令和2年 企画総務委員会(12月7日)
1．開会日時
令和2年12月7日（月）
午後１時30分 開会
午後２時52分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（17人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
春貴管理課長（参事）
清水高齢者福祉課長
三留環境政策課長
石井中央清掃事務所長
芳賀建築課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- (1) 企画・総務及び財政の調査について
- (2) 「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で、管理課長、高齢者福祉課長、環境政策課長、中央清掃事務所長及び建築課長が出席いたしますので、御了承願います。
また、追加資料の提出がありましたので、席上に配付させていただきました。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○濱田防災危機管理室長
１ 中央区地域防災計画の修正について（資料１）
○黒川総務部長
２ 令和２年特別区人事委員会等勧告概要について（追加資料１）
以上２件報告
○礒野委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自由民主党64分、あたらしい中央31分、公明党31分、区民の風31分、日本共産党31分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、中央区地域防災計画の部分で質問をさせていただきます。
まず、最初のページです。ごくベーシックなところかとは思いますが、概要の１ページにございます減災目標の３つの目標について拝見しますと、死者を６割減少させるとか、住宅からの避難者を４割減少させる、建物の全壊棟数を６割減少させる等ございますが、共通する課題として、建物の倒壊対策というところかと思います。さきの委員会等でも報告がありました中央区耐震改修促進計画においても、その対策に御尽力いただいていることを理解しております。
中央区地域防災計画の素案15ページに、死者数162名が想定されているということ、そして建物倒壊に関しては、揺れ、液状化含めて、約2,000戸弱ということが想定されていると明記されており、これを６割減少させることが目標になるのかと思います。この目標達成に向けて、今後、どのようなお取組を予定しておられますでしょうか。まずは、その点をお示しください。
○菅沼危機管理課長
今、委員から御紹介いただいたとおり、目標は、基本的には、現行の地域防災計画と変えてございません。具体的にこれからという話につきましても、今、御紹介いただいたとおり、まず区民の大切な命、そして財産を守るためには、ハード対策として、建物のいわゆる耐震化、不燃化というところが１つ、メインの課題というのは我々も同様に強く認識しているところでございます。
一方で、ソフト対策という部分で申しますと、やはり何といっても現状の区民の生活、居住形態、つまり共同住宅に９割の区民の方々が住まわれているというところから、自助、具体的に言いますと、各住戸はもとより、マンションの管理組合で、いざ発災したときの家具転倒の防止であったり、あるいは備蓄の取組であったりを、より一層推進していくべきだというところが、まず１点ございます。そうすることによって、当然のことながら、家具の下敷き等による死者、けが人を減少させるというところ、そして、個の住戸単位ではなく、一つのマンション単位、つまり管理組合あるいは自治会といった部分での一層の自助・共助の取組ということが重要になってくるというふうに思ってございます。
したがいまして、私どもは、来年２月にこの地域防災計画をまとめる過程の中で、より一層の自助・共助の取組の推進を普及啓発していくべきだろうという観点に立ちまして、この素案の修正とともに、区民へのさらなる普及啓発に向けた総合的なパンフレットをどのように作ったら、よりアピールできるのかという、具体的な方法がこれから大事なのかなというところでございます。
いずれにしましても、ハード、ソフト両面から、そういった部分を区民、事業者等々に強く投げかけていく取組をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
確かに、ハードの部分を問われると、はい、耐震基準を満たしていないです、頑張ります、建て替えますと、なかなかそう簡単にはいかない部分があるかと思います。中央区耐震改修促進計画、前回の平成28年３月のもの、そして今年の改定素案とを見比べてみますと、やはり年々住宅数が増加していく。増加している中には、恐らく新築で耐震基準を満たしているものも多く増えていっていると思う反面で、築年数が年々古くなっていく住宅も区内にあるのかと思います。いきなりそういうところに、ここでもありましたけれども、耐震促進協議会等の専門のアドバイザー派遣等はどうですかと聞いていっても、なかなか簡単には管理組合等の扉は開かないのかなと思います。まず、目標の２、避難者を４割減少させるという目標を中心に、管理組合等に投げかけていき、そこから、こういうアドバイスを受けないかと、徐々にハード面の扉を開いていくという取組も必要なのかなと感じるところでございます。そこに対しても取組を続けていただければと感じるところです。
そして、修正内容のもう少し細かい内容に入らせていただきたいと思います。
今年、コロナ禍において、感染症対策が避難所で重要になってくるというところで、感染症流行下における避難所の対策方針を定められたという内容がございます。恐らく今年度、総合防災訓練等をはじめ、各地域での避難訓練、防災訓練がほぼ中止を余儀なくされた中で、避難所の対策をどう防災拠点につなげていくかという部分、また、概要の３ページの帰宅困難者対策の新たな方策として、容積率緩和を受ける宿泊施設の活用という内容がございます。本区で約30万人の帰宅困難者が発生すると想定されている中、この活用でどのぐらいの確保を想定されているのか、お示しください。
○岡田防災課長
市街地開発事業指導要綱に基づきます容積率緩和を受けるホテルの件でございますけれども、現在、15軒と協議をしているところでございまして、受入れ人数としましては、約1,000人程度の規模でホテルの帰宅困難者の受入れという部分での確保をしておりまして、そこの協議を順次進めているところでございます。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
コロナ禍に関する質問のほうでございますけれども、委員からも御紹介がありましたように、総合防災訓練は中止いたしました。さらに、地域では防災拠点運営委員会が、やはりリスクがあるということで開かれないといった状況が続いているところでございます。
そうした中、コロナ禍における避難所対策ということで、国や都から様々な通知が来ておりまして、一番大きいのは、やはり密を避ける取組をすることでございます。こうした東京都のガイドラインを参考にしながら、本区のガイドラインを作成させていただきまして、医師会の協力もいただきながら、各拠点にマニュアルを、今、配り終わったところでございます。
さらに、実際にこういうものは経験、訓練が必要ということで、区の職員が中心ではございますけれども、全ての防災拠点において、コロナ禍におけます感染症対策を踏まえた避難所開設及び運営訓練を順次行っているところでございます。大方、今年中には全ての拠点でやり終えるということで、その際に、コロナ禍ですので、なかなか強制はできませんけれども、御興味のある拠点運営委員会の委員長ですとか、役員の方については、どうぞ御参加ください、御見学くださいといった形で地域との共有も図っている状況でございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
まず、帰宅困難者対策については、東日本大震災以降、帰宅困難者の一時滞在施設等、避難所を徐々に拡充していただいているお取組があり、今回、さらにその受入れの方策として、このような宿泊施設の活用という部分にまで至っているかと思います。もちろん、想定される人数等にはまだまだ足りない部分もございますけれども、引き続き、少しずつでも帰宅困難者の受入れ等を広げていかれますように、お取組をお願いいたします。
そして、避難所における感染症対策のお取組が、防災拠点に関わる方々に少しでも多く伝わるということが大切なのかなと思います。まだまだ新型コロナウイルスの陽性者が増えていく中、昨日も、小さいですけれども、地震がありました。本当に災害は時を選ばず来るものですから、少しでもそのような対策を早く多くの方に知っていただくということも大切なのかなと思います。
この素案の中、様々拝見をいたしましたが、災害は１つだけではなくて、その期間中に様々起こってくる要素、また関わる内容、医療ですとか、避難所のことですとか、その後の災害の内容によっても変わってくるというところでの様々な見直しをしていただいていることを感じております。引き続き、区民が安心して、災害からの復旧に、協力しながら力を入れていかれるように、様々お取組をお願いいたします。
終わります。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。
今回の修正素案について、大まかな流れは御説明いただきましたし、今、前委員からも質問がありましたので、私は、ちょっと細かい点を質問させていただきます。特に素案の１枚目にあります令和３年修正にあたってというところの、主な修正項目の中でも、特に中央区独特の高層住宅の防災対策、水害対策、コロナ感染症対策を含めました医療救護体制についてです。
まずは、21ページから23ページにかけてです。こうしてデータを見ますと、いかに令和元年10月12日の台風19号は被害が大きかったかということが分かります。倒木38件、建物被害15件ということですが、台風が首都圏を直撃するということも多くなってきたように思います。まずは、風水害について、今回、具体的にメインとなる修正案をお聞かせください。
それから、31ページです。こちらはマンションです。今、説明にもありましたように、中央区民の90％以上の方が集合住宅にお住まいということで、特に高層住宅の防災対策についての今回の主な修正点、この２点をお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、風水害についてお答えいたします。
今、委員から御紹介いただいたページ、素案の21ページの部分につきましては、前提とする風水害についての整理を具体的にしたところでございまして、この主な具体的な対策につきましては、第３部、災害応急対策計画、第９編、水防計画というところからのスタートになりまして、149ページから176ページに及ぶ範囲が水害の話でございます。具体的にどういったところを反映させたのかという部分につきましては、主立ったところでいうと、174ページの第８章、風水害への対応が新しく整理し直したところでございます。
まず、具体的に第８章の第１でいいますと、浸水情報の公表ということで、浸水想定区域図と浸水予想区域図を改めてしっかり整理したというところ、それから、第３の河川氾濫及び高潮への対応で、主立ったところでいいますと、荒川水系（東京都）大規模氾濫に関する減災対策協議会、東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会、これはいずれも国と都が設置した協議会でございますけれども、そこに参画し、今、継続して検討を行ってございます。特に、ここでは広域避難という概念で、いざ注意報から警報に切り替わる、その警報の重たさというか、どれくらいで最大の雨風が出てくるのかというところも含めた広域避難という概念を、この協議会で広く共通認識を持とうという検討を行っているところでございます。
また、昨年の台風19号を具体的な例としてというところでいいますと、175ページの第５、台風への対応というところが、今回、修正をしたところでございます。１番の情報収集から、２番の区の態勢ということで水防連絡会議と、その次のページに危機管理対策連絡室の設置とか、災害対策本部の設置、さらには、昨年初めて経験した自主避難所の開設という話、そして区民等への広報、それらを一括して、今回、具体的な修正として反映した内容になってございます。
私からは以上でございます。
○岡田防災課長
私からは高層住宅についてでございます。
大きく分けて２点ございまして、まず高層住宅の場合は耐震性に優れているということはありますが、一方で、ライフラインの停止ですとか、エレベーターの停止など、日常生活に影響が大きいということがございます。そうした中で、災害時に在宅避難ができるようにということで、家具類転倒防止対策ですとか、各家庭、マンション管理組合によります備蓄の一層の推進、防災組織づくりですとか、町会・自治会、地域との交流促進について明記させていただいたところでございます。在宅避難者に対しましては、必要な情報の提供ですとか、不足する物資、食料等を確実に供給していく必要があります。管理組合ですとか、町会・自治会等を通じまして連携を図っていく必要がありますので、防災拠点を中心としまして、情報の収集・提供、連絡体制の構築の必要性があるということをはっきり明記させていただいたところでございます。
２点目としましては、エレベーターの対策でございます。
こちらは、ほかの章にも載っているところではございますが、今回、改めて高層住宅の部分につきましても、エレベーターの対策ということで追記させていただいたところでございます。こちらにつきましては、エレベーターの閉じ込め防止装置の設置ですとか、エレベーター内の防災キャビネットの設置、それと併せまして１ビル１台復旧ルールの徹底ということで、こちらは東京等が推奨しているところでございますが、こういったものの普及啓発を積極的に図っていくということで掲載させていただいたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。風水害への対応、水防連絡会議も開かれるということで、対応をよろしくお願いします。
ハザードマップについてですが、これは別冊資料でということで、まだ新しいほうは頂いておりませんが、特に荒川版のハザードマップ、中央区については月島エリアが安全であるというふうに読めるんですけれども、新しいハザードマップはあまり変わらないのか、変わる点があるのか、そこを再質問いたします。
あと、高層住宅について、もうちょっと具体的になりますが、高層住宅、集合住宅にお住まいの方は、やはり停電が大変不安である。今お話にありましたように、エレベーター対策にもつながってまいります。
また、この計画でいきますと、電気施設防災計画ということで51ページでも触れられております。具体的に申しますと、11月23日に、江東区の東雲で複数のマンションが一斉に大規模停電になりました。このときは３連休の２日目から３日目ということで通勤にはあまり影響がなかったというふうに言われていますが、いずれにしても24時間近く停電になったということで、調べましたが、この原因がなかなか出てまいりません。原因が分かれば対策を取れるということで、高層マンションがたくさんあるところが一斉に停電になったということは、同じことが中央区で起こると、これは大変なことになりますので、原因について、どこまで情報が入っていて、入っている場合は、どのような対策を考えているか、この２点をお願いします。
○菅沼危機管理課長
まず初めに、ハザードマップの件でございます。
今、委員御紹介のとおり、現行公表してございますハザードマップにつきましては、隅田川・神田川・日本橋川版と、荒川版と、２種類用意して公表、注意喚起をしているところでございます。今般の地域防災計画の修正に伴って、このハザードマップを修正するのかということに関して言うと、基本的には、そこは変えません。変えませんというのは、実際上、国と東京都から、河川氾濫の部分について、基本的な考え方の修正が今のところないということが大きな理由でございまして、この部分については、特段、今回の修正に伴って、新しくする予定はございません。
一方、１点私どもが今考えてございますのは、今年の４月に高潮氾濫危険水位の設定の整理を東京都が公表してございます。私どももＡＰプラス3.6メートルに及ぶと、ある種、水防に対する危険が及ぶという判定を受けてございますので、この部分を受けて、早ければ令和３年度中にでも高潮浸水のハザードマップを新規で策定したいという考えはございますけれども、直接この地域防災計画の修正と連動するものではございません。なるべく早く、東京都の高潮の考え方を受けて、私どもはそういった作業を鋭意進めていきたいというのが、今、ハザードマップの考え方でございます。
それから、２点目の大規模停電のお話でございます。
先般起きましたお隣の江東区、東雲で起きた停電の原因は、私どもも東電のほうにヒアリングしたところ、なかなかその原因を判明できないというところでございます。
一方で、大規模停電という大規模の範囲、エリアの大きさをどう捉えるかという定義はなかなか難しいんですけれども、私どもも改めて東京電力パワーグリッドにヒアリングしたところ、当然のことながら、中央区内でも大規模停電が起こる可能性はゼロではないという話がございます。ただ、現状、都心部の大半は、福島、茨城、横須賀、川崎、さらには横浜等にある火力発電所から電力の送電がなされているところでございまして、その発電機が全てダウン、つまり停止するということはなかなか起き得ないというのが東電サイドの見解でございます。すなわち、大規模停電が起こる可能性は極めて少ないと。ただ、一方で、お隣の区で実際起きたじゃないかという話もございます。東電サイドとしては、何が原因かというところもそうですけれども、大規模停電に対して、日常的に、送電と受電、需要と供給のバランスを制御する点検を日々行っているというところで、私どもはヒアリングしたというのが実情でございます。
いずれにしましても、こういった停電が万が一起きてしまったときには、当然のことながら、エネルギー事業者との連絡体制と、実際にどれくらいで復旧のめどが立つのか、その間、我々区として、どういったことを区民の皆様に案内できるのかというところの情報収集体制と、それに伴い区民生活に影響を及ぼすことを含めての応急対策を東電側ときっちり密に連絡を取ろうという確認をしたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
ハザードマップにつきましては、高潮においてのハザードマップもできるということで、これもぜひ見てみたいと思います。
それから、お隣の区での、大規模といいますか、一斉にと言い換えておきます。それについては、ぜひ東電パワーグリッドとの情報交換を密によろしくお願いいたします。
では、次の質問です。
次は、災害対策本部の設置ということで、99ページになりますが、以前のものと比べますと、今回は地震におけるという前提がついた上で、地震における本部設置は以下のとおりとする。区内で震度５強以上の地震が発生した場合は、本部を設置する。これは中央区にということです。なお、震度に関わらず、被害状況に応じて本部を設置するとなっております。大規模地震といいますと、3.11、あのとき、私はまだ議員ではなかったのですが、あの3.11のときが震度５弱です。ということは、あの規模の地震があっても、中央区では本部を置かないということになってしまうのでしょうか。この点をお願いします。それから、3.11のときは、本部は設置されたのかどうかも教えてください。
○菅沼危機管理課長
今、委員から御紹介いただきましたとおり、99ページの上から２行目における、本部設置は以下のとおりとするから３行を修正項目として入れてございます。
質問の部分につきましては、なお書きに書いてございますとおり、必ずしも、震度５強以上のときのみに本部を設置し、５弱以下の場合については本部を設置しないということではなくて、震度に関わらず、被害状況等に応じて本部を設置しますという書き込みをしてございます。地震ということに関しては、ある種、震度という明確な基準がございますので、５強以上は必ずというところと、５弱以下の場合についてもきちんと被害状況を収集してというところでございます。
参考に言いますと、102ページの真ん中に表がございまして、情報収集態勢、震度４の地震が発生したときは、我々防災危機管理室の職員が、震度４であっても、区内の施設を全て点検といいますか、情報を収集する態勢を取ってございますので、状況いかんによっては、当然ながら、本部を設置するという流れの態勢を組んでいるところでございます。
また、3.11のときには、５弱でございましたけれども、本部は設置してございます。
以上です。
○青木委員
今の質問については、全て納得いたしました。ありがとうございます。
では、次の質問です。
また、これも具体的になりますが、128ページ、ヘリコプターの発着場です。これは、災害時、必要になったときですけれども、ヘリコプターの発着可能地点ということで、前回の計画の中には月島運動場と浜町運動場が入っておりますが、今回から月島運動場のみになっております。浜町が使えなくなった理由がありましたら、教えてください。
○菅沼危機管理課長
災害救援活動の拠点基地となりますヘリコプターの発着可能地点でございます。
今、委員の御質問の中でお話があったとおり、現行では浜町運動場と月島運動場を併記している状況でございます。この間、確認しましたのが、警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊、それぞれの部分でございますけれども、特に今、御紹介いただいた128ページには、陸上自衛隊の機種の大きさとして、大型ヘリコプターと書いてございます。実は、浜町運動場は大型が発着しにくいというところが、陸上自衛隊とか、警視庁等とのやり取りでございましたので、それでは、ヘリコプターの発着に限っては月島運動場だけを使おうといった協議をしたというところが背景になってございまして、今回、浜町を除いたところでございます。
以上です。
○青木委員
除かれた理由については、大変よく分かりました。
災害が起きたとき、月島運動場、つまり月島地域だけですと、道路崩壊などの場合、大変不便なことも出てくると思いますが、その対策として、今、日本橋地域にも新たなヘリコプター発着可能地点を探しているというような動きはあるんでしょうか。
○菅沼危機管理課長
災害救援の活動の基地として、１つよりも複数の拠点があったほうが、より効率的な部分とか、運送・運搬に対して柔軟な対応ができるのではないかという視点は、我々も同感でございます。
今般、ヘリコプターの発着について、浜町運動場は50メーター掛ける50メーターということで、陸上自衛隊のほうが、中型規模であってもなかなか難しいというところで、大型規模でという協議は先ほどの答弁のとおりでございますけれども、具体的に、日本橋方面につきましても、当然のことながら、ヘリの発着によらず、陸上あるいは舟運、そういった部分の着目点を我々は置いてございますので、そういったことを、これから河川管理者である東京都とか、防災船着場をどうやって運営していくかという協議会の場で、きちんと確認、点検していかなければいけないだろうという思いでございます。
以上です。
○青木委員
今、防災船着場の活用ということで御答弁いただきました。私も、これは中央区の大きな特徴、災害時に大変役に立つという意味では、防災船着場を今後も増やしていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問ですが、伝達計画です。どのようにして区民の皆さんに伝達していくかということで、こちらは137ページになりますが、いろいろな方法があります。これはいろいろな方法があったほうがいいですね、多様化したほうが。その中で、今回は、Ｊアラートが消えていますが、この理由についてお知らせください。
○菅沼危機管理課長
今回、Ｊアラートを新しく整理しましたのは、具体的に言いますと、136ページの防災行政無線の中に書いてございますとおり、運用自体は平成23年７月からとなってございます。御案内のとおり、今年から緊急速報メールとツイッター、それから、ちゅうおう安全・安心メールを一斉配信システムとしたことに伴って、今後の話でございますけれども、緊急告知ラジオが、今、Ｊアラートと連結してございますので、そういった一斉配信の環境を幅広くちゃんと捉えていくべきだろうと。今、委員から御紹介いただいたとおり、あらゆる広報、情報伝達手段として、より簡潔かつ迅速に、ミスなく正確に情報を伝えるという手段を、あらゆる部分で環境を毎年見直しながら、点検しながら強化していくべきというところの着目点に立ってございまして、そういったことを含めまして、将来的には緊急告知ラジオと連動するＪアラートをうまく一斉送信システムの中に加えていきたい、そういった部分も含めて、今回、整理し直したところでございます。
○濱田防災危機管理室長
簡潔に答弁させていただきますと、現行の計画は区の伝達計画という形の表題になっておりまして、その中で、伝達のいろいろな方法について述べておりましたが、今般の素案のほうでは伝達手段という形で、手段に限定している。Ｊアラートというのはシステムのことでございまして、手段としては、緊急告知ラジオと、それから地域防災行政無線ということで、今回、手段としては外したということでございます。
○青木委員
Ｊアラートの件につきましては、納得いたしました。ありがとうございます。
次に、今日の理事者報告の中で、今年２月に防災会議が行われたと。これは手順どおりですね。防災会議が行われ、その後、コロナ問題が大きくなりましたので、新たにコロナ対策を地域防災計画に入れたというような御説明があったと思うんです。確認なんですが、その上で、今回のこの修正案は改めて防災会議にかけられたのかどうか。大まかな質問で、これが１つです。
もう一つは、コロナの影響を受けて、感染症対策や避難所の在り方、国からの通知もありました。今回の計画に、具体的にはそれほど含まれていない。これは大きな考え方ですので、ここには含めずに、今後、指針というような形で具体的に取り組んでいかれるのか、具体的な案がさらに出てくるのかという点。
この２点について、最後、お聞きします。
○菅沼危機管理課長
まず、１点目の部分につきましては、防災危機管理室長が説明したお話の繰り返しになる部分がございますけれども、本年２月の修正方針の取りまとめというときには感染症対策という項目は入ってございませんでした。今般のコロナ禍の現状を受けて、新規に付け加えたのが感染症対策の項目ですといった説明趣旨でございまして、御質問の防災会議にかけたのかという部分につきましては、当然、この素案そのものを防災会議の幹事会にかけてございますので、感染症対策を含めて、防災会議にかけさせていただいたというところが１点目のお話でございます。
私からは以上でございます。
○岡田防災課長
感染症対策の部分については、私のほうから答弁させていただきます。
今般、コロナ禍におきまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアルということで、つくらせていただきました。今後ですけれども、作成した以降、また国、東京都等の方針ですとか、今後また、福祉保健部等と協議を重ねていく中で、今つくってあるものから、またさらにバージョンアップといいますか、課題等が出てきた部分について修正をかけていくような形で考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今回の地域防災計画については、定期的に修正を重ねていますので、その間に起こった具体的なことについては、国の指針なども新たに出ますので、それに沿って進めていくということですね。ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
○小栗委員
それでは、質問をさせていただきます。
最初に、地域防災計画の修正についてですけれども、今回の修正は、この間のいろいろな災害の教訓を踏まえて地域防災計画に反映させるということで、大変重要な内容だというふうに思います。
被害想定自身は、2012年４月に公表された東京都の首都直下地震の被害想定の中の東京湾北部地震を計画の前提としているということです。被害想定の前提がないと減災目標は定められないということになると思いますけれども、この被害想定自身が８年前のものということで、８年の間に東京都全体の人口の動態とか、建物やライフラインの耐震の状態とか、堤防などの状況とか、いろいろ変化があって、被害想定自身が、今、もう一回それを出すとすると、違ったものになるのではないかというふうに思うんですけれども、被害想定の考え方と減災目標の立て方についての前提となる考え方についてお伺いしたいと思います。
○菅沼危機管理課長
今、委員御紹介いただいたとおりのお話でございます。東京都が平成24年４月に公表したことをベースに、私どもは、今回、地域防災計画の修正を行ったところでございまして、そもそもの想定災害とする東京湾北部地震、マグニチュード7.3、震度６強、一部７というところ自身をどう見直していくのかというところについては、我々は広域的な災害のシミュレーション、被害想定を置く上での前提となる考え方でございます。この部分は、私どもは東京都と、基本的に、考え方を同一にして、地域防災計画としているものが、まずベースでございます。
現状、東京都の地域防災計画の見直しにつきましては、実は、令和４年度を予定していると、聞いてございます。つまり、再来年、令和４年度に地域防災計画を見直す予定ということで、今、私どもが東京都に確認をしている中でいうと、委員から御紹介いただいた被害想定とか、減災目標を見直すのかという確認をしたところ、今、そこを見直すかどうかは明らかではないと東京都の総合防災部のほうから言われてございます。４年度の東京都の見直しを待って、被害想定とか、減災目標も見直すということになれば、当然のことながら、我々は、その見直しの内容いかんによっては、今回する修正を、さらに東京都に合わせる形で修正していくべきだろうというスタンスでございますので、まずは東京都と現状のすり合わせをして整合性を図った修正の見直しをかけているところでございます。
以上です。
○小栗委員
前提となる被害想定がないと目標は立てられないけれども、その被害想定自身が動くものというんですか、想定した時点でのものでいろいろ変わるということはあると思うので、その辺は、中央区だけで被害想定を変えるというわけにいかないと思うので、全体的な見直しの中で、ぜひよく考えていけるようにしていただきたいというふうに思います。
減災の目標については、１、２、３が示されておりますけれども、やはり建物の耐震化が死者を減らしたり、建物の倒壊を減らしたりする鍵になるというふうに思います。先ほども御説明がありましたけれども、災害に強い安全なまちづくりの点では、本文の35ページに耐震化率の目標が示されております。
住宅については、耐震化率95％以上を目指す、民間特定建築物については耐震化率95％以上を目指すということです。前にもいろいろ質問させていただいたことがあるんですけれども、現在、耐震化がどのくらい進んでいるのかということと、その目標をどこに置くのかという点で、現在、改定作業中の耐震改修促進計画によると、2020年度末における住宅数は約９万3,630戸と推定されていて、東京都の耐震化率の推計方針に準じて算定すると、約94.4％が耐震性を満たしていると推定されるというふうな記述になっております。耐震化率95％以上を目指すということでいきますと、目標達成にあと僅かだという感じで取れるんですけれども、住宅の耐震化の現状として示されている耐震改修促進計画の数字としては、木造の未耐震が530戸と、戸数で示されています。
耐震化されているのが1,750戸で耐震率が76.8％、非木造の住宅については、未耐震が4,690戸で、耐震化されているのが８万6,660戸で、耐震化率が94.9％ということで、それを全部合わせると94.4％が耐震化を満たしているという数字の根拠になるというふうに理解いたしますけれども、毎回、決算・予算特別委員会で出していただいている資料によりますと、木造の1981年以前の旧耐震の建物が、戸数ではなくて棟数なんですが、6,160棟あるという表示で、今年の一番新しい決算特別委員会での資料を見ても、木造の旧耐震が6,160、新耐震が460で、耐震率は僅か７％というふうになる。そういう数字が示されているんです。この辺の棟数と戸数の違いとか、推定した数字と実際の一戸一戸数えている数字に違いがあるということなのか、その辺の違いについて御説明をいただきたいと思います。
○芳賀建築課長
以前から、そういった形で御指摘をいろいろいただいている中での棟数の関係なんですけれども、本区はマンションが多いものですから、住宅の戸数でやっていきますと、どうしても耐震化率が上がってしまう。ただ、以前から委員から御指摘いただいておりますとおり、木造が残っていたりだとかというところがございます。ここは、あくまでも棟数と戸数ですので、必ずしも一致しないという部分は、以前から御説明させていただいているとおりでございます。
ここにつきましては、当初出していた資料が住宅・土地統計調査といった推計値の中で出している部分があったので、本区でも台帳ベースを調べたところ、やはり若干差異があるといったところは、以前もお答えさせていただいたとおりでございます。そこの部分に関しては、再度正確な数値を表すような形で今後努力していきたいと思うんですけれども、現在の状況は、棟数、戸数のところでどうしても一致しない部分があるといったところで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○小栗委員
棟数と戸数の違い、だから非木造、超高層のマンションだと、１棟でも500世帯とかあるわけですから、そういう戸数と棟数の違いはもちろん分かりますけれども、木造の住宅の場合は１棟で10戸も20戸もないというふうに思うんです。耐震改修促進計画の中では、木造の住宅が合計で2,280戸で、決算特別委員会でいただいた資料だと、木造の住宅が6,620棟となっているんです。戸数が2,280で、棟数が6,620というのは理解ができないので、その辺の数字をもう少し分かりやすくしていただきたいということと、全壊してしまうような建物を減らすという減災目標になっておりますので、そういうふうに考えると、一戸一戸ではなく、棟数で６割減らすなり、４割減らすなり、そういう目標になるのが、目標立てる上での基礎になる単位ではないかというふうにも思いますので、その辺の分かりやすさと実態に基づいた表記の仕方ということをお願いしたいというふうに思います。
それと、マンションなどに対しての自助・共助というのはもちろん必要で、たとえ建物が倒れたりしなくても、その中で家具が倒れてきて、けがをしたり、死亡したりということがないようにという意味で、そういう家の中での備えとか、食料の備えとか、そういう自助・共助はもちろん必要なんですけれども、耐震化を進めていくためには、やはり耐震化のための補助金の制度などももっと活用してもらうことも含めて、公的な支援がどうしても必要になってくるというふうに思います。耐震化を進めるためにも、公助の役割というのは大きいと思うので、その辺についても、防災計画の中でもきちんと、いろいろ制度についても説明はありますけれども、公助を進めていくという視点も、併せてぜひ強調すべきではないかということを述べたいと思います。
次に、避難所の収容基準についてです。
先ほども質疑にあったように、感染症対策も踏まえて、今回の素案ができているというお話だったんですけれども、収容基準を見ますと、長期避難は居室で3.3平米当たり２人、一時避難の場合は居室で3.3平米当たり４人という以前からの基準が示されています。感染症対策としては、3.3平米当たり１人にすると。感染している人の対策も含めてということでいくと、１人当たり7.7平米というような目安が示されているというふうに思うんですけれども、原則としては、収容人数として3.3平米当たり２人ということで、この点は変更しないという考えなのか、その点について伺いたいと思います。
○岡田防災課長
避難所の収容人数についてでございます。
委員御案内のとおり、避難所の１人当たりの面積でございますが、一時避難の場合は3.3平米に４人、長期避難の場合は3.3平米に２人、こちらについては従来どおり、変更することはございません。感染症対策を講じた場合の収容人数の基準でございますけれども、４平米に１人ということになります。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
少し補足させていただきますけれども、今回の地域防災計画の素案は、あくまでも防災計画の総合的なものの素案ということになっております。委員の御質問は、コロナ禍を重点に置いたというものだとは思うんですけれども、今回、コロナだけのための防災計画ではなくて、あくまでも総合的な防災計画の位置づけということで、その中に、基本的には、先ほど言った3.3平米に短期、長期の場合でそれぞれ２人、４人という基準は一律のもともとの基準ですので、それを維持した上で、コロナ感染症流行下における対策というものを別建てで設けている、こういった構成でございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、別建てについては、ここに載っていないんですかね。私が見落としたのか、コロナ感染症に関連して、感染症の対応としては、こういうふうにしますみたいなものは載せてあるのか、載せていないのか。
それと、先ほどもマニュアルをつくって各防災拠点に配布しているというお話がありましたけれども、今回のコロナの状況を踏まえて、コロナバージョンのものは既に、この計画とは別に、各防災拠点などにも示されて、そういう準備が進んでいるという理解でいいのか、お願いします。
○岡田防災課長
コロナ禍におけます避難所１人当たりの面積の件でございますが、こちらの地域防災計画の素案には載せてございません。あくまでも感染症対策につきましては、大きな枠組みといいますか、方向性を示させていただいておりまして、具体的な対策等につきましては、先ほど申し上げましたマニュアルのほうに記載してございます。国等の方向性ですとか、東京都、そういったところの基準等が変わった場合には、また改めて迅速に反映させていくということも含めまして、マニュアルのほうで対応させていただきたいと思っております。
こちらのマニュアルにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、各防災拠点運営委員会の委員の皆様に送付させていただきましたのと、防災拠点に配置されます区の職員にも全て行き渡っております。今後、防災拠点のほうにもマニュアルを配備いたしまして、いざ災害が起きたときに確実に対応できるように準備しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
収容基準については、理解しました。
次に、高層住宅の防災対策の中で、在宅避難者に対して生活に必要な情報を提供していくとともに、不足する物資や食料等を確実に供給していくため、管理組合等との連携を図りながら、防災拠点を中心とした情報の収集・共有及び連携体制を構築していく必要があるという記述がありまして、最初の説明のところでもその点が強調されていたわけですけれども、これはこれからどういうふうにやっていくのか検討していくということなのか、その対策として、どういうふうに、今後、この具体化を進めていくのかという点についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○岡田防災課長
在宅避難者の支援につきましては、もともと区のほうでは課題ということで認識しております。これまでも、防災拠点運営委員会の訓練におきまして、たしか平成30年度でございますが、月島第三小学校、晴海中学校の防災拠点訓練におきまして、まさにこちらは地域の方々は在宅避難される方が中心になるということを前提としまして、マンションに居住されて残っている方々に対して、マンション管理組合、自治会、そういったところが中心となって、支援物資を送るですとか、情報提供していくというような訓練をさせていただいたところでございます。
そういったところで、基本的には、こういった訓練を通じながら、今、防災拠点は避難所が中心のような状況になっておりますけれども、防災拠点には４つの役割がございまして、地域活動拠点ですとか、医療救護所、情報の拠点などの役割がございますので、こういったものを、今後、防災パンフレット等を通じまして、また区民等に広く周知していく必要があるというふうに考えてございます。そういった意味では、支援の仕組みを改めて構築していくために、訓練ですとか、そういった普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
中央区の場合は、特に９割がマンションなどの共同住宅に居住していると。特に高層住宅も多い中での、本当に中央区ならではの特性が一番そこにあると思うので、原則、そこの中で避難生活を送ってもらうということを広く理解していただき、その準備もしていただき、そして、今出たような情報とか、不足している物資をどう必要なところに届けていくのかという、その対策は本当にきちんと考えて準備しておかなくてはいけないというふうに思いますので、ぜひその取組を進めていただきたいというふうに思います。
最後に、大規模水害の広域避難の関係でお伺いしたいんですけれども、広域避難についても、台風の状況なども教訓にして、いろいろ考えているというお話もありました。また、高潮に対する対策なども新たに考えられるということだったんですけれども、広域避難というふうに考えた場合に、特に江東５区と言われる江東区や墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区は、250万人がもし避難するとなったときにどうするのかというのが大変な課題になっているということで、都政新報でも報道されています。
江東区は海抜ゼロメートルのところもあるということで、そういう方が中央区とか近隣に大挙して避難してくるということも考えられなくはないというふうに思います。202ページからの広域避難のところには、中央区の中での荒川の堤防が決壊した際などにどういうふうに避難をしていくのか、支援区に協力の要請をするというような内容についても記載がありますけれども、逆に、受け入れてほしいという対応については、どういうふうに考えているのか。現行の災害対策基本法では、災害が起きる前から受け入れる仕組みがないというようなことも指摘されていますけれども、この辺の問題をどう検討されているのか、お示しいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
今、御質問の広域避難の部分につきましては、我々も相当調整をしなければいけないという観点を持っておりまして、具体的に言うと、昨年、台風19号が来たときに、我々も避難所を開設した中では、避難された方60名のうち５分の１程度の方、十数名の方が区外からの避難者という話もございました。それを受けて、幾つか課題があるだろうと。
まず１つは、どうしても避けて通れないのは、計画運休という話です。どういうことかというと、荒川氾濫を想定し得るような警報が出る前の準備段階として、都内の、今御紹介あった江東５区を含む中で、どういった形で水平移動をしていくのかという部分にあっては、計画運休されると、基本的に、どの区の区民も事業所で勤務する方も足が止まるんです。したがって、それぞれの区として具体的に捉えたときに、江東５区のみならず、避難できる手段が、徒歩、ないしは車という手段に限られてしまいますので、そこの部分の、移動手段をどうするんだという話が、まず１つございます。先ほどの前委員の質疑の中で紹介された、今の国並びに東京都が設置している減災協議会の中での広域避難の概念については、もう一回そういったことの整理を含めて、再度検討しようじゃないかというところが直近の議論になってございます。
具体的には、直近で今年の出水期、６月以降の出水期に入った段階で、我々は江東５区に出向いて、昨年はこういった事象が起きたんだけれど、あなたの区はどうするんだという話を率直にヒアリングに行きました。ある区では、今までは広域避難という概念を持っていたけれども、今年度からは広域避難ではなく、自区内で避難の動線を具体的に考えるという区もございました。そういった区があるように、江東５区の中でも、実は、なかなか足並みがそろわないという現状がございますので、ある意味、特別区あるいは東京都全域を広域として、どういったオペレーションが正しいのかと。千葉県寄りの区については、東京都内よりも、むしろ千葉県側に速やかに移動したほうがいい話は明らかでございますので、そういった概念も持ち得るのかという部分については、広域避難と広域がつく以上、オペレーションといいますか、ルール決めという部分については、もう一段検討を要するというのが現状の思いでございます。
一方で、後段御質問があったとおり、我々の区も、当然、区民が近隣の区にお世話になる。逆もしかりという話でございますので、そういった部分につきましては、我々は特別区の防災担当課長会の場を通じて、実際に各区がどういう動きをするのか、今御紹介した自区内で対応する中で、自主避難所を開設しますというところをそれぞれどの時点で決めるのか、つぶさな情報の共有とか、あるいは我々もこうしますよという部分を相互連携を取った上で、近隣区からお越しになって中央区の自主避難所で一晩過ごしたいという方も、当然のことながら、我々は受け入れることも想定しなければいけませんので、そういった情報の連携が大事だということも、実は、議論としてキックオフ、スタートさせているところでございます。
いずれにしましても、こういった部分については、オール特別区、オール東京都としての広域避難の捉え方の議論をもう少し深めていく必要があるだろうと。そういった問題意識で、我々は、今、検討を深めているところでございます。
以上です。
○小栗委員
どういう災害がいつ起きるかというのは、台風などは割と進路で想定しやすいというのはありますけれども、どういう規模の災害になるのかということでいえば、どういう範囲になるのかとか、いろいろ被害の想定が変わるということもあり、いろいろな対策を取らなくてはいけないという点はあるというふうに思います。想定外だったということにならないように、いろいろな検討を進めながら、地域防災計画をぜひ充実させていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は終了いたしましたので、次に、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質疑に入ります。発言のある方はいらっしゃいますか。
よろしいですか。では、こちらに関しましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
次に、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査についてですが、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、こちらも継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後２時52分 閉会）
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