令和2年 企画総務委員会(11月25日)
1．開会日時
令和2年11月25日（水）
午前10時30分 開会
午前11時37分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．出席説明員
（29人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
溝口子育て支援課長
吉田高齢者施策推進室長
平川介護保険課長
山本保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
松岡都市整備部長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
染谷学校施設課長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 議案第71号 令和２年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○礒野委員長
おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
（挨拶）
次に、議長、御挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○礒野委員長
次に、区長、御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○礒野委員長
審査方法についてですが、議案第71号、令和２年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
そのように取り扱わせていただきます。
それでは、理事者説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 議案第71号 令和２年度中央区一般会計補正予算
以上１件報告
○礒野委員長
発言の時間制についてですが、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時37分です。午後３時までの時間に昼食の休憩60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党64分、あたらしい中央31分、公明党31分、区民の風31分、日本共産党31分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○青木委員
それでは、１点だけ、高齢者施設におけるＰＣＲ検査費用助成についてお尋ねいたします。
ここに対象経費、それから上限額などが明記されていますが、どういうときに検査を行うのか。どういう頻度で、あるいはどういうときに行うのか。これが施設に任されているという御説明もありましたが、区あるいは都の指針なども交えまして教えてください。
○平川介護保険課長
高齢者施設におけるＰＣＲ検査費用助成でございます。
こちらの施設側で行います検査の頻度であるとか、そういったものに係る指針等ということでございますが、今、委員から御紹介いただきましたように、基本的に、区としましては、今回、施設で実施しますＰＣＲ検査費用に対しての助成の補正予算でございます。
対象となる職員等につきましては、基本的に、施設の中で働いている方であるとか、既に入所している方または新たに入所される方等を対象というふうに考えてございます。また、上限額については、３万円掛ける、先ほどお示ししましたような職員の数ですとか、入所者の数を施設ごとに算出しまして、上限の人数により、施設に対して補助するものでございます。検査の頻度または対象となる方につきましては、基本的には施設側で判断し、実施していただくものでございます。
したがいまして、頻度であるとか、そういったものについても施設側での御判断というところでございます。例えば、何回受けるべきであるとか、そういった指針等については、東京都または国のほうからは示されてはございません。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
まさに、私がお聞きしたかったのはそこなんです。ちょうど昨日、一般質問の中で、他会派の方ですが、質問がありまして、その質問に対する答弁が、陰性が出るというのは、その時点での一時的な陰性確認にすぎないと。そうなりますと、やはりリスクが高いということで、この助成が行われることは大変すばらしいと思うんですけれども、今、お話にありましたように、高齢者施設の中で施設職員の方と入所者の方が満遍なく受ければ、１人１回は受けることができますが、今、高齢者施設については、身内の方が訪問するにも様々な段階があるということで、どちらかといいますと職員の方が大変リスクが高くなっていると思われます。その中で、施設職員の方もこの助成費用を使っては１回しか検査ができないとなりますと、ちょっとそこが足りないのではないかと思うのですが、その点については、いかがでしょうか。
○平川介護保険課長
リスクが高い職員についての検査の回数というお尋ねでございますが、先ほど御案内させていただきました対象となる方のところで、施設の職員であるとか、既に入所されている方等、上限の数を施設ごとに算出しまして助成するものでございます。先ほどの職員の方というところで申し上げますと、例えば経理のような事務の職員の方ですとか、実際に介護といいますか、利用者の方と直接接する方と、職種によって関わり方、またリスクというのは様々というふうに認識してございます。そういった状況の中で、施設側が、例えば検査を実施しない職員を判断した中で、その方の分を、例えば現場で一番接している方、リスクが高いと思われる方に複数回実施するといったことも可能というような内容とする予定でございますので、複数回受けるということは、施設側の判断の中では可能という状況でございます。
以上です。
○青木委員
今、御答弁にありましたように、やはり職員の方の中でもリスクに高い低いがあるということで、ぜひリスクの高い方が頻繁に受けることができるようにということ、指針としては区や都についてもないということでしたが、保健所のほうでしっかりと指導をしていただいて、必要な方は頻度を上げて受けられるようにということを要望いたします。
以上です。
○山本委員
よろしくお願いいたします。
今年度７回目となる一般会計補正予算だと思います。私からは、飲食業団体・商店街における集客事業等への支援についてと、ＰＣＲ検査センターの開設期間の延長について、そして出産支援タクシー券の追加交付期間の延長についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、飲食業団体・商店街における集客事業等への支援について、4,800万円が計上されております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、事業活動と感染症拡大防止策の両立を図れるよう、飲食業団体等による集客促進や、また売上げ向上のための取組に対して経費の一部を補助するものです。イベント等の面的な安全性を確保するものと理解しております。対象団体は、中央区と協定を締結している飲食業６団体、商店街35団体、店舗数にして約1,600店舗と認識しております。対象期間は、今年の12月から来年の３月末までの４か月間となっております。
まず、何件程度の補助を想定しているのか、お伺いいたします。
また、現在、コロナの第３波が到来し、陽性者数が増加傾向にあります。冬に向けて、さらなる感染拡大が懸念されています。今回の補正予算に関しては、中央区ＰＣＲ検査センターの開設期間の延長も提案されております。世の中ではＧｏＴｏキャンペーンの運用の見直し、一時停止となる見通しなどの報道がなされておりますが、中央区としては、国や都の動向、また社会状況をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
○田部井商工観光課長
まず、１点目でございますけれども、この4,800万円につきましては、１団体800万円、それが６団体ということで、補正予算上は算出をしているところでございます。こちらが件数でございます。
それから、いわゆる第３波と言われているこの状況、それから、今、委員からも御紹介がございましたけれども、国のＧｏＴｏキャンペーンをはじめとした様々な動きに対してでございますけれども、私どもといたしましても、コロナにつきましては、やはりこの後の終息、そうしたことがなかなか見えない中で冬の時期を迎えて、感染者が増えているということで、様々な対応が、国等でも、見直しをされているところだろうと思います。
基本的には、そうした国全体のこと、それからＧｏＴｏキャンペーン事業につきましては、基本的には国の事業という中でやっています。もちろん、都道府県とかがそれぞれの判断で、様々な要請という形で国のほうになされていたりということがございます。そうしたことをしっかりと国のほうで受け止めていただいて、安全・安心を十分に図りながらも、やはり一定の経済活動との両立、大変に難しいことだとは思いますけれども、そうしたところをしっかりやっていっていただきたいということでございますし、その中で、区は区としてできる支援を、今回、補正予算ということでお諮りさせていただいておりますし、これまでも、また今後も、様々な区内経済の発展、活性化に向けた取組について進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ＧｏＴｏキャンペーンに関しては、今後、一時停止の見通しということですけれども、こういった状況だからこそ、中央区として、しっかりと安全・安心なイベントを開催して、商店街、または飲食業界を守っていくということも重要なのかと思います。
今後、実施していくのであれば、どういった点に気をつけなければいけないかということを考えてみました。ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏ商店街のほうでも指摘されていたことですけれども、コロナに伴う営業自粛により、商店街等の体力、財源が非常に苦しい状況になっているため、後払いではなく、概算払いできる仕組みが必要であるといった声がありました。今回のこの事業に関しては、概算払いについて検討しているのか、お聞かせください。
また、通常時に行っている補助制度との併用が可能かどうか。また、可能であれば、どのような併用ケースが考えられるのか、お聞かせください。
○田部井商工観光課長
まず、使い勝手というようなことかと存じますけれども、通常であれば、この時期、いわゆるクリスマス商戦とか、年末年始商戦とか、そうしたことが各地で、もちろん区内でも広く展開されているわけでございます。今、御紹介ございましたとおり、やはりコロナの影響が長引いておりますので、各商店街であったり、それぞれ飲食業の団体が大きなダメージ、影響を受けているというところは私のほうも認識をしているところでございます。そのような意味では、今回、こうした年末年始を含む期間でイベントを開催していただくに当たって、この辺は、まさにおっしゃるとおり、使い勝手というようなところは非常に大切かというふうに存じます。
基本的には、この補助制度につきましては、いわゆる後払い、実績払いということにはなりますけれども、今回に限るわけではないですが、やはり柔軟な対応が必要だというふうに考えてございますので、この辺は実際の事業を行う団体の方々ともお話合いというんでしょうか、そういったことを聞きながら、どのような事業で、どのような経費が実際にかかってというようなところをしっかりと受け止めながら、その上で、いわゆる概算払いというんでしょうか、部分的なのか、全額なのか、それはお話を聞きながらでございますけれども、そうした対応は取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、基本的に、併用については、今回のこの補助スキームにつきましては、今は考えておりません。
以上でございます。
○齊藤副区長
気をつけなければいけない点ということで御指摘をいただきました。
確かに、体力をきちんと持った上で、いろいろ取り組んでいただくということが大切だというふうに思います。ただ、今後のことを考えたときには、それぞれにいろいろな事業をやってもらうとき、安心・安全を第一に取り組んでいただく、ここがやはり地域に対する信頼、消費者の信頼に結びつくものだと思っております。中央区としても、ブルーマーク等の活用をしておりますから、これについては６団体が中心になりますけれども、年末年始についても、この辺の活動を、ブルーマークの表示を含めて、一緒にしっかりやっていきたいということで、ぜひ次に向けての復活につながるような形で区としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本区長
今、齊藤副区長からお話をいただきましたが、昨今、家庭内感染も大分増えています。年末年始の人の移動も、のことなので、ブルーマークの精神は、家庭内感染もみんなで気をつけようです。ということをやって、そして来春を迎えて集客のキャンペーンをやるときに、ぜひやろうじゃないかということが言えるような環境づくりを、年末年始、私たちが一生懸命やらないと、この4,800万円は行使できなくなるという危険性もありますので、そうならないように年末年始をしっかりと過ごしていきたいということで、ブルーマークを、皆さんも含めて、大いに活用していただきたい、こんなふうに思っています。付け加えます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ぜひ、この補助制度に関しては、使い勝手のいい、柔軟なものとなるよう要望いたします。また、中央区内の安全・安心、そして信頼を確保するよう努めていただきたいと思います。
そこで、飲食業団体・商店街への支援に関連して、あと２点お伺いいたします。
集客事業の実施に関しては、今年の夏に中央区が各団体に配布したサーモグラフィー、また非接触式体温計がございます。これをぜひ有効に活用していただきたいと考えております。現在のこの配布状況と活用状況についてお聞かせください。また、これらを使って発熱者等、体調不良者などを発見したときにＰＣＲ検査センターにつなぐ体制はきちんと取れているのか、確認をさせてください。
そして、もう一つ、中央区と協定を締結している、これら飲食業関係団体や商店街連合会等々は、店舗にセーフティーマークを掲示しています。これは、区内飲食店等の信頼と消費者の安全性を確保することを目的としています。つまり、セーフティーマークを掲示する飲食店等が実施する集客事業等の信頼性を確保するものと捉えることができます。
そこで、集客事業を支援するに当たり、信頼できる感染症予防対策が大切となってまいりますが、その実効性について、どのように確保していくのか。例えば、イベントの前に団体に対して指導するなり、またアドバイスをするなり、結局、イベントをするのは個々の飲食店であると思いますので、その飲食店がしっかりと対策を講じていることが、まず前提になるかと思います。この飲食店等に関して、どのような指導等、またアドバイス等をしていくのか、実効性を確保していくのか、お聞かせください。
○礒野委員長
山本委員、ただいまの質問なんですが、サーモグラフィー等のお話に関しては、今回の補正予算ではないので、質問を変えていただけますか。
○山本委員
では、視点を変えます。
○礒野委員長
よろしくお願いします。
○山本委員
では、サーモグラフィーの配布状況、利用状況については、また別の機会にお聞かせいただきますが、集客事業の実施に際して、どのように信頼性を確保していくのか、感染予防策の実効性を確保していくのか、この辺についてお聞かせください。
○田中福祉保健部長
まず、今回のブルーマーク、セーフティーマークでございますけれども、もともとは、我々といたしますと、各団体がそれぞれ取り組む内容を明確に指針として示していただいて、その指針を実行してもらうという協定を結んだ上で取り交わしたものでございます。したがいまして、当然、各団体に加盟している店舗は、それぞれのお店で、できる範囲の中での感染対策をやっているというふうに認識をしていまして、ここの実効性といいますか、どういったものをやるかについては、各団体の中での判断というふうに考えております。今回、年末年始に向けての集客事業を行う際につきましても、これまで持っている団体の指針はもとより、それ以外に、集客をするに当たっての安全確保については十分御検討いただく部分があろうかと思っていますし、それは、助成をしていく上での一つの条件になってこようかと思ってございます。
ただ、これの実効性の担保につきましては、あくまでも団体側が責任を持って行うというふうに考えておりますので、区として何かを行っていく、例えば保健所が確認をしに行くですとか、そういったところは考えていないところでございます。
また、そこで感染症対策をやる中で発熱の状況があった場合のＰＣＲ検査というようなお話もございましたが、本区は、あくまでも医師の判断の下で医療的に必要のある方といったところでのＰＣＲ検査を行ってございますので、そういったところから直接つなぐということは考えてございません。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
このイベントに関しては、今後、これまでとは違う新しいイベントの在り方や、また営業方法が求められてくるのではないかと考えております。中央区としても、アドバイスできることなどがあるかと思いますので、しっかりとサポートしていっていただきたいと思います。
そして、ＰＣＲ検査につなぐ体制については、医師の判断ということでしたので、続いて、ＰＣＲ検査センターの開設期間の延長についてもお聞きしてまいりたいと思います。
これまで中央区は、ＰＣＲ検査体制の充実を図っていることもあり、ＰＣＲ検査センターの検査結果を見ますと、日に日に陽性者数が増加している。また、陽性率が高まっている状況が見受けられます。ＰＣＲ検査を受けた患者に関しては、軽症者や無症状者は、検査後、結果が出るまで自宅で待機、結果が陽性ならば、感染症法に基づき就業規制、入院療養勧告等に従う。そして、結果が陰性であれば、偽陰性の可能性が捨て切れませんので、潜伏期間は外出を自粛していただく。また、濃厚接触者は２週間にわたる健康観察が必要である等々あるかと思います。
医師がＰＣＲ検査が必要と判断しても、法的な制約に縛られないために、ＰＣＲ検査を受けない、また保健所の指示を守らないなどのケースが見受けられると、これまでの質疑の中の答弁でも、こういった状況が見受けられることが確認されております。現在、それはどのように対応しているのか。現状と課題、そして今後の対策についてお聞かせください。
○吉川健康推進課長
ＰＣＲ検査が必要であっても受けないという方に関してですけれども、ケースとして２点ありまして、１点目は有症状で医療機関を受診して、医師が、これは熱もあるし、コロナが疑われるから、ＰＣＲ検査をしましょうかといったときに、受けませんというケースと、もう一点は保健所が絡んでいるケースで、コロナ陽性者がいて、例えば職場で接触をした方とか、あるいは同居の家族の方とかは明らかな濃厚接触者なので、検査をしてくださいというふうに保健所からお願いをしたときに、その検査は受けられませんと答えられるケースがございます。
まず、１点目の医療機関のケースに関しましては、医師が検査を強制的に受けさせるということ自体が、制度として無理というか、法的に多分難しいんです。検査の強制自体が自由意思の阻害になってしまうので、必要性を訴えることはできても、恐らく強制的に受けさせることはできないということで、医療機関ではお勧めすることしかできない。逆に言うと、検査を受けないと、それが新型コロナ感染症かどうか、結局、最終的な判断がつかないというところになります。陽性の方であれば、当然、法的に就業制限ですとか、あるいは入院勧告といったものもできるんですが、検査の前の段階ですと、それ自体が難しいので、正直、それを繰り返し医療機関のほうが訴えるしかできないということになってしまいます。
もう一点としましては、保健所のほうで濃厚接触者であるということを告げたときに、受けないと言われた場合ですけれども、その場合もやはり同様で、基本的に、法律上は感染症法第17条で、必要と認める場合に検査を受けさせることができるという規定にはなっているんですが、罰則規定があるわけではなくて、例えば強制的に拘束をして検査を受けさせるようなことはできないとなっておりますので、そうしますと、我々としても繰り返し訴えることしかできないということがございます。
現実問題として多いケースは、家族経営の零細事業者等で、陽性になってしまって就業制限がかかってしまうと、倒産してしまうとか、食べていけないとか、そういう理由で受けることができませんという話で断られてしまうケースがあるということになります。そちらに対して何かしらの法整備等をして対応できないかということは、国にも訴えかけてはいるんですけれども、現時点のところでは、まだ明確なものは出てきていない状況になります。
以上になります。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
まさに、家族経営の方々がなかなか受けたくても受けられない、また自分の仕事があるといったことで、どういった対応になるのかを心配しておりました。やはりコロナの感染予防、また拡大防止といえば受けていただきたい。しかし、その方々の生活という面で考えたら、なかなか受けることができないといった現状があるかと思います。どちらも非常に重要なことだと思いますので、保健所、また医師等、しっかりと対応していただきたいと思います。
また、ＰＣＲ検査を受けられた方に関して、例えばその後、受けて終わりということではなく、経営相談など、区民部につなげるなど、そういった対応も必要なのかなと思いますので、どうぞ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
そして、最後、出産支援タクシー券の追加交付期間の延長についてお伺いします。
今回、補正予算2,688万円、債務負担700万円が計上されております。コロナの対策として、５月の補正予算において、妊婦に対するタクシー券１万円分の追加交付を実施しています。その後、９月の補正予算で、その申請期間を12月末、利用期限を３月末に延長しています。そして、さらに今回は３か月延長することとなりました。
この再延長の経緯についてお聞かせください。また、今回の対象者数、また予算額の見込みについてもお聞かせください。
○溝口子育て支援課長
タクシー券の追加支援の経緯でございます。
まず、今年の５月７日以降の妊婦の方を対象としまして、新型コロナの感染を防ぐために、定期健診や買物等で公共交通機関を避けてタクシーを利用する機会が増えるというところで、追加支援を決定したところでございます。第１期としましては、申請期限を９月末ということで定めておりましたが、都内の感染状況の見通しが不透明であったということで、その後、３か月延長して、現在、12月末までとなっていますが、現在のところ、まだ見通しが不透明ということで、今回の補正予算によりまた３月末まで延長いたします。
今回の３月31日までの３か月間延長しました対象者数の見込みは、850人を見込んでございます。その中で、委員からも御案内いただきましたとおり、補正予算としては2,688万３千円計上させていただいております。今回のタクシー券につきましては、申請期限が３月末でございますが、タクシーの利用期限が６月末ということで、３か月次年度に延ばさせていただいておりますので、その中で債務負担行為として700万４千円組ませていただいているところでございます。
以上です。
○大久保財政課長
先ほど御質問の中で、５月に今回のタクシー券の補正があったということがございましたけれども、タクシー券についての補正は今回が初めてでございまして、これまで既定の予算を活用して対応してきたところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。何度もこういった案件が出るので、少し混乱しておりましたが、よく理解できました。
このタクシー券は、毎年１万円分を贈呈しているかと思うんですけれども、過去の利用については、どのような状況なのでしょうか。この利用率等々が分かりましたら、お聞かせください。きちんと使い切っているのかどうかなどを確認させてください。
また、決算特別委員会でほかの委員から指摘があったかと思うんですけれども、妊婦の移動支援に関しては、自家用車を所有している、タクシー券を利用しない方がいらっしゃるということで、例えばハッピー買物券と選択できるような仕組みに変更することなどは可能なのかどうか、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
タクシー券の利用でございます。
まず、交付率は毎年90％以上の交付をしてございます。すみません。今、手元に細かい実績の数字はないですが、ほぼ９割以上は御利用いただいていたかと記憶してございます。
なお、出産支援のタクシー券の目的でございますが、こちらは、区内には産科、出産できる医療機関が少ないという中で、近隣区の医療機関で出産される方も多いことから、そちらのほうに定期健診等、行っていただく際の出産支援ということでタクシー券としてやらせていただいております。また、買物券につきましては、誕生祝品として、通常の３万円から、今回、コロナ禍ということで、プラス２万円の５万円ということで贈呈をさせていただいておりますので、引き続き、この形でやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
このタクシー券に関しては、交付率90％、利用率も９割ほどあるということで理解いたしました。今回、プラス１万円分に関しては、また自己申請ということですので、しっかりと周知、広報していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
最初に、飲食業団体・商店街における集客事業等への支援の点です。
これは区と協定を締結した飲食業団体とか商店街ということだというふうに思いますけれども、何団体あるのか、まず対象になる団体の数をお示しいただきたい。商店街だけでも中央区内に30以上ありますけれども、そういう商店街全てが対象だということで考えていいのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、先ほども御答弁がありましたけれども、限度額800万円で６団体を想定して4,800万円というような組立てのようですけれども、６団体と想定した理由もお示しいただきたいと思います。
また、それぞれの団体でいろいろ考えるということだと思うんですけれども、どんな事業を対象にして考えているのかという点も併せて伺いたいと思います。
○田部井商工観光課長
１点目の団体数につきましては、飲食業組合等が６団体、それから中央区商店街連合会、この中に団体が35ございますので、それの合計ということになるところでございます。
また、６団体分で補正予算で御審議いただいているところでございますけれども、この時期にそれぞれの団体のことを考えたときに、どのくらいのものができるのかというようなところも考えながら、また面的にも、どういったところがやっていくのかと。一つ一つの商店街の、先ほどもございましたけれども、その体力ですとか、そういったことを総合的に考慮しまして、この予算につきましては６団体というふうに算定させていただいたところでございます。
それから、事業のいわゆるイメージというんでしょうか、そういったお尋ねだったかと思います。
先ほども答弁申し上げましたけれども、やはりこの時期については、クリスマス、年末年始を迎えるに当たって、一般的には、例えば食事券、商品券、それから割引セールというようなものが各地で展開されるのではないかなと。そのような事業のイメージを持ちながら、本予算を組み立てたところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
飲食業団体は６団体、商店街は35団体ということだったんですけれども、そうするとほぼ飲食業団体を対象にして考えたという感じなのでしょうか。商店街としての取組が考えられているのか。団体数が少ないので、できるところが６団体ぐらいだろうという想定だというような御答弁に聞こえたんですけれども、もっとやりたいというところがあれば、それは増やすことが可能なのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
あと、ＧｏＴｏ商店街という国の事業があって、これとのすみ分けというんですか、その辺はどのように考えられているのかという点についても伺いたいと思います。今、ＧｏＴｏキャンペーンが本当に迷走していますけれども、ＧｏＴｏ商店街事業としては、地元パフォーマー等の出演費とか、感染予防用品の購入費とか、ウェブサイトの構築費用とか、商店開発のコンサルティング費用とか、いろいろそういうものも例示して、対象外としては、プレミアム付き商品券、金券などが示されていますけれども、この辺の国の事業との関連でどのように考えているのか、お示しいただけたらと思います。
○田部井商工観光課長
まず、団体についてです。
こちらにつきましては、全体でいえば、委員おっしゃるとおり41ということになるわけでございますけれども、こうした中で、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、できるところ、まだ具体的にどこというお話ではございませんけれども、今後、それぞれの団体と事業等については御相談もさせていただきながらということにはなりますが、そうした中で、６団体程度ということで予算を立てているところでございます。
ただ、予算上は800万円の６団体ということで4,800万円ということになってございますけれども、あくまでもこの枠の中で、その予算の範囲においては、仮に７団体になるということはあるのかもしれません。それを否定するところでございませんけれども、本予算の算出については、今申し上げたとおりでございます。
また、ＧｏＴｏ商店街事業につきましては、あくまでも国の制度ということでございますので、そちらのほうでの補助というところが出てくるということになっています。基本的には、先ほども答弁させていただきましたけれども、あくまでも別物ということで、併給をするような仕組みの補助スキームではないところでございます。
私からは以上です。
○大久保財政課長
少し補足になりますけれども、あくまでも補助の上限額でございますので、全ての団体がこの上限額を目いっぱい使うとも想定はできません。特に、こういったぎりぎりの時期での表明となりますので、当然、この補助事業を使うには団体の自主財源も必要となってまいります。そうしたことから、６団体ではなく、補助の額によっては、それ以上の対象も当然できますし、また、商店街につきましては、既存の商店街の補助制度も各種ございますので、この事業を使うというのは一定程度、限定的だろうということもございます。そういったことを踏まえまして、このような予算規模としたところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
コロナの感染拡大によって、特に飲食店とか商店街が大変な苦境に陥っているというのは、もう誰もが感じている内容なので、本当に集客や売上げ向上につながる支援策になるといいなというふうに思いますけれども、集客とかを進めていく上でも、やはり感染の拡大をどうやって抑えていくのかというようなことも含めた両立で考えていかなくてはいけないという面もありまして、その辺の事業がうまく本当に支援につながるような方法で考えていっていただきたいということ要請したいというふうに思います。
続いて、高齢者施設におけるＰＣＲ検査の件です。
これは東京都が補正予算で補助するということで、広域型の特養だけでなく、地域密着型特養ホームにも東京都が補助を拡大するということになった上で、中央区ももともとやろうと思っていたんだけれども、それを都の補助制度を使って実施するというふうに理解をしています。東京都のＰＣＲ検査の補助の対象施設としては、高齢者や障害者の通所施設も、区市町村との共同でＰＣＲ検査をできるようにするという内容もあります。中央区では、今回の補正予算の中には含まれていないようですけれども、なぜそれを実施しないのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、都の補助事業では、接待を伴う飲食店に対するＰＣＲ検査も補助の対象になっておりますけれども、同じように、なぜこれを対象にして実施しないのかという点についても御説明をいただきたいと思います。
○平川介護保険課長
高齢者施設におけるＰＣＲ検査費用助成の対象施設の考え方でございます。
今回、区の補正予算として計上させていただいた部分については、委員お話しいただいたとおり、入所の施設でございます。東京都においての対象も、広域型特養であるとか、老健施設、区内で申し上げるとリハポート明石といったところが、まず対象となるという補助のスキームを東京都のほうで創設されたというところと、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業を活用して、今回のＰＣＲ検査の費用助成を行うところでございます。
お話しいただきました通所施設についてでございますけれども、区の考え方としましては、基本的に、感染者が発生した場合に、入所施設はいわゆるクラスターを引き起こす可能性が非常に高いところでございます。施設においては、手洗いですとか、マスクの着用、基本の対策はしっかり講じているところでございますが、そういった取組を強化するという観点から、今回、入所の施設に限ったところでございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
まず、今回のスキームでございます。
今、委員のほうからは、区がもともとやる予定でいたというお話でございましたけれども、区といたしますと、これは東京都のほうにやっていただきたいということで、広域型特養などへの補助事業ができたときに、違うものについても対象としてほしいという要望を東京都のほうにしてございまして、もともと区が独自にこういった仕組みをつくろうということを考えたというよりは、東京都に対してお願いをしたというふうに考えてございます。
そこの部分でございますけれども、基本的に、繰り返しになりますが、行政が行うＰＣＲ検査は、あくまでも医療的な診断の下に行うものと考えてございます。それ以外は、一般的にＪリーグですとか、プロ野球ですとか、相撲ですとか、いろいろやっておりますけれども、ああいった事業主といいますか、もともとそこを主催する責任者が運営の中で判断をして行うものというふうに考えてございます。そういった意味で、高齢者の施設、障害者の施設の入所施設については、やはり持ち込まないというのが大原則になりますので、我々とすると、そういったところがやる場合には、一定の公的な支援があってもいいのではないかということで、東京都にお願いをしたという考え方でございます。したがいまして、接待を伴う飲食店については、区としては考えていないといったことになります。
以上でございます。
○小栗委員
東京都では、通所施設もやりましょうということで補助制度をつくったのは、やはり理由があるからだと思うんです。高齢者が通ってきている施設でもあるし、入所している方よりも外をふだん歩いている方のほうが、どこかで感染するということだって考えられないことではないと思いますし、そういう意味では、感染者を早く見つけ出す、安心して通所施設に通ってもらうためにも、そこの職員の人も含めて検査をするということは大変有効ではないかというふうに思いますので、ぜひ対象にして実施すべきではないか。ほかの区でも、これを利用してやっているところは増えていますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。もう一度御答弁いただきたいと思います。
それと、接待を伴う飲食店の関係ですけれども、これも一時期、新宿の歌舞伎町などでも大変感染が増えているというようなことでニュースにもなって、そこでかなり広域的に検査をしたことで感染を減らす状況ができたというふうに、政府の感染症対策の分科会としても、ＰＣＲ検査の有効性をいろいろ調査する中で、そういう歓楽街での重点的なＰＣＲ検査が感染を減らす有効なものだったということも示しているわけなので、そういうことをきちんと、本来、国の責任で、そういう検査について、費用も国がきちんと出して、やるということが必要だと思います。中央区は、特に銀座とか、人の集まるところが多いということを考えると、そういうこともぜひ取り入れるべきではないかというふうに考えます。この点についても、今までの検査の状況から見て、中央区内では感染震源地と言われるような状況の地域はないというふうに判断して、こういうものは導入しないというふうに考えているのか、その点についてももう一度御答弁いただきたいと思います。
○山本保健所長
私のほうから、そもそも感染の広がりを抑えるものは一体何かというお話をさせていただきたいと思います。
私どもも、当然、陽性者が出れば、疫学調査を非常に数多く重ねてまいりました。その疫学調査の結果、例えば陽性者が出ても、広がりが全くない事業所あるいは医療機関、それぞれございます。それはなぜかといいますと、基本的に、コロナの感染の拡大というか、経路は圧倒的に飛沫なんです。そのために、会話時のマスクとかをきっちり着用しているような、あるいはふだんからの手洗いとか、消毒を励行しているような事業所とか、医療機関では広がりがないわけです。ということは何かといいますと、陽性者を見つけ出すことが感染の広がりを抑えるのではなくて、たとえ陽性者がいても、感染の広がりがないということが重要なんです。ということは何が一番重要かというと、私ども一人一人がどういうものが一番感染するのかという自覚と、そして、ちゃんとその行動の実践なんです。ですから、私どもはそれを広く啓発していくことが非常に大きなテーマだと思っています。
一方、感染の広がりがあった、いわゆるクラスターが出たというのはどういうものかというと、それは場所ではなく、圧倒的に場面なんです。当然、家庭の中でマスクしながら家族が暮らしているなんて信じられないです。だから、家族内で感染が広がるというのは当たり前なんです。また、いわゆる接待を伴う飲食店は、当然、そういう場面ではマスクなしの会話あるいはカラオケ、そういった様々な遊興活動が行われています。ですから、そこはクラスターが発生するということがあるわけです。ですから、一番重要なのは、検査そのものを、一斉検査をやるということに本質的な意味があるわけではなくて、まずは飛沫が飛び交うような場面をいかに自覚しながら抑えていくか、それが感染の拡大を一番抑えるものであります。
一方、陽性者の拾い出しが重要なのは、症状がある場合、なぜかといいますと、それはやはり適切な診断、治療を重ねることによって重症化をいかに防ぐか。ですから、一番目的とすべきは、感染者を拾い出すことではなくて、あくまでも死亡のリスクにつながる可能性のある方をいかに適切に守り、そしてまた、それに対して適切な治療とか、いろんなシステムを動かすかなんです。ですから、私は、熱だけを測るのは非常に問題があると思っているんです。人間は、体調が悪いなというときは、やはり虫の知らせなんです。ですから、そういう方は、いろいろな意味で早く医療にアクセスをしていただくこと、これが、仮にコロナであったとしても、早期に発見、そして早期の治療につながり、重症化を防ぐ可能性があると思っています。
ですから、そういった意味で、何が発生の広がりを一番防ぐのか、それを私どもとしては十分啓発する中で、検査に関しましては、ずっと今までお答えしていますとおりに、濃厚接触者は当然ですが、何らかの症状がある方々を早く診断につなげていく、そういう形で、私どもは医学的に必要と考えております。一斉検査あるいは定期的な検査については、少なくとも行政として進めるべきものではないと考えております。
○小栗委員
感染の拡大を抑える、広がらないようにするということは本当に重要だと思いますし、マスクの着用とか、そういうことで、陽性者が出ても、その先に広がらないようにするということはもちろん重要ですし、それが重症化を抑えていくためにも重要だということは、私もよく分かります。
だけれども、無症状で、結局、動き回ってしまって感染が広がっているということも言われる中で、症状が出てから検査して、保護して、追跡して拡大を抑えていくということだけでなく、無症状の感染者を早く見つけ出すということも非常に重要ではないか、それが感染防止の鍵ではないかというふうに私は考えております。私がというか、私が考えたのではないですけれども、そういうやり方できちんと感染を抑えていくべきだというのが、専門家も含めて、言われていますが、それはなかなか政府が本腰を入れていないという現状の中で、今、第３波が来ているということではないかというふうに思います。なので、きちんと行政としてＰＣＲ検査を広げていくということももちろんですけども、症状が出ない人も早く見つけ出して感染の拡大を防いでいくという視点も含めて、ＰＣＲ検査の拡大を進めていくよう、私としては求めていきたいと思います。
最後に、出産支援タクシー券の追加の交付について、今回、予算化されておりますけれども、新生児誕生祝品の共通買物券が５万円に増額されたという内容については、今回の補正予算には入っていないんですが、それは今までの予算の中でできるということなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
誕生祝品のほうについてございますが、年内に申請いただいた分については、有効期限が令和３年３月31日になりまして、年明けから申請いただいた分につきましては、来年度発行する商品券を年明けの６月末以降に贈呈するという形になってございます。ということで、共通買物券のほうにつきましては、今年度分は今年度の既存の予算内で、最終的に足りない場合には流用等も行いまして、年度内の分は年度の予算の範囲内で執行できるということで、補正予算のほうは、今回、組ませていただいてございません。
以上です。
○小栗委員
増額したけれども、大丈夫だということでよろしいでしょうか。
あと一点、ＰＣＲ検査センターの件です。
今回、初めての補正予算として計上されているということですけれども、これまでは予備費を使ってＰＣＲ検査センターの開設を、件数を拡大しながら続けてきたということだったんですが、これまでの費用は予備費の範囲で賄えたと。どのくらいの経費でやってきたという数字が分かればお示しいただきたいということと、来年４月以降も、感染状況を見て、延長していくということは考えられているのか、その点についての確認をさせていただきたいと思います。
○大久保財政課長
ＰＣＲ検査費用につきまして、今、委員からお話がありましたけれども、これまでは既定の予算の中で予備費なども活用しながら対応してまいったところでございます。
これまで予備費につきましては、8,000万円余の金額を充てまして対応してきたところでございます。それに既定の予算、一部流用なども使い、そして今回、今般の補正で6,700万円余の予算計上をさせていただいたところでございます。今回の補正予算、予備費も含めまして、トータルでおおむね１億5,200万円ほど、今、予算化して対応をしているところでございます。
また、来年度につきましては、現行の佃の場所も含めまして、今後どういった対応ができるかというところを、今、来年度予算編成の中で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○礒野委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第71号、令和２年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席へお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
そのように取り扱わせていただきます。
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午前11時37分 閉会）
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