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令和2年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月15日)

1.開会日時

令和2年9月15日(火)

午後1時30分 開会

午後2時44分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 木村 克一

副委員長 中島 賢治

委員 かみや 俊宏

委員 田中 耕太郎

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

委員 しらす 夏

議長 押田 まり子

4.出席説明員

(15人)

齊藤副区長

平林教育長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

溝口子育て支援課長

石戸保育課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

吉川健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

鳴子書記

6.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

 本委員会について、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の傍聴は第三委員会室にて行っています。

 また、第三回定例会以降、委員会音声を各会派の控室にて聴取できるようになります。今後、議員の委員会傍聴について、音響設備を介するため、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。

 次に、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

 1 女性福祉資金貸付金限度額の改定等について(資料1)

以上1件報告

○木村委員長
 御苦労さまでした。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時34分です。自由民主党さん71分、あたらしい中央さん37分、公明党さん37分、区民の風さん37分、維新の会さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○かみや委員
 それでは、私から1点、議題で質問させていただきたいと思います。

 これまで本委員会でも質問させていただいてまいりましたが、9月を迎えまして、改めて、プレディの状況、そしてまた、いきいき館の状況について、現状をお聞かせください。特にお気づきの点などがあれば、お示しをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○俣野庶務課長
 私からは、プレディの状況でございます。

 この間、休校期間が続いておりました頃から、最低限のセーフティネットという部分をプレディとしても機能させてまいりました。夏休みに入りまして、当然、一般の利用をまた再開するというわけにはなかなかいかない状況が続いておりまして、この間、夏休み、7月下旬ぐらいから、保護者の就労要件のある1年生から3年生までの児童を対象に、受入れの拡充を図ったところでございます。9月以降になりまして、子供たちも、コロナ対策、マスク、3密回避、手洗いですとか、そういったものに大分慣れてきたということもございまして、土曜日のプレディを本格的に再開したところでございます。さらに、今後につきましても、これまで人となるべく接触を避けるという観点から、スポーツとか文化活動は制約しておりましたが、そういったものも注意しながら順次活動を再開しており、今、企画をしているところでございます。

 以上でございます。

○清水高齢者福祉課長
 私からは、いきいき館の利用状況というところでございます。

 6月に一旦休止しておりましたいきいき館を、まず半日で再開をいたしました。この時点では、通常の利用のおおよそ4分の1ぐらいというところから始まったところでございます。また、7月からは開館時間を夏季の延長時間というところで、通常午後5時閉館ですが、午前9時から午後6時までの開館を9月6日まで続けるということでございます。一方で、生きがいづくりですとか、健康づくりの講座は休止をしたままの状態で開始をいたしましたが、8月には、講座は通常の定員の半分ぐらいの状況で予約制を基本原則として行うというところで、メニューとしては、一部は制限がございますが、入浴も含めまして、ほぼ通常行うようなメニューを実施したところでございます。

 利用状況でございますが、8月は通常の利用の半分ぐらい、館によってちょっとばらつきがあるんですが、全体として前年度比率で45%ぐらいの利用がございました。やはり教室の定員を半分ぐらいに制限をしている、こうしたところの影響もあったかと思います。

 いわゆる3密対策、マスクの着用、検温、あと健康管理ですとか、ごみの持ち帰り、そういった私どもがお願いをしている感染防止対策というものには、利用される方にはほぼ御協力いただいている状況でございます。施設の運営については、引き続き、この状態のまま一定期間、9月も同じ状況でございますが、続けていく予定でございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、プレディについて、少しずつ拡充といいましょうか、機能を戻してきているというんでしょうか、対応されているということ、そしてまた、いきいき館については、8月、具体的な数値、前年度比で45%、半分程度まで戻ってきているということをお示しいただいたものと理解いたしました。

 その中で、そういう状況も踏まえて、福祉、子育て分野の施設整備、大規模改修についてお尋ねできればと思います。

 これまで本委員会の答弁あるいは別の委員会でも、改修の機会を捉えて、様々な施策、サービスを充実させていくという御答弁をいただいていたものと認識いたしております。一方、先日示されました来年度の予算編成方針の中に、投資的事業について、大規模改修であると、機能維持までなのか、機能を上げていくのか、維持管理なのか、大規模改修なのか、投資的経費なのかという区分けはあるとしても、投資的経費として、それも考えていく。そしてまた、予算編成方針を改めて読ませていただきますと、施設整備については、優先度、重要度を明確にするとともに、次に掲げる事項を必ず検討、検証することとあります。2つ記載がございまして、ランニングコストなどの後年度負担を含めて、投資額に見合う区民サービスの充実が図られるか、他の代替手段により対応可能かなど、様々な視点で効果を十分に検証するということ、2点目には、将来的な施設ニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とすると。この視点を踏まえて計画をというようなものだと理解をしております。

 これらを踏まえて、福祉保健部として、もちろん他部との調整など様々必要かと思いますけれども、どのように事業推進、そしてまた、そのための環境整備を充実させていくお考えがあるか、見解を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

○田中福祉保健部長
 福祉保健部の持っております施設でございますけれども、今、例が出ましたいきいき館もそうですけど、保育園ですとか、児童館ですとか、それから障害者の施設等々がございます。そういった意味では、どれも区民生活に大変重要な、必要な施設でございます。また、利用される方にとって、これがないとなかなか生活できないといったような部分であるというふうに認識をしております。

 その中で、今の施設をどう維持していくかというところと、さらには充実していくかというところでございますけれども、まず、施設の数的には、保育園については、待機児対策等もございまして、民間の力を借りながらということで、区立園については、今、11園、それから指定管理者等を入れて、3園、4園という形でやっております。また、障害者の施設、それから高齢者の施設につきましても、基本的には、区が直接整備するといった意味での部分では、数的には整備されてきているのかなというふうに思ってございます。

 ただ、利用される方のニーズですとか、それから、利用される方の状況等々も変化してございます。そういったものに的確に対応していかなければいけないのかなという部分と、それから、施設でございますので、どうしても電気設備あるいは給排水設備等々の老朽化といったようなこともございます。そういったものを計画的に修繕していくことで、さらに寿命といいますか、施設自体の使用の期間を延ばしていく必要もあるのかなというふうに考えてございます。そういった中で、今回のコロナの関係もございまして、財源的にも大分厳しい状況になっておりますので、その辺を配慮しながら、適宜適切なタイミングでの改修を行っていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、御答弁の中で、適宜適切なという言葉があったかと思います。そしてまた、建物自体、施設の寿命をしっかりと、機能を含めて更新をしていく、維持していく、こういうことも大変重要なんだろうと考えております。その中で、全体を見て、優先度をつけて計画的にやっていくことが特に大切なんだろうと感じております。

 私は、あくまで地域の一部の声しか伺っていないところでありますが、浜町会館について、これまで過去の委員会でも本委員会でも質問させていただいたんですが、かなり古くなっている面もあるという声も伺いますので、全体計画の中で、そしてまた費用対効果も検証をしっかりとしていただいた上で、必要な機能の充実強化、維持管理というものをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○田中(耕)委員
 自民党、田中です。私のほうからは、資料1、報告事項についてお聞きしてまいりたいと思います。

 今般、女性福祉資金の貸付限度額の改定というお話でございます。ひとり親家庭の支援については、都や国のプログラムも有効活用しながら、本区として、これまでも様々なメニューに取り組んできたというふうに考えています。

 今回の女性福祉資金なんですけれども、近年は毎年のように限度額の改定等が東京都等で行われておりまして、今般もその改定ということで、この内容は理解しているつもりなんですが、いま一度確認させていただきたいこととしまして、本区の女性福祉資金貸付けについては、配偶者のいない、いわゆるひとり親の女性のみを対象としている制度でございまして、平成30年度実績で3件ということも区政年鑑で示されております。

 ですので、31年度、昨年度の実績として、まず何件あるのかというのをお知らせしていただいた上で、東京都の母子及び父子福祉資金貸付けが類似制度としてございまして、こちらのほうは平成30年度の本区の実績が46件ということで、件数もかなり大きくなっているというふうに思います。貸付限度額は、今回の改定もそうなんですけれども、ほぼ同内容、同金額になっておりますので、このすみ分けについて、いま一度お示しをしていただきたいということと、なぜ東京都の制度のほうが利用実績が高いのか、支援の仕組みや利用のしやすさ等があるのか否か、また、そうであるならば、本区独自のこの女性福祉資金貸付けを残していかなければならない理由、さらには、これは女性のみが対象の制度でございますが、ひとり親家庭の場合は父親、母親にかかわらず、支援をしていくというのが前提となってくるかと思いますので、その違いについても教えていただきたいというふうに思います。まず、その点についてお願いいたします。

○溝口子育て支援課長
 まず、委員から御紹介いただきました母子及び父子福祉資金貸付けと女性福祉資金の貸付けでございます。

 母子及び父子のほうにつきましては、大本は国の制度でございまして、東京都の条例に基づき、実際には私どもが区民の方に貸付けを行っております。女性福祉資金のほうにつきましては東京都の制度で、中央区もこれに準じてやっておりまして、貸付種類ですとか、金額は、両事業とも同額となっております。大きな違いは、扶養のお子さんが20歳未満の場合には母子及び父子貸付けの事業でございまして、20歳以上になりますと女性福祉資金の貸付けとなってございます。

 委員から御紹介いただきました昨年度の実績でございますが、令和元年度につきましては、母子及び父子貸付けのほうが全部で41件でございます。それに比べまして、女性福祉資金のほうにつきましては1件ということで、この大きな件数の違いとしましては、お子さんが20歳未満ということで、母子及び父子の41件のうち、38件が修学資金、また残りの3件が就学支度資金ということで入学金等の貸付けでございまして、やはり多くの方が大学進学に伴う資金の貸付けで御利用されているということで、このような状況になってございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 ちょっと私のほうが不勉強であったので、今お示ししていただいたように、お子様の修学資金をメインで考えるならば、母子・父子のほうを利用するので、この件数の割合が高くなっているということで理解をいたしました。

 そうなってまいりますと、やはり今お話いただいたように、大学の修学資金が一番大きな負担となってくるかというふうに思います。今回、資料の中でも、内容の(1)のウに示していただいておりますが、貸付後に大学等における修学の支援を受けたことが分かった場合は、支援を受けた日から6か月以内に、貸付限度額等に応じて、貸付けた金額の範囲内で支援を受けた金額を返還させるということでございます。これは、大学やその他、国や東京都が行っている、いわゆる奨学金等の事業を利用した場合ということで、分かるんですが、昨今、やはり各御家庭によって事情が大きく変わってくるということもありますし、大学等の学費が激しく値上がりしているという状況もあって、奨学金等、部分的、断片的ではあるんですけれども、様々な条件、また金額も大小、返還義務のあるものないものを含めて、相当様々なプログラムが増えてきているというふうに思います。

 大学等からの奨学金を受けた場合は返すということなんですが、まず、これは、私は大学等から奨学金をもらっていますということを自己申告で確認させるという方法で間違いがないのかというのを教えていただきたいのと、奨学金を受けているけれども、申告等をしなければ、すぐには分からないケースもあるというふうに思いますので、そういった場合に、区としてそれはやむを得ないというふうに考えているのか、いや、ぜひとも返してもらいたいという強い姿勢で考えているのか、その辺りの取組姿勢を教えていただきたいと思います。

 また、延滞状況、件数そのものはそんなには多くないと思いますけれども、返還期限は貸付額等によって変わってくると思いますが、おおむねこの女性福祉資金貸付けや母子及び父子福祉資金貸付けの返済が滞っている状況については、どのような形で報告が上がっているのかを簡潔にお示しいただければと思います。お願いいたします。

○溝口子育て支援課長
 まず、資料1のウでございます。

 こちらは、大学等における修学の支援に関する法律ということで、昨年の幼児教育・高等教育無償化の制度に伴いまして、令和2年4月から実施されております国の高等教育の修学支援新制度に基づくものでございます。ですので、一般にほかで修学資金の貸付けを受けていても、こちらの返還の対象にはなっておりませんで、あくまで国のほうで今年4月に始まった、この法律に基づく奨学金制度を適用したものでございます。

 この考え方といたしましては、やはり貸付けということで、今回、修学資金として、例えば授業料を払うという目的でお貸ししておりますので、授業料に対して奨学金が受けられるという場合には、それを差し引いた額としてお貸しする。要するに、いずれ返していただくものですので、授業料としてお貸ししたものをほかで使って、将来的に返済額が多くなって、大学のほうでも奨学金を返さなければいけない、また母子・父子のほうでも返さなければいけないと、二重で返すようになることがないように、適切な額をお貸しして、返済額もその分抑えるという意味で、重複している部分は返していただくというような制度になってございます。

 なお、こちらはあくまで自己申告という形になりますので、現在、既にお貸ししている世帯の方に向けて、私どもで通知を送らせていただきまして、もし奨学金を受けている場合にはお申出くださいということで御案内をさせていただいております。

 また、現在のコロナ禍の状況でございますので、6か月ということで御案内はさせていただきますが、そのときの家計の状況等によって、その返済については、また御相談をしながら計画を立てていきたいと考えております。

 いずれにしても、貸付けをするというところで、いずれ返していただくので、最小のところで、貸付額もできるだけ少ないほうがいいだろうということで、このような制度としてやってございます。

 なお、返済の滞納の状況でございますけれども、すみません。すぐに数字が出てこなくて申し訳ないんですが、滞納されている方は、女性資金の事業開始の貸付けで貸している方の返済が滞っている場合が比較的多くございます。近年は割と修学資金の貸付けが多くなってございますが、こちらは皆さん、やはり保護者の方も、また、お子さんが大学を卒業された後、保護者の方に代わって、お子さん本人に返済していただくというような形で、なかなか計画どおりにいかないということもございますが、返済計画をその都度御相談させていただきながら、20年ぐらいかかって返していただくという例もございますので、そのような形で、それぞれの生活に合わせて貸付金を返していただいている状況です。

 以上です。

○田中(耕)委員
 詳しい御説明ありがとうございます。

 私のほうの不勉強で、大変申し訳ございません。では、今のお話ですと、今回、この文言、ウの条項というのは、国の修学支援制度、同じ目的で重複するので、返済をお願いしたいという趣旨だということで了解いたしました。昨今、学生を取り巻く環境、本当に学費は家庭の大きな負担となっているというのが、隠れたといいますか、明らかな社会問題でもあります。本区として、とりわけ経済的に厳しいひとり親家庭に対しては最大限の配慮や支援をしていただきたいと思います。

 最後に、ひとり親家庭に関連して、今回のこの資金の貸付けも関係してまいりますが、養育費の未払いです。離婚されてしまった御家庭で養育費の未払いが、我が国の大きな課題の一つであるというふうに考えています。

 以前も委員会等でお話ししたことがあったかもしれませんが、昨今、兵庫県明石市など、民間などの力も借りて、養育費の未払い等について、行政が、自治体が直接関与して支払いを促していくというようなスキームづくりが話題となっております。これを受けて、幾つかの自治体並びに国もこういったことを後押ししていったり、国独自の枠組みをつくっていこうというのが報道されておりますが、本区として、養育費の未払い等について、新しい制度の導入ですとか、基本的な考え方、現在、基本方針等がありましたら、お知らせをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○溝口子育て支援課長
 養育費の未払いについてでございますが、まずは第一義的には、離婚をされるときにきちんと文書で取り交わしていただくということが一番重要かと考えております。離婚される前に、離婚後の生活を想定されて御相談にいらっしゃる方が多うございますので、私どもは、その方の御事情をお伺いしながら、適切に、まずは養育費を必ず書面で取り交わしていただくということで御案内をさせていただいております。また、必要があれば、そういう専門家の方の力をお借りするということも重要であるということをお伝えさせていただいております。

 また、今年の4月に法改正もございまして、今まで書面できっちり取り交わした場合でも、裁判所を通して本人にのみ請求でございましたが、今年4月からは、その方の銀行口座ですとか、勤め先のほうもその対象になるということで改正されたところでございます。

 なお、委員から今御紹介いただきました、他自治体のいろいろな窓口で取組をやっているところでございますが、国のほうでも、養育費については国として考えていくというような今年1月の国会での答弁等もございます。その辺りの動向を見ながら、私どもも適切に、まずは現制度の御案内と、きっちりと書面でというところを御案内して、あとはその方の状況を見ながら個別に対応を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 今、文書での取り交わし等々、基本原則を重要視するというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、現状として、残念ながら、日本のひとり親家庭の場合、養育費は未払いもしくは当初の金額に満たないというケースが大変多くて、それゆえにしわ寄せが、結果としてお子様に行ってしまうというのが大きな問題だと思います。

 先ほど明石市の話もしましたが、全国的にもこういった機運は、国も含めて盛り上がってきているところだと思いますし、子供たちの生活を守るためにも、本区も独自の姿勢や基本方針はしっかりとしたものを打ち出していくべきであろうというふうに考えますので、今後の取組を期待して、質問を終わります。

○小坂委員
 では、まず資料1の女性福祉資金貸付金限度額に関してです。

 前委員の議論の中であったわけですけれども、状況が許す場合であったとしても女性のみということであるのかどうか。女性と書いているし、女性のみなんだろうとは思うんですけれども、20歳に満たない部分は男性、女性両方なのでありますから、一応念のための確認です。

 2点目は、修学資金の限度額という話が出ております。限度額というのはどれぐらいの規模のものなのか。法律を見ればいいんですけれども、一応念のために、ここで確認させてください。

 また、修学資金というのは、今後、経済が悪化していった場合にも学び続けるために、とても大事なものだと考えるところでありますが、中央区は、類似の修学資金としては、どのようなものを持たれているのか、それも併せて議論したいと思いますので、お伝えください。

○溝口子育て支援課長
 女性福祉資金の貸付けでございますが、こちらは母子及び父子福祉資金貸付けの国の制度を上回るものとして、女性の方で、例えば40歳以上で、婚姻したことがあって、生活が苦しいですとか、事業をこれから始めたいというような方も対象としているところでございます。やはり男性に比べて女性のひとり親の収入が圧倒的に少ないというところから、そこを切れ目なく支援していくというところでの東京都の事業でございますので、こちらは女性のみとなっております。

 また、イの貸付限度額の所得というところでございますが、こちらにつきましては、年収ベースで約900万円以上の方が、別紙2の一定の所得がある場合の貸付限度額というところに当てはまります。

 また、中央区において類似の貸付けがあるかということでございますけれども、ひとり親等はこちらの貸付けがございますし、また、生活困窮者につきましても、生活支援課のほうで貸付けを行っております。また、社会福祉協議会等でも行ってございますので、御相談にいらっしゃったときに、その方の御事情をお伺いして、適宜適切な貸付制度を御案内させていただいているところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 女性のみということで理解いたしました。

 また、所得が900万円ということで、そこまでの方であれば貸付けが受けられると理解してよいのか、所得に関して、もう少しお願いします。

 また、社会福祉協議会の類似の奨学金制度に関して、どのレベルまで借りられるのか。御両親2人おられても、修学資金が足りなくなった場合に、どのレベルまで奨学金を中央区が、社会福祉協議会ですけれども、準備できるのか、その辺りが分かれば教えてください。

○溝口子育て支援課長
 まず、こちらの貸付資金を貸し付ける場合の対象者の所得は、特にひとり親というところで、所得についての制限は設けてございません。所得について、資料1の2の(1)イのところの一定の所得がある場合の貸付限度額としましては、一定の所得というところで、こちらは年収ベースで900万円が目安になっています。それ以下の場合は別紙2の貸付限度額、また、一定の所得がある場合は、右の枠囲みの金額になるというものでございます。

 また、申し訳ございません。社会福祉協議会の貸付けでございますが、これは修学に限ったことではなく、一般的にいろいろ生活等でという形で、今回もコロナ関連で行っておりますが、そういうものも併せまして、その方がどういうところで生活に困っているのか、修学資金なのかそれ以外なのか、そういう内容もお聞きした上で、適宜適切に御案内をさせていただいているというところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 区が修学資金を独自で準備するというふうな考え方もあってもいいのではないかなと思うんです。いろいろなもので貸し付けるという考え方はもちろんありなんですけれども、修学は特にしっかり準備しようというふうな考え方もあってもいいのではないかなと思いますけれども、その辺り、区としての考え方はいかがでしょうか。

○溝口子育て支援課長
 修学資金の貸付けは、いろいろな考え方があるかと存じます。私どもは、今、こちらの貸付けをしておりますが、実際に、例えばこちらのほうも、国立の場合、また私立の場合、また大学院に行った場合、それぞれの金額を貸し付けて最終的に返していただくということになりますので、その辺りも見まして、現在、修学資金につきましては、この金額で、皆さん、学校に通っていただけていると存じます。

 また、そのほかに、修学で学費がかかるので生活が苦しいですとか、さらにステップアップを図ってお子さんのためにもっと資格を取って年収を上げていきたいというようなお声もございます。そういう方には修学資金ではなくて、自立するという意味で、職業訓練のための資金とか援助もございますので、そういう部分で支援をさせていただいているというところで、修学だけを見るのではなく、その方の、世帯全体でどういう支援が必要かという中でやっていっているところでございますので、現在のところ、修学資金につきましては、こちらの制度でやらせていただいているところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 修学に対しての支援は、また私のほうも研究していきたいと思います。

 次に、移らせていただきます。

 まず、先ほど前委員からの質問でプレディの状況といきいき館の状況があったので、学童保育の状況に関して教えていただければと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 私からは、学童クラブの新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてのところでお答えします。

 学童クラブは、4月13日から5月31日までは緊急事態の措置中ということで、休止とさせていただきました。ただ、完全に休止ということではなくて、やむを得ない事情がある方につきましては、申立書を書いていただいて個別に対応しましたので、数人というか、定員の5割ぐらいの方がいらっしゃるような形で、こちらは対応していきました。6月1日からは児童館のほうも開館しましたし、通常どおりの運営をやってきましたけれども、やはりコロナ禍で、まだ感染拡大が終息したとは言えないので、3密を避けて、手洗いの徹底やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、また、体温を必ず測定していただくですとか、一般的な対応をしていただいています。それ以外にも、ドアノブですとか、手すりなど、皆さんが使うようなところは消毒したり、おもちゃについても消毒をさせていただいたりとかしています。やはり運動などはなかなか難しいところですけれども、そちらについても、なるべく交代制でやるですとか、ボールについても、一回使ったら拭くですとか、そういった制限をしながらやっているところです。小規模なイベントについては、ちょっとずつやっていけるように、今、計画しているところです。

 以上です。

○小坂委員
 なかなか難しい中ではありますけれども、運営のほう、よろしくお願い申し上げます。

 次に進みますけれども、まずは、これから冬に向かって、やはり感染症が多く出てくるという中で、世界的には、ツインデミックというふうなことも言われつつあるところでありますけれども、まず大事なのがインフルエンザ対策かと考えます。インフルエンザ対策において、この冬において特に何か注意すべき点とか、大ざっぱなところで何か注意すべきところなりがあれば、まず教えていただければと思います。

○吉川健康推進課長
 今年の冬におけるインフルエンザの注意点ということですけれども、世界的に、現在、コロナウイルスが流行しているということで、一番懸念されるのは、発熱時に、まずコロナか、コロナ以外の、多いのはインフルエンザになるんですけれども、インフルエンザのような感染症なのかが区別できないということが、特に臨床の医療機関等で診る際にすごく悩ましい。本人も、当然、どっちなんだろうと思いますし、医師の側も検査してみないと分からないということがございます。

 厚生労働省は、今年の冬のワクチンに関しましては、特に10月1日から25日に関しては高齢者を優先していただいて、その後、医療従事者ですとか、妊婦の方、基礎疾患のある方、小児、これは生後半年から小学校2年生までということなんですけれども、そういったことで、まずは高齢者を優先してほしいということを言っております。厚生労働省も言っているように、特にワクチンを打てる方に関しては、可能な限りワクチンを打っていただいて、なるべく熱が出る方を減らすということで、特に患者の不安ですとか、その不安に伴う社会機能の混乱抑止ですとか、そういったところを包括するべく、まず、とにかくインフルエンザワクチンを打っていただくということが大事なのかなというふうに考えております。

 以上になります。

○小坂委員
 インフルエンザ対策が例年にもなく難しい冬を迎えようとしているという状況を理解いたしました。

 9月11日に事務連絡があって、インフルエンザワクチンの打ち方がそのように、特別区も含め、連絡があったわけでありますが、10月1日から25日は65歳以上のインフルエンザの定期接種の対象者の方を優先するということでありますけれども、これは厚労省のほうの呼びかけでありますので、呼びかけに従う人もあれば、従わない人もいるし、高齢者専門の病院もあれば、小児科なり、高齢者が来られないクリニックもあるわけでありますので、これは一応念のための確認ですけれども、別に、呼びかけであるから、10月1日から小児も、打ちたい方には打ってもよいというふうに文章としては読めるわけなので、そのように考えてよいかどうか、一応念のための確認をさせてください。というのも、自治体によって判断が変わってくるというふうな米印もついていたものなので、それを受けて、中央区ではどのようにインフルエンザの予防接種ワクチンをしていけばよいのかということで確認させていただきたいと思います。

 それが1点と、また、これからの熱に対する対処というのが非常に難しくなってくるということもお話しされました。そこからすると、やはりこれからのところで、一般の方々に、このような医学的な知識、インフルエンザとはというような知識の啓蒙も大事だと思われますけれども、そのような啓蒙に関しては、何か取り立ててやっていこうとすることがあるのかどうか教えてください。

 また、3点目として、社会不安をなくすというふうなこともおっしゃっていました。これは、やはり正しい知識で取り組んでいく中で社会不安も減っていく。すなわち、どのようにインフルエンザの感染が来ているかという流行状況をきちんと認識した上で行動するということで、まだ感染が広がっていないということを知ることで安心するわけですし、広がってきたら、もっともっと気をつけようというふうなことになりますので、そのような感染状況を区民の方々がどのように知っていけばよいのか、その辺りの方法なり、特段何かされるのかどうか、その辺りを教えていただければと思います。

○吉川健康推進課長
 引き続き、インフルエンザに関する質問でございます。

 まず、1点目の、10月1日から25日の間、特に高齢者を優先的に接種させてくださいという期間になっているけれども、これ以外の対象者に打っていいかという御質問ですが、厚生労働省のほうからQ&Aが出ておりまして、これについてはあくまでお願いであって、接種を制限するものではないというふうな記載になってございます。

 ですが、一方で、ワクチンに関しましては、委員はよく御存じだと思うんですけれども、前年度の実績に応じてワクチンの納入数を決めるというものがございまして、基本的には、医療機関ごとの割当て数がある程度決まっているものでございます。その中で、当然、高齢者に対して10月中に行き渡るかどうかという話もございます。小児科等、高齢者が訪れないような医療機関であれば、当然、高齢者に打つことがないので、それに関しては構わないとは思うんですけれども、特に内科小児科ですとか、小児も高齢者も診る医療機関に関しては、基本的に、その枠の中で、なるべく高齢者を優先していただければと考えているところでございます。

 2点目の熱に対する理解といいますか、普及啓発ということでございますが、インフルエンザに関しましては、皆様よく知っている方もいるとは思うんですけれども、特に今年の冬に関しては、熱が出たイコール、新型コロナかもしれないと。インフルエンザの可能性も念頭にはありつつ、やはり熱が出たときにどうしても焦ってしまうということがあると思いますので、発熱時の対応につきましては、また区報やホームページに、その後の流れですとか、どういうふうに受診をして、どういうふうに検査を進めていけばいいのか。当然、医師会ですとか、医療機関とすり合わせをしながらではございますが、決定したことを区報やホームページで周知していければと思っております。

 3点目の社会不安への対応でございますが、これは2点目とも絡むんですけれども、不安というのは、先がどうなるのかよく分からないというところを気にしている部分が結構大きいところでございますので、まずは起きたときにどういうふうに対応していくか、どういうふうに行動すれば最終的な解決に結びつくかというものは、フロー図を明示して区民に周知していければというふうに考えております。

 また、現時点がどういう状況なのかというのは、委員御指摘のように、知っていただく必要があると思いますので、感染症週報等で現在もインフルエンザ以外の疾患についても周知をしているところでございますが、これに関しても積極的にお伝えすることによって、現在の中央区内の感染の状況を知らせるとともに、万が一熱が出てしまった場合にどのように対応すればいいのかというのを周知することで、社会不安に対応していければと思っております。

 以上になります。

○小坂委員
 それぞれにありがとうございます。

 1点目の高齢者枠においては、高齢者の方々から守っていくということもとても大事かと思います。ただ、子供の場合は4週間の間隔で2回打つのが適切でありますので、10月、11月ということで、接種が遅れてしまうと年末にかかってしまって、流行時期に入ってしまうため、その辺も難しいところでもあるので、その辺り、うまく接種できればと思うところであります。多くの小児科の先生方も、どうしたらいいかと心配されていたので、お伺いさせていただきました。理解いたしました。

 熱なり疾患の知識に関しては、分かりやすくホームページで伝えていっていただきたいと思います。

 また、流行状況です。実際、どれだけの区民がその週報までたどり着けるのか分からない。新聞だったら見やすいけれども、新聞にわざわざ載せることも難しいし、何か流行状況を分かりやすく知らせるアイデアがあれば教えていただければと思うのと、また、前からずっと私も取り上げてきておりますけれども、学校においても、どんな感じでインフルエンザがはやっているかということで、学校の情報のネットワークを利用して学校の中の流行状況を把握していくと。学校間ネットワークの運用は、今年、大事だと思うんですけれども、感染に対しての学校間ネットワークの運用状況はどうなのかというのも併せて教えていただければと思います。

○吉川健康推進課長
 まず、1点目の感染症週報に関してでございますが、こちらは毎週金曜日に出しているものでございます。毎週出しているものということで、やはり速報性といいますか、例えば区報の記事のように用意をしてから1か月後に出るとか、2か月後に出るというものになりますと、どうしてもタイムラグが生じるものですから、なるべく早く伝える必要があるというところからしますと、やはりお伝えするのはホームページになってくるのかなというところになります。ですので、ホームページの中でも、なるべく区民の方の目に届くような、見ていただけるような工夫を今後していきたいと考えております。

 また、学校欠席者情報収集システムに関しましては、ベースは、基本的に、特に保健所が見ている情報というのは、新規発生した方がどれぐらい出ているかというところで、感染拡大のペースを見ているんですけれども、学校欠席者情報収集システムというのは欠席者ベースで報告されるものです。要は、3日休んでいる子がいるのか、4日休んでいる子がいるのかというのがなかなか分かりにくいところもあったりして、これをすぐ感染対策に利用するというのは難しい状況ではございますが、また、積極的な利用も検討していきたいと考えているところでございます。

 以上になります。

○小坂委員
 それぞれに工夫をよろしくお願い申し上げます。

 次に、進めさせていただきます。

 1つは、病児保育・病後児保育に関してです。

 結構利用者が減っているということなんですけれども、その辺りの状況を御報告いただければと思います。

 次に、冬に向かって感染症もある中で、在宅療養をどのようにしていくかというところも大変難しいことかと思っております。在宅療養支援協議会がそろそろ開催されるか否かというふうな状況かと思いますけれども、どのような議題なりで話し合おうとされているのか、その辺り、現状を教えていただければと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 私からは、病児・病後児保育の実績についてでございます。

 今年度に入ってからは大分利用者の方が減りまして、月によってばらつきがあるんですけれども、5月などは前年同月の2%から3%ぐらいの利用しかなく、施設によっては、その月はゼロだったというところもありまして、8月になって、前年と比較しますと、やっと4分の1ぐらいまでは戻ってきたところでございます。

 以上です。

○平川介護保険課長
 在宅療養支援協議会の状況でございます。

 本来ですと、8月の上旬に在宅療養支援協議会を開催する予定でございましたけれども、感染症の状況もありましたので、開催を延期したところでございます。開催を延期したんですけれども、区内の在宅に関わる介護サービス事業者の状況のアンケートを取りまして、現在の状況を集計中でございます。それを経営協議会にお諮りといいますか、情報提供して、区内の現在の状況を確認し、また、在宅療養支援協議会については、在宅療養に関わる医療の方ですとか、サービス事業者の連携という部分でございますので、協議会の会長と協議しまして、今後の議題等について設定してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 病児保育が8月で前年同月の4分の1ということですが、これは何か要因なり、分析はどのようにお考えでしょうか。セーフティネットであり、利用されないということは、ある意味、いいことですよね。昔と違って、結構、子供の看病のために会社を休みやすくなったという環境が整ってきたということで、一つ世の中が進歩したというふうにも考えられると思いますけれども、どのように分析されているかということを1つ。

 在宅療養支援協議会でアンケートを取っているということでありますけれども、どのようなところに課題があって、アンケートの目的、狙いは何かというところをもう一歩踏み込んでお願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 病児保育の実績についての分析でございます。

 緊急事態宣言中はかなり少なかったというところなんですが、先月ぐらいからは少しずつ、やはり会社も通常営業となり、お子さんを預けられる方もいらっしゃるというところでございます。

 ただ、やはり病児というのは体調の万全でないお子さんのお預かりというところですので、保護者の方がもし在宅ですとか、テレワークが可能であれば、わざわざ具合の悪い状態のお子様をお預けになったりはしないのかなというところで、減っていると思います。また、医療機関のほうでも、コロナなのか、風邪なのかというところを判断するのがなかなか難しいというようなお話もありまして、4施設、統一した問診票を作りまして、そちらで確認していただいて、医師の方の判断で一緒の部屋で保育をするのが難しいという場合は、1部屋にお一人しか入れないというようなやり方で、定員よりも少なく受け入れるということも工夫されてやっていらっしゃるということで、少なくなっているかと考えております。

 以上です。

○平川介護保険課長
 私からは、在宅療養支援協議会で実施しましたアンケートの狙いについてでございますが、今、このような状況下で一番求められているのは、介護サービスの提供の継続という観点でございまして、その状況を確認するとともに、各事業所のほうで、今、いろいろ工夫をしていただいている部分も聞いてございます。そういった各事業所でこれまで取り組んでいただいた内容を把握し、それをほかの事業者の方と共有して、今後のサービス継続といったところで、いろいろなよい取組、ノウハウを共有することを狙いとして実施したものでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれにありがとうございます。

 病児保育のところで、保護者の方も御不安である。一緒の部屋ではなく、1人のほうが安心だというふうなことで、病児保育の利用者は少ないけれども、1人1部屋というふうになってくると、やはりキャンセル待ちとかも増えてくるということでありますので、今後の課題として、1つの病児保育室が満杯であれば、他の3施設に空きがあるのかとかを分かりやすく区が示していくとか、利用者が他の施設の状況を把握できるような取組も必要なのではないかなと思いますので、検討いただければと思います。

 また、介護サービスの部分におきましては、サービスの継続というところで、この辺りは、さらに具体的にというところは、また今後、私も勉強させていただいて、提案させていただければと思います。

 最後に、教育の分野でお伺いさせていただきたいんですが、今後、インフルエンザがはやって、学級閉鎖とか学校閉鎖とかあると思うんですけれども、そうなった場合に、ICTを用いた学びの継続というのは、この冬から十分に取り組めるというような状況であるのかどうか、その辺りを教えてください。

○植木学務課長
 インフルエンザによる学級閉鎖につきましては、おおむね4日間ぐらいの休業となっておりますので、ここについてICTを利用してやっていくといった考えは、今のところはございません。

 以上でございます。

○小坂委員
 ただ、もうそろそろ端末の1人1台配布、この配布はもうちょっとですかね。せっかくそういう機器も入ってくるし、また、学校の一斉休業ということも経験した後でありますので、そういうのを経験した後だから、より何かもう一歩前進した学級閉鎖対応なり、学校閉鎖対応が取れるんじゃないかなとも思うところでありますので、その辺りはぜひともお願いいたします。学びを止めたらいけないですよね。時間があまりないので、学級閉鎖中でも授業を進められるような取組を、これは多くの議員が言っているところでありまして、繰り返しになってしまいますけれども、よろしくお願いします。

 ICTの学びにおいては、得意な先生と不得意な先生の差を埋めるとか、タブレットの使用の得意、不得意を埋める努力というのは、何か学校のほうで考えられていたり、もしくは、できる先生がいたり、できる先生がいなかったりというふうな学校間格差がないようにとかいうところで、何か工夫なりはしているんでしょうか。

○植木学務課長
 得意な先生がいる学校、いない学校、それぞれあるかとは思いますが、基本は、まずICT支援員をそれぞれの学校に入れますので、そちらの平準化は図っていくつもりでおります。また、得意な先生がいらっしゃいましたら、その方を中心に、こういったことができるよというのを、それぞれ、その学校だけではなくて、区内全部の学校にそれを広めていくようなことを考えているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 一つの学校で得た収穫物を全ての学校に波及させていくというのはすごくいいことなんですけれども、今考えているというところは、例えば若手の先生方が研究会を持って、自分の学校はこうしているんだとか、ざっくばらんに話すような場のことを言っているんでしょうか。

○植木学務課長
 ICTの担当の先生方の集まりを想定しておりまして、その中でそれぞれ、自分の学校はこういうことやっているといった意見交換会を設けるつもりでおります。

 以上でございます。

○小坂委員
 その意見交換はすごく大事だと思うんですけれども、いつ頃設けるとか、そのタイムテーブルもありますか。

○植木学務課長
 そちらにつきましては、今、教育委員会の中で検討しておりまして、来年4月以降につきましては、1人1台というところを見据えまして、やっていくつもりでおります。

 以上でございます。

○小坂委員
 ぜひとも早急に意見交換会なりを開いていただいて、意見交換していただければと思います。これから学校閉鎖なり学級閉鎖に関して、学びの継続を重ねてよろしくお願い申し上げます。

 それを申し述べて終わります。

○しらす委員
 質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 女性福祉資金貸付金の件なんですが、これは意欲の助長という件で大変すばらしいと思っております。限度額を見ますと、ありがたいことではありますが、結構高額なんですよね。先ほどお話がありましたけれども、なるべくならいろいろお話を伺って、最低限度の額を借りるようにお運びくださるように、お話を聞いていただきたいと思います。

 実際、学生などのお話を聞きますと、これは償還期間が20年以内とありますけれども、返すのがすごく大変で後悔しているという声も大変聞きますので、できましたら貸付限度額いっぱい貸し付けるのではなく、お話をよく聞いて、支援をよろしくお願いしたいと思います。

 区内の高齢者施設についてお伺いしたいと思います。

 オンライン面会が6月から始まったと思うんですけれども、その後、対面などで始まっているところがあるのかどうか、オンラインが続いているのか、それからオンライン面会はどのぐらいの方が利用されたのか、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。

○清水高齢者福祉課長
 高齢者福祉施設、特に特別養護老人ホームのような施設の面会状況というところでございます。

 施設ごとに対応している部分がございますが、区立の施設、特別養護老人ホームは2施設ございますが、こちらの状況といたしましては、まず、対面の面会はマイホーム新川で実施してございます。こちらは、御希望をいただいてから段取りをして面会をすると。ですので、特定日を現在は決めておりませんが、御希望がある場合には、御本人の体調、御家族の体調、そういったことも鑑みまして、日程とかを決めて実施をしてございます。

 ただ、施設内に入るという形ですけれども、1階の入り口のところにそういったスペースを設けまして、面会を実施しているということで、お部屋とか、フロアのほうまで入るというような面会ではございません。そして、マイホームはるみのほうも、対面の面会というのを検討はしているんですが、やはりスペースの問題とか、状況の問題がありまして、今のところ、まだ実施ができていない状況でございます。

 また、オンライン面会の状況でございますが、これは、新川のほうは月曜から日曜日まで、やはりお申込みをいただいてというところで、8月は19件ございました。また、9月の予約を含めまして、今のところ13件という申込み状況がございます。そして、はるみのほうは火曜日、水曜日、木曜日の平日の中間のところと、あと休日は月1回という時間を定めまして実施してございます。こちらのほうは8月の実績だけでございますが、30件となっております。

 以上でございます。

○しらす委員
 御答弁ありがとうございました。それぞれの施設の状況に合わせた面会などを行っていくことで、できましたらマイホームはるみのほうでも、対面が可能になり次第、よろしくお願いしたいと思います。

 介護施設に入居している方々のインフルエンザワクチンですけれども、10月前半からということで、例年より若干早くなるんですけれども、その対応策は万全にできているかということと、コロナワクチンができた場合、介護施設に入居している方はどのような手順で接種すると想定して、現段階では準備をしていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

○清水高齢者福祉課長
 コロナのワクチンについては、皆様御案内のとおり、まだ開発状況もはっきりしてございませんので、接種方法というところで、例えば施設という視点では、具体的な検討はしてございません。

 インフルエンザの予防接種について、先ほどの区立特養の入所者の方につきましては、毎年、全員の方にワクチンをお受けいただくというところを続けてございます。おおむね10月中にワクチンの接種をしていただくというところで、その接種方法としては、配置医もしくは協力医療機関の医師の方に来ていただいて接種をしていただくというようなことで毎年続けてございまして、今年もその予定でございます。

 以上でございます。

○しらす委員
 ありがとうございます。

 万全の対策でインフルエンザワクチンをしっかりと全員に受けていただきますよう要望いたします。また、面会などにいらっしゃらない方もいると思うので、請求書を送るときなど、ぜひともできる限り頻繁に写真や状況などを送っていただけたらと思います。

 それから、訪問介護の件についてお伺いしたいと思います。

 要介護、要支援を受けた方がホームヘルパーにお越しいただいて、曜日を固定して、いろいろ支援を受けていらっしゃると思うんですけれども、自治体によっては、家族の方々またはお嫁さんですとか、息子さんとか、お孫さんが遊びに来ているなど、誰か訪問者がいる場合は介護が受けられないというところもあるようなんですが、中央区におきましては、どなたか訪問者がいて、遊びにいらしたり、ちょっとお手伝いにいらしたときにもヘルパーの通常の支援を受けられるかどうか教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○平川介護保険課長
 在宅に御家族の方とか、訪問者の方がいらっしゃる際の訪問介護、ホームヘルプサービスの提供についてでございますが、御自宅にどなたか、ほかの方がいらっしゃった場合でもサービスは受けられておりますので、特段、こちらで何か止めているといった状況はございません。

 以上でございます。

○しらす委員
 分かりました。

 中央区内におきましては、どなたか、お嫁さんとかがいらしているときも、しっかりと、いかなるサービスの提供内容においてもということでよろしいんでしょうか。身体介護ではなくて、調理補助とか、内容において違いはないということでよろしいか確認させていただけますでしょうか。お願いします。

○平川介護保険課長
 ホームヘルプサービスの提供状況についてでございますが、それぞれ御自宅で、介護される方ですとか、お手伝いされる方がいらっしゃる場合のサービスの提供内容ということでございますけれども、基本的には、まず介護を受ける方というところで、必要なサービスというところになります。そのプランに応じてサービスが提供されるわけでございますので、例えば娘さんがお食事の支度はできるけれども、ほかの、例えば入浴の部分ができないとか、そういった個別の状況について、ケアマネジャー等がしっかり確認することで、御自宅、家族の状況においてもサービスを御利用いただいているものと思います。

 以上でございます。

○しらす委員
 ありがとうございます。

 中央区内におきましては、しっかりとサービスを受けられているということを確認いたしまして、これで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員長
 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 以上をもちまして、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会といたします。

 お疲れさまでした。

(午後2時44分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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