令和2年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月17日)

1．開会日時

令和2年11月17日（火）

午後１時30分　開会

午後２時48分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　木村　克一

副委員長　中島　賢治

委員　かみや　俊宏

委員　田中　耕太郎

委員　小坂　和輝

委員　原田　賢一

委員　しらす　夏

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（16人）

齊藤副区長

平林教育長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

溝口子育て支援課長

石戸保育課長

小菅障害者福祉課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

吉川健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

桝谷書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で、障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

○吉田高齢者施策推進室長

２　桜川地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等の開設等について（資料２）

３　指定居宅介護支援事業所に係る管理者要件の特例等について（資料３）

以上３件報告

○木村委員長
　お疲れさまでした。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時46分です。自由民主党さん65分、あたらしい中央さん35分、公明党さん35分、区民の風さん35分、維新の会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○かみや委員
　それでは、私から１件、議題で質問させていただきます。

　６月の本委員会でも質問をいたしました学習支援事業について伺います。

　今年度も28名の方が御登録されて、６月から開始されたということでございました。その後、半年近く経過する中で、本年度の事業の状況あるいは所感ということがあれば、改めてお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○溝口子育て支援課長
　今年度の学習支援の状況でございます。

　６月から事業を開始したところでございますが、コロナ禍というところで、どのような形でやるか、いろいろ議論をした中で、オンラインによる学習というところで、６月はスタートさせていただきました。その際には、事前に受講者の方の保護者の皆さんと面談をさせていただいているんですが、それも今年は電話等でやりまして、その中で、スマートフォンですとか、タブレット、パソコン等で、まず御家庭でできる環境があるかというのを確認いたしましたら、皆さん、何かしら、保護者の方のスマートフォンをその時間は使えるようにするとかということで、環境が整えられるという回答をいただきまして、そのような形で開始をしたところでございます。

　６月、７月の２か月間はオンライン学習という形でスタートしまして、８月からは社会教育会館等、区の施設を使いながら、ただ、やはり密にならないという形で、教室に来ていただく方を定員に対して半数にしまして、残りの半数の方はオンライン学習というような形で、両方を併用して現在もやっているところでございます。また、中には、例えば濃厚接触者になってしまったとかというような場合も、その間はオンライン学習に切り替えたりというような形の対応も、工夫をしながらやっているところでございます。

　今後も引き続き、来たときには手洗い、うがいを徹底の上、また、お子さんたちの健康状態をその都度報告していただく、検温もして報告をいただくというような形で、オンライン学習と通所の学習とを併用しながら進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　このような状況を踏まえて、オンライン学習も当初やっていただいていた。そして、その後も、感染状況等も踏まえながらということなんでしょうか、実際にお越しいただく方あるいはオンライン等で、密にならないような対策というところも含めてということでやっていただいていたということで、御答弁の中にもありました、様々な工夫をしていただきながら事業をやっていただいているんだなということを率直に感じたところでございます。

　様々な御苦労もおありなのかなと思うんですけれども、前の委員会で３点、１つ目に要件と対象についての話、２点目にアウトリーチの事業スキームについて、そして３点目に場所について質問させていただきました。本日は、その中で、改めて要件というか、対象のところについて、どのような状況であるのか。

　具体的には、当時、小学生のほうの所管課と補助金の活用なども検討していただきながら、対象を合わせていく方法ができないか検討いただいている、このような御答弁があったかと思います。とはいいましても、このような状況ですので、すぐに進めるということも難しい。工夫していただきながら、この事業をやっていただいているところでありますので、毎年毎年どんどん変えていくのは難しいところもあるのかと思いますが、進捗なり、検討なりの状況がございましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○溝口子育て支援課長
　学習支援でございますが、委員からも御紹介いただきましたとおり、小学生、生活困窮の方とひとり親家庭の中学生というところでやっているところでございます。小学生の生活困窮の方の中にも、大多数の方がひとり親の御家庭であるというところでは、引き続き、小学校から中学校まで続けて来ていただいているお子さんもいるので、さらに対象をずっと継続していけるような形で、現在、福祉保健部の子育て支援課と生活支援課でやっているところですが、また来年度に向けても、さらに連携を強化していくというところでは、両方のセクションで、今、いろいろ検討をしているところでございます。

　いずれにしましても、小学生から中学生、さらにその上ということで、切れ目のない支援をしていけるように、これからも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　まさに、子ども子育て・高齢者対策特別委員会の中でということで前回も聞かせていただいておりますけれども、その中でも福祉保健部としての連携をさらに強化していただく、そして切れ目のない支援ということで、御答弁いただいた内容をぜひ引き続き推進していただきたいということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　私からは、資料２と議題について、それぞれお伺いしてまいりたいと思います。

　資料２の新規の桜川地域密着型特別養護老人ホーム、本区においては、特養の需要が大変多い状況にあるというふうに思っておりますので、新規開設を望まれている方は多いというふうに思います。運営に関しては、今回、社会福祉法人わとなーるにお願いするということで、以前もお話ししましたが、５事業者の中から厳正な選定で魅力と実力のある事業者を選定していただいたというふうに考えております。

　その中で、気になった点として、こちらのわとなーるは本部が青森ということで、青森県内や東北で事業展開をしていらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、東京や関東圏での施設展開というのがあるのかどうかをお知らせしていただきたいと思います。その意図といたしましては、本区内の様々な福祉施設等で、このように指定管理者や民間事業者の貸付施設というのは幾つもあるわけですけれども、これまで私が見てきた中ですと、やはり地方で豊富な実績を持たれている事業者であっても、実際に東京や関東圏での事業を行う上で、当初、やはり混乱を来してしまったり、特に職員の安定的な雇用、確保が難しかったりといったケースが散見されているというふうに考えています。ですので、そういった観点を踏まえまして、わとなーるの事業実績について、念のため、確認をさせていただきたいというふうに思います。

　また、今、御説明の中でありましたが、今回、コロナ禍もあるということもあって、家賃等の減額、建物貸付料の減額に柔軟に応じたということで、そのこと自体は大変すばらしいというか、必要だというふうに私も考えるんですが、他の民間貸付施設や指定管理者、認証保育園等の福祉施設など、ほかにも頑張っておられる施設は、本委員会所管の施設も含めて、たくさんあるわけですが、そういった他の施設との整合性についてです。本当は家賃の減額に応じてほしいというふうに思っている福祉施設等はほかにもあるのではないかというふうに思いますので、今回、消費税等も含めた物価の値上がりと、さらにコロナ対策、コロナ禍という影響も踏まえての減額措置をするということなので、他の同様の福祉施設等との整合性や公平性が保たれているのか否かについての見解をお知らせしていただきたいと思います。その点についてお願いいたします。

○清水高齢者福祉課長
　お答えいたします。

　まず、この運営法人である社会福祉法人わとなーるは、平成８年に青森県で設立された法人でございます。首都圏での他の施設の運営状況でございますが、地域密着型の特別養護老人ホームを平成18年に江戸川区で開設し、そこではケアマネジャーがいます居宅介護支援事業所も併設して、さらには浦安市でも特別養護老人ホーム、こちらは地域密着型とデイサービスの実績がございます。また、さらにユニット型の特養も江東区のほうで設置をし、さらにグループホームも２か所に設置をしているという状況でございます。

　また、人員体制のお話でございます。

　現在、桜川の施設における人員として、この法人が見ているのは45人ほどの職員が必要だろうというところで、今、採用も含めて、人員計画を立てております。そのうちの３分の１ほどの人数については、これらの首都圏の施設からの経験者異動というのを前提としてございます。また、採用のほうも、現在、おおよそ半分以上の職員の採用が既に完了しておりますが、こういった施設の中で養成といいましょうか、訓練と経験を積んでいくといった状況でございます。

　また、貸付料でございます。こちらの初年度といいましょうか、令和３年度までの減額を認めた件でございます。

　先ほどの高齢者施策推進室長の説明にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、ほかの施設も当然そういったことはあるんですけれども、やはり当初から入所者を全て新規で受け入れるという状態というところが、他施設と大きく異なる点でございます。こういったところの安全面に特に配慮しまして、職員採用や初期対応、そういったところを踏まえて、収支計画が示されたものでございます。そうしたところで、ベースとしましては令和４年度以降の月額がベースになるんですけれども、やはり初年度、初期費用として法人のほうも投資できるのが、コロナの状況下で限界があるというところで、その収支計画に基づきまして、通常の減額ではなく、252万円相当の減額というのが立ち上げの状況において妥当であると、私どもも収支計画を見まして判断をしたところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　都内でも複数の実績があるということで、その点は安心いたしました。

　一方で、先ほどの繰り返しとなってしまうかもしれませんが、本区内の、また新規の福祉施設においては、やはりもともとのその施設の本部がある地域から人材を配置転換等で異動させたり、募集も本部のある地域で行うがゆえに、新規施設でありながら、慣れない地域で立ち上げに苦労されているという施設の関係者に私は何人もお会いしたことがあります。やはり一番最初の段階では、施設の立ち上げという難しい局面であると同時に、その施設の職員の皆さんは、東京とか、住む地域の違い、文化の違い、特に本区の場合、東京の中でも都心ということで、物価が高かったりですとか、特殊な事情を抱えている点が幾つもあるというふうに思いますので、職員の方にとっても働きやすい施設の導入に、本区としても全面的に気を遣って協力してあげていただけたらなというふうに思います。

　その流れの中で、今、貸付料の減額については、正確な試算表に基づく収支計画を区のほうでも確認をした上での必要のある減額だということで、その点はすごく評価したいというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、他の施設の中でももしかしたら苦労されている施設があるかもしれませんし、とにかくコロナ禍において、福祉施設は、必要以上と言うと語弊はありますが、やはり細心の注意を払っての対応が求められているというふうに考えています。ですので、そういった目に見えるもの、見えないものも含めて、他の施設も含めて、こういった経済的な支援を、必要があれば行っていくという公平性や整合性をぜひとも持っていただけたらなというふうに思います。

　次に、議題で１点だけお伺いしてまいります。

　先日、小さいお子さんを持つ区民の方から、予防接種等の際に印鑑が不要なものと必要なものがあるのはどうしてなのかということと、必要である理由はないのではないかというお問合せをいただきました。詳細については私も確認しておりませんので、間違っていたら、この場でお知らせしていただきたいんですが、特に、はっきり言うと三文判でも構わない印鑑の捺印が求められていて、それがないがために自宅に取りに行く、ないし100円ショップでもどこでも、そういった安い判こであれば手に入るのかもしれませんが、買いに行かなければならないといった事象が発生しているというお問合せでした。

　ですので、基本的な確認として、まず、本区内で、本委員会所管の部分で構わないんですが、お子様や高齢者が対象になっている予防接種ですとか、各種健診等、任意はもちろん、法定のものもあると思いますが、こういったものの中で、現段階で印鑑の必要性があるものとないものの数ですとか、割合がもしも分かっているならば、お知らせしていただきたいと思います。

　今、印鑑の必要性については、政府でも検討されておりますが、特に、もしも必要なものと不要なものがあるとするならば、それなりの理由、正当性がなければならないと思いますので、まず事実確認として、必要なものと不要なものがあるのか否か。あるのであれば、なぜその差があるのか。もしも必要ないのであれば、今後、全面廃止していく、もしくはサインで代替していくという必要性もあるのではないかといった点についての見解をお知らせしていただきたいと思います。

　無論、間違いのあってはいけない医療行為や重大な行為だというふうに思っておりますので、本人確認や手続のそごがないような仕組みづくりといったものは、医師会の先生をはじめとする各病院や医療機関と協力してチェックをしていかなければならないとは思いますが、そういった事務手続の面で要不要の見直しをしていく必要性があると思いますので、そういった観点での御答弁をお願いいたします。

○吉川健康推進課長
　予防接種等において印鑑が必要なものはあるかという御質問でございますが、特に多いものとしましては、予防接種です。予防接種の予診票と言われるもので、体調ですとか、あるいはワクチンの副作用等を記載をしたものに関して、まず、医師が体調を確認して、本日の接種が可能かどうかというところにサインの項目がございまして、そこに捺印欄もあったと思うんですけれども、被接種者、一般区民の方に関しては、その後にワクチンの副作用に関する説明等を受け、納得した上で受けますという同意の項目がございまして、そこの部分に署名と印鑑を押す部分があるということでございます。

　これに関しましては、やはり今まで社会の習慣といいますか、特に確認を求める項目に関しては、氏名の記載と捺印をするというのが社会通念上妥当であるというような了解があったところでございまして、こちらの印鑑の部分が、委員おっしゃるとおり、三文判等、簡単に買えるものであれば、これは絶対に必要なのかと言われると、現時点でそこまでの妥当性があるのかどうかという検討は必要であるというふうに考えているところでございます。

　また、予防接種でございますが、大部分のものは、中央区のみならず、特別区全体、ひいては全国の市町村等で行われているものでございますので、ほかの自治体の動向等を見ながら、印鑑の廃止等については考えていきたいと考えております。

　以上です。

○春貴管理課長（参事）
　私からは、健康診査における印鑑等についてでございます。

　区では、特定健康診査、また、がん検診等の検診を行っているところでございます。対象者の方に個別で受診券を発送しまして、対象の方が医療機関に予約して受診する形式を取ってございます。この過程の中で、印鑑等については必要ございません。医療機関に受診券を持っていっていただいて受診していただくという方法を取っているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　必要なものと、私がお聞きしている限りでは、不要なのではないかと思われる接種もあるというふうに聞いております。まず、事実として必要なものと不要なものが分かれているのかどうかというのを、今日でなくても結構ですので、ぜひとも確認をしていただきたいということと、他の自治体の動向という話もありました。確かに、これまで長年、私も含めて多くの方は、捺印の意義というのはそれほど深く考えずに、文化的に、慣例的に行ってきたという点はあると思うんですけれども、実際のところ、本人確認がしっかり取れて、意思がしっかりと明示されているかどうか、また、予診票や問診票ですと、当然、様々なリスクに適切に対応できるかどうかといったところが本趣旨だというふうに考えていますので、そういった本来の趣旨をいま一度捉えていただきたい。現在のこういった判こレスが本当にいいのかどうかという文化的な側面ですとか、様々な議論はあるところですが、いずれにしても、区が区民にお願いする書類の一つの形式だというふうに考えていますので、そこも、これまでの慣例にとらわれず、また、他の自治体動向を待つのではなくて、本区独自の視点で、必要であれば残す必要があるでしょうし、不要であれば、その在り方を見直していただくといったことを求めていきたいというふうに思います。

　実際にその方が判こを、家に取りに帰られたのか、買われたのか分からないですが、医療機関の窓口の方も、申し訳ないけれども、捺印がないとどうしても受け付けられないということで、同じようなケースが何回かあって、医療機関の方も、非常に頼みにくいけれども、頼んでいるというか、そういったような声、お気持ちがあるというお話もありました。ですので、繰り返しとなりますが、必要なものであれば、必ず正しい手続を取っていただきたいというふうに思いますが、不要なものであるならば、廃止も含めて柔軟な対応を、各医療機関と連携して取っていただきたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○小坂委員
　よろしくお願い申し上げます。

　まず、自殺対策。これは、若年者の死因の第１位が自殺であるということや、若い女性の自殺が増えているとか、産後鬱からの自殺、また、子供たちも、今、友達関係のストレスというのは減っているにもかかわらず、家庭でのトラブルとか、学業不振の悩みとかが増えているという中で、そういう悩みからの自殺、いじめから自殺とか、いろいろとありますが、自殺というのはこの委員会でもすごく重要なテーマだと思います。

　現状、自殺自体が増えているというふうに報道されているわけでございますが、中央区の状況は、今、いかがでしょうか。また、2020年11月５日には自殺対策協議会が開催されました。そこでの課題は何だったのでしょうか。お願いします。

○吉川健康推進課長
　自殺に関する御質問でございます。

　自殺に関しては、特に報道等で、直近の数か月、自殺の件数が前年比で増えているみたいな報道はあったんですけれども、あえて触れていないんだと思うんですが、報道に取り上げられていない事実がございまして、全国的に、新型コロナがはやり始めた緊急事態宣言中は自殺件数が非常に抑えられており、中央区内でも、緊急事態宣言中の２か月で自殺者１人ということで、昨年の自殺者数が35人という実数だったんですけれども、今年は９月末までの間に11人ということで、年率換算すると15人ということで、自殺者数自体はかなり少ないという状況になっております。

　理由としましては、自殺対策協議会等でも検討されたんですけれども、もともと東日本大震災のような社会的にショックの大きい事柄があったときには、自殺者数そのものは減少するという傾向があるようです。やはり他人との状況の比較自体が大分メンタルを病む原因になるので、全体的に落ち込む傾向にあるときには、むしろ自殺者数が減るというような話がございまして、状況的には、そういう意味で、コロナで大変だった時期は自殺者数は増えておらず、むしろその後、緊急事態宣言が解除されて、だんだん立ち上がる中で、抑えられていた自殺者数がまた増えてくるのではないかというところでございます。

　自殺対策協議会において特に懸念されたのは、自殺者というのは、世界的になんですが、男性と女性を比較したときに、男性のほうが自殺率は高いということが分かっておりまして、ただ、その中でも、コロナの影響だったりとか、あるいは本区は若干女性の比率が国と比較すると高いと。大体３対１ぐらいが基本的な男女比になってくる。要は、男性のほうが３倍自殺者数が多いというのが一般的なんですけれども、東京都全体あるいは中央区で見たときに、２対１ぐらいになっていて、若干女性の比率が高いのではないのか、この原因は何なのかというのが１点と、あとは、以前からの傾向ではございますが、自殺の手段で見た場合に、国は自殺の手段として飛び降りというのが11％ぐらいなんですけれども、中央区は大体20％後半から30％近くが飛び降りということで、これに関して何か対策はできないかというような議題がありました。その２点が自殺対策協議会として特に取り上げられたテーマになります。

　以上になります。

○小坂委員
　中央区の状況、年35人が年15人というところで、ある意味、安心しているところではあるけれども、なかなか安心できず、これからは、波を乗り越えられるという人と、越えられないという人で、他人との差がやはり出てくると。先ほどのお話であった他人との差が出てくるので、これからいかにその方々を支援していくか。なおかつ、その支援の届け方が、対策されているＮＰＯとかが密を避けて会合ができない、相談窓口がつくれないということもあるし、オンラインでどれだけ人の心に寄り添えるかという話もあるので、なかなか難しいと思います。

　また、区では女性の方々の自殺も増えているし、飛び降りという手段も多い。飛び降りという手段が多いという点では、うまくまちづくりの所管との連携の下、飛び降りたくなくなる気持ちになるまちづくりをしていくというのも、また大事かもしれません。

　自殺対策協議会は、２月にはコロナで大変で開催できなかったですが、今回開催できて、大変ありがたく考えるところでありますが、これは、保健所の多忙化という部分が大分減ってきたから、こういうところで余裕も出てきたという感じと認識していいのかどうか教えてください。

　また、経済的な部分から自殺ということがあろうかと思いますが、そこからすると、これは前回辺りのこの委員会でも議題に上りました福祉資金貸付金で、例えば私が１つ取り上げたのは、学生を援助する奨学金の部分をもうちょっと充実できないかということで問題提起をさせていただきました。中央区にも、10月の区報にも載っていましたけれども、教育支援資金が１つあって、大学に通われている方々に対して月に６万5,000円、多い場合は９万7,500円というような支援もあるわけです。１つ経済支援をしながらという中での教育支援資金について、これも利用勝手が大変よさそうなんですけれども、利用状況なり、この辺りを充実させるお考えとか、いかがでしょうか。

○吉川健康推進課長
　私のほうから、保健所が多忙かということと、自殺における経済的なものに関してです。

　保健所のほうは、新型コロナに関しましては、やはり治療薬とワクチンの両方ができるまでは社会の安定化が図れないというところで、患者数が落ち着いているときも、その間にも次の波に備えて、こういうことをしなさいというような通知が次々と厚生労働省から出てきておりまして、患者数が減ったから、その分楽になりましたというのは、なかなか言えないところではございます。その一方で、報道にもあったように、自殺が、前年に対して特に秋以降、全国的に増えているのではないかというような話もあったりしまして、新型コロナ対応はもちろんすごく大変なんですけれども、それ以外の、例えば子ども・子育て対策ですとか、自殺対策、健康増進、そういったものも手を抜くわけにはいきませんので、特に喫緊の課題に関しては対策する必要があるだろうということで、今回、11月に自殺対策協議会を開かせていただいております。

　経済的なものに関しては、過去10年来、ずっと中央区の中で自殺の原因の状況は変わらず、第１位が健康問題での自殺で、第２位は経済問題ということで、ウエートとしては、もともとかなり大きいものでございますので、自殺対策協議会というか、中央区の自殺対策の理念としまして、生きづらさの軽減ということで、自殺を企図するまでに至らないように、その前段階で行政の窓口で生きづらさの軽減を可能な限り全庁的なネットワークで図っていくということがございます。そこに関しては、今までも全庁的に対応してきているところでございますし、また、これからも対応していければと考えております。

　私からは以上になります。

○春貴管理課長（参事）
　私からは、教育支援資金の実施状況でございます。

　こちらの教育支援資金につきましては、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付事業の中の一部として行われているところでございます。教育支援費と就学支度費ということで、学校の授業などに必要な経費として教育支援費、大学等で月額６万5,000円の貸付けを行う制度でございます。昨年度の実績でございますが、昨年度の貸付けは４件で、427万円の貸付けが行われているところでございます。今後も、この制度が皆さんに周知できるよう、区のおしらせ等で周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　健康推進課長がおっしゃったように、いろいろなところでネットワークを組みながら対応していかなければならないという中で、今、健康福祉計画の全ての相談を地域が受けていくというふうなこともなされているわけですから、その辺りとうまく連携しながら、自殺等々を含めた総合的な悩みの解消に取り組んでいっていただければと考えるところです。要望いたします。

　また、教育支援資金は結構使えるんじゃないかなと。貸している額も大きいですよね。427万円、１人当たり100万円貸せるということであり、また、日本学生支援機構の奨学金とも併用が可能ということでもありますので、これは結構アピールできるのではないかなと思います。親の企業が駄目になって、商売が駄目になって、子供たちが学べない。でも、自分で学ぶ。バイトへ行けない。バイトを首になるというふうなところで、学生も今後結構困ってくるのではないかなと思いますので、この辺りの支援の充実、奨学金の充実を期待いたします。要望いたします。

　次に移ります。

　感染対策というのが、冬にかけて、子ども子育て・高齢者の部分では大変問題になるし、これは前回も指摘させていただいたところであります。指定管理者制度の話も出たのでありますけれども、ここでリスクマネジメントの部分において、感染対策について、障害者分野とか、高齢者分野は結構記載してくださっております。ただ、やはり児童館とか、保育所も記載すべき観点かと思いますので、この辺り、今後、チェックの中で、感染対策にもう少し力を入れていかれるのかどうか。大事なポイントなので、今後の指定管理者評価の考え方として教えてください。

　２点目が、感染対策で大事なことは換気と湿度であります。換気をよくする、空気の流れをつくるということ、また、ある程度湿度があったほうがよいというふうなところで、冬場の感染対策が必要となってまいりますが、例えば学校で窓を開けましょうとかいうふうになります。そうなったときに、すごく寒い状況で子供たちは勉強することにもなります。夏場は夏場で、マスクの話だとか、熱中症の話だとかになりましたが、冬場の感染対策で、子供たちに、新たにこういう点に気をつけながら感染対策もしていきますというふうな、特に防寒対策に特別な配慮をしていただけるのかどうか、その辺りを教えてください。

○溝口子育て支援課長
　指定管理者の評価の中での子育て支援施設、保育園ですとか、児童館等における評価でございます。

　こちらは令和元年度の評価というところで、新型コロナウイルスという表記は、特にはしていません。後半、最後の３か月ぐらいはかかってきてはいるところなんですが、全般的に安全対策ということで、広い観点から、アレルギー対策ですとか、そういう観点も含めて評価をさせていただいているところでございます。

　一方で、指定管理のほうにおきましても、今回のコロナウイルスの感染症対策におきましては、徹底して消毒液を置く、また、職員のマスクの徹底、検温の管理というところでは、お子さんを預かる大切な施設でございますので、保育園、児童館ともしっかりと対策を取っておりますし、その辺りは、区のほうとしましても、指定管理者の評価という中でもしっかり今後も指導、また評価をしていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○植木学務課長
　学校等の冬の感染症の予防対策についてでございます。

　冬に関しましては、インフルエンザというところがございまして、手洗い等、そういったところの徹底というのは、もともとやっているところでございます。今回、コロナの関係で換気や湿度というところでございますが、換気についても、ずっと窓を開けっ放しにするのか、時間等、様々ございますので、子供たちの健康を害さない程度に、その辺りは工夫してやっていきたいと思っています。また、国等のマニュアルがまだその辺り出ておりませんので、出た際には、それを参考にしながらやっていきたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　指定管理者の方々の評価の中で、令和２年度分は感染対策は注目すべきところにもなるし、評価のためにそれをするのではないですけれども、やはりこれをきちんと評価して、結局、感染対策をきちんとやってもらわなければならないと思います。ただ、感染対策がきちんとできているか、指定管理者の方々がやっているかという評価は、やはりプロの目が入る必要もあろうかと思います。その辺りで、評価に当たっては保健所なり、医師なりのチェックも今後入れながらの感染対策評価が必要だと思うんですけれども、その辺りまで現在もやっているのか。実際に、障害者施設とか、高齢者施設は、感染対策をやっていると書かれているんですけれども、これは、やはり専門家の方々の目も入れながら評価をされたのか、また、今後はされていく予定なのか、その辺りの考え方を教えてください。

　また、学校での対策は、特別な配慮というのも必要になると思うんです。北海道では窓を開けられないというふうな話はあろうかと思いますけれども、ここでは、やはり十分な換気のために窓を開ける。すると部屋の温度が下がる。寒い。寒いところで、この冬は子供たちがマフラーなり、コートなり、女性の場合はスカートの下にジャージなりを着てもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺りの特別な配慮に関しての考え方はありますでしょうか。

○田中福祉保健部長
　まず、保育園での感染対策の部分でございます。

　保育園におきましては、保育所指針があったりですとか、例えば給食の提供１つにしましても、そういった意味では、事細かく決まり事がございまして、夏の食中毒も含めまして、インフルエンザ、ノロウイルス等、常に様々な感染対策を行うことが義務づけられている施設でございまして、基本的なことが行われているため、指定管理者の評価の中では、あえてそこの部分を記載していないというふうに御理解いただければと思ってございます。

　また、福祉施設における感染対策について専門的な目が入っているかという部分でございますが、あくまでもこの評価につきましては、所管課評価ですとか、そういった部分で行ってございます。施設の安全性の確保につきましては、例えば保育園であれば、巡回指導ですとか、保育課に保育指導担当の係がございまして、そこで対応しているところでございます。また、高齢者、障害者の施設につきましても、それぞれ管理監督、指導する所管課がございますので、そこが随時対応しているというとこで、改めて保健所等の専門的な面で入るということはございません。保健所等が入るときには、何か起こったときだというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○植木学務課長
　冬の防寒対策というところで、窓を開けていて寒いというようなことであれば、委員がおっしゃったことについて否定するものではございません。

　以上でございます。

○小坂委員
　福祉保健部の福祉施設運営の姿勢が分かりました。指定管理者制度の評価の中で必要かなとも思ったもので、質問させていただきました。

　また、学校での防寒対策等々のところ、コートを着ながらとか、マフラーをしながら授業というのは、難しいかもしれませんが、寒いと言う子にとっては、そういうところも配慮をお願いします。

　次に、今、保育園なりが、感染拡大に伴って、結構長期間の休園がなされることが散見されているところであります。その中で、港区とかは、１つ、保育園での感染の広がりというふうなレポートをされておりまして、あまり感染しないというふうなことも、レポートに載っているところでありますけれども、感染予防のための全園休園をする期間を短縮するというふうな考え方はあるのかどうか。また、長期間休園した場合に、保育園に通えない子供たちをどうするかとなった場合に、区の施設でその子たちを預かるとか、どうしてもという方は休園中の保育園で預かるとか、その辺り、改めて確認をさせてください。これは保育園の場合です。

　次に、高齢者施設や障害者施設に関してですけれども、ここでは休園するとか、閉めてしまうということができない。長期間休まねばならないスタッフの方々がたくさん出てしまった場合、スタッフが欠員となるということがあり得ます。そういう場合に、スタッフを補充するような体制というのも考えておられるのか。まずは連携し、兄弟施設、関連施設からスタッフを入れてくるとかいうこともあろうかと思いますけれども、それ以上に、バックアップとして、スタッフ欠員に対して補充手段も考える必要が、これからの冬場に向けてのインフルエンザ等のパンデミックもしくはツインデミックを考えた場合に、そこまでの備えというのが必要なのではないか。昨日のコロナウイルス・防災等対策特別委員会でも、感染は拡大していくというふうな健康推進課長のお話もあったところで、その備えは、この委員会としてとても大事かと思いますけれども、高齢者施設なり、障害者施設のスタッフ欠員に対しての備えを教えてください。

○石戸保育課長
　私からは、保育園におけるコロナ等による長期休園についてでございます。

　まず、期間の短縮等につきましてですが、こちらは、やはり陽性者が判明した段階でケース・バイ・ケースの判断になろうかと思います。これまでも、園内に濃厚接触者がいた場合につきましては、基本的には、消毒等の対応と濃厚接触者の判定をする期間ということで、二、三日の休園をしているところですが、これまでも、陽性者が判明して園内に濃厚接触者がいないという場合につきましては、休園せずに、そのまま園運営を行ってございます。

　また、もう一点、長期間通えない場合でございます。

　こちらにつきましても、ケース・バイ・ケースになりますが、これまでの事例でいきますと、例えば濃厚接触者全員の陰性が判明した段階で開園をする園、こちらは私立園の関係ですけれども、結果的に事業者のほうで判断して開園する園と、合わせて２週間休園を維持しつつ、保育の体制が整った段階で個別に相談に応じながら、お困りの方については園のほうで受け入れるという対応をしているところでございます。

　私からは以上でございます。

○平川介護保険課長
　冬に向けて、感染症が拡大したときに施設内においてスタッフが足りなくなった場合の考え方でございますが、発生した施設において感染症を広げないというところに関しては、まずスタッフを固定するといったところを、１つ、考え方として持ってございます。そういった中で、どういったスタッフなのか、ヘルパー、実際に介護に当たられる方なのか、事務員の方が足りないのかといったところは、その状況は、発生したときの施設の中で様々かと思います。考え方は、まず第一義的には、委員お話しいただいたとおり、基本的には、法人内での対応、それは、逆に、感染を拡大させないためにはスタッフを固定するという考え方も先ほどお話ししましたが、法人内での対応というのが基本かというふうに思ってございます。

　また、それに備えてというところでございますけれども、先ほど申し上げたように、どの職種が足りないかであるとか、そういったところのあらかじめの調整というのは少し難しいところでございますので、今後の状況を考えて、事業者の状況というのもしっかりと把握していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小菅障害者福祉課長
　私のほうからは、障害者施設の関係についてお答えさせていただきます。

　今、介護保険課長が申し上げたとおり、まず施設内でしっかり対策を取るというのが大前提でございますが、その上で、施設内で感染が発生し、職員が不足しているという場合には、やはり法人内での職員の派遣がまず優先されるであろうというふうに考えてございます。今回、東京都のほうでも、そういった事例に対する対応を、施設、各法人だけでなく、東京都内の施設も含めてですけれども、チームを組んで、互助の精神ではないですけれども、他の施設から職員を派遣する制度も、都として立ち上げたというところもございます。我々としては、そういった必要性も鑑みながら、実際にどのような対応をしていくのか、それぞれの施設に応じた形で対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　保育園の部分に関して、私立園の話は分かりましたが、そうしたら、区立園の場合も同じような対応でよいのか、念のために確認をさせてください。

　また、高齢者施設や障害者施設のスタッフが足りなくなるというふうなところに備えて、東京都の準備した備えをぜひとも利用できるようにということで、その辺りの準備です。東京都が10月23日に東京都社会福祉協議会と東京都老人保健施設協会と協定を締結して、ある市区町村の中でスタッフの欠員が出て、補充の依頼が都に届いた場合に、それら２つの協会から人員を派遣するというふうな流れをきちんと利用できるようなバックアップ体制をつくっていただければと考えるところです。

　気になったのは、障害者施設も入るのかどうかというのが読み取れなかったもので、障害者の部分も確認させていただきましたが、障害者部分は、法人も大きい法人だから、きちんとスタッフを回せるかなと思うところではありますけれども、ぜひとも欠員が出ないようにお願いできればと考えるところであります。お願いします。

　次に、子供たちの学習の機会ということで、決算特別委員会でも質問をさせていただいたんですけれども、やはり修学旅行なり、移動教室というのは実施することが大事かなと。特に、小学校６年生。東京都のほうは、９月14日に新型コロナウイルスガイドラインを改訂したということもあったわけでありますけれども、その中で修学旅行、移動教室が実現できないかなと。私も、予防接種のたびに小学校６年生に聞いたら、１人を除き、全員がやはり宿泊を伴った行事をしたいというふうに答えているんです。そういう声もありますので、この辺りの考え方として、これは福祉保健委員会でも議論にはなったところですけれども、子供たちの実際の声を聞きながら施策の方向性を考えていくというところも必要だと思うし、もともとガイドラインなり、小学校16校が足並みをそろえてというふうな考え方とかあるのか、行けるところは行ってもよいという考えなのか、その辺りを確認させてください。

　それと、もう一つ、授業参観についてお伺いしたいんですけれども、授業参観はできているんですか。その辺りの現状を教えてください。

○石戸保育課長
　区立保育園でのコロナの臨時休園の関係につきましては、私立と同様に考えてございます。

　以上でございます。

○植木学務課長
　小学校６年生の移動教室についてでございます。

　こちらにつきましては、例年、10月から11月にかけて実施というところでございまして、場所については、ヴィラ本栖になりますので、延期するにしても、冬の寒い時期になります。そういったもろもろを考えまして、今回、中止としたところでございます。

　また、中学校の修学旅行については、実施時期が３月というところでございますが、今の感染状況の中で実際どうなるかというのは、また、その近くになりましたら判断する必要があると思っているところでございます。

　また、授業参観につきましては、現在、土曜日の公開授業等は行っているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　区立保育園の状況は分かりました。

　また、修学旅行に関しましては、中学校３年生は分かりますけれども、小学校６年生に関しても、まだ３月とかで組み直せるのではないかなとも思うんです。そこからすると、16校全校が行けたら一番いいんですけれども、各校が努力しながら、ＰＴＡとか地域の力を借りながら、行けるところは行ってみるとか、その地域の中で考えていくというのもありなのではないかなと思うんですけれども、そのことが１点。

　また、授業参観はできているということは分かりましたが、幼稚園の場合とかは、なかなか園内に入っていけない状況ですか。教えてください。

○植木学務課長
　６年生の宿泊を伴う行事についてでございます。

　こちらにつきましては、地域の方々、学校等、いろいろな考えがある中で、全部が全部、教育委員会として中止するというわけではございませんが、その辺り、今回の授業数の確保とか、そういったもろもろを考えまして、また新たな場所を探すといった学校の負担等を考えますと、なかなか難しいというところが実情でございます。

　また、幼稚園につきましては、見学ができないことはないですが、やはりこういった状況でございますので、進んで案内しているといったところではない状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　小学生の方々も、最後は思い出づくりとか、やはり６年間を締めくくるというものが準備できないかなと。これはもちろん、教育委員会の方々も一生懸命考えてくださっての結論かと思いますが、まだ時間もあることだし、全16校足並みをそろえてというよりも、やるところが出てくれば、温かく支えてもらうとかいうところで考えていっていただければと思うところです。

　また、幼稚園は、入れないような状況があったとしても、今はオンラインで授業を外部に見せるということもできるのではないかなと思いますので、その辺りも、セキュリティを高めながら、オンラインを用いながらの授業参観というような考え方も検討していただければありがたいかなと思うところであります。

　以上で終わります。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　コロナ禍の下で国民が一致団結して乗り越えようという気持ちで日々過ごしておりますが、高齢者の方はふだんにも増して困り事がたくさんあると推察しております。ひとり暮らし及び高齢者世帯で日常生活において起こる困り事に対する出張サービス、これはホームページでは2016年４月に更新されておりますが、暮らしの困りごとサポートの件でお伺いいたします。

　高齢者から依頼を受けてから、どれぐらいの時間で対応できているか教えてくださいますでしょうか。また、不安定な今の社会状況の中で、どのような依頼が多いか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○清水高齢者福祉課長
　暮らしの困りごとサポートでございます。

　これは、シルバー人材センターが、軽易な作業に相当するような、電球の交換ですとか、買物、そういったことをサポートするというものでございまして、本年度も、コロナ禍において、一時期、実質的な休止を余儀なくされたんですが、現在のところ、７月末現在の数字で申し訳ないんですが、10人の方が22回ほど御利用になっております。

　基本的には、御依頼を受けて対応できるものは速やかに対応するというようなことをシルバー人材センターのほうでしておりますので、さほど時間がかからないという状況ではございます。

　また、おっしゃるとおり、基本的に、何か異常があればシルバー人材センターのほうに報告がございますので、必要に応じて関係機関につなげたりとか、連絡をするということです。本当に緊急であれば、当然、警察署に連絡するというのは現場では行われると思いますが、そういったことは生じてはございません。

　以上でございます。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。

　なるべく速やかに対応いただいているということで承知いたしましたが、７月末現在で10人が22回ということで、私がひとり暮らしの高齢の方にお伺いすると、缶が開けられないですとか、電球の取替え、蛍光灯の取替えが大変ですとか、いろいろな小さなことでも誰にもお願いできないということをたくさん聞いてまいりました。

　10名で22回というのはちょっと少ないかなと思ったんですけれども、土日、休日を除く１回１時間以内で200円ということで、大変便利なサービスだと私は思っております。安否確認と会話もできますので、大変有意義な取組だと思っております。ぜひスピーディーに対応していただいて、ホームページも2016年に更新されたきりですが、たまには区のおしらせなどにも載せていただいて、さらなる周知をしていただきまして、高齢者の困り事が少しでも解消できますように、対応していただきますよう要望いたしまして、おしまいといたします。

○木村委員長
　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　以上をもちまして、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会といたします。

　お疲れさまでした。

（午後２時48分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559