令和2年第一回定例会会議録（第2日 3月2日）
1．会期
三十二日（第二日）
三月二日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時十一分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 梶谷 優香議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 しらす 夏議員
四番 かみや 俊宏議員
五番 太田 太議員
六番 竹内 幸美議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 高橋 元気議員
九番 奥村 暁子議員
十番 山本 理恵議員
十一番 渡部 恵子議員
十二番 海老原 崇智議員
十三番 佐藤 あつこ議員
十四番 塚田 秀伸議員
十五番 田中 耕太郎議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 木村 克一議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 鈴木浩君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
6.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開会
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番青木かの議員。
○十七番（青木かの議員）
あたらしい中央、青木かのです。さきに提出いたしました質問通告書にのっとり、質問させていただきます。答弁内容によりましては、再質問、再々質問を留保させていただきますので、できるだけ率直かつ具体的な答弁をお願いいたします。
さて、令和二年度の予算案は、山本区長が編成した最初の予算案となります。そして、その基本となる区長の所信表明を、今定例会一日目、聞かせていただきました。その中で私が特に注目いたしましたのが、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりの部分です。区長は、首都高速道路日本橋区間の地下化、築地川アメニティ整備構想、都心部・臨海地域地下鉄構想など、本区の将来を担う重要な都市基盤を整備し、持続可能な環境都市、成熟都市の実現を目指しますと宣言なさいました。定住人口の回復・増加が矢田前区長の功績とするなら、山本区長には、その中央区民を幸せにする新たな都市基盤づくりが功績となるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、先日、最新の中央区の人口推計が出されました。二○二五年中に二十万人を突破する見込みです。臨海部を中心とした、この人口の急増をいち早く想定し、政策に取り組んできたのは、ほかならぬ、この中央区です。各種委員会や協議会の資料を遡ってみたところ、基幹的交通システムの導入という構想は、平成十年、中央清掃工場の還元施設としてのＬＲＴの導入から始まったようです。
まずは、民間のＬＲＴ勉強会という形で立ち上げられ、これに区と東京都も参加しています。その後、平成十九年に区内公共交通のあり方調査が行われ、コミュニティバスの導入、水上交通の活性化、新しい基幹交通の必要性等が示されています。そして、この調査が、平成二十年の地域公共交通会議設置へとつながります。
ここで、都政に大きな動きがありました。東京都が、二○一六年オリンピック・パラリンピック開催都市として立候補したのです。このときは中央区晴海は主競技場になる予定でしたので、ＬＲＴの整備が急務となりました。中央区総合交通計画が平成二十四年六月に策定され、この計画に基づき、地域公共交通会議が継続的に開催されます。結果的に、二○一六年の東京五輪は実現しませんでしたが、中央区内のＬＲＴ構想は進みます。
ここでまた、二回目の大きなニュースがあります。二○二○年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京都に決定したのです。これが平成二十五年九月八日のことです。東京都は、広域的観点から、ＢＲＴ導入の検討を始めます。そして、中央区が進めてきたＬＲＴ導入構想を、短期に準備が可能であるＢＲＴに変更し、東京二○二○大会の競技場が集中する江東区、港区も含めた臨海部の広域事業として進めることになったのです。この経緯については、同じ年、平成二十五年の十月十五日、決算特別委員会において、この件に関する委員の質問に対し、実は九月の都議会でも基幹的交通システムについては議論になっており、東京都のほうから答えは出ている、中央区で臨海部と都市部を結ぶ基幹的交通システムを検討しているが、オリンピックを迎えるような状況の中、さらに港区、江東区との連携も含めた交通システムとして、東京都として育てていかなければならない、そういったことの調整は東京都としてやっていきたいとの申し出があると、吉田副区長が答弁なさっています。
以上、ここ二十年の中央区の基幹的交通システムの整備計画について、簡単に振り返ってみました。
さて、問題はこれからです。順調に進んでいるように思われたＢＲＴ計画ですが、その後、東京都の事情により、築地市場移転の二年の遅れ、それに伴う環状二号線本格開通の遅れという状況の中、現在、第一次プレ運行、第二次プレ運行、そして、築地の地下を通るトンネル開通後の本線本格運行と、サービス開始については三段階に分けて行われることが決まっています。そこで、これから計画されているＢＲＴのサービス開始に向けて、予想される問題点について順次質問してまいります。
まず、ＢＲＴの第一次プレ運行についてです。
二月十四日、東京都都市整備局は、東京ＢＲＴの第一次プレ運行日を五月二十四日と発表しました。運行ルートは、晴海ＢＲＴターミナルから勝どきを通り、虎ノ門ヒルズまで。運行頻度は、平日のピーク時で一時間に六便、つまり十分間隔、平日の日中と土曜日、休日は一時間に四便ということです。
そこで、お尋ねします。
このオリンピック・パラリンピック直前の晴海・勝どき・虎ノ門ルートのサービス開始で、どの程度の効果が期待できるのでしょうか。
また、中央区及び中央区民に対する影響について、プラスとマイナス両方の観点から、お答えください。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック後にサービス開始が予定されている第二次プレ運行では、東京テレポートと虎ノ門ヒルズを結ぶ幹線ルート、晴海・豊洲ルート、勝どきルートの三つのルートが開通します。この三ルートの役割について、それぞれお尋ねいたします。
そして、環状二号線の本線、築地トンネルが開通しますと、いよいよ本格運行開始です。東京都に最新情報を確認いたしましたが、本格運行の開始は二○二二年度以降と発表しています。二○二二年度ではなく、二○二二年度以降なのです。一方、選手村跡地に再整備されるＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの資料によると、各街区の竣工は二○二二年の秋、入居は翌二○二三年三月開始となっています。ＢＲＴの本格運行が、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの各マンションの入居開始に間に合わない可能性も十分考えられます。区は、そのことも想定しておく必要があると考えます。もし、東京ＢＲＴの本格運行が間に合わない場合、どのような対策を準備しているのか、お尋ねいたします。
そもそも、ＢＲＴ、バス高速輸送システムと訳されておりますが、これは何でしょうか。先ほどお話しいたしました平成二十五年度に策定された基幹的交通システム導入の基本的考え方の中で、ＢＲＴとは、専用空間を持ち、既存のバス交通に比べ、定時性、速達性が向上し、利用者の利便性が向上するものと定義しています。つまり、中央区が解釈しているとおり、専用空間を走行し、定時性、速達性を確保できるのがＢＲＴなのです。平成二十八年四月に出された都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴに関する事業計画では、走行空間の項目で、ＢＲＴの速達性、定時性を確保するため、道路交通の状況や連節バスの軌跡等を踏まえ、ＢＲＴの優先施策について検討していくとあります。しかし、昨年八月二十八日に開催された中央区都市計画審議会におきまして、私が質問したところ、環状二号線の本線開通後、往復四車線になっても、ＢＲＴの専用または優先道路はつくらないというお答えでした。
そこで、質問です。
定時性、速達性が確保できなければ、ＢＲＴではありません。この点について、なぜ東京ＢＲＴは後退してしまったのでしょうか。理由をお聞かせください。
次に、都心部・臨海地域地下鉄構想についてです。
中央区は、ＢＲＴ構想に続いて、将来的な臨海部の人口増と発展を見越し、平成二十六年度から二十七年度にかけて、臨海地域地下鉄構想の検討・調査を始めました。そして、時期的にはまさにぎりぎりのタイミングで、平成二十八年四月二十日の交通政策審議会において、都心部・臨海地域地下鉄構想の新設が、常磐新線、つくばエクスプレスの延伸との一体整備として答申されました。しかし、この答申には条件があります。検討熟度が低く、構想段階であるため、関係地方公共団体等において、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が行われること、これが条件となっています。
そこで、お尋ねします。
臨海地下鉄は、銀座から築地、勝どき、晴海、豊洲を経て有明、東京ビッグサイトまでがルートとなっていますので、江東区との協力体制が欠かせません。この点について、江東区との協力体制は、現段階でどの程度整っているのでしょうか。
また、事業主体としては、どのような形を想定しているのでしょうか。お尋ねいたします。
いずれにしましても、この都心部・臨海地域地下鉄構想は、まだまだ越えなければならない課題が山積しています。直近の東京都内における地下鉄の着工から開業までの期間は、早くても約十年、着工までの都市計画決定、事業の許可や工事の施工許可の取得など、必要な期間が五年としても、合わせて十五年はかかります。一方、中央区の人口推計では、五年後に二十万人を突破し、その後も人口増加はなだらかに続きます。臨海地下鉄の開通まで、果たしてＢＲＴと都バスの増便だけで大丈夫なのでしょうか。区の具体的な対策についてお聞かせください。
最後に、新たな選択肢を御提案したいと思います。
環状三号線の延伸です。平成二十八年三月に都の都市整備局が出した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）によりますと、中央区の勝どきと港区の芝を海底トンネルでつなぐ路線が優先整備路線として挙げられています。この延伸計画は、もともと二○一六年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、東京都が整備を計画したもので、既に基礎調査も終わっていると聞いております。ＢＲＴのルートとして使えば、勝どきから芝、そしてＪＲ浜松町駅まで五分でつなぐことができます。環状二号線も晴海通りも使いませんので、交通量を分散し、渋滞の緩和策として現実的な解決策の一つだと考えます。中央区として、臨海部地下鉄の整備とともに、力強く後押しすべきだと思います。この勝どきと芝を結ぶ環状三号線の延伸について、実現の可能性についてお尋ねいたします。
以上八点が一回目の質問です。よろしくお願いいたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ＢＲＴの運行についてであります。
都は、本年五月二十四日から先行して開始する第一次プレ運行により、月島地域の交通需要に速やかに対応するとともに、東京二○二○大会時の輸送緩和にも寄与するとしております。プレ運行時は、環状第二号線の地上部道路を通行するため、速達性、定時性に課題があるものの、停車時に乗降口と歩道の隙間を少なくする形状の縁石を採用し、段差を解消することで、高齢者や車椅子利用者などの乗降の円滑化を図るメリットもあります。来年一月以降には、幹線ルート、晴海・豊洲ルート、勝どきルートの運行を開始し、広域的な地域の交通需要にも対応するとしております。また、都は、環状二号線の整備が順調に進捗し、本線トンネルがＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ入居までに開通するとしており、区は、本格運行に間に合うものと認識しております。さらに、本線開通後の本格運行時には、簡便な運賃の支払い方法の採用などにより、停車時間の短縮を図ることに加えて、交差点で車両の通過を優先させる公共車両優先システムの導入を図り、速達性、定時性を確保するとともに、状況に応じて便数や系統数を増やした運行を実施する予定であります。これにより、新たな輸送システムとして、開発が進む月島地域を含めた臨海地域での交通需要に対応するものであります。
次に、都心部・臨海地域地下鉄構想についてであります。
地下鉄新線の実現には、答申で示された課題に対応するため、検討の熟度を高めるとともに、関係自治体等との連携が不可欠であります。区では、これまでも鉄道ネットワークの検討を行っている都に対して、事業主体を含めた計画や沿線自治体との検討体制の構築を求めてまいりました。今後も、検討の深度化や、関係機関との連携の強化を図るよう、さらに都へ要請してまいります。地下鉄新線の整備の実現には、様々な課題があり、一朝一夕に解決することは難しいものと理解しております。しかしながら、将来的な人口増加に伴い、交通需要がさらに高まることから、ＢＲＴの便数及び系統数を増やした運行や、都バスの再編・拡充を関係機関に働きかけるとともに、引き続き地下鉄新線の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、環状第三号線についてであります。
環状第三号線の未整備区間は、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、都が優先的に整備する路線として選定されておりますが、これまで整備に向けた具体的な協議は進展しておりません。本路線の整備には、用地取得や大規模なトンネル工事が必要となることから、実現までには相当の時間を要すると認識しております。しかしながら、路線上でのボトルネックの一つとなっていた新島橋の拡幅工事が、区の事業により、本年六月に完了することから、都市計画道路の整備は着実に進んでおります。今後も、都が整備する未整備区間について、引き続き都の動向を注視してまいります。
答弁は以上であります。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
簡潔なお答え、ありがとうございました。
ちょっと具体的に再質問させていただきます。
まず、第一次プレ運行についてですが、資料によりますと、単車ですね。これが、今回、東京都がＢＲＴで採用する車両で、定員が、単車が七十五名、連節車両は百三十名ということですが、最初は単車と連節車両を同時にスタートさせる予定だったのが、第一次プレ運行では単車だけの運行とお聞きしております。単純に輸送力が落ちるわけですが、単車だけでの運行開始について、もともとＢＲＴはそれほど輸送量が多いわけではありませんが、それでも、やはり今お答えの中にあったように、オリンピック・パラリンピックに向けて、環状二号線を使って、このサービスを始めていくということです。単車と連節車両の組み合わせ、今回、なぜ第一次プレ運行には間に合わなかったのか。そして、単車だけで十分な輸送量、運送力を確保できるのか。これが再質問一つ目です。
そして、二つ目、一系統から三系統、第二次プレ運行では、三系統、三つのルートになりますが、全てが環状二号線を通ります。その時点では、環状二号線は暫定開通ですので、片道一車線です。片道一車線でＢＲＴのルートだけを増やす、三系統にするということで、やはり不安を感じますので、この点について再質問させていただきます。
間に合うか間に合わないかというのは、本当に想像の域ですので、再質問はいたしませんが、これまでのＢＲＴ、ＬＲＴに関する状況をずっと見てきまして、本当に何があるか分からない。区内だけではなく、東京都、そして今や国で何が起こるか分からない状況の中で、やはり間に合わない場合、そこで不便を被る被害者になる、入居なされば、もう区民ですから、入居なさった区民のために何か準備をしていく、しておくということが、私は大変重要であると考えます。あるいは、今、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは大変人気がありますが、もう購入なさった方もいらっしゃいます。未来の区民の方、そして入居なさった後、区民になった方へのサービスとして、これは中央区の責任になってくることは致し方ありませんので、何か構想を練っておくことが必要ではないかと私は考えます。これは再質問ではありません。
それから、定時性、速達性の確保についてです。
お答えの中にありましたＰＴＰＳ、これは公共車両優先システムのことですが、私も、これについて調べました。というのは、先日の第一次プレ運行に際して、東京都都市整備局が大変立派なパンフレットを出しておりますが、急にこのＰＴＰＳ、公共車両優先システムについて強調をしているんです。その代わり、専用道路、少なくとも優先道路という言い方、言葉が消えています。それが消えて、その代わり、このＰＴＰＳが出てきたわけですが、確かに、日本全国を見てみますと、大変効果を上げているところもあります。しかし、効果を上げているのは、ＬＲＴ、つまり軌道がある、バスでいえば少なくとも優先道路を持っているバス、プラスＰＴＰＳ、公共車両優先システムでは大変効果があるという結果が出ているようですが、浜松市や静岡市などの例が出ておりました。中央区について、これはまだ社会実験を行うこともできません。その中で、このＰＴＰＳで十分な定時性、速達性は確保できるんでしょうか。これは三つ目、再質問させていただきます。
それから、近隣区との協力体制です。
今、あえて固有名詞は出てきませんでしたが、東京都と、当然、江東区の協力が必要になってまいります。この地下鉄、江東区有明まで伸びていますので、江東区との協力体制が必要になってくる中で、皆さん御存じのように、江東区の長年の悲願であるのは地下鉄八号線の延伸です。そこを私はちょっと心配しておりまして、江東区は地下鉄八号線の延伸を優先している中で、江東区との協力体制をしっかり取っていくことができるのか。
ただし、プラスの情報としては、先日、都政新報に、東京都が大変臨海部の開発には力を入れているということが出ておりました。この江東区と、そして東京都のバランスを取りながらというか、東京都にしっかりとリーダーシップを執っていただいて、中央区もリーダーシップを執りながら、協力しながら、臨海地下鉄を進めていくということで、改めて江東区との協力体制が、今、どの程度進んでいるのか、できているのか。これが、その次の再質問です。
地下鉄開通までの対策は、今お答えにありましたように、都バス、ＢＲＴ、それからコミュニティバス、江戸バスのことですが、いろいろなものを含めまして再編ということは聞いております。これら今ある交通機関を再編すること、それから民間の方にも協力をしていただきながら、区を挙げて地下鉄開通まで、それが早まるのが一番ですが、地下鉄開通まで対策を取っていかなければならないということは理解しております中で、続きますが、私が提案させていただいた環状三号線の勝どき、芝の延伸。建設については、私は素人ですが、これは単に、勝手に言っているのではなく、いろいろなところで勉強会にも行きました。事情も聞いてきました。その中で、かなり環状三号線に期待しているという声を聞いております。しかも、トンネルですので、時間がかかるということは分かりますが、地下鉄と両方進めると、どちらが早く整備できるかというと、環状三号線ではないかということを言っている専門家の方もいらっしゃいます。
そして、新島橋、ようやく六月に終了いたしますね。新島橋が完了いたしまして、そのまま勝どき、そして、地下通路を使って、トンネルを出れば東京タワーという、これは大変観光資源にもなると思いますので、地下鉄開通までの対策と環状三号線について、もう一度中央区としても力を入れていくお考えがあるかどうか。あるいは、今、余り討論されていないので、もう地下鉄一本でいくというお考えなら、それはそれで、環状三号線について、地下鉄開通までの選択肢の一つとして、もちろん、それはずっと中央区のレガシーとして残りますので、この点について、これが最後の再質問になります。
以上、よろしくお願いいたします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
再質問について、お答えさせていただきます。
このＢＲＴにとっては、実は、議員も御指摘された二年間の空白というのは、非常に痛いわけでございます。と申しますのは、基本的に、例えばある交通機関ができて、それではどちらを使うかというのには、少なくとも半年ぐらいの余裕は欲しいんです。つまり、通勤についても、通学についても、大体半年ぐらいの定期券をお買いになっている方が多いので、逆に、そういう方たちがどの道を選択するかという意味でいうと、あるイベントの前にこういった交通機関が動き出すとしたら、やはり半年前に動いていないと、行き先がなかなか見つからなくて、どれだけの交通量のバランスになるのかというのがなかなか見えにくい。そういう意味で、非常に今回の第一次プレ運行についても、二次のプレ運行についても、基本的に、そういう残念さというものがやはり付きまとっています。
とりわけ、道路整備が遅れている関係上、実は、かなり大きく九十度角度で曲がらなければならないところがかなりあるものですから、基本的には、一次運行についても、二次運行についても単車運行が非常に多くなってきている。そういったことからして、いわゆる交通混雑時における輸送力として、実態的にどれぐらい期待できるかというのは、正直、今の時点ではっきり予測ができるわけではございません。
そういう意味で、私どもから御答弁させていただいておりますように、基本的には、新橋方面への人の流れと、東京駅方面への人の流れというものがございますので、ＢＲＴと都バスの運行を両方充実させていくことによって、何とか一次、二次、三次というところもやっていこうと思っております。
実は、次の質問にございます公共車両優先システムについてでございますが、これも、いわゆる環状二号線の本体計画がきちんとできなければ、公共車両優先システムそのものもうまく導入できない部分がございますので、そういうものも含めて運行してみないと、現時点で、これは絶対大丈夫ですというふうには申し上げられません。ただ、いわゆる環状二号線が完成した暁には、そういったことも十分に期待可能だというふうに、私どもとしては考えているということでございます。
臨海地下鉄についてのお尋ねでございます。
特に、近隣区との協力関係についての課題でございますが、これは議員も十分御承知のとおり、一昨年の十月の市場移転に際して、東京都が江東区に対し、八号線の問題についても基本的にはめどをつけるからというようなお話をしながら、市場移転を行い、そういう条件の下に市場移転を行ってしまった上で、現実に、まだ東京都と江東区の約束が履行されていない状況でございます。そのため、私どもがのこのこ江東区に行きましても、まずそれが先だというようなお話になる部分が明確でございますし、私ども、その部分については、東京都ではございませんから、何の約束もできるわけもない話でございます。
そういう、いわゆる混乱状況を、さらに混乱させるつもりはございませんので、当面のところは、私どもは、それは基本的に東京都の責任だと思っておりますから、東京都において、私どもの要望を受け止めるのと、江東区の要望をきちんと受け止めるのと、両方において整理をしてくれということを、先ほど答弁でも申し上げましたように、東京都に要望をしているわけでございます。それが今のところ、唯一のやり方だと思っています。
しかしながら、地下鉄構想につきましては、これはやはりいろいろな国の力とか、そういったものも借りなければいけませんので、私どもとしては、今後、つくばエクスプレスなど予定されている路線の計画者との連携とか何かというものも含めて、かなり幅広な地域的な連携を取りながら、なるべく早期に都市計画決定に至るような形の計画の進捗を東京都と私どもと、そして国との連携あるいは交通機関運営会社との連携、そういったものも早期に実現させるよう努力をしていきたいと思っております。
それから、最後のお尋ねでございますが、環状三号線の問題でございます。
本区において、未着手のいわゆる幹線道路と言われるものについては、現実問題として、東京都が計画化しておいて未着手というのは三つございます。環状三号線であり、それから三一四号線という道路と、それから首都高速晴海線の都心部延伸でございます。私どもは、今回、首都高速の地下化を含めて、全体の体系が出来上がっていく中では、首都高速晴海線と、いわゆる都心の環状線との連結というのもあり得るかなと考えておりますので、そういった部分は促進をさせていこうと。三一四号線につきましては、御案内のとおり、新交通システムが勝どきまで入っていくという計画の片割れでございますので、これ自体については、明確に、晴海の地域における、いわゆる区画道路としての三一四号線は認めるわけですけれども、勝どきに渡っていく三一四号線については要らないのではないかという認識でございまして、これらについては否定をしていく。その上で、環状三号線が、三一四号線の入ってくる道とか何かに妨害されずに、ある意味でストレートに入っていくのであれば、環状三号線の有効性ということも否定できないので、そういった全体の道路に対する本区の姿勢というものを整理させていただいて、東京都に、我々としては働きかけていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
高速道路全体については、御案内のとおり、地元の悲願でございました日本橋区間の地下化というような問題、それに引き続いて、やはり基本的には上野線の廃止というような問題についても、今後とも働きかけていかなければならないと思いますけれども、一般の道路に関して言えば、そういった状況にあるということを御理解いただき、我々はそういう方向に向かって働きかけてまいりますので、御協力のほどお願いいたします。
以上でございます。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
吉田副区長、真摯な答弁ありがとうございました。
私も同じ思いなんです。実は、自分でこの質問をつくっておりまして、一番最初に出てきた構想というのが、私が調べたところに間違いがなければ、中央区の中で銀座と晴海、臨海部というよりも、銀座と晴海を結ぶＬＲＴ、ＬＲＴは見晴らしもいいです。その中で、トランジットモールという考え方もあったようです。トランジットモールにすることで、銀座、そして築地の回遊性を高めていくという、すばらしい構想がありました。
しかし、人口回復の中で、回復し過ぎというのはちょっと語弊がありますが、これはいいことなんですよ。人口が予想よりも増え過ぎてしまったことで、ＬＲＴでは十分な輸送力がないということで、これが地下鉄につながっていく。ただし、この地下鉄の路線を見たときに、私は、ある種の感動を覚えました。銀座、築地、勝どき、晴海、そして今回は臨海部がまた発達しておりますので、豊洲、東京ビックサイト、有明と延びてはおりますが、銀座、築地、勝どき、晴海というルートを見たときに、これこそ最初に中央区が予定していたＬＲＴのルートなんです。ですから、そこに中央区の思いが込められているということで、この地下鉄、私も別に、これに反対するものでは全くなく、できるだけ早い時期に、これが実現できますよう、今、問題点も共有することができましたので、私たちも協力させていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十六分 休憩
午後三時五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十九番小栗智恵子議員。
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、二月二十八日に行われた区長の所信表明についてです。
区長は、環境問題の取組の中で、東京、ひいては日本の中心として高度に企業が集中する本区においては、活発な経済活動によって常にエネルギー消費などの環境負荷が伴うとして、「ストップ！温暖化」を発信し、国連が採択した持続可能な開発目標にかなうまちづくりを積極的に進めていくと述べられました。そうであるならば、温室効果ガス排出量をどう減らしていくのかを真剣に考え、環境への負荷の大きい大規模再開発優先のまちづくりを見直すべき時期に来ていると考えます。いかがですか。
また、ぜひ気候非常事態宣言を発表し、環境破壊を食い止めていく強い決意を示すことが重要だと考えます。区長の御見解をお示しください。
所信表明で述べられた二○二○年度の施策などについては、以下、具体的に質問します。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
二月二十五日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、複数の地域で感染経路が明らかでない患者が出ていることを踏まえ、一般の医療機関で受け入れるなど、対策の基本方針を決めました。ところが、二十七日に、安倍首相が、基本方針になかった全国一律の学校臨時休校を三月二日から実施するよう要請すると突然表明し、対応に当たる自治体、教育現場、保護者から不安や混乱、批判の声が上がっています。安倍首相は、全国一律の学校の臨時休校の理由について、根拠を示さず、私の責任で決めたと述べるばかりで、そのことが逆に不安や混乱を招いています。
感染の拡大防止、重症化を抑えるためには、何よりも医療機関の受入れ態勢の確立が鍵を握ります。これから帰国者・接触者外来を持つ医療機関以外でも、感染者または感染の疑いのある方を診察するためには、一般患者とは別ルートの診療スペースと医療スタッフを確保することが必要となります。また、入院医療では、感染患者を受け入れるベッドの確保とともに、マスク、ゴーグル、防護服など感染防御のための資機材が、そして介護施設等に対しても感染防御の資材の提供が必要になります。
そこで、中央区での対策について質問します。
区内の外来、入院など医療機関の受入れ態勢や、介護施設での対応はどうなっていますか。感染患者を受け入れるベッドはどれくらい確保されていますか。お示しください。
日本では、新型コロナウイルスの検査が遅れていると言われています。医師が診断して必要があると判断したら、検査できるようにすることも急務です。現状と今後の対応についてお示しください。
今後、医療機関に軽症患者が殺到して、重症患者の治療に支障が出ることは避けるべきですが、自宅待機を過度に強調し過ぎると、重症化を見逃す危険もあります。不安を抱える人がきちんと相談できるように、保健所のコールセンターで行っている相談を、平日だけでなく、土日・祝日も対応できるように充実すべきだと考えます。御答弁ください。
次に、消費税増税と景気対策について質問します。
昨年十月から十二月期の実質国内総生産が年率換算でマイナス六・三％、家計最終消費もマイナス一一・五％の大幅減となりました。中央区景気動向調査では、消費税増税後の昨年十二月の調査結果で、現状のＤＩは前回調査から○・五ポイント上昇して三八・八％となり、先行きのＤＩは前回調査と変わらず、横ばいで四四・九％となっています。前回調査からＤＩが上昇しているものもありますが、景気の判断は、現状も先行きも五○％に届かない、つまり景気が悪い傾向が続いています。
そこで、質問します。
中央区でも景気悪化は深刻だと考えますが、いかがですか。
全国的にも深刻な景気悪化の原因は、消費税率の一○％への増税だと考えますが、いかがですか。
景気回復のため、まずは消費税を五％に減税するよう国に求める考えはありませんか。それぞれ見解をお示しください。
さらに、現在、新型肺炎の影響で各種イベントの中止など、幅広い経済活動に深刻な影響が広がっています。飲食、観光、運輸など、区内中小企業・小規模企業への影響を把握して、融資や助成をはじめとした支援を強化することが必要です。中央区として、どのような支援策をお考えですか。御答弁ください。
次に、全世代型社会保障改革について質問します。
安倍自公政権は、社会保障のためと言って消費税を二度も引き上げましたが、実際には、大増税とともに、年金も医療も介護も生活保護も改悪の連続で、七年間で合計四・三兆円もの負担増と給付削減が行われました。その上、安倍政権は、全世代型社会保障改革の名で、年金、医療、介護などの連続改悪に踏み出そうとしています。年金は、マクロ経済スライドの二年連続発動で、二○二○年度の支給額は実質○・三％の減となります。介護保険では、本人負担を原則一割から二割へ引き上げることを念頭にした段階的な負担増、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助を総合事業に移行させることなどを行おうとしています。後期高齢者医療では、今後、窓口負担を原則二割へ引き上げることが検討され、現役並み所得の対象拡大や薬剤の一定額までの全額自己負担の方向も打ち出しています。新年度は、中央区でも保険料率の改定で、主に所得の低い層の保険料の値上げが行われようとしています。子育て分野では、幼保無償化で保育所の副食材費が公的給付から外され、中央区では、年収四百九十四万円以上は月額四千五百円の負担になっています。また、無償化によって入所希望者が増え、待機児童が増えれば無償化しても意味がなく、不公平が拡大してしまいます。待機児童解消が喫緊の課題です。
そこで、質問します。
今述べたそれぞれの改定メニューについて、区長の御見解をお示しください。
国に対し、社会保障費の削減計画はやめるよう求めるべきと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
次に、国民健康保険料の改定と財政健全化についてです。
二月十四日の特別区長会で二○二○年度の基準保険料率が決定され、一人当たりの保険料は、基礎分、支援分に介護分を含めると、中央区では五千百七十二円の引上げで、年間約十九万円と算定されています。今でも高過ぎる保険料をまた引き上げることは容認できません。
また、今回の中央区の国民健康保険財政の健全化に向けた取組みが示されましたが、私は大変驚きました。この取組みでは、中央区として、法定外繰入額を赤字とみなして、今後、毎年六千五百万円減らし、二○二三年には繰入れゼロにするということです。二○一八年には三億二千万円投入していた繰入額を五年でゼロにすれば、その分、保険料の引上げにつながります。これからも毎年保険料を上げていく宣言と言えます。また、取組みでは、滞納世帯に対する差押さえや執行停止を拡大する、転出者に対して追跡調査をすることも挙げています。
そこで、質問します。
第一に、滞納は差押えの強化だけでは解決しないと思いますが、いかがですか。差押えを強化するのでなく、滞納世帯への親身な対応で生活再建に結びつけることが大切です。これまでも生活再建に結びつける支援を求めてきましたが、実績は上がってきているのでしょうか。
第二に、保険料を毎年計画的に引き上げる計画はやめ、繰入れを増やして保険料を引き下げるよう求めます。御答弁ください。
第三に、これまでも指摘してきましたが、国民健康保険財政の健全化と言うのであれば、全国知事会が政府に要望している一兆円の公費負担増を行い、財政の安定化を図って、保険料を協会けんぽ並みに引き下げる方向を全国一丸となって進めるべきです。
それぞれについて、区長の見解を求めます。御答弁ください。
次に、築地市場跡地の東京二○二○大会後の利用について質問します。
小池都知事は、昨年三月に大会後の再開発について築地まちづくり方針を公表し、国際会議場や展示場、ホテルなど創発ＭＩＣＥ機能を持つ国際的な交流拠点をつくる構想を立て、二十三ヘクタールの敷地を四つのゾーンに分けて整備するとしています。そして、今年中に場外市場地区に隣接した隅田川の船着場周辺エリアの開発を行う事業者を募集するとしています。
そこで、質問します。
区長は、都の築地まちづくり方針に基本的に賛成なのでしょうか。その理由も併せてお示しください。
区は、環状二号線と周辺道路との接続のため、スーパージャンクションを造ることや、地下鉄、舟運のターミナルとなる交通結節拠点を整備すること、ゾーンに分けて長期間かかる計画を見直し、全体計画が曖昧なまま、船着場の整備に着手するのは問題だとしていますが、これに対し、都はどういう態度を取っていますか。お答えください。
築地市場の土地は、都心に残されためったにない土地として、ＪＡＰＩＣなど大企業がかねてから再開発用地として狙っていた場所です。東京都の築地まちづくり方針は、その大企業の意向を具体化した計画となっており、都民や区民の願いとはかけ離れたものだと考えますが、いかがですか。
跡地利用については、築地を守るという公約を果たすべきだ、大規模再開発ではなく、緑地や公園を造ってほしいなど、様々な意見があります。区として、区民の声はどう集約していますか。方針そのものを見直し、区民・都民の声を生かした跡地利用に転換させることが必要だと考えますが、いかがですか。それぞれ御答弁ください。
次に、新たに条例提案されている首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の設置について質問します。
この基金は、首都高日本橋区間の地下化の事業費への財政投入と、築地川アメニティ整備構想、緑のプロムナード化、都心・臨海地下鉄新線の整備などの今後の都市基盤整備のために必要な資金を積み立てるとしています。
そこで、質問します。
第一に、なぜ、首都高速道路の工事に、地元区が基金を積立てて財政を投入する必要があるのかという点です。首都高日本橋地下化と併せて周辺で行う五つの再開発事業者が四百億円、東京都が三百二十億円、中央区が八十億円を拠出するスキームを決めていますが、区や周辺の再開発事業者が費用を出す根拠は何なのか、伺います。また、工事費用が当初見込みよりも大きくなった場合、拠出額も増額となるのか、お答えください。
第二に、周辺で行う再開発の民間プロジェクトに開発協力金を出してもらう協定を結ぶとしていますが、その協力の根拠は、容積率の緩和などの恩恵を受けているからなのでしょうか。お答えください。
第三に、基金の使い道として、日本橋区間の工事だけでなく、他の基盤整備費用も想定しているということですが、日本橋関係の四百八十億円以外に、どのくらいの基金が必要になると考えているのでしょうか。御答弁ください。
第四に、高速道路の工事のために、基金を設置して財政を投入している区市町村はありますか。御答弁ください。
第五に、日本橋の上空を塞ぐ高速道路は一九六四年の東京五輪の負の遺産であり、青空を取り戻すのは悲願です。しかし、地下化をしなくても、首都高を撤去すれば、青空を取り戻すことができます。概算事業費が三千二百億円、一メートルつくるのに一億八千万円もかかるような地下化工事は中止すべきです。都市計画そのものを見直し、事業の妥当性について、もう一度再検討すべきだと考えます。いかがですか。
さらに、自動車交通全体を根本から見直して、都心に通過交通を入れない交通体系の見直しこそ求められています。見解をお聞かせください。
次に、羽田新飛行ルートの撤回について質問します。
国は、ことし三月二十九日から、羽田空港の国際線の増便のために、都心上空を低空飛行する新ルートを運用しようとしています。
そもそも人口密集地の都心上空を民間機が飛行すること自体、とんでもない時代逆行です。三百人以上の乗客を乗せた航空機が都心上空を飛行することは、安全、環境上問題とされ、世界では、パリのシャルルドゴール空港、ミラノのミラノ空港など、都心から離れた場所に空港が造られてきました。日本でも、住民の闘いで、人口密集地の上空飛行は行わない、航空機の制限が約束され、伊丹空港は海上の関西空港になり、羽田空港は人口密集地を飛ぶルートから現在の海側のルートに変更された歴史があります。
そこで、質問します。
新ルートでは、都心のど真ん中を二分に一回以上の頻度で超低空飛行することになります。健康被害を及ぼすレベルの騒音や、飛行機からの落下物、墜落事故への懸念など、都民の生命・財産にかかわる大問題となっています。区長は、どうお考えでしょうか。
また、新ルートは中央区の上空にはかからない線形ですが、中央区も無関係ではいられません。北風時の新ルートでは、離陸機は新荒川ルートを飛行する予定で、中央区の真上ではありませんが、上空付近を通過することになります。巨大旅客機が、小型機やヘリコプターが飛び交う都心上空を飛行すれば、大事故のリスクが高まり、上空での接触事故などの危険があります。万が一、墜落事故が起きたら、真下に墜落するわけではなく、中央区は安全などという保証はどこにもありません。危険な羽田新飛行ルートは見直し、撤回するよう求める考えはありませんか。御答弁ください。
最後に、図書館の指定管理者制度について質問します。
本定例会に、区立図書館に指定管理者制度を導入する議案が提案されています。区立京橋図書館は、二○二三年開設予定の本の森ちゅうおうに移設することになっていますが、それに先立って、区は、日本橋、月島を含め、区内三館全ての図書館の管理運営を指定管理者に変更するとしています。
中央区の図書館は歴史も古く、特に京橋図書館は、蔵書数三十四万五千冊、地域資料の豊富さでも全国的に有名です。地域に関する蔵書六万点、錦絵、絵葉書など、貴重な資料を保管、提供し、レファレンスの件数は区民やマスコミ等から月二百件近くあり、二十三区の図書館の中で群を抜いています。日本の図書館を代表する総合的全国組織の図書館協会は、我が国の今後の公立図書館の健全な発展を図る観点から、公立図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、公立図書館への指定管理者制度の導入は、基本的になじまないという見解を繰り返し表明しています。
そこで、質問します。
なぜ、図書館に指定管理者制度を導入するのか、理由をお示しください。
既に指定管理者制度で運営されている各地の図書館では、司書職員が長く勤められず専門性を発揮できない、貴重な資料が廃棄されるなどの問題が起きています。また、指定管理者制度を導入したけれども、直営に戻した自治体もあります。こうした問題をどのようにお考えですか。
貴重な資料を守り、豊富な知識と経験で利用者の声に応える図書館職員の力を生かすためにも、地域資料室だけでなく、本の森ちゅうおうを含む図書館全体をこれからも区直営で管理運営し、さらに充実させていくよう求めます。いかがですか。
それぞれについて御答弁ください。
以上で第一回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、所信表明についてであります。
区ではこれまでも、望ましい環境像として、「水とみどりにかこまれ地球にやさしく未来につなぐまち中央区」を掲げ、省エネ・ごみ減量・リサイクルの推進、中央区の森事業など、環境問題への取組を積極的に進めてきたところであります。大規模再開発につきましては、都市のコンパクト化が図られることや、最新の省エネ機器等の導入、再生可能エネルギーの活用、地域冷暖房の構築などの取組により、都市全体の温室効果ガス排出量の削減に寄与するものと考えております。今後も、地球温暖化や環境問題は、地球規模での課題ではあるものの、都心中央区として、民間開発への指導はもとより、区施設などでの再生可能エネルギーの活用や緑化などをこれまで以上に積極的に進め、経済成長と環境保全が両立したまちづくりを進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制については、国の通知により、各都道府県に設置した帰国者・接触者外来で対応することとなっており、本区の一般医療機関では受け入れておりません。なお、国の方針により、陽性者を診療する指定医療機関の公表は行わないこととなっています。また、介護施設につきましては、特に高齢者や基礎疾患のある方は重篤になる可能性が高いことから、特別養護老人ホーム等の入所施設に対し、家族等の面会の自粛や、職員・利用者の発熱時の対応について通知するなど、徹底した感染防止対策に努めております。
次に、検査体制についてであります。
新型コロナウイルスの検査については、帰国者・接触者外来の専門医が感染を疑う場合に、東京都健康安全研究センターにおいて実施しているところであります。なお、検査体制の充実については、国において鋭意検討されており、今後は、民間の検査機関の活用や医療機関での実施が順次拡充されていくものと考えております。
次に、コールセンターについてであります。
区では、保健所内にコールセンターを設置し、区民や企業からの相談に対応してまいりました。加えて、都と特別区、保健所設置市の合同によるコールセンターを設置し、夜間、土日にも対応し、二十四時間態勢で相談業務を行っております。今後もこの取組を継続し、区民の方々や企業からの相談に適切かつ丁寧に対応してまいります。
次に、消費税増税と景気対策についてであります。
現在の景気状況に関しては、様々な要因により、本区に限らず、全国的に厳しさを増しているものと認識しております。しかし、その原因については、先月の月例経済報告にもあるように、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響による複合的なものであり、単に消費税率の引上げのみであるとは考えておりません。また、消費税率の引下げについては、財源確保の方法、社会保障の負担の在り方など、国が自らの責任の下、議論すべきものと考えております。
次に、新型コロナウイルスによる区内経済への影響につきましては、区内景気動向調査をはじめ、既に様々な形で把握に努めているところであり、今後、国や都などの動向を注視しながら、必要な対策を講じてまいります。
次に、全世代型社会保障改革についてであります。
公的年金制度におけるマクロ経済スライドについては、将来にわたり給付と負担の均衡を図り、長期的、安定的な制度運営を図るために導入されているものと認識しております。また、介護保険制度や後期高齢者医療制度については、今後の高齢化の進展に伴う給付費の増加に対応していくため、国において議論がなされているものと認識しております。社会保障に関しては、将来にわたり持続可能な制度の実現と安定的な財源確保による財政健全化を進めていく必要があり、引き続き国において様々な観点から議論されるべきものであることから、今後も国の動向を注視してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。
まず、副食費についてですが、本区では、在宅で子育てをしている方など、子育て世帯全体の公平性の観点から御負担いただいているところであります。また、待機児童については、二歳児までの住民税非課税世帯は無償化前から保育料を免除としており、三歳から五歳児の待機児童はいないことから、無償化による影響は現時点ではないものと認識しております。
次に、国民健康保険料の改定と財政健全化についてであります。
保険料滞納者に対しては、日々の納付相談において、生活の状況等を丁寧に伺った上で、納付が困難である方には分納を提案し、支援の必要な方には、生活困窮者自立支援等の相談窓口を御案内するなどしております。一方で、十分な資力があるにもかかわらず、再三の納付催告にも応じない滞納者に対しては、公平性の観点から、差押えを適切に実施していく必要があると考えております。今後とも、きめ細やかな納付相談により、滞納者の生活を支援しながら納付につなげていくとともに、特別な事情がないにもかかわらず滞納している方については、法令にのっとり、滞納処分を行ってまいります。
次に、保険料等についてであります。
国民健康保険については、高齢化や医療の高度化等により、一人当たりの給付費は増加傾向にあることから、保険料についても毎年引上げの傾向にあります。また、安定的な財政運営を図り、将来に向けて持続可能な制度を構築するために、国からは一般財源による法定外繰入れを縮減・解消するよう方針が示されております。区といたしましても、この方針に沿い、被保険者の負担が増えないよう、収納率向上や医療費適正化に取り組みながら、法定外繰入れの縮減に努めているところであります。あわせて、保険者へのさらなる財政支援や低所得者層に対する、より一層の負担軽減策の拡充についても、引き続き特別区長会等を通じて国に要望してまいります。
次に、築地市場跡地のまちづくりについてであります。
都の築地まちづくり方針の策定に当たり、本区は、食のまち築地の新たなにぎわい創出の早期実現に向け、総合的で迅速なまちづくりの推進、築地場外市場に対する配慮、東京を牽引する国際交流都市機能及び交通結節機能の整備、都民に開かれたまちづくりについて、都に対し要望し、一定程度受け入れられたと考えております。この方針の策定に当たっては、パブリックコメントが実施されており、都民などの意見も考慮されているものと認識しております。また、現在、都は、先行整備事業として船着場周辺エリアの第ゼロ段階の実施方針の方向性を公表し、事業を進めています。しかし、区としては、築地まちづくりの全体計画をいち早く明確に示すとともに、活気とにぎわいを維持し続けるために、整備完了時期の前倒しに向けた工程の短縮化が必要と考えており、昨年十月の区長と知事との意見交換の場において、直接知事に訴えたところです。新年度においては、地元関係者と調整を図りながら、交通結節機能や築地場外市場の運営に必要な機能を再整理するほか、豊かな水辺と浜離宮からの緑の連続性を生かしたまちづくりに向けて検討を行い、都に提言してまいります。
次に、首都高日本橋区間の地下化の事業費についてであります。
首都高日本橋区間の地下化は、品格ある都市景観の形成や日本橋の顔づくりなど、日本橋川の再生に向けた様々な効果が期待できるものであります。日本橋川の再生は地元の悲願であり、その実現に向けて、周辺の再開発事業から大きな協力をいただくとともに、本区も地元区として、積極的に協力をするものであります。また、事業費が増加する場合につきましては、国・東京都などの関係各者と協議し、対応を検討していくものと考えております。なお、協力金に関する協定の締結につきましては、あくまでも日本橋川の再生の実現が目的であります。
次に、基金についてであります。
首都高速道路日本橋区間の地下化以外の使途としては、築地川アメニティ整備構想、東京高速道路の活用による緑のプロムナード化、都心・臨海地下鉄新線などの都市基盤整備を想定しておりますが、これらの事業に要する基金の積立額については、事業スキーム、事業主体等が明らかになっていないため、現時点では未定であります。また、他自治体の状況について、首都高速道路に関しては、基金設置の事例はないものと聞いております。
次に、地下化計画の見直しについてであります。
首都高の地下化に関しましては、国・都、首都高及び区の関係者間で設置された首都高日本橋地下化検討会での地下ルートや、事業スキーム等の検討に基づき、都市計画決定がなされたものであります。今後は、事業化に向け、事業者である首都高との協議を進めてまいります。また、都心における交通体系に関しましては、都心をネットワークする首都高都心環状線が、今後も機能を保持しながら、東京の経済活動を支える重要な都市基盤としての役割を担っていくべきものと認識しております。
次に、羽田新飛行ルートについてであります。
国は、国際競争力の強化、訪日需要への対応、東京二○二○大会の円滑な開催に資するため、飛行経路の見直しに取り組んでいると認識しております。飛行経路の見直しは、騒音問題や航空機からの落下物事案などの課題があることから、国は、飛行高度の引上げや、低騒音機の導入促進を図るなど、騒音対策を進めるとともに、落下物防止対策基準の義務づけを盛り込んだ落下物対策総合パッケージを実施するなど、安全対策の強化に取り組んでおります。この事業は、国の責任において進めていくべきものと考えておりますが、区といたしましては、区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、関係自治体と連携し、引き続き、安全対策の徹底や正確な情報提供について国に要望してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
図書館の指定管理者制度導入についてであります。
現在、特別区の図書館のうち、約半数が指定管理者を導入しております。利用者満足度も高く、良好な実績を上げていると聞いております。図書館の指定管理者については、全国的には導入から既に十五年が経過し、十分に図書館の指定管理を担える事業者が育っていると考えております。御指摘の諸問題については、行政のチェック機能が不十分だったためと考えており、司書職員の研修充実を指定管理者に求めるとともに、図書資料の選書・廃棄や地域資料の収集・管理については、今後も引き続き教育委員会が責任を持って行ってまいります。導入に当たっては、施設管理やレファレンスなどの業務は指定管理者が行い、教育委員会が直接行う業務と役割分担を明確にして実施してまいります。
答弁は以上であります。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたが、何点か、再質問、そして要望もさせていただきたいと思います。
最初に、環境問題です。
国際的には、気候変動対策として、国連事務総長も提案しているように、二○三○年には温室効果ガスの排出量を四五％削減する必要があるとしています。中央区の環境行動計画二○一八では、二酸化炭素排出量の削減目標は二○三○年までに二○一三年度比で二一％削減を目指すとしています。年間二百四十トンを百九十トンに減らす計画です。この目標自体も大変低いと言わざるを得ませんが、先ほど省エネ機器の導入などでやっていくという御答弁もありましたけれども、そういう省エネ機器の導入などで、この削減目標を達成することは可能なのでしょうか。業務系の床面積の削減をしない限り、達成できないのではないかと考えます。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
また、気候非常事態宣言については、御答弁がありませんでした。もう一度きちんと御答弁をいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策については、今後は、専門の機関だけではなく、一般の医療機関でも受け入れる準備をしなくてはいけない、そういう時期だというふうに思います。今のところ、そういう準備が進んでいない印象を受けましたけれども、中央区としても、医療機関で必要な人員確保や資材の費用について支援していく、そのことが、今、必要だと思います。その点ではいかがなのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
景気対策の問題では、今、コロナウイルスの関係で大変景気の悪化も起きているという中で、いろいろな給与補償の問題なども浮上しています。政府は雇用調整助成金などを活用するというようなことも言っておりますけれども、雇用保険に加入していない自営者やフリーランスの人には適用されないということもあり、最も深刻な影響を受ける人に支援がいかない、そういうことも考えられます。区としても、きちんとした支援策を、国や都と連携するのはもちろんなんですけれども、区が積極的に対策を取ることが必要だと思いますので、その点は強調しておきたいと思います。
全世代型社会保障改革については、持続可能な制度にするためということで、年金、介護、後期高齢者についても、国のそういう負担増の計画について肯定的な御答弁だったんですけれども、やはり国が責任を持って社会保障の制度を構築していくということが必要ですし、それを実際に区民に提供するのは中央区になるわけですから、社会保障費の削減計画をやめるように区からぜひ声を上げることが必要だと思います。その点での改善を強く要望しておきたいと思います。
国民健康保険料については、繰入れをふやして、保険料が上がるのを抑えていくべきだということをずっと私たちは主張しています。今、それと逆の方向に進もうとしています。毎年毎年保険料を上げる、そういうことをやめるように、改めて強く要望したいと思います。
築地市場の跡地の問題では、今、東京の都心中央区に一番不足しているのは、緑地や公園ではないかと私は思います。跡地を緑地や公園にしてほしいという声をたくさん聞いています。利益本位の企業活動ではできないことを公共が行う、東京都や中央区の役割がそこで発揮されるというふうに私は思います。緑地や公園にするという夢のある計画を進めていく、そういう考えはないのか、改めてお伺いしたいと思います。
首都高の地下化の問題では、もうすぐ竣工になる東京港海の森トンネル、これは全長一キロで、建設費が当初一千億円と言われていたんですけれども、最終的には一千九百億円になるという見込みになっています。首都高地下化の三千二百億円の事業費、これからどれくらい膨れ上がるかわかりません。どんどん地元や区の財政を投入するということになりますが、根拠がはっきり、こういう根拠だから区が出すんですというのがちょっとわからなかったのですが、その辺をもう少し端的に、区がこの首都高の工事にお金を出す根拠をお示しいただきたいということと、五つの事業で四百億円を拠出、再開発事業者に出してもらうという計画になっていますけれども、四百億円を出しても採算が取れるという計画になっているということなのか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。
羽田の新ルートの問題では、今、ルートに直接係る区では、実機飛行訓練で余りの騒音で改めて撤回の声が広がっています。区長会としても、もう一度見直し、再検討を求めてほしいと思います。この点で、もう一度御答弁をいただけたらと思います。
最後に、図書館の問題では、図書館というのは単に本の貸出しだけではなくて、レファレンス、専門的な知識を持ってアドバイスできる人的なサービスが一番の肝になるというふうに思います。安定的な管理運営が求められていると思います。指定管理者制度の導入をやめるよう、この点では強く再度求めていきたいと思います。
再質問に対する御答弁をお願いいたします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
御質問にお答えいたします。
まず、環境の問題でございますが、目標が低過ぎるというようなお話、それから非常事態宣言も必要ではないかというお話でございます。
私どもは、長年申し上げておりますけども、環境の問題については、やはり全世界的な規模で環境問題を考えなければいけないけれども、行動というのは、私どもが地域でできることを最大限やるということだと思っております。そういう部分において、私どもは、これは現実問題として、既に二○○六年から、中央区の森を含めて、ある意味で広域的な、中域的な部分まで地方自治体の責任として環境問題に取り組んできたと思っております。そういった環境問題の今後の在り方は、現実問題として、国が森林譲渡税の関係とか、森林税とかをつくっていく中で、もうちょっとこれらの税というものを、単純に一般財源の中に入れて費消してしまうのではない、新しいやり方も含めて、この部分については、むしろ私どもは政策的な充実をきちんと図っていかなければいけないのではないかというふうに考えておりまして、とりわけ宣言というものを考えているわけではございません。
築地市場跡地についての考え方でございます。
これは何度も申し上げているところでございますが、私どもは、築地市場跡地について、これまで東京都に対して具体的に要望してまいりましたのは、国際都市東京、交流都市東京として、今、不足している機能を整備するということと、それから新しい都心にふさわしい交通拠点として整備してほしいということです。とりわけこの件は重要だと思っておりますけれども、晴海通りに接し、そして新大橋通りに接し、環状二号線が貫通し、そして高速の晴海線も入ってくるかもしれない。あるいは地下も入ってくる。そういった交通機能が、市場跡地の外側の道路で整理をされるのではなくて、市場跡地の中できちんと交通として整理されていく。それと、水上交通とを連結していく。都心の本当の交通拠点として整備をしていく。その上に国際的な交流機能をのせていく。その中間帯においては、基本的には都心の最後の公有地ですから、この部分については、広場的なもの、緑地的なもの、そういったものをきちんと整備をしていく。そういうことが、私どもは東京都に、機能としては三つ要求しているものでございます。
手続としては、私どもは総合的で、そして、一体的な計画を求めておりますし、かつ私どもは、これはあえて申し上げますけれども、汐留のような切り売り開発にならないようにということを東京都には強く申し上げているところでございます。また、築地の場外市場もございますので、全体計画としての迅速性、そういったものも要望しているところでございます。
今、お話としては、緑地公園というお話でございましたけれども、私ども区としては、これまでも要求してきた三つの機能をやはりきちっとつくってほしいし、それが、私どもの築地、中央区のにぎわい、活性化、そういったものにつながっていくものだというふうに考えております。
それから、首都高の地下化の問題でございます。
まず、これらの負担についてでございますが、負担の根拠は、私どもが、例えば全体構造として、お話がございましたように三千二百億円のうち、私どもは八十億円を負担しております。これは、やはり基本的には東京都、それから国に私どもがこれまでずっと首都高の、正直に言えば、首都高がなくなればいいということを基本的には訴えてきて、具体的な手法としてどうするかということを検討して、地下化というところにいったわけですけれども、そこの中で、やはり基礎的な自治体としても、それを働きかけてきた責任というものがあると思っておりまして、地元の自治体として、できる限りのということを含めて、八十億円ということについては、負担するということになっていると思っております。
地元の、いわゆる五つのまちづくり全体で四百億円の負担をする根拠は何なのかという問題でございますけれども、この点については、基本的には、これから構造的な部分での整理もございますけれども、下に高速道路が通り、上に建築物が建つというような調整の中で、構造的な調整とか、そういう負担に対する容積率の緩和であるとか、そういったものとの兼ね合いを含めて調整をした結果として、四百億円を地元側も負担するということになっているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、羽田新ルートの問題についてでございますが、これについては、議員御指摘のような問題もあろうかと思っておりますが、御案内のとおり、東京湾上の風向きというのは、南北方向にだけ吹いておりますので、それに乗りながら、どういうルートを使っていくのかという問題として、今回の問題があると思っております。御指摘いただいたルートについての使用頻度とか、それらについての安全性の確保とかというものについては、国においても十分検討をされていると思っておりますし、中央区の上空は通らないということでもございますので、やはりそういう部分も含めて、今のところ我々としては、そういう全体の流れというものを慎重に見極めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔保健所長 山本光昭君登壇〕
○保健所長（山本光昭君）
それでは、新型コロナウイルスに関しての一般の医療機関における医療体制の構築ということについてお答えします。
まず、二月二十五日に基本方針が出された、その日と、その翌日の二十六日に、中央区医師会、また日本橋医師会の役員の皆様方と、この基本方針について協議をもう既にしております。その中で、診療スペースを分けるといったようなことも出ているんですが、当然、今回、本区のような非常に家賃が高いところですと、そういうところの動線を設けるというのはなかなかできないというような御意見も聞いており、では具体にどうしようかという話のときに、診療時間帯を分けるほうが一番合理的ですねと。それで、例えば発熱がおありで御心配の方は、例えば何時から何時ということで事前に御連絡いただく中で、発熱でない方とそういった方が混ざるということがないようというのが、本区では一番合理的かなというような話など、徐々に具体的な話を医師会とは始めております。
そういった中で、先ほどの、いわゆる防御の関係でお話をさせていただきますと、インフルエンザ等々と一緒で、基本的には、サージカルマスクとか、そういったものの、通常先生方がされている対応で十分かということです。ゴーグルとか、そういった、いわゆるテレビで映っているような恐ろしげな服装は、基本的にはエアロゾルが飛ぶという、いわゆる検体を採取するようなときは、相手がゲホッと咳をして飛び散ることもありますから、つける必要がある用具ですが、基本的に、そういう状態は、恐らく患者がもう既に蔓延しているという状態でのシミュレーションです。その時点ですと、軽症の方は、基本的には対症療法としての、いわゆる解熱剤とか、そういった処方ですが、様子を見ている中で、肺炎症状あるいは重篤化していくようになれば、速やかに病床を持っている病院に移すことになり、その病院の中で、安全性を保ちながら検体を採取して、そして確定していく。
その中で、検査は、そもそもその段階になると、最も大きな意義は、いわゆる治療の選択のためなんです。皆様方が実際インフルエンザのときに、なぜインフルエンザの検査をするかというと、抗インフルエンザ薬という的確な治療薬、また、いろいろな細菌による感染があった場合にも、どの細菌によるものかということを調べることによって、的確な抗菌剤の投与をするためです。そもそも検査というのは治療を選択するためが一義的なものになります。
今回、期待されているのが新型インフルエンザ用に開発されたアビガンだとか、あるいは抗ＨＩＶ薬のカレトラと言われているものとかの投薬、しかし、これは非常に副作用のほうも懸念されている薬でございます。ですから、こういった薬を一般の医療機関で処方するということは、まずあり得ません。基本的には、しっかりとした管理体制が整っている病院でしかあり得ませんので、そういう意味で、非常に患者が蔓延している状態では、一般医療機関で行うのは、感染者の中で多くの、八○％以上は軽症で、中国ですら、そういう状況でございますので、受けていく中で、その先生に速やかに、これは普通ではないという状態になったら、病院にバトンタッチしていく。多分そういう形で築き上げることによって、万全を期していくという流れになろうと思います。
問題は、患者が蔓延しているかどうか、いつ判断するんだということです。これにつきましては、基本方針の中で、厚生労働省が今後具体的な切替えのタイミングについての指針をつくり、そして、地域というのは一応都道府県単位を想定していると思いますが、地域ごとに、地元の自治体と厚労省との協議の上で、今言った体制に切り替えるということを決めると言っています。
ですから、いずれにしましても、今後の動向をしっかりと考えながら、東京都あるいは国とも十分連携しながら、万全な医療体制を構築していきたいと思っております。
以上でございます。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
再度の御答弁をいただきましたが、まだまだ納得いかない点が多々ございます。しかし、この後、予定されている予算特別委員会での審議もありますので、その中でまた議論をさせていただきたいと思います。
最後に、今回、都市基盤整備基金のことを取り上げましたけれども、都市基盤整備自体はもちろん大切だと思いますが、地元区が規制緩和や、いろいろな仕組みで大規模な開発事業に協力する。基金までつくって財政も支えると。それが中央区のやるべき仕事なのかという点については、大いに疑問を持っております。
言うまでもなく、福祉の増進を図るというのが自治体の仕事です。国民健康保険のこれまで区が投入していた繰入金をどんどん削っていくと。三億二千万円規模で削る予定なんですけれども、それの規模に対して、地下化に四百八十億円投入すると。まさに、三億二千万円の百五十年分のお金を地下化に投入するという計画になっています。福祉よりも巨大開発を優先する区の姿勢がここにもあらわれているのではないかということを指摘せざるを得ません。
福祉、暮らし第一の区政に転換することを求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時六分 休憩
午後四時二十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、十二番海老原崇智議員。
○十二番（海老原崇智議員）
中央区議会自由民主党議員団の海老原崇智です。会派の一員として、質問通告に基づき、質問いたします。今回の質問が区政を一歩でも前に進める議論の礎となり、区民並びに中央区にとりまして、幾ばくかの貢献ができましたならば、本望です。なお、御答弁によりましては、再度質問いたしますことを申し添えさせていただきます。
まず、区長の所信表明について伺います。
平成二十九年六月に基本構想が策定され、本区の特徴である定住人口が増加を続ける都心区の未来のありようが描かれました。そして、翌平成三十年には、基本計画にて、そこに至る道筋が示され、各施策の計画が取りまとめられました。そこに描かれた中央区の将来像、輝く未来と粋なまちの実現、それは持続可能性と多様性を具現化して、まちと人とが輝き続けると言い換えることもできるかと思います。
さて、今回の所信表明は、山本泰人区長の下での予算案を伴う初めての所信表明となったわけでありますが、環境問題への真摯な姿勢を強く感じるとともに、幾たびか登場する心という言葉の意味に思いを巡らせるのであります。心と心が通い合うまち、ハートオブ東京 中央区、心のレガシー、心の通うおもてなし、やわらかな心、強い心。私は、拝聴していて、ある光景を思い起こしておりました。それは、基本構想審議会の議論の中で、当時の審議会の会長が、粋なまちの粋とは、他人様に迷惑をかけない態度、思いやりの心といった趣旨の発言をされていたときのことであります。
一方で、まちの輝きに影を落とし、人の輝きに影が差すのはどのようなときか。例えば、開発動向による人口推移の誤差や、財政の柔軟性への悪影響、都心区の宿命とも言える公害との戦い、そして、新型の感染症の脅威、また、独居高齢者の社会的ひきこもりや親亡き後の障害者の生活、孤食や孤独な育児、小学生児童の心身の不安定さなど、解決しなければならない課題は多くなっていると感じております。
心と心の通い合うコミュニティ、豊かなまちであり続けるためには、まず人と人とがつながり、従来の施策の体系に横串を入れる。例えば、高齢者施設と保育園との従来から行われている交流を一歩進めて、本区に多くいるひとり暮らし、あるいは施設に入居されている高齢者の心身の機能回復を視野に入れた取組の調査の検討など、高齢者施策と子育て施策の連携の可能性を模索する、あるいは小学校の現場において授業を落ちついて受けられない児童に寄り添う学習指導補助員の枠組みの中で、募集方法の一手段として、町会・自治会の推薦などでの地域人材の活用の是非などを検討するなど、人こそ財産であり、人と人とを結びつける取組が、輝く未来と粋なまちの実現に欠かせない視点であると考えますが、この点を踏まえて、山本区長が表明されている心と心が通い合うまちは、基本構想、そして基本計画の中でどのような花を咲かせるのか、その方向性をお聞かせください。
次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
オリンピック・パラリンピック区民協議会で発案された折り鶴ウェーブでのおもてなしや平和への思いなど、区民と中央区と同じ歩調で、その日を迎える準備が進んでいると感じる一方、大会期間中の選手村かいわいの交通規制やセキュリティの状況は、区民の日常生活の観点から、大きな課題を残しています。議会としても議論を交わし、要望をしかるべき組織に伝えてきたわけであります。
しかしながら、所信表明において、交通規制やセキュリティ対応について、まだまだ改善できる点があるとの指摘がなされているわけですが、区民生活への影響の観点から、具体的に改善すべき点をお知らせください。
また、同じく指摘されている東京都と組織委員会との緊密な連携には、定期的な情報交換、情報共有の場が必須であり、区行政と区議会、さらには警察や医師会など関係団体とも一体となって、東京都、組織委員会に設置を求めていくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
一方では、区民参加や交流の機会の創出と、その積極的な展開が所信で表明されておりますが、オリンピック・パラリンピックに関係する人が身近にいることが分かると、より積極的な参加につながるのではないでしょうか。そして、それが中央区の一体となった盛り上がりとなり、レガシーにもつながると感じています。
さきにも触れた地域人材、この場合は、選手をはじめ、特別な技術で大会を支える人々、例えば区内の理容師による選手村での選手への理髪などを行う活動、こうしたオリンピック・パラリンピックに物語を持つ区民を見つけること、そして、区として応援、周知をすることで、近しい人々の応援する気持ちが周囲に伝播して、区全体に大会がやってくることが実感されるのではないかと私は考えます。本区在住や在勤のオリンピアン・パラリンピアンを、本庁舎はじめ、区内施設やホームページで募集する。そして、紹介、応援する。また、出場時には、晴海おもてなし拠点を活用して応援するといった仕組みづくり、加えて、特別な技術で大会を支える区民や区内企業への本区のオリパラ機運の醸成、また、レガシーや教育効果への貢献を鑑みての何らかの顕彰や助成、以上のような取組は急務であると感じておりますが、本区の御見解をお示しください。
三つ目は、新本庁舎の整備について伺います。
現本庁舎については、昭和四十四年に竣工して五十年が経過しているところであり、耐震性や老朽化が懸念されております。また、窓口の分散などの区民の使い勝手の問題、相談室や会議室、執務室不足や狭隘化など、職員の執務環境の問題など、数多くの課題を抱えていると感じております。これらを解決し、将来の中央区にふさわしい新本庁舎の整備に向けて、区では学識経験者などを構成員とする中央区本庁舎整備検討委員会を設置して調査・検討を行い、私も傍聴しましたが、これまでの五回の会議では、整備基本方針の策定に向けて、新庁舎において目指す区役所の姿、建設候補地等について、意見の交換がなされてまいりました。区は、新本庁舎の建設候補地として、現在地と、再開発が予定されている八丁堀三丁目地区を挙げており、第六回の検討委員会では、建設候補地を決定するに当たり、第五回で示された現本庁舎、中央会館及び京華スクエアの敷地を活用した整備案のシミュレーションを行い、その結果が報告されると記憶しております。
しかし、昨年六月に開催が予定されていた第六回の検討委員会は、現在に至るまで開催されておりません。所信表明の中で、まちづくりの動向なども慎重に見極めながら、具体的かつ実現性の高い整備案の策定に向け、調査・検討を深めていくとしており、整備案については、昨年六月の第六回の検討委員会で報告される予定であったことを踏まえると、その策定が難航していることが推察されますが、検討委員会の開催の延期は、どのような理由からなのでしょうか。
そして、まちづくりの動向が整備案の策定にどのような影響を与えるのでしょうか。
また、まちづくりの動向を見極めるとなると、相応の時間を要すると思いますが、次回の検討委員会の開催時期、今後の検討内容については、どのようにお考えでしょうか。
さらに検討委員会の開催が延期されると、建設候補地の一つである八丁堀三丁目地区の再開発にも影響があると考えられますが、いかがでしょうか。
それぞれ区長の御見解をお聞かせください。
次に、保健衛生について伺います。
まず、新型コロナウイルス感染症について伺います。
昨年十二月以降に発生したとされる今回のウイルスですが、ここに来て、矢継ぎ早に国より対応策が発表されております。そのような中、本区では、まず保健所にてコールセンターが開設され、二月五日に中央区新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、また、本区ホームページにて情報の提供、平和の都市の楽しい集いの中止をはじめ、三月十五日までの区主催イベントの延期もしくは中止の決定をしたところに、国より、三月二日から春休みの期間まで、全国の小・中・高等学校、特別支援学校に臨時休校の要請がされたところであります。日々刻々と状況が変わっているところではありますが、現段階での本区の対応についてお伺いします。
三月二日の臨時休校要請を受けて、卒業式や謝恩会などを含めて、区内の小・中学校への対応はどのようにお考えでしょうか。
また、休校となった場合の児童・生徒の居場所について、お考えをお聞かせください。
融資そのほかで区内の事業者を一時的に支える必要も今後出てくる場合もあるかと思いますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、ホテルの在り方についてお伺いいたします。
ホテルと一口で申し上げましても、その態様は実に様々であります。本区の状況を裏返しに評するならば、地区計画の改定を要するほどにホテルの数が増えたのであります。当然、ホテル数が増えれば、携わる事業者の数も増えてまいります。ホテル建築の能力や経験の差異が千差万別に各事業者に出てまいります。そうなると、経験を積んでいない事業者と地域住民との間で誤解やあつれきが生じやすくなります。それでも、新たにホテルを建設する場合は、都市整備部と保健所、いわば二つの目が光っているわけで、その分、時間もあり、地域との折衝も腰を据えて行えます。
また、当初心配されていた住宅宿泊事業、いわゆる民泊は、中央区の条例により、土曜日正午から月曜日正午までの宿泊に限定されており、保健所と地域の連携により、しっかりと運用されていると感じております。
他方、既存の建物の内装を変えてホテル営業をする場合には、保健所への許可制であり、その手軽さもあり、今、随所に出現しています。地域との折り合いがつかず、話し合いを長期にわたって続けている案件もあると聞いております。
もとより、各事業者の経済活動を否定するものでありませんが、一方で、中央区にふさわしいホテルであってほしいという思いは、地域住民の願いであり、先ほど来、引き合いに出している基本構想並びに基本計画が想定しているところであります。けだし、人が集まる粋なまちは、基本政策で明記されている安心して暮らせることが担保されていなければ、実現しないのは明白であります。そして、基本計画が目指す十年後の中央区の姿は、ホテル施設を安心・安全に利用できる衛生環境が保たれているとうたわれています。
そこで、中央区にふさわしいホテルとは、安心・安全に利用できる衛生環境が保たれており、さらには、粋なまちを構成する、すなわち心と心が通う施設であるべきだと私は考えます。そうした解釈に基づき、安心・安全に利用できる衛生環境の保持には、部屋数の制限を条例で定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。昨年の決算特別委員会におきまして同趣旨の質問をさせていただきましたが、改めて御見解をお伺いいたします。
加えて、心と心が通う施設であらんとするには、地域と顔の見える関係であることが大切ではないでしょうか。努力義務の範囲で、町会や業界団体への加入促進、緑化の推進、防災備蓄品の貯蔵など、小規模な事業者でも負担にならない地域貢献の目録を提示してみてはいかがでしょうか。その見返りとして町会・自治会ネットなどへの掲載を通じて、地域と調和した良質なホテルであることを周知してはいかがでしょうか。ホテルの事業者と地域とを結びつけつつ、中央区にふさわしいホテルの在り方を要綱に定めてはいかがでしょうか。本区の御見解をお聞かせください。
三つ目は、本区と動物との関わりについて伺います。
犬や猫など、ペットへの愛情は、近年、年を追うごとに高まってきていると感じています。それは、動物愛護という言葉を進めて、動物の側から動物の幸福を定義した動物福祉という語が登場してきたことからもうかがえます。本区においても、様々な方がペットを飼われていることでしょう。ドッグランの整備や、ペット同伴可能なカフェなど、町なかにも居場所ができ、コミュニティも形成されています。こうした人とペットの関わりの中で、水害や震災のとき、ペットを媒介とする感染症、そして飼い主の死亡時など、緊急時に区がどこまで関わるべきなのか。
その一つの試みといった意味も潜在的に込めて、築地の地域猫の保護施設は建っていると認識しております。いかなるペットでも、飼い主が最後まで飼い切るのは当然のことでありますが、緊急時など一時的に最後の安全網として、区行政がペットと関わりを持つ場面があると考えますが、晴海にある猫の保護施設の今後の展開と、災害時のペット同行避難について、本区の御見解をお聞かせください。
次に、ウミネコの被害について伺います。
ここ数年来、日本橋の北部・東部地域の一部では、およそ三月から七月にかけての期間、ウミネコによるふんの害と早朝の鳴き声に悩まされています。渡り鳥であるウミネコは、どこからか春先にやってきて、ビルやマンションの屋上などに巣を作ります。そして、季節が過ぎれば、飛び去ってしまいます。被害の期間が限定的であること、また、害鳥でなく駆除できないこと、これらの理由により、その被害は見過ごされがちです。ただし、前年に巣を作った同じ場所に巣を作る習性があるとのことで、被害箇所の特定は可能です。東京都や隣接区では、巣を作らせない対策のホームページが作成されておりますが、本区でも早急に作成してはいかがでしょうか。
また、ビルやマンションは自主管理により衛生環境を保全するのは当然の義務ですが、一方で、本区でも推進している屋上の緑化などにより、渡り鳥にとっても居心地のよい環境が、期せずして整えられてしまう傾向にあるかもしれませんので、早目の対策を講ずるべきです。対策が早い分だけ、ウミネコによる被害を防ぐことができると考えますので、専門の事業者からの意見聴取や知見の蓄積に基づき、研究を始めてみてはいかがでしょうか。ホームページでの注意喚起、専門家の派遣に対する助成の検討など、本区の御見解をお聞かせください。
最後に、日本橋首都高地下化と昭和通り首都高上野線撤去について伺います。
一般質問やその他の機会を捉えて早期の実現を訴えておりますが、今回は、区長が替わられたこと、また日本橋上空首都高地下化に向けた基金が創設される予定であることから、質問をさせていただきます。
一点目は、日本橋首都高地下化の進捗状況について伺います。
首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の創設が予定されているということですが、着実に首都高地下化に向けて進んでいると感じるわけですが、基金創設の経緯をお知らせください。また、今後の進み方についてもお示しください。
二点目は、昭和通り首都高など、これからの首都交通機能について伺います。
昭和通り首都高の撤去につきましては、当初より、日本橋首都高の地下化と連動してとのお話がございました。一方で、日本橋の南側のさらにその先、新たにＫＫ線の緑のプロムナードとしての活用、築地川アメニティ整備構想など、京橋地域に大きな広がりを見せています。都心区の魅力を高め、中央区の都市力、ブランド力を高める緑のしつらえは、大いに賛成です。一方で、有限な財政の中でどのようにして優先順位をつけ、予算をつけていくのか。中央区のグランドデザインにも関わる構想だと感じておりますので、いま一度、日本橋首都高地下化と昭和通り首都高撤去など首都高速道路の今後、ＫＫ線の在り方、築地川アメニティ構想、この関係性をお示しください。
最後に、周辺のまちづくりへの影響について伺います。
日本橋川沿い五地区の再開発事業と首都高地下化、そしてまた、エリアマネジメントや都市再生推進法人の手法を活用したまちづくりと、様々に進んでいるように感じられます。一方で、開発の規模が大きいほど、計画の完了には時間がかかります。地権者の世代交代や事業承継など、まちの歴史の継続性に不安が残ります。さきに挙げた都市基盤の様々な整備が周辺のまちづくりに与える影響、また両者の関係性について御見解をお聞かせください。
これで私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
海老原崇智議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、所信表明についてであります。
江戸以来、本区の発展を支え、魅力あるまちをつくってきたのは、このまちに住み、集い、働く方々であります。こうした方々によって形成される地域コミュニティは、時代とともに社会経済状況や地域社会のありようが大きく変わろうとも、常にまちの核として存在し、顔と顔とが見える、心と心が通い合う関係をつくってまいりました。そのことが本区の強みとなって、まちの活気やにぎわいをもたらしてきたのだと思います。しかし、今、区民の九割が集合住宅に居住し、新たな区民が年々増加していく中で、これまで本区で培ってきた地域コミュニティが薄くなりつつあり、少しずつ生活の中にひずみやゆがみが出てきた状況があろうかと思っております。独居高齢者やひきこもり、児童虐待、孤独な子育て、いじめなど、様々な課題は、この現実を突きつけているようにも感じます。こうした状況を捉え、基本構想、基本計画二○一八ではプロアクティブ・コミュニティを掲げ、人々が集い、交流し、絆をつなげていくことによって、社会活動への意欲を促し、地域の課題解決に向けて、自ら行動することを区として後押ししております。まさに、心と心のつながりがぬくもりある豊かな地域社会づくりに資するものとなるのであり、私の掲げる「ハートオブ東京 中央区」に込めた思いでもあります。今後とも、区の施策を進めるに当たっては、こうした思いを土台に置きながら、各部の連携や組織を横断した取組はもとより、常に柔軟な発想や知恵と工夫をもって各施策に取り組み、誰もが明るく安心して暮らせるまち、活気を持って働くことができるまちの実現を目指してまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。
東京都と組織委員会から説明を受けた大会関係車両の動線などの交通計画や選手村のセキュリティフェンスの設置等は、地域に与える影響も大きいことから、地元の代表者も交えて、これまで度重なる協議を直接行ってまいりました。こうした中、築地デポでの勝どき門の活用や晴海地区の都営バスの対応など、改善が図られた要望事項もありますが、勝どき駅の混雑や晴海一丁目の車両動線等につきましては、改善の余地があるものと思われることから、継続的な協議を進めてまいります。区といたしましては、大会の成功はもとより、大会時の区民生活の安全・安心を確保することが大変重要でありますので、今後とも、都や組織委員会と粘り強く協議を行ってまいります。
次に、情報共有についてであります。
現在、大会関連情報は、都や組織委員会の下、その内容ごとに会議体が設置され、区も参加して意見交換を行ってきております。輸送全体に係る内容については、国、警視庁や東京消防庁、高速道路会社などの関係機関で構成される輸送連絡調整会議、また、治安、災害、感染症など大会時の安全・安心に係る対策については、医師会など各関係団体がその分科会に参加し、相互に情報の共有を図っております。さらに、選手村がある本区におきましては、晴海地域の工事全般に係る連絡会や工事受注者等連絡調整会議など、様々なレベルの会議体において協議を行ってきております。区といたしましては、こうした会議体での継続的な連携はもとより、大会運営に向けて、今後予定される各種の組織体とも連携を密にし、区民への迅速な情報提供に努めてまいります。
次に、本区のオリンピアン・パラリンピアンを応援する取組等についてであります。
東京大会に出場する選手を応援することは、開催国として、またとない最良の機会であります。こうした中で、さらに本区在住・在勤のアスリートが選出されることは、本区にとっての誇りであり、区を挙げて応援してまいりたいと考えております。大会に向け、ホームページ等で紹介するほか、大会時には、晴海おもてなし拠点に隣接するコミュニティライブサイトでの応援など、広く区民を募ってまいります。また、大会後にも、講演会やスポーツ教室の講師など、様々な形で区民と接する機会を創出してまいりたいと思っております。大会を支える方々への取組につきましては、シティキャストとしてボランティア活動をされた方や選手村の運営に携わられた方などから、貴重な体験を児童・生徒をはじめ、多くの区民に伝えていただくことが、ボランティアマインドの醸成や国際理解の推進などに効果的であると考えております。区といたしましては、こうした場や機会を創出して、大会レガシーとして受け継ぎ、本区のにぎわいとさらなる発展につなげてまいりたいと存じます。
次に、新本庁舎の整備についてであります。
まず、本庁舎整備検討委員会の開催が延期になっている理由についてであります。
次回の検討委員会では、新本庁舎の建設候補地の比較検討が主要なテーマとなっております。候補地の選定は、基本方針を策定する上で非常に重要な要素であることから、整備費を含めた精度の高いシミュレーションを基に、候補地ごとのメリット、デメリットを慎重に検討していただく必要があります。そこで、現在、民間事業者の意見も聞きながら、シミュレーション作業を積み重ねているところであります。しかしながら、建設工事費につきましては、東京二○二○オリンピック・パラリンピックの影響もあり、高止まりした状態が続いておりますが、その先行きは不透明であります。また、移転整備に必要となる保留床につきましては、八丁堀三丁目地区の再開発が、現在、基本計画の検討段階であり、見込み価格を設定することが困難であります。このように整備費の算定基礎が定まらない状況にあっては、検討委員会に実現性のある整備案をお示しすることができないことから、開催を延期しているところであります。
次に、まちづくりの動向が整備案の策定に与える影響についてであります。
現在、国土交通省をはじめとする関係機関により構成された検討会において、大型車交通の環状機能確保に向けた対応策が検討されております。この中では、日本橋上空の首都高速道路の地下化に伴う対応として、東京高速道路の構造強化案と並んで、地下に新たな都心環状ルートを整備し、現本庁舎付近にジャンクション機能を設置するという案が検討されており、その内容によっては、現在地での本庁舎整備に大きな影響を与える可能性があります。したがって、同検討会での議論の推移を見守りながら、その影響を見極める必要があるものと認識しております。
次に、次回の本庁舎整備検討委員会の開催時期及び今後の検討内容についてであります。
区といたしましては、首都高都心環状線の整備事業の具体化が進み、本庁舎整備への影響が明らかになった時点で、速やかに検討委員会を再開することができるよう、現在の課題である整備費などの諸条件について、引き続き精査を進めてまいります。そして、次回の検討委員会においては、現在地、八丁堀三丁目地区のいずれについても、合理的かつ現実的な整備案をお示ししたいと考えております。そのため、新年度におきましては、施設規模の最適化による整備費の圧縮を目指し、業務改善による執務室のコンパクト化や、ＩＣＴ等を活用した窓口業務の効率化に向けた内部的な検討を行ってまいります。
次に、検討委員会の開催延期が八丁堀三丁目の再開発に与える影響についてであります。
八丁堀三丁目地区につきましては、新本庁舎の建設候補地の一つとなる一方、老朽木造建築物や細街路が混在するとともに、防災拠点である京華スクエアの老朽化が進むなど、防災上の課題を抱える地域であります。区といたしましては、新本庁舎整備のいかんにかかわらず、地域課題の改善に向けたまちづくりを進めるべき地域と認識しており、再開発の検討を進める必要があると考えています。検討委員会の開催延期に伴い、新本庁舎の建設地の選定が遅れ、再開発で整備する建物の配棟や用途といった施設計画等の検討が遅れるおそれがあります。しかしながら、合意形成に向けた取組や関係行政機関との協議を先行的に行い、影響を最小限に抑えながら、再開発に向けた検討を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
区では、庁内関係部局の連携強化や、迅速かつ適切な対応を図ることを目的として、区長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、ホームページ等を活用した区民や企業への情報提供、コールセンターによる相談業務、小・中学校や社会福祉施設における対応など、状況の変化を見据えながら、各種対策を実施してまいりました。今後も引き続き、国や都との連携を密にし、感染症による区民の不安や、それに伴う社会的混乱を回避するため、区民などへの正確な情報の提供に努めるとともに、感染の広がりを注視しながら、人的・経済的被害を最小限にするための適宜適切な対策を実施してまいります。
次に、区内中小企業への支援についてであります。
既に、本区においても新型コロナウイルス感染症による区内事業者への影響が出始めており、飲食業、小売業等の経営を圧迫しているものと認識しております。また、今後の先行きにつきましても、大いに懸念をしているところであります。こうした中、区では、本日から、当該感染症により売上高が減少するなどの影響を受けている中小企業に対する資金繰り支援措置であるセーフティネット保証制度による融資を受けるための認定申請を受け付けております。また、国や都などが検討している対策の情報を引き続き収集するとともに、その動向を踏まえ、融資をはじめとした区内中小企業の経営の安定に資する支援策を講じてまいりたいと存じます。
次に、ホテルの在り方についてです。
平成三十年六月の改正旅館業法施行により、大幅な規制緩和が行われましたが、本区においては、良質ではない旅館業施設の進出を防ぐことを目的に、玄関帳場の設置や従業者の常駐などを条例で規定し、入館者の確認と宿泊者サービスを義務づけたところです。しかしながら、十室未満の小規模なホテルにおいては、人件費を負担できる事業規模がないことから、従業者常駐が守られていない実態が見受けられます。そうしたことから、室数の最低基準の設定など、事業者が適正な事業運営を行うよう、条例の強化を含め、検討してまいります。また、良好な都市環境の形成や地域社会の健全な発展を促進するためには、ホテル事業者も地域の一員としての自覚を持ち、様々な活動に積極的に参加することが求められています。そのため、現在、保健所では、ホテル事業者に対し、相談や申請の際に、窓口において、地域の理解を得ることを指導しております。今後は、要綱化も含め、さらに実効性を高められる方策の検討を行ってまいります。
次に、動物との関わりについてです。
晴海臨海公園内に整備した臨時保護施設に収容していた猫については、人と触れ合う時間が少ないことから、人なれができない状態にありました。そこで、現在、ボランティアのシェルターにおいて、里親探しの譲渡会に向けたトレーニングを行っています。また、現在、本区では、多頭飼育の崩壊や、ひとり暮らしのお年寄りが施設入所などで飼育できなくなるといった状況もあります。こうしたことから、ペットの飼養に関する様々な課題の解決に向けた取組と併せ、当該施設の役割について検討してまいります。
次に、ペットの同行避難であります。
災害時には、ペットを伴って避難をしてくる住民が想定されます。一方で、動物が苦手であったり、アレルギーをお持ちの住民もいらっしゃることから、避難所において、ペットとの共同生活を営むためには、人と動物の動線を分けるなどの工夫が必要であり、防災拠点運営委員会に対し、働きかけや支援を行っているところです。今後とも引き続き、各拠点運営委員会に、その必要性を理解していただけるよう個別に協議を進めながら、ペット同行避難の受入れが可能な防災拠点の拡充に努めてまいります。
次に、ウミネコについてであります。
現在、ウミネコの営巣に伴う被害の相談があった場合、必要に応じて職員が現場を確認し、建物の管理者等に防除方法の説明や専門業者の紹介を行っているところです。防除対策につきましては、ビルやマンションなどの所有者の対応が基本であると考えており、区民等への情報提供については、繁殖が始まる前の今月下旬に、生態や簡易的な防除策などをホームページに掲載するよう準備を進めております。今後もウミネコの飛来状況を把握するとともに、都や他区の対応等を踏まえ、対策について検討してまいります。
次に、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金についてであります。
本基金は、昨年十月の都市計画決定を受け、実現に向けた大きな一歩が踏み出されたことから、国の首都高日本橋地下化検討会における概算事業費や事業スキームを踏まえ、必要な資金を積み立てるものです。本基金には、日本橋川沿いで実施される再開発事業における協力金、区道改廃に伴う補償金、首都高速道路地下化等事業応援寄附金等を原資として積立てを行います。このうち、再開発事業における協力金については、拠出の時期やスキーム等について、東京都、首都高速道路株式会社等と協議を行い、首都高速道路日本橋区間地下化事業の原資として拠出してまいります。また、区道改廃に伴う補償金や首都高速道路地下化等事業応援寄附金については、日本橋川周辺のまちづくりに加え、築地川アメニティ整備構想、都心・臨海地下鉄新線の整備等、中央区の将来を担う重要な都市基盤整備に対する原資としても活用を検討してまいります。
次に、昭和通り首都高など、これからの首都交通機能についてであります。
現在、日本橋首都高地下化の具体化に伴い、課題となっている首都高都心環状線への大型車両の通行確保が検討されている中、ＫＫ線の既存施設の在り方も含め、今後、整備の方向性が示されます。区は、首都高の機能更新の機会を捉えて、環境に配慮した銀座地区外周の緑のプロムナード化を検討するとともに、周辺まちづくりの動向を踏まえ、首都高都心環状線築地川区間の大規模更新計画と、本区が策定した築地川アメニティ整備構想と連携し、都心にふさわしい魅力ある都市基盤の整備を進めてまいります。さらに、首都高上野線の在り方については、当該路線が千代田区や台東区を通過していることから、両区と連携を図り、今後、適切な時期に国や都と協議を進めてまいります。
次に、都市基盤整備と周辺のまちづくりへの影響についてであります。
道路や鉄道などの都市基盤は、日常生活はもとより、都市の経済活動を根底から支える重要な役割を担っております。一方で、その都市基盤の大規模な再整備には、一般的に長い年月を要するため、既成市街地におけるにぎわいの維持に課題が生じるものと認識しております。今回の首都高の地下化やアメニティ空間の整備につきましても、その工事全体の完了に長い年月を要するものですが、段階的に行われていく周辺のまちづくりとの緊密な連携によって、各まちづくりエリアの再生を連続させることができ、結果として、地域の活力を少しずつ向上させることができるものと考えております。また、周辺の再開発などのまちづくりに対し、首都高の地下化工事やアメニティ空間整備などへの協力を地域への貢献項目と捉え、それを評価することで、高速道路沿道エリアの都市環境の向上が促進されるとともに、基盤整備そのものの完成時期が、結果として早められるという相乗効果が期待されると考えております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、区立小・中学校の臨時休業についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、政府の要請を受け、本区におきましても、本日より春季休業日まで、区立小・中学校を臨時休業することといたしました。こうした中、児童・生徒の大切な節目である小・中学校の卒業式は、原則、卒業生及びその保護者による会として実施する予定であるほか、いわゆる謝恩会につきましては、基本的に中止になるものと考えております。
次に、児童・生徒の居場所については、感染予防のためには集団生活を避ける必要があることから、各家庭での対応をお願いしております。しかしながら、やむを得ず児童を家庭で養育できない場合は、各校においてお預かりしているところであります。
答弁は以上であります。
〔十二番 海老原崇智議員登壇〕
○十二番（海老原崇智議員）
今定例会は、山本区長の初めての予算案の提出ということで、山本区政が本格的に始動する定例会であり、また、間近に迫ったオリンピック・パラリンピック競技大会、さらには目の前に突然出現した新型コロナウイルスの対策と、早急に解決しなければならない課題を多く抱えた定例会と言えるかと思います。そうした中での一般質問ということで、区政の当面の課題、そして区民の皆様の声、加えて私個人の問題意識の一端を質問させていただきました。
それでは、個別の所感について、少しお話をしていきたいと思います。
まず、区長の所信表明についてですが、各部との横断はもとより、柔軟な発想の下に、基本計画を踏襲していくという御答弁をいただいたと理解をいたしております。そういった意味で、先ほど私の質問の中で例示をしました高齢者と子育て施策の統合でありますとか、学校と地域との連携、こういった個別の問題につきましては、予算特別委員会などを通じて、また別途質問をさせていただければと思います。
続いて、オリンピック・パラリンピックについてですが、改善と連携について、勝どき駅の混雑状況等、継続的な協議をしているということで、今、区の皆様が一生懸命やられているという努力が実るように、我々も、後方支援になるのか、どういう形になるのか分かりませんが、足並みをそろえて頑張っていきたいというふうに思います。
そしてまた、顕彰につきましては、ぜひとも本区で活躍をされて日の目の当たっていない方々にスポットライトを当てて、後々のレガシーにつながるような活動をしていただければというふうに思っております。この質問につきましては、また、個別でできましたらと思っております。
そして、四番目が新本庁舎の整備についてでありますが、現段階で保留床の価格が不透明なため、開催が延期になっているといった理解でよろしいんでしょうか。そしてまた、国交省の検討会の推移を見守りながら整備案の策定といったお話になっておりますが、いつ頃になるのか、長引き具合によっては基礎調査にプラスアルファして何かが必要になってくるのか、その辺のことが御答弁を伺って大変気になったところでございます。
そしてまた、来年度に関して、内部の業務に関して内部検討を行うということで、当然、以前からも行ってこられたのでしょうから、何かしらの違う手法を取られるのか、新しく何かプラスアルファがあるのか、そういったところも非常に気になるところでございます。
また、八丁堀三丁目における再開発に与える影響ということで、本庁舎の整備のいかんにかかわらずというふうな御答弁でしたが、やはり切り離してできるのかというのは、単純な疑問として持っております。ただ、残念ながら、今、ここで議論を深めていったり積み重ねていく時間はございませんので、また、改めて議論をさせていただければなと思います。
そしてまた、新型コロナウイルスの対策につきましてですが、基本は、国と東京都と連携して万全の医療体制で臨まれるようにと要望をいたします。
そしてまた、区内事業者に対して、セーフティネット保証制度の認定制度が本日から始まるということですので、こちらが広く区民の皆様に伝わりますように、インターネットだけではなくて、情報弱者の方もいらっしゃるんでしょうから、そこのところもしっかりと情報が行き渡るような形でお願いをできたらと思います。
そして次に、ホテルに関してですが、条例の強化という方向で進んでいるということで、こちらに関しては、ぜひともお願いをしたいと思います。
そしてまた、地域との関わりにおいて、現在、保健所の窓口の方々が大変な努力をされている。保健所は、今、ホテルに限らず、様々なところで大変に忙しい部署になっているんだと思いますので、この努力が実るような形で、要綱の策定というものも一つ視野に入れて、お考えいただければというふうに思います。
続きまして、動物についてでございます。
晴海のシェルターですが、施設の役割について今後検討するということですので、いろいろな困難は、公園に設置しているとか、仮設であるとか、いろいろなことはあるんでしょうけれども、ぜひとも未来志向で、本区にとってプラスになる、区民の皆様にとってプラスになる形で検討を進めていただければと思います。
そしてまた、ペットの同行避難につきましては、防災拠点運営委員会の理解を得たいということですので、ペットの数がどのぐらいいるのか、それを把握するというのは大変難しい。犬や猫だけではなく、鳥もいれば、亀や金魚もいるんでしょうから、大変難しいんだろうと思うんですが、何らかの理解を得られるような工夫をぜひともしていただければというふうに思います。
そしてまた、ウミネコについてですが、ホームページの掲載をしていくということで、ぜひとも進めていただければというふうに思います。その上で、その反応を見て、私も質問の中で申し上げましたが、日本橋のごく限られた地域の話でございますので、一年間なり、様子を見て対策の検討を進めてもらえればというふうに感じております。
そして、日本橋の首都高と昭和通りの首都高の問題についてですが、基金の創設の経緯については了解いたしました。
そしてまた、二つ目の問題につきましては、首都高の機能更新を捉えてということで、いつでもできるという話ではないはずなので、やはりこのタイミングしかなかろうかと思います。いろいろな御意見はあるんでしょうけれども、ぜひとも完遂をしていただきたいというふうに思います。
そして、最後に、いわゆるまちの周辺の開発との在り方につきましてですが、やはり時間がかかっていくというのは一つ大きな問題なのかなと思いますが、そこについても、ゼロか百ではなくて、ゼロが一になり、だんだん積み重ねの中で、いいまちが出来上がっていくというふうに受け取りました。その中で、緊密な連携というお言葉がありましたが、緊密な連携をするには顔が見えていなければいけないということでしょうから、最初のお話に戻りますが、やはり横断的で柔軟な発想がここにも大変必要になってくるんであろうというふうに感じた次第であります。
今回、私の質問は全て要望にとどめさせていただきますが、おしまいに、迅速に対処すべき課題は敢然と御決断をいただき、また、議論を重ねていく必要のある課題は、これから始まる予算特別委員会での審議などを通じて、よりよい解決策を導き出していければと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
これで私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
次に、四番かみや俊宏議員。
○四番（かみや俊宏議員）
自由民主党中央区議会議員団のかみや俊宏です。令和二年第一回中央区議会定例会において、初めてとなる一般質問を、会派の一員として、質問通告に基づき質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をお酌み取りいただき、前向きかつ建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。
初めに、地域振興策について伺います。
この二十年、皆様お聞き及びのとおり、本区人口は、約七万人から十七万人弱と約二・四倍になり、集合住宅に住む人の割合は九割を超えました。子供の頃の浜町の記憶をたどると、お餅つきで子供は朗らか、おみこしで大人たちは頼もしく、学校帰りの通学路、近所のお年寄りは優しく微笑んでくれました。銭湯や呉服屋などがトルナーレなどの高層マンションに変わっている姿を見ると、まちの変化を実感します。しかし、このまちの魅力・文化を育み、守ってきたのは、地域コミュニティであり、人と人とのつながりであると考えます。だからこそ、新しい時代にふさわしい地域コミュニティに変化することも必要であり、その変化を後押しするため、区行政の新たな支援が必要であると考えます。
そこで、三点伺います。
一点目に、町会・自治会等の新たな担い手支援について伺います。
区は、予算案において、協働提案事業を拡充し、ＰＴＡ活動と町会活動とを結ぶ取組への支援を行っていると承知しています。本区の平均年齢は約四十二歳と、二十三区で一番若く、区政世論調査では、住民の三分の一の方が居住六年未満の短期居住者です。しかし、所属する町会青年部は三十八歳の私が最年少で、居住年数の短い若手参加者が少ないと感じます。地域の歴史・伝統文化を育んできた町会等への若手世代の参加を促し、まちの伝統を次の世代に引き継いでいく、これが重要であると考えます。
そこで、新たに町会などへ参加した方へ、例えば地元を知る意味も込め、伝統工芸品や銘品の配布、区の施設を利用できるクーポンなど、新たな参加へのインセンティブとなる、このインセンティブ付与という視点で区の支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
二点目に、町会・自治会ネットについて伺います。
町会に若手世代を呼び込む手段として、近年、ＳＮＳを活用した取組が行われています。先日、区が発行した情報誌「こんにちは町会です」でも、ある町会青年部のＳＮＳ活用事例を特集し、町会に必要なのはＩＴの利活用と、区行政もその重要性の認識を示しています。一方、町会・自治会ネットを拝見すると、コンテンツを十分に活用し切れていない団体もあると感じます。同世代の友人からは、どうすれば町会に参加できるか入り口がわからないという声を多く聞くとともに、地域では、ＳＮＳの活用について、人員の問題などで、そこまで手が回らない、こういう御意見も伺います。
そこで、町会・自治会ネットの機能を見直し、時代の変化や利用実績等に基づく見直し、そして、より多くの町会・自治会に活用されるよう改善するとともに、ＳＮＳの新たな利活用支援について区が行うべきと考えますが、見解を伺います。
三点目に、地区委員会等への支援について伺います。
区は、近年、地域の要望等を踏まえ、様々な御尽力の結果、バスの借り上げの上限拡充、運営費の一部見直しが図られたと承知しております。一方、予算書から地区委員会への支援を俯瞰すると、支援は主に運営費等助成とバス借上費助成の二本立てになっており、それぞれの予算額は、二十年前の平成十二年度は八百八十五万円と五百四十万円でした。予算書上、区分して確認できる直近の平成二十八年度は八百三十五万円と四百七十二万円。区全体の予算規模は、この二十年で約一・五倍に増加している中、支援額はともに減少しています。しかし、現在、本区では子供の人口も増えているため、次代を担う青少年の健全育成は、ますます重要になると考えます。そのためには、地区委員会の活動をさらに活発にしていくための区の支援が不可欠であると考えますが、見解を伺います。
特に、運営費補助については、これまでの経緯に加えて、補助対象事業の性質など、補助金の在り方について検討を深め、青少年の健全な育成をより一層推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、日本橋東部地域、隅田川テラス等の活性化について伺います。
区は、環境に配慮した緑豊かなまちづくりの実現に向け、国・東京都などの関係機関と、日本橋川の首都高地下化、朝潮運河の水辺整備などを実施し、築地川アメニティ構想は、区長が直接都知事に提言されるなど、取組を推進されていることに敬意を表します。
日本橋東部地域の隅田川テラス沿いは、東京都のスーパー堤防事業対象地域ですが、その事業完成は道半ばであると承知しています。両国橋、新大橋、清洲橋、隅田川大橋へと続くテラス沿いは、まちが水辺に背中を向けてしまっているという声を地域で伺い、日々歩いていても、そのように感じます。
そこで、我が党が提出した重点要望項目、水辺の潤いと夢のあるまちづくり内で、日本橋川、朝潮運河に加え、隅田川を要望したことも踏まえ、日本橋東部地域も、緑豊かなまちづくりの重点地域として、にぎわい創出をさらに推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
二点目に、約四万七千平方メートルの広さを有する浜町公園など、地域の緑、スポーツ環境の在り方について伺います。
浜町公園は、関東大震災の復興事業の一つとして計画され、現在は総合スポーツセンターや運動場等の体育施設に加え、デイキャンプ場も備えた公園です。浜町公園は、大規模改修から約二十年経過しており、当時の公園、運動施設へのニーズと今のニーズとは、人口増加や晴海グラウンドの閉鎖等もあり、変化していると推察します。また、野球、サッカー、バスケット、３ｘ３など、様々なスポーツ環境の充実要望や、屋根がないため、雨天時に利用できないというデイキャンプ場の増築・改築要望も地域や団体の皆様から多く伺います。
そこで、区民のニーズ変化や設備の経年劣化等を踏まえ、日本橋東部地域における緑豊かなまちづくりの一環として、今後の浜町公園、緑道、運動場、あやめ公園等、地域の緑、スポーツ環境等の在り方について、検討、充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。
三点目に、昭和五十一年に発掘された浜町標本というナウマンゾウの化石について伺います。
浜町標本は、都営新宿線の工事中、駅ホームの北詰地点で発掘され、頭、体、足など、骨の多くがそろっていて、学術的価値が高いだけでなく、区民の貴重な財産になると考えます。八王子市の高尾自然科学博物館に展示後、閉鎖に伴い、都から八王子市に譲渡され、現在は市内の倉庫で保管されたままです。
似たような事例として、昭島市では、市内で発見された鯨の化石、アキシマクジラを積極的にＰＲしています。ホームページでは、発掘の経緯を詳しく紹介し、住民の理解を促しています。また、鯨を市のキャラクターにするとともに、くじら祭パレード、鯨マンホール、拝島駅ステンドグラス、新入生のランドセルカバーにアキシマクジラマーク、庁有車や消防団の指揮車に鯨マーク、多摩川緑地くじら運動公園など、アキシマクジラを地域振興や住民の地域理解に積極的に活用しています。
浜町駅のホームが長いことを子供の頃から不思議に感じていましたが、八王子の保管倉庫に眠るナウマンゾウの化石を実際この目で見て、確信しました。浜町駅の階段裏手、暗くうっすらとしたあの空洞は、主の帰りを待っているのだと。そこで、地元で発掘されたナウマンゾウの浜町標本を地元で展示するためのプロジェクトを立ち上げるとともに、文化的魅力を発信し、住民が地域を理解し、愛着を持つような取組をさらに推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、安全・安心なまちづくりについて。
まず、二○二○大会前後の安全対策について伺います。
現在、区は、政府方針、要請等も踏まえ、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な対策を行っていると承知しています。地震、台風あるいは今回のような事態に備え、安全・安心なまちづくりにはハード、ソフト両面からの取組が必要と考え、伺います。
吉村昭氏の「関東大震災」によれば、大正十二年九月一日、二十万人の命を奪った大震災で、東京市内十五区全てに火災が起こり、特に日本橋区は一坪も残らず消失し、その被害は甚大でした。路上は、避難者と、それらの方々の荷物であふれ、火は次々と引火、延焼したとのことです。過去の災害や様々な事象なども踏まえ、区は、国・東京都などとも連携しながら、ハード面では、住宅建築物の耐震化助成、防災行政無線のデジタル化、ソフト面では、地域防災フェアや総合防災訓練の実施、防災拠点運営委員会訓練への支援など、様々な施策を実施しています。自助・共助が重要な役割を担うことはもとより、近年、災害等が多くなっていることなどから、公助の役割もますます高まるとともに、それぞれの連携もより一層重要になってきます。
そこで、公助の取組をハード・ソフトの両面からさらに推進していくべきと考えますが、新年度、どのように展開されるおつもりか、見解を伺います。
二点目に、住宅・建築物耐震改修等支援事業について伺います。
昨年の決算特別委員会で、予算・決算等についての所感を伺いました。昨年の御答弁などで、事業開始時点と比べ、近年、状況が変わってきている、雑居ビルや分譲マンション等、合意形成が難しくなっている点なども考慮し、今後は直近三年間の実績件数や近年の傾向等も踏まえ、執行していく旨だったと承知しています。
そこで、本事業は、メニューごとに状況も違い、また耐震化という、単純に決算状況だけでなく、申請時に間違いなく対応できるという、この予算措置が必要とも考えられることを踏まえつつ、本年度の状況、新年度予算案等、どのような考え方を取られているか、また、具体的な対応策について伺います。
次に、条例制定を含めた受動喫煙防止対策について三点伺います。
区は、令和二年度予算案に、その対策として約二億五千万円の予算措置を講じ、飲食店への個別訪問、公衆喫煙所の設置・更新、民間公衆喫煙所への設置費助成等により、法律、都条例を踏まえた対策を強化・充実するものと承知しています。厚生労働省によると、法改正の趣旨は三つ、望まない受動喫煙をなくす、健康影響の大きい子供、患者等に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施するとのことです。地域では、受動喫煙に関する数多くの苦情を伺うとともに、喫煙スペースが少ないという旨の相反する御意見も伺います。
東京二○二○大会組織委員会は、大会をたばこのないオリンピック・パラリンピックとし、夏季大会初となる競技会場敷地内完全禁煙を予定しています。その点も踏まえての、本区の受動喫煙防止対策についての基本的見解を伺います。
二点目に、受動喫煙の防止対策と、喫煙できる場所の在り方、考え方について伺います。
公園等の区有地には、喫煙スペースがあります。まちには、民有地であるたばこ店等の敷地に灰皿が置かれている場合もあります。現行法や都条例、本区の歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例では、民有地の敷地内に置かれている灰皿を使用し、公道で喫煙している方に対する指導が困難であると仄聞します。そのため、灰皿から離れて歩道に広がるなど、受動喫煙の懸念される場所が存在し、対策を要望するお声を数多く伺います。
そこで、本区の特性を踏まえつつ、受動喫煙対策を施した区有地や民間施設等への支援や、先ほど例示したような灰皿付近から懸念される受動喫煙への指導、対策の強化を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
三点目に、受動喫煙防止に関する新たな条例制定について伺います。
法律、都条例が、本年四月一日から全面施行されます。本区は、京橋、日本橋、月島地域、また、地域内でも商業、住宅など、様々な特色があると思います。平成十六年に本区で歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例が制定されてから、二十年近くが経過します。この間、たばこを取り巻く社会情勢や本区の地域事業も大きく変化していると感じます。時代の変化に合わせた新たなルールづくりによる対策が必要と考えます。
そこで、快適な歩行空間及び清潔な地域環境を確保することが目的だった既存条例を廃止し、受動喫煙の防止を主目的とする新たな条例を制定し、地域特性を踏まえた受動喫煙防止対策をさらに推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子育て、教育環境の充実について伺います。
まず、子ども・子育て支援法第六十一条に基づき作成した第二期中央区子ども・子育て支援事業計画等について伺います。
法第二条の基本理念には、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域の相互協力、保護者の経済的負担への適切な配慮、地域の実情に応じた配慮が記されていると考えます。
そこで、法の基本理念や区の基本計画、近年の急激な人口増加等に伴う子育て環境の変化を踏まえ、待機児童解消、保育の質の向上に向けた取組をさらに推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、小・中学校の学習、スポーツ、ＩＣＴ環境の充実について三点伺います。
まず、学習環境の充実について伺います。
学校で子供たちは何を学ぶのか、それを決めているのが、学びの地図とも言える学習指導要領であると考えております。文部科学省によると、二○一七年、約十年ぶりに改訂された新しい学習指導要領は、子供たちの生きる力を確実に育むことを目指しているとのことです。
そこで、まず小学校では二○二○年度、中学校では二○二一年度から、改訂された学習指導要領による学びが全面実施されることも踏まえ、新年度以降、本区でどのように子供たちの学びを深化させていくお考えか、基本的な見解、具体的な対策案を伺います。
二点目に、スポーツ環境の充実について伺います。
昨年の委員会で、学校、教育委員会、ＰＴＡの皆様の様々な御苦労を踏まえながら、学校グラウンド環境について、今後どのような対策ができ得るかという視点で質問をさせていただきました。来年度予算案では、新たな晴海地区の学校整備に約十億円、十三の小・中学校等の改修に約五十一億円が計上されています。本区は都心区であり、場所の確保が困難であるということも承知しておりますが、例えば、様々な改修機会等を捉え、近隣の公有地等の活用を検討するなど、昨年、答弁の中でお示しいただいた、運動会について相当校庭が狭いという現実的な問題と、その在り方を考えていくというこれからの課題、これをどのように議論、検討されていくお考えか、見解を伺います。
三点目に、ＩＣＴ環境の充実について伺います。
新学習指導要領に加え、国は、ＧＩＧＡスクール構想の実現を掲げ、また「創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて」と題した大臣メッセージも示しています。さらに、ＩＣＴ支援員を四校に一人以上配置など、具体的な数値も示しています。
そこで、これまでも本区は、ＩＣＴ環境整備に取り組んできたと承知していますが、今般の国の示した方針、メッセージ、具体的数値に加え、本区のこれまでの取組の経緯等を踏まえ、来年度以降、さらに施策を推進していくべきと考えますが、基本的な見解、そして具体的な対策案を伺います。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
かみや俊宏議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、既存コミュニティの新たな担い手支援についてであります。
本区では、共働き世帯の増加や就業形態、価値観の多様化に伴い、地域活動への関わり方の変化や担い手不足などの新たな課題が生じております。これらの課題に対応するため、区は、地域コミュニティ担い手養成塾の開催や、「こんにちは町会です」特集号の発行などにより、町会・自治会への加入を促進しているところであります。町会等へ加入した方に対する物品の提供など、直接的な支援につきましては、社会貢献活動団体であるＮＰＯやボランティア団体への参加者との公平性や財政負担などの課題があるものと考えます。そのため、区は、地域の方々が町会・自治会活動に関わる契機となる協働提案事業や、多くの方の参加が期待できるイベント企画の講演会を実施するなど、町会・自治会活動の魅力を一層高め、担い手の輪が広がるよう支援に努めてまいります。
次に、町会・自治会におけるＩＴの利活用についてであります。
近年、町会・自治会ネットや独自のホームページに加えて、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを利用する町会・自治会が増加しております。一方で、ホームページの活用の仕方に不慣れなことなどの理由から、更新頻度が低い町会・自治会もあることは認識しております。そのため、今後は、区が積極的に更新作業を支援することで、掲載内容のさらなる充実を図るとともに、町会・自治会ネットの更新時期を捉え、利用実績や利用団体の意向も踏まえながら、内容や機能の充実に努めてまいります。また、ＳＮＳにつきましては、幅広い世代において利用率が高いことから、町会・自治会の利用促進を図るため、アドバイザーの派遣について検討してまいります。
次に、青少年対策地区委員会の補助金についてであります。
区では、青少年対策地区委員会の活動を支援するため、運営費やバス借り上げの補助を行っております。運営費の算定に当たっては、活動実績や決算状況を勘案しながら補助金額を決定しております。近年の青少年人口の増加など、地域を取り巻く環境も大きく変化していることから、今年度は改めて各地区委員会の御意見等をお聞きし、活動の実態に即した補助金の見直しに取り組んだところであります。今後も、地区委員会の活動実績を踏まえつつ、補助対象事業の規模なども考慮した補助制度の在り方を引き続き検討してまいります。
次に、隅田川における日本橋東部地域のにぎわいの創出についてであります。
都は、隅田川において、緑豊かなスーパー堤防や水辺を散策できるテラスの整備を進めており、人々が集い、親しめる水辺空間を創出しております。本区におきましても、浜町公園の改修などでは、公園からテラスへのスロープを堤防と一体的に整備し、歩行者の利便性や回遊性、緑地や水辺を活用した景観の向上などにより、川と地域のにぎわいの創出に努めてまいりました。また、都・区が連携した隅田川ルネサンスでは、川が文化・情報発信の拠点となることを目指し、地域活動の多様な展開の支援などに取り組んでいるところであります。今後も、護岸背後地における緑化整備やテラスへのアクセス空間整備などの検討を進めるとともに、都と連携を図りながら、人々が集い、地域のにぎわいが生まれるためのテラスと併せた水辺空間の創出を推進してまいります。
次に、日本橋東部地域の緑・スポーツ環境などについてであります。
区では、日本橋地域において、浜町公園を拠点に、緑道や緑地帯などの緑の環境や、総合スポーツセンター、運動場などのスポーツ環境の整備に取り組んでまいりました。一方、定住人口の増加に伴い、公園利用者や新たなスポーツ需要も増加し、多様化している中で、公園機能の果たす役割は重要であると認識しております。そのため、総合スポーツセンターや運動場、デイキャンプ場などの公園施設の改修に当たっては、利用者やスポーツ団体などのニーズを的確に捉え、施設の整備・充実を図ってまいります。今後とも、緑に包まれた環境の中で、誰もが気軽に楽しくスポーツに取り組めるよう、地域の特性を踏まえた緑・スポーツ環境などの在り方について検討してまいります。
次に、ナウマンゾウの展示についてであります。
現在、八王子市が所有しているナウマンゾウの化石については、新資料館での展示を計画していることを確認しております。レプリカの貸出しについても、展示スペースの確保や、移送と組立てに要する経費などから、本区において展示することは困難であると考えております。しかしながら、浜町標本は大変貴重なものであることから、標本を映像や写真に記録し、ホームページで紹介するなど、地域の意見等も踏まえながら、活用方法について検討してまいります。
次に、災害時における公助の取組についてであります。
自らの命は自ら守る自助、地域ぐるみで助け合う共助とともに、関係機関と連携した救出・救護活動や食料・生活必需品の提供など、区民の避難生活を支える公助は、近年多発し激甚化している自然災害に対して、また、人口増加など、本区を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためにも、今後、ますます重要になるものと認識しております。そのため、本区は、これまでも進めてきた橋梁の耐震化や電線共同溝の整備、防災区民組織への支援などの取組を着実に進めていくことはもとより、新年度は、地域防災計画を約五年ぶりに修正するほか、災害情報一斉送信システムの導入、防災拠点への蓄電池の配備、さらには防災マップアプリのチャット機能の整備といった新規事業に着手し、ハード、ソフトの両面から公助の強化を積極的に図ってまいります。
次に、住宅・建築物耐震改修等支援事業についてであります。
本事業は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、住宅や建物の耐震化の促進を目的に創設した事業で、対象項目の拡大をはじめ、耐震診断や改修工事に対する助成割合の充実、限度額の増額などを図りながら、区民や事業者の方々が利用しやすい制度となるよう工夫を重ねてきたところです。しかしながら、本年度の実績は、各対象項目ともに、予算時に想定した件数に届かない状況にあります。その原因は、建て替え事業との比較や合意形成など、検討に時間を要することのほか、様々であります。今後、より一層の耐震化促進に向け、区民や事業者の方々の直面する課題に対し真摯に向き合い、必要に応じて耐震アドバイザーの派遣を行うなどの対応を図ってまいります。また、防災訓練や耐震相談会などの機会を捉え、積極的なＰＲを行うとともに、対象となる建物の所有者やマンション管理組合に対して、耐震化の意向確認など状況把握に努め、さらなる耐震化率の向上を図ってまいります。なお、新年度予算案では、各項目ごとの実績や工事費の変動などを踏まえ、申請時に確実に対応できる予算を確保するものとなっています。
次に、本区の受動喫煙防止対策に関する基本的見解についてであります。
東京二○二○オリンピック・パラリンピックを契機に、たばこによる健康リスクへの意識がますます高まる中、改正健康増進法の全面施行により、四月一日から屋内での喫煙が原則禁止となります。これに伴い、屋内での喫煙場所が減少することになり、路上喫煙などの増加が懸念されることから、今後は、特に屋外での受動喫煙への対応が求められてくるものと認識しております。区といたしましては、受動喫煙による健康リスクについての理解促進や喫煙マナーの普及啓発と併せて、周辺の状況も考慮しながら喫煙場所の確保を図っていくなど、非喫煙者と喫煙者が適切に共存しつつ、望まない受動喫煙が生じることのない環境づくりを積極的に進めてまいる所存であります。
次に、受動喫煙防止対策の充実・強化についてであります。
区といたしましては、まず誰もが利用できる公衆喫煙場所を整備し、分煙環境を確保していくことが有効な対策の一つであると考えております。そこで、新年度におきましては、分煙施設が設置されている区立公園及び緑地帯のほか、区役所本庁舎前及び築地魚河岸に新たに設ける施設を区営の公衆喫煙場所に指定します。また、まちづくり基本条例に基づく開発事業者への働きかけに加え、事業者に対する助成制度の創設により、喫煙所の設置促進を図るなど、民間の協力も得ながら、公衆喫煙場所の確保を進めてまいります。一方、喫煙マナーの周知徹底につきましては、現在実施している巡回パトロールを増強し、民有地での喫煙により受動喫煙が生じている場合には、その中止、是正を求めるなど、路上等における対策の強化を図ってまいります。
次に、受動喫煙防止に関する新たな条例の制定についてであります。
本区は、住宅、事業所、商業施設等が集積しており、喫煙場所に近接する路上で受動喫煙による健康被害を受けるなどの問題が生じやすい状況にあります。しかしながら、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例は、屋外での喫煙を規制の対象としていないことから、区といたしましては、こうした状況を改善するため、喫煙者や事業者が守るべきルールを条例化するなど、実効性のある対策を検討してまいります。なお、歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例は、クリーン・リサイクル中央区宣言の理念に基づき制定されたものであり、今後とも、受動喫煙防止対策との整合を図りながら、その趣旨を生かした取組を継続してまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消と保育の質の向上についてです。
区では、平成二十七年に策定した第一期子ども・子育て支援事業計画に基づき、二十七園の認可保育所を開設するなど、定員拡大を図ってまいりました。しかしながら、それを上回る保育ニーズの増加があったことから、いまだ待機児童の解消には至りませんでした。また、地域型保育事業所など、様々な保育所が新設されたことで、保育内容や環境の向上、保育士の人材確保・育成などの課題も生じております。こうした課題を解決するため、第二期計画においては、引き続き認可保育所の開設支援を中心に定員拡大を図り、可能な限り早期の待機児童解消を目指します。また、保育の質の向上を図るため、指導体制の充実・強化に向けた組織整備を行うとともに、保育士の処遇改善やキャリアアップの取組を支援してまいります。本区の乳幼児人口は、十年前と比べ、約二倍に増えており、今後も増加傾向にあります。また、ライフスタイルや就労形態の多様化により、保育ニーズも増加しております。そのため、区といたしましては、保育を必要とする全ての子供が利用できる、量と質を兼ね備えた保育環境の整備に向けて、第二期計画に位置づけた各種施策を着実に推進してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、学習指導要領を踏まえた学びの深化についてであります。
将来、情報化やグローバル化が進展し、人工知能の飛躍的な発展により社会や生活が大きく変化するなど、予測困難な時代を迎えると言われております。こうした時代をたくましく生き抜いていくためには、持てる力を最大限に発揮し、主体的に課題を解決していく力や、多様性を受容し、他者と協働していく力を身につけることが必要です。このことから、新学習指導要領では、児童・生徒の生きる力を、生きて働く知識・技能、未知の状況でも対応できる思考力・判断力・表現力等、学びを人生や社会に生かそうとする力に整理し、確実にこれらを育成していくことが求められています。教育委員会といたしましては、これらの力は、主体的・対話的で深い学びによる授業改善により達成できるものと認識しております。これを踏まえ、各学校においては、授業の効率化や写真、図などを活用して理解を深めるＩＣＴ環境の整備や、講義形式の一斉指導だけでなく、少人数での対話型授業、教科を横断した学習活動を計画的に、確実に展開いたします。新学習指導要領の全面実施後も、全ての児童・生徒が様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働しながら課題の解決ができるよう、さらなる授業の改善を着実に推進してまいります。
次に、運動会の実施に当たってのこれからの課題等についてであります。
運動会は、学習指導要領に基づく特別活動であり、児童・生徒の健全な育成に大きな役割を担っていると認識しております。また、走るなどの競技だけでなく、表現活動を併せて実施することで、児童・生徒に成功する喜びを感じさせ、自己肯定感を高めることができる貴重な機会であると考えております。運動会を、学校の校庭ではなく、広い運動場で実施する場合には、長距離を走ることができることや、参観場所が確保できるというメリットがある一方で、例えば、表現活動などは、練習と発表する場所が異なると、一人一人の立ち位置、全体の隊形移動が十分に確認できないことや、場所の移動時間に伴う練習時間の減少によって、練習を積み重ねていくことが難しくなるというデメリットもあります。これらを踏まえ、児童・生徒にとって達成感の持てる運動会を実施するためには、地域、保護者の理解を得ながら、実施場所、種目の精選、内容の工夫、参観方法など、各校の実情に合わせ、慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、ＩＣＴ環境の充実についてであります。
本区では、モデル校におけるこれまでの検証結果を踏まえ、無線ＬＡＮによる校内の通信環境を整備し、小・中学校全校にタブレット端末を三学級に一学級の割合で導入するとともに、大型提示装置を普通教室に設置することを計画しております。また、ＩＣＴ支援員につきましては、機器の操作方法だけでなく、デジタル教材、指導計画の作成支援など、学校のＩＣＴ機器の効果的な活用に重要な役割を果たすことから、本区では、国の基準の約倍に当たる、各校週に二回以上の巡回を予定しております。タブレット端末の一人一台環境については、児童・生徒を取り巻く学習環境の変化を見極めつつ、必要に応じて順次拡充してまいります。
答弁は以上であります。
〔四番 かみや俊宏議員登壇〕
○四番（かみや俊宏議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁を数多くいただけたというふうに承知をいたしておりまして、率直に御礼申し上げます。ありがとうございます。
その上で、個別に少し所感等を述べさせていただきたいと思います。
町会の担い手等支援は、直接支援に言及させていただきました。多忙な世代へのきっかけづくり、また、もしかすると町会は古いなという印象をお持ちの方に一度参加していただいて、印象を、回れ右していただいて、楽しいと思っていただける、その呼び水として提言させていただきました。御答弁ありましたように、なかなか難しいとも承知をいたしておりますが、既存事業との関係、公平性、後年度負担等も含めて、引き続き議論を深めさせていただきたいと考えます。
ナウマンゾウについては、本当に大変前向きな御答弁ありがとうございました。
地域で発掘された地域資源というものをどのように生かしていけるのか、どういうふうに地域資源の魅力を住民の方々に理解していただけるのか、この視点を大切にしながら、議論を深めさせていただきたいと思います。
日本橋東部地域、隅田川テラスのところでございますが、個別の具体的な名称にも触れていただきながら御答弁をいただき感謝いたします。こちらも引き続き、議論を深めさせていただきたいと考えております。
受動喫煙の条例制定については、こちらは引き続き、私自身も、どういうやり方がいいのか勉強させていただきながら、提言をさせていただきたいというふうに考えます。
順番は前後いたしますが、ＩＣＴ支援員については、国の水準以上、特に倍近くという力強い御答弁をいただいたものと承知をいたしました。引き続き、本区の状況を踏まえながら、ハード・ソフト両面からの取組の推進を要望させていただきます。
小学校の運動環境についても、地域の皆様の声を伺いながら、今回、校舎の改修ということをキーワードに質問させていただきましたが、こちらも議論を深めさせていただければと考えております。
そして、安全・安心なまちづくりでありますが、先週の区長の所信表明の後、また、週末など、スーパーの前ですとか街頭を中心に、地域の声を伺わせていただきました。実質半日で対応いただいた先生、行政の御担当者の皆様には感謝の思いしかないという御意見が、とても印象に残りました。ただ、本当にさまざまな切実な御意見も伺い、改めて公助の重要性を実感させていただきました。この週末も含め、さまざま御対応いただいているものと推察をいたしますが、区民の皆様の御要望に迅速に御対応いただけますよう要望させていただきます。
今回、三項目、六分野、全部で十五の質問をさせていただきました。考え方が三つありました。地域で数多く御意見をいただいたこと、議席をお預かりする前から訴えていたこと、行政の職員だったときに感じていたこと、これらに区長と自民党会派が結んだ政策協定、その協定を踏まえて、十分野、合計三十項目で提出をいたしました重点政策要望をひもづけて、新年度の展開を伺わせていただいたつもりでございます。地域振興は七と十、安全・安心まちづくりは八、子育て・教育は五というイメージでございました。また、受動喫煙の防止対策と学校の運動環境は、地域で大変多く伺った御意見でしたので、個別に質問をさせていただきました。
引き続き、これらのテーマについても、微力ながら、私も精いっぱい地域の皆様の声を伺わせていただいて、勉強を重ねていきながら、軟らかさと強さを併せ持った政策提言を行ってまいります。本日の御答弁の内容について、行政の皆様のさらなる施策の推進、議論の深掘りを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明三日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時十一分 散会
署名議員
議 長 押田 まり子
議 員 瓜生 正高
議 員 墨谷 浩一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559