令和2年第二回定例会会議録(第2日 6月22日)
1.会期
十二日(第二日)
六月二十二日(月曜日)
2.開議並びに散会
午後二時開議
午後六時二十五分散会
3.出席議員
(三十名)
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 佐藤 あつこ議員
十五番 塚田 秀伸議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 押田 まり子議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 海老原 崇智議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 木村 克一議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 原田 賢一議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木浩君
教育委員会事務局次長 生島憲君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事(総務課長事務取扱) 北澤 千恵子君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 工藤 久栄君
書記 桝谷 剛司君
6.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長(押田まり子議員)
ただいまより本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長(押田まり子議員)
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
九番奥村暁子議員。
○九番(奥村暁子議員)
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、ポストコロナの社会の在り方について質問します。
世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が仕事と住まいを失い、命の危機にさらされています。コロナ発生で様々な世の中の問題が浮かび上がる中、日本と世界の在り方はこれでいいのかということが、根本から問い直される状況となっています。全てを市場原理に任せて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化していこうという新自由主義の破綻が、今度のパンデミックによってはっきりしたのではないでしょうか。
欧州では、EUによって医療費削減などの緊縮政策を押しつけられた国々が、大きな犠牲を強いられました。日本を考えてみても、構造改革の掛け声の下、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッド削減や公立・公的病院の統廃合、保健所が減らされていくといった中で医療が逼迫し、今回のような危機に対して脆弱な状態をつくり出しました。雇用では、労働法制の規制緩和を受け、使い捨て労働を広げ、人間らしく働けるルールが壊された結果、今、コロナ禍で、派遣やパートで働く人々の雇い止めという問題が噴き出しています。新自由主義による社会保障・福祉の切捨て路線と、労働法制の規制緩和路線を転換していくことが強く求められていると思います。
経済全体も、これまでのような、一方で内需・家計に犠牲を負わせながら、専ら外需に依存し、さらには医療・介護などのケアに必要な物資や食料、エネルギーをも海外に頼ってきた在り方を、この機会に見直すべきだと考えます。また、今度のパンデミックは、新自由主義の破綻とともに、資本主義という体制そのものが問われる問題でもあります。格差拡大と環境破壊という二つの資本主義の矛盾の集中点がパンデミックとして顕在化し、激化しているというのが現状ではないでしょうか。
一つ目の格差拡大という点では、感染症により一番の犠牲になっているのは貧困の下に置かれている人々で、アメリカでは黒人やヒスパニックの人々の中で死者が多く、日本でも経済的・社会的に弱い立場の人に、より大きな犠牲が強いられています。先進国の内部だけでなく、先進国と途上国の格差拡大も大きな問題です。
二つ目の環境破壊という点では、資本主義の下での乱開発がパンデミックに深く関わっています。人間による無秩序な生態系への侵入や環境破壊によって、動物と人間の距離が縮まることで、動物が持っていたウイルスが人間にうつったり、地球温暖化によって、すむ場所を奪われた動物が人間と接触することにより新しい感染症が出現するということは、多くの専門家が共通して指摘しています。
人類の歴史の中で、感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のものと言われています。ただ、この半世紀くらいで、エイズやエボラ出血熱、SARSなど新しい感染症が次々と出現しています。厚生労働省によれば、ここ三十年の間に、少なくとも三十の感染症が次々と発見されています。環境破壊を顧みることのない開発優先の利潤第一主義を変えなければ、新型コロナを収束させたとしても、次の、より危険なパンデミックに襲われる可能性を考えなければなりません。新型コロナウイルスを収束させ、命と暮らしを守り抜いた先には、前の社会に戻るのではなく、日本でも、世界でも、よりよい社会をつくっていくポストコロナの考え方が必要です。
そこで、お聞きします。
第一に、ポストコロナの社会として、新自由主義による社会保障・福祉の切捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくる。また、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくり上げていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
第二に、感染症に対応できる社会をつくるために、外需依存ではなく、内需・家計を経済政策の軸に据え、人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国でつくるという経済への転換が求められていると思いますが、いかがですか。
第三に、人が集中し、感染症蔓延のリスクを伴う一極集中型の過密なまちづくりから分散型のまちづくりへの転換が、ポストコロナの都市開発として必要だと思います。環境に負荷をかける大規模再開発を見直す必要があると思いますが、いかがですか。
第四に、在宅でのテレワークが生活に定着する中、職住近接の必要性がなくなり、地方居住への関心も高まっています。また、経済状況に明るい兆しも見えず、インバウンドも落ち込み、オフィスもマンションも供給過多となる中、巨大なタワー型マンションやオフィスビル、コンファレンスセンター、ホテルなどの複合施設を建設する大規模市街地再開発に税金を投入することは、区民の理解を得られないと思いますが、いかがですか。
第五に、市街地再開発事業に毎年かけられる莫大な予算をコロナ対策に振り分けるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次に、区の新型コロナウイルス対策について、順次質問します。
初めは、医療体制の拡充についてです。
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、日本では、四月七日に発動された緊急事態宣言が五月二十五日に解除され、長らく休校が続いた学校の再開や飲食店の営業再開が進んでいます。今後は、感染抑止をしながら経済・社会活動を段階的に進めていかなければなりません。
日本医師会の横倉義武会長は、競争や効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいると指摘し、感染症が流行したときに対応できる病床を維持しておくべき、バブル崩壊後の行政改革で保健所は半分近くに減少した、職員数も減り、保健所の皆さんは今回大変苦労された、削減し過ぎたのはよくなかったなどと発言しています。ウイルスによる市中感染は続いており、国民に新しい生活様式を呼びかけるだけでなく、医療と検査を抜本的に強化することが求められます。
そこで、お聞きします。
第一に、広島、岩手、愛知など十八道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化するための緊急提言を発表しました。これまでの受動的な検査を改め、積極的感染拡大防止戦略に転換することを提言しています。無症状者も含め、検査対象を適切かつ大規模に拡大し、感染者を早期発見するため、PCR検査や抗原検査、抗体検査の拡充を国・東京都に強く求めるべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、中央区としても、現在、佃の中央区休日応急診療所で行っているPCR検査についての周知を、区ホームページや区のおしらせ、町会への周知にとどまらず、さらに徹底することを求めますが、いかがですか。
また、一日の検査数の定数は三十件と設定されているものの、現在、それを満たさず、余裕がある状況となっています。こうした余裕分で、区内の介護や医療の施設で働く職員や教員、保育士など、人と接触の多い方たちにPCR検査を実施することを求めますが、いかがですか。
第三に、医療費削減、社会保障費抑制路線の下、日本全国で保健所は、この三十年間で八百五十か所から四百七十二か所へと約半分に減り、職員定員は七千人も減らされました。東京都でも、七十一か所あったものが、現在は三十一か所、四三%にまで削減されています。一九九四年に保健所法が地域保健法に改定された後、一九九七年に地域保健法が全面実施される中で、中央区にももともと二か所にあった保健所が、二○○一年に明石町の中央区保健所一か所に統合され、日本橋と月島の二か所に保健センターが設置されるという改編が行われました。今後、晴海にも保健センターが造られる予定ですが、公衆衛生の業務を担うのは保健所です。今後の感染症対策として、また人口増に対応するためにも、保健所を増設し、職員を増やしていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次に、生活支援について質問します。
コロナ危機の下で、日本経済は戦後最悪という危機に直面し、国民の暮らしと雇用は大きく脅かされ、解雇や雇い止めなどによる生活困窮が広がっています。全国四百万世帯に上るひとり親世帯でも、とりわけ非正規など不安定な雇用状況にある家庭や、高い学費に苦しむ学生、所得の少ない高齢者世帯などの生活と健康を守る支援が急務です。
そこで、お聞きします。
第一に、中央区では、生活保護の四月の申請数が昨年の九件から二十九件へと約三倍に、五月の申請数も昨年の十二件から二十一件へと約二倍となっており、今後も増加が見込まれます。生活保護は権利だということを広く周知し、必要な人は速やかに申請するよう促すこと、また、生活保護を申請させない水際作戦を取ることなく、速やかに受給を開始することを求めますが、いかがですか。
第二に、小金井市では、自宅にエアコンのない六十五歳以上の高齢者のみの世帯に、五万円を限度に冷房機器購入費の助成を、荒川区では、省エネ型エアコン購入に対して、区内店舗で購入した場合、三万円の助成などを行うとしています。厚労省は、一昨年から、生活保護を初めて受給する方などに限定してエアコン購入費を支給していますが、以前から生活保護が受給されているため、対象外となっている区民の方からは、障害を持つ子供がいるので心配、命に関わることなのに、何とかしてほしいとの声が寄せられています。コロナ禍で多くの方が外出を控え、自宅で過ごすことを余儀なくされる中、熱中症対策として、また生活支援として、エアコン設置への助成を拡充することを求めますが、いかがですか。
第三に、コロナ危機による学生生活の危機は深刻ですが、政府の学生支援給付金の対象は四十三万人で、学生のわずか一割にしか届かず、五人に一人の学生が退学を検討しているという調査もあります。八王子市は、学生への支援策として、新型コロナの影響でアルバイトの収入が減少した学生で、国の学生支援給付金の対象から外れた学生を対象に、一人十万円を支給する制度を始めます。また、学生や生活に困窮している若者を新たに雇用した事業者に対し、一人当たり月五万円、一社十人までで六か月間の賃金補助を行う制度も同時に始めます。足立区では、区の育英資金を受けている学生を対象に、生活費として十万円を支給し、無利子の奨学金を随時受け付けることも新規に実施します。学生が学業を諦めることなく学び続けられるよう、中央区でもこうした支援策を講じることを求めますが、いかがですか。
第四に、二○一九年度、中央区で就学援助を受けている小学校の児童は六百四十四人で全体の約九%、中学校の生徒では三百十九人で全体の約二二%と、多くの子供たちが援助を受けています。就学援助については、今年度は前年度所得にかかわらず、コロナの影響で所得が減少した世帯も対象とすることを求めますが、いかがですか。
第五に、学校給食について、世田谷区では、就学援助受給世帯に対して休校期間中の給食費相当分の支給をするとしており、江戸川区も、区内全ての小・中学生の給食費を一学期の間は無償とします。中央区でも、こうした施策の実施を求めますが、いかがですか。
第六に、ひとり親世帯への支援として、目黒区など、児童扶養手当受給世帯に対し独自に五万円を支給する自治体が広がる中、ようやく国も第二次補正予算にひとり親家庭への支援策を盛り込みました。中央区も、こうした国の予算を使い、五万円の支給を始めますが、ひとり親世帯への支援にさらに力を注ぐべきです。中央区では、今年度から、家庭で余っている食品を持ち寄り、寄附できるフードドライブの窓口が設置されますが、早急にこの施策を実施し、ひとり親世帯や生活困窮世帯にいち早く配布することを求めますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次に、区内事業者への支援について質問します。
コロナ禍の下、消費不況の長期化が明らかとなる数字が政府から次々と発表されており、リーマンショック後を上回る景気後退となるとの見方が強まっています。新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛などによって、全国で約六百万人が休業を強いられましたが、飲食店などは、飛沫防止や身体的距離を保ちながらの営業は難しく、開けても地獄、閉めても地獄という厳しい状況が続いています。店舗の閉店にとどまらず、経営破綻する企業も増加しています。民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、新型コロナを原因に経営破綻した企業は、六月十日時点で二百三十五社で、このうち飲食業は三十六社に上りますが、五月中は新型コロナの影響で裁判所の破産申立て業務が滞っていましたが、通常時に戻れば、倒産件数は今後さらに増えていくと見られています。
中央区が実施した四月実施分の景気動向調査を見ても、現状判断DI、先行き判断DI、共にリーマンショック後を下回っており、現場で働く方の声が紹介されていますが、外出自粛要請のため、区内の繁華街が壊滅的なダメージを受けている、訪日外国人客の激減を含めて、現在はなすすべがない、世界同時的にドミノ倒しのように景気は減速するなど、非常にシビアなものです。区内事業者の方からは、特別定額給付金も持続化給付金も雇用調整助成金も何もかも届かず、もう限界、食材を卸している飲食店の閉鎖が相次ぎ、このままでは連鎖倒産してしまう、毎晩眠れない日々が続いている、真綿で首を絞められているようなど、悲痛な相談が寄せられています。強力な経済対策を実行し、中央区の事業者を守ることがいよいよ重要です。
そこで、お聞きします。
第一に、区内事業者の倒産や廃業の影響が、今後どのように広がるとお考えですか。また、区長は、区内事業者の声をどのように聞き取っていますか。
第二に、区内事業者の方から、家賃などの固定費の支払いが重くのしかかっているという声が寄せられています。小金井市は、前年同月比で一五%以上減収している市内中小業者を対象に、家賃補助として二十万円を支給しています。また、新宿区では、店舗の賃借人が事業を継続できるよう、家主に対して、五万円を限度に家賃減額助成を行っています。中央区でも、こうした家賃補助の施策が必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、昭島市では、アプリを使って先払いの食事代の二○%を補助し、コロナ収束後にお店を訪れることで飲食店を応援する外食産業等応援前払い促進事業を実施します。飲食店が多い中央区でも必要な施策だと思いますが、いかがですか。
第四に、新宿区では、休業に追い込まれたライブハウスや劇場などが施設で撮影した演奏や演劇などを動画配信する場合、その制作費について、五十万円を上限に制作費の九○%を助成することを決めました。また、杉並区も、劇場やライブハウス、ホールなどの運営法人に対して一施設当たり四十万円を支給することや、各種公演や展示会などの文化・芸術活動を行う個人や団体に対し、最大三十万円を支援するとしています。中央区内には、銀座を中心に、ライブレストランや画廊などが数多くありますが、こうした文化・芸術分野に対し、区として補助することが必要だと思いますが、いかがですか。
第五に、消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助け、低所得者や小規模な事業者への大きな支援となります。消費税を五%に減税することを国に強く求めるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次に、子供たちの学びと安全の保障について質問します。
新型コロナウイルスによる約三か月の休校によって、かつてない学習の遅れと格差が生まれていますが、例年どおりの授業をしようと詰め込みを行うと、子供に新たなストレスを与えてしまうおそれがあります。
日本教育学会は、五月二十二日、学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりのため、教員十万人増とスタッフの大幅増が必要だとする提言を発表しました。全国的には、教員採用試験の受験者約十三万七千人のうち、採用者数は約三万七千人で、教員免許状は取得していても、採用されなかった多くの若い人がいます。また、教職の定年を迎えた約二十万人のうち、教職に就いていない方が約十万人いますが、こうした潜在的に教職に就ける人を、教員免許更新制を凍結するなどして確保することも大事です。処遇改善を行い、将来の見通しも立つようにすれば、教員を大幅に増やすことは十分に可能ではないでしょうか。また、教員の大幅増は、学校での感染拡大を防止する上でも必要不可欠です。
政府の専門家会議は、身体的距離の確保として、人との間隔はできるだけ二メートル、最低一メートルを空けることを呼びかけており、文部科学省が発表した衛生管理マニュアルにある教室内の席配置の図でも、二メートルの間隔を取るには一クラス二十人程度に抑えることが必要になることが分かります。しかし、四十人学級では、二メートルはおろか、一メートル空けることも不可能です。子供たちが長い時間を過ごす教室を、専門家会議が提唱する身体的距離の確保の例外にしていいのでしょうか。子供たちの健康を守りながら、一人一人に丁寧に寄り添う手厚く柔軟な教育を進めるため、教員の大幅増による少人数学級実施に、このコロナ禍を機に大きく踏み出すことが必要です。
そこで、お聞きします。
第一に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、全児童・生徒への面談を実施するなど、子供たちの心のケアを強化することが必要だと思いますが、いかがですか。
第二に、身体的距離を確保するために、どういった対策を考えていますか。
第三に、子供たちの豊かな学びを保障し、健康を守るためにも、少人数学級を実施すべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長(山本泰人君)
奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、社会保障と働き方についてであります。
少子高齢化と同時に、人々のライフスタイルが多様化する中で、これまで国においては、幼児教育の無償化など子育て支援を強化するとともに、意欲ある方が兼業や副業できる環境の整備、七十歳までの就業機会の確保などの基本的方向を打ち出してまいりました。また、昨年九月には、全世代型社会保障検討会議が設置され、子供から高齢者まで誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を目指し、年金、労働、医療、介護など全般にわたる検討が進められております。社会保障制度や働き方は、国民生活の根幹に関わる課題であることから、区といたしましては、こうした国での議論を十分に注視してまいりたいと存じます。
次に、経済政策についてであります。
グローバル化が進展する中で、我が国の経済は、内需、外需を含め、多種多様な経済活動が活発に営まれることで発展を遂げてまいりました。今後の在り方については、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた国全体の社会状況や国際的な経済動向を踏まえ、国において基本的な方針を定めるべき問題であります。区といたしましては、今後とも国の経済政策や企業活動の動向にも注視しながら、我が国の商業・文化活動の中心として発展してきた本区の役割を認識し、地域経済の活性化に向けた取組について検討してまいります。
次に、ポストコロナのまちづくりについてであります。
ウイルス感染症拡大防止のため、人の長時間密集を避ける取組は、今後、再開発を進める上でも必要な要素となります。都心部においては、働き場所を新たな生活様式に対応させていくとともに、そこに対して長時間通勤を必要としない近接した住まいづくりが求められ、その実現手段として、多様な機能を混在させた市街地再開発は、今後も必要とされるものであります。このことから、短期的に求められるコロナ対策とともに、再開発関連経費も必要な予算と考えております。
次に、PCR検査の拡充についてです。
検査対象については、症状のある人のほか、医師が必要と認める者についても、現在、対象となっております。検査については、国の考え方に基づいて実施しており、必要な人が適切な手法で検査を受けられる体制の充実について、国や都に引き続き要望してまいります。PCR検査センターの周知については、対象が医療機関が必要と認めた方であることから、広く一般へ周知する必要はないものと考えております。PCR検査センターの設置・運営については、医師会と協議の上、対象を限定しておりますので、現状、それ以外の介護や医療の従事者などの方を対象にすることは考えておりません。
次に、保健所の増設等についてであります。
保健所は、国の地域保健対策の推進に関する基本的な指針に基づき、専門的かつ技術的な機能を強化した拠点とするため、全国的には集約化が図られてきましたが、二十三区においては行政区単位に配慮し、各区一か所とされております。本区においては、感染症対策など、より高度な対応が必要な業務は一か所で集中して行う一方で、住民に身近で利用頻度の高い母子保健サービスについては、人口の増加状況等を見ながら、地域ごとに保健センターを設置し、対応しております。また、感染症対策に関する体制については、全庁的な応援体制を組んでいるほか、会計年度任用職員などを活用し、積極的に対応しております。
次に、生活保護についてであります。
区では、これまでもホームページ等において、生活保護制度のほか、相談窓口について周知を図るとともに、相談者に対し各種支援策について情報提供を行い、本人の意思を尊重した支援を行っております。また、周囲からの情報により、急迫した状況が確認できた方に対しては、職権により保護を開始するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下においては、速やかに生活保護を受けられるよう取り組んでおります。
次に、エアコン設置への助成についてです。
平成三十年三月以前に保護が開始された方のエアコン設置費用については、一時扶助の対象とならないことから、希望者への対応として、区が行う応急小口資金や社会福祉協議会が行う生活福祉資金といった無利子の貸付金を活用しながら、本人の生活実態に合わせて、ケースワーカーが対応に当たっております。しかしながら、こうした費用は、本来、生活保護制度の中で対応されるべきものと考えており、今後、国に対してより強く要望してまいります。
次に、学生への支援についてであります。
経済的に困難な学生への支援につきましては、国における支援制度をはじめ、社会福祉協議会における教育支援資金や大学ごとに独自の支援策が実施されているところであります。現在、区の相談窓口にはそうした相談は寄せられておりませんが、今後相談があった際には、丁寧に状況を聞き取った上で、適切に支援につないでまいります。
次に、フードドライブについてであります。
フードドライブは、食品ロスの削減や食品の有効利用を目的として、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクなどへ寄附する活動であります。区では、今年度、フードドライブの常設窓口の設置を予定しており、寄附された食品は、フードバンクであるNPO法人を経由して、各福祉施設や生活困窮者などへ無償提供されます。なお、フードドライブの窓口の設置については、早期の実施に向け、準備を進めております。
次に、区内事業者への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症に起因する倒産や廃業による今後の影響を現時点で見通すことは困難ですが、しばらくは様々な面で厳しい状況が続くものと考えております。また、事業者の声については、景気動向調査や関係機関との意見交換などの場を通じて幅広く伺うよう努めております。
次に、家賃補助や飲食店への支援、文化・芸術活動に対する助成についてであります。
一部の自治体がこうした取組を実施していることは、承知しております。しかし、国や都が同様の措置を講じていることを配慮し、本区では、融資制度の創設や共通買物券の拡充などを中心に行ってきたところであり、今後も区内事業者が安定して経済活動に取り組めるよう、本区ならではの支援を行ってまいります。
次に、消費税についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があった場合、一年間納税を猶予する特例が設けられており、消費税についても対象の税目となっております。区といたしましては、今後も国や都との連携の下、こうした制度についての周知を図ってまいります。消費税は、将来にわたって持続可能な全世代型社会保障を実現するための重要な財源となっており、その税率等については、国の責任において議論されていくべきものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長(平林治樹君)
教育問題についてお答えいたします。
初めに、就学援助についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が大幅に減収となった家庭への就学援助につきましては、実施する方向で検討を進めており、現在、その基準等について事務的に整理を行っているところであります。
次に、給食費の支援についてであります。
本区においては、授業時数の確保による給食提供日数の増加に伴う給食費について、公費負担により行う考えであります。なお、本件については、補正予算案を今回の区議会定例会に提出しているところであります。
次に、子供の心のケアについてであります。
本区では、臨時休業期間中から、個別に配慮が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携して対応してきましたが、学校再開後においても、全ての児童・生徒を対象に実施したアンケート調査で、個々の状況について把握し、継続的に対応を行っております。また、身体的距離の確保については、感染拡大を防止する観点から、休み時間を学年や学級ごとに時差を設けたり、音楽など、教科によっては体育館やオープンスペースなどの広い場所で授業を実施するなど、校内で密が生じないよう工夫をしているところであります。
次に、少人数学級についてであります。
学級編制については、国や東京都の基準に基づき実施しているところでありますが、東京都独自に、小学校第二学年や中学校第一学年においては教員の加配を行い、きめ細やかな少人数指導を実施しております。また、本区独自の取組として、各小・中学校に講師を加配するなど、確かな学力向上策に努めているところであります。少人数学級については、引き続き国や都での議論を注視してまいりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止策については、三密を回避するなど手段を講じ、適切に行ってまいります。
答弁は以上であります。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番(奥村暁子議員)
それでは、再質問を行います。
初めに、このコロナ禍の下でのまちづくりという問題ですけれども、報道などでもいろいろ報じられていますように、在宅勤務が進んで、オフィスの需要なども今後どうなっていくのかということが言われています。中央区では、本当に莫大な市街地再開発事業に対する補助が行われています。今年度の再開発にかける予算というのは過去最高の額で、百九十六億五千九百二万円というものです。これまでに、第一号の一九九○年の勝どきサンスクエアの再開発から三十年の間に、約一千七百億円の区民の税金が再開発につぎ込まれてきたという状況です。今年度の予算は、一般会計が約一千百八十三億円で、先ほど申した百九十六億円という再開発の補助の予算の割合というのは一六・六%に当たります。今、新型コロナウイルスの対策が本当に必要だとされる中で、こうして再開発にどんどん税金をつぎ込むということに対して、区民にどう説明をしていくのかということについて伺いたいと思います。
そして、今年度投入される市街地再開発への予算、七件の事業に投入されますけれども、その中で一番金額が多い日本橋一丁目中地区について、この日本橋の計画についても、五十二階建ての高層ビルが建つと。そこに野村が本社機能を移すということですけれども、巨大なトレーディングフロアというものを大手町から本当に移してくるのか、移す必要があるのかということも言われています。各証券会社では、今、トレーディングフロアというのも縮小していくことで十分だと。直接会社に通わなくても、在宅で十分にパフォーマンスの上がる作業ができているということも新聞報道であります。こうしたものに対して莫大な予算を投じるということでいいのかどうか。また、再開発によって建った日本橋室町三井タワー、ここも三井不動産とKDDIが今後連携して5Gをどんどん増やして、テレワークや在宅の体制を整備していくということもあります。
こうして再開発に関わっている事業者自らが、在宅への業務にシフトしていく、それを後押ししていくというような流れにある中で、オフィスの需要が本当に今後もあり続けるのか。ほかの区でも、こうしたオフィスビルなどがどんどん建つわけですから、競合もどんどん生まれてくる中で、こうした再開発の事業は今後見直していって、必要な福祉の施策、生活支援施策などに振り分けていくべきだと思います。中央区のこの予算の使われ方という点で、大きく質問をさせていただきたいと思います。
それから、教育問題では、身体的距離を取るよう努力しているということですけれども、今、教室の中で、実際に二メートルという距離を取りながら授業が行えているところがあるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
それと、少人数学級は、二○一五年には安倍首相も、進めていく必要がある、検討していくという答弁を国会で行っています。小人数学級は、コロナの対策としても、また、きめ細やかな対策を行っていくためにも、実施が求められると思いますが、こうして少人数学級に動いていく中で、中央区は本当に実施できるのか、実施していくためにどうすればいいのかということを真剣に考えていくべきだと思います。この点についても、再度御答弁をいただきたいと思います。
それと、事業者への支援ですけれども、この間新しく区長になられた港区の区長などは、事業者などとの懇談もしていく、そういう会も設置していくというふうに報道されていましたけれども、山本区長も事業経営に長く関わっていたわけですし、こうした区内の事業者の声を広く区長が直接聞き取るようなことを今しているのか。今後していくべきだと思いますので、今現在と今後のこと、中央区は本当に商業のまちで、たくさんの事業所があるわけですから、ぜひきめ細やかに声を聞いていく、そして、それを必要な施策に結びつけていくということを強く求めたいと思いますし、質問とさせていただきます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長(山本泰人君)
ただいまの奥村議員の質問に、私と区内の事業者の方々との意見聴取の場づくりのことについてだけ答弁を申し上げたいと思っておりますけれども、これまでも中央区の行政幹部の方と、それから地域の商店街あるいは商店街連合会の幹部の方々との交流・懇談の場は、私も民間の立場で何回も出ておりますし、私はその場が非常に有効であったということも確認しておりますために、これからコロナの問題、こういったことがだんだん凌駕されていく段階に応じて、私も積極的にまちの中に入り、そういう方々の意見を聴取し、共に考えて、これからの中央区における、先ほどの開発も含めて、まちづくりのこと、それから事業の発展、こういうことについての未来を共に語り合っていきたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長(吉田不曇君)
再開発事業についてお答えいたします。
奥村議員は、いつも再開発事業はお金をつぎ込み過ぎると言っているのか、しょせん失敗するだろうと言っているのか、よく分かりませんが、私どもは、コロナという問題が起きたときに、実際のところ、これを考えてみると、コロナは、何度か申し上げたことがありますけれども、人間の体もむしばんでおりますけれども、実は、地域経済、社会をぼろぼろにしていく、破壊をした、そういうところがございますし、あともう一つは、人間の本来的な生き方を阻害したことがございます。
正直、このコロナ禍の中で、こういうことが起きますと、基本的には、人間がお互いに接触を八割減らしてというようなことが当たり前になりまして、そういうことからすると、仕事の在り方も変わるのではないかというような御意見もあるようでございますが、私は、このコロナ禍によって外出禁止がされたというような流れの中で、実は、それぞれ人間が本当に社会的な動物であって、人と接触し合い、話し合い、そういうことの中で現実の社会生活を送ってきたんだということを痛感したのではないかというふうに思っております。その中で、社会的な存在である我々人類が、まちというものをつくっていく基本的な要素は、やはりそのまちの中で仕事が得られ、自分の社会生活がそれなりにきちんと送れ、そして、自分の存在が都市の中で認められるからこそ、人は都市に集中してくるわけでございます。
そういう流れの中で、時代の移り変わりの中で、建築物を含めたまちのありようを問い直して開発をするという仕事は、一方的に、いわゆる箱物行政等で言われるような形で建築屋と土木屋がもうける仕事ではないんです。それは、社会全体の中で必要な社会構造のつくり直しにすぎません。その部分には予算も使います。一方で、それだけではなくて、コロナの対策をはじめとして、福祉の関係には、当然、それ以上のお金をつぎ込んでいるわけですから、そのバランスをどう見ていくかということだと思います。
私は、人類は、かすみのように、仙人のように、本当に人と人との接触を断って生きていけるものではないと思っています。そういう中で、新しい基盤を具体的にきちんとつくって、そこの中で、お互いにどう社会生活を送っていくか。その流れの中で、それぞれの基盤なり、建物なり、あるいは都市空間なりをどういうふうに形成していくかということは、それなりに、その場その場で検討されなければならない。一度、バターか大砲かというような言い方をされたことがあります。常に奥村議員方から言われるのは、いつも、再開発か福祉かでございます。そういう話ではなくて、常にそれらを両立させながら、バランスよく、どういうふうに行政をしていって、まちの活力を保っていくかということが常に大事であって、その部分について冷静に議論することが大事だと私は考えております。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長(平林治樹君)
それでは、奥村議員の教育問題の再質問についてお答えをさせていただきます。
最初に、教室での適正な距離といいますか、ソーシャルディスタンスが取れるかということでございますけれども、基本的に、今、学校再開に向けては、私どもは感染拡大防止に対して、五つの取決めというか、対策を取ってございます。一つは、三つの密を防ぐという意味でございまして、なかなかその距離が取れない可能性もありますけれども、先ほど言ったように、例えば教科でスペースを分けたり、教室だけでは処理し切れない科目等、こういったものについては、体育館を使ったり、それから、広いスペースを使ったりというところで対応しているところでございます。それ以外にも、教室におきましては、基本的に小まめな換気を徹底して、密にならないというところ、三つの密を避けるという意味での換気ということを十分にやっていく。それから、当然、暑いとか、熱中症対策の指摘がございますけども、現在のところ、マスクを使用させていただいて、いわゆる飛沫防止に対する防御ということをやってございます。それからまた、手洗いですとか、咳エチケット、こういったものも行いながら、いわゆる感染拡大防止に努めているというのが現状でございます。
それから、二点目のお尋ねでございますけれども、いわゆる少人数指導につきましては、本区だけではなかなか決められない部分もございますし、東京都において、これから教員採用等の問題ということもかなり出てくるのかというふうに考えてございます。実際、本区においては、今後、教員が採用されて、実施に当たっては、いわゆるスペースの問題というところが一番大きな問題になってくるかなというふうに考えてございますけれども、いずれにしても、国、それから東京都の制度動向を見ながら、注視しながらやってまいりたいというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番(奥村暁子議員)
初めに、まちづくりについてですが、やはり人がいて、社会があって、社会に合わせて、まちというものの在り方も変わっていくわけで、今、コロナの中で、そうやって一極集中、都心への集中よりも、郊外に人が流れていく、郊外に新たな生活の拠点を見いだしていこうという流れがあるわけですから、それに合わせて、住宅系のマンションやオフィスビルなども見直しをかけていく必要があるというのは当然なことだと思います。それに、やはり莫大な税金があまりにもかけられている。それについても見直しが必要だと思います。
区長の御答弁では、これから町場の人たちとも積極的に話し合っていく場を設けていきたいということでした。そうした中で、区でできる必要な経済政策というものもより分かってくると思いますし、そういう機会を生かして、事業者の支援のために全力で頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○二十三番(海老原崇智議員)
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(押田まり子議員)
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(押田まり子議員)
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分 休憩
午後三時十五分 開議
○議長(押田まり子議員)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、二十一番富永一議員。
○二十一番(富永 一議員)
自由民主党の富永一です。多くの繁華街を抱えるこの我がまち、ふるさと中央区。世界に名をはせるそれらのまちは、観光客、買物客、それからビジネスで集う人々によって、敗戦後の復興から大きなにぎわいを見せてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響によって、瞬く間に、にぎやかなまちは、さながらゴーストタウンのようになってしまいました。緊急事態宣言が出され、昼間人口約六十万人と言われている本区において、感染拡大防止のためのテレワークや不要不急の外出の自粛、経済活動の自粛の影響で、大げさに言えば、昼間人口がゼロになってしまったのではないかと言えるくらいに、まちからはにぎわいが消えてしまいました。テレビでは、連日、コロナ禍をあおる報道が繰り返され、必要以上に社会に大きなダメージを与えてしまったように感じます。巨大企業から中小、そして零細企業が多く存在するこの都心区においては、尋常ではないダメージを受けてしまいました。
ウィズコロナとか、ニュー・ライフ・スタイルなどと言われておりますが、まずは今までの日常に戻すこと、中央区で暮らす皆さんが今までの暮らしを一日も早く取り戻すことこそが最重要と考えます。そして、それらが戻ったとき、その先にあることこそがニュー・ライフ・スタイルとなっていくのではないでしょうか。
そのような観点を交えて、大きく四つ、コロナ支援対策、中央エフエムの活用、喫煙環境、築地市場跡地に関連する質問を、通告書に沿って、させていただきます。なお、再質問に関しましては、あらかじめ留保させていただきます。
さて、一日の始まりの起床。窓から聞こえてくる道路を走る車の音。心なしか、静かです。テレビを見ながら朝食を取り、身支度を整えて玄関を出る。エレベーターを降りてマンションを出ると、そこにはいつもと同じ情景が広がります。正面のお宅の軒先には、花を咲かせるにはまだ早いアジサイが生い茂り、朝の掃除をしている近隣の方たちとの挨拶を交わす。いつもと同じ日常がそこにはあります。しかし、路地から一歩大通りに出ると、そこの様子はいつもとは全く違います。ふだんであれば、地下鉄の出入口から地上に出て会社へ向かう人の波があるのですが、その波が全くありません。昼になっても、夕方になっても、夜になっても、波は現われないのです。まちが全く呼吸をしておりません。
ここ、商業のまち中央区には、現在、約三万六千の事業所があり、そのうちの約一万一千が飲食業としての届けを出している店舗です。料理店やお弁当の専門店、喫茶店、気軽に利用できるスタンドのそば屋、ハンバーガー屋、銀座を筆頭に夜の社交を楽しむお店も全て、この一万一千軒に含まれます。テレビでは、連日、飲食店へのダメージが取り上げられていますが、数字的な話をしますと、売上げのうち三五%が材料費、三五%が人件費、そして一○%が家賃、それだけでも八○%です。そこに光熱費やもろもろの雑費が加われば、九○%を超えてしまいます。つまり、毎月の売上げが百万円あれば、そのうちの九十万円が出て行くお金なのです。もう少し実感性のある言い方をすると、一千万円の月の売上げのうち、出ていくお金が九百万円必要になるのです。月商一千万円規模のお店であれば、大体、社員、パートを含めて従業員数は十名はいるのではないでしょうか。
テレビ報道でも連日流れている飲食店の惨状は、想像を絶する状況に陥っております。外出自粛やテレワークにより、中央区にやってくる人の数、すなわち昼間人口がいなくなるということは、直接地域経済へ、とりわけ飲食店や理髪店、スポーツジム、酒屋や商業施設などのダメージへつながりました。外出自粛と同時に、外出者を受け入れる事業者に対しても、様々な業種に営業への自粛要請が都から出され、自粛に協力すれば、ほんの少しばかりの支援がありました。経営者として事業を継続させていくには、かかるコストをいかに抑えるかが頭を悩ませるところであります。会社として存続させていくことにつながるわけです。
しかし、まず、ここ中央区は、家賃などに反映される土地代が安くありません。そして、良質な料理を提供するために、食材の調達にもそれなりにかかります。つまり、どんなに経営上の努力をしても、例えば通常の売上げが一○%落ちてしまったら、即赤字になります。それが、緊急事態宣言が出された途端に、ほとんどの店の売上げが八○%から九○%落ちてしまったのです。緊急事態宣言が出される前までは、順調であった飲食店であれば、前月分の材料費などがそれなりにあるわけで、売上げが九○%減ったところに、その月には前月分の買い掛けなど、必要経費が待ったなしにのしかかってきます。つまり、月に一千万円だった売上げが百万円に落ちても、その月に支払わなければならない経費が八百万円から九百万円は発生してしまうということになります。
世界に誇る銀座、昼には世界各国から人々が訪れ、夜には大きな売上げを生むまちです。日本中を見ても、昼夜共に高い経済力を誇る商業地域は、ほかに類を見ないのではないでしょうか。その銀座の夜の部分では、さらにダメージを負ってしまっています。夜の社交場は、自粛要請の最後の最後まで網にかかってしまいました。中央区の地域経済は銀座からと言っても過言ではない中、これは業種、地域に限定されたことではなく、中央区の未来に大きく影響してしまいます。ここで述べたように、地域経済へのダメージは想像を絶するほど緊迫しています。
商業的に気持ちが落ち込む中、今現在、区が主催するイベントの多くが中止になっています。本来であれば、多くの参加者や関係者が楽しみにしている大江戸まつり盆おどり大会や敬老大会など、本区には本当に様々なイベントがあり、それらが軒並み中止になり、多くの区民が落胆していることでしょう。区の主催イベントだけではなく、お祭りや地域の花見イベントなど、本当に区民の楽しみが奪われてしまっております。このコロナ禍を乗り切るためにも、区民の憩いはとても大切なことです。
そこで、質問です。
コロナ鬱という言葉が世間に出ているように、地域経済だけでなく、区民の心のダメージを癒やすためにも、ぜひ来年度はイベントを例年どおり実施してほしいと思います。区のお考えをお聞かせください。
また、今後の中央区経済の復興に向けた対策についても、お考えをお聞かせください。
社会の情報化が急速に進む中、現在、本区でもICT教育への取組が検討されているところではありますが、もっと身近な情報伝達ツールであるラジオの活用を再度注目してはいかがでしょうか。これまで何度か、ラジオの活用に関しては意見を述べさせていただいておりますが、ここで改めて、よろしくお願いいたします。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、長きにわたって学校の休業が続いた中、茨城県では、ある市の八つの市立の小学校では、教職員らが地元のFMラジオ局を通じて、これは本区でいえば中央エフエムですけれども、児童向けの番組をつくり、子供たちを元気づける取組がなされているようです。なぞなぞを交えたお楽しみコーナーなどを盛り込んだ番組を放送して、今日も笑顔で頑張ろうと呼びかけております。番組として、朝の会、これは午前八時に十分から十五分程度と、帰りの会では午後四時から五分程度放送しているそうです。休校が三か月以上も続き、生活のリズムの乱れが子供に出ているため、市の教育委員会が取り組み、朝が楽しみになり、起きやすくなればと企画して、パソコンやタブレットがなくても、子供が楽しめて非常に成果を上げたと聞いております。ラジオ局のスタッフがそれぞれの学校に出向き、図書室などで収録をしているそうですが、ラジオ局スタッフのアドバイスを受けながら、教職員たちが子供たちに向けた朝の挨拶や、毎日手洗いできていますか、皆さん、元気にしていますかなどと、マイクを通して話しかけているそうでございます。
この新型コロナウイルスの感染によって、志村けんさんが、残念ながらお亡くなりになられましたが、かつて志村さんが出演されていたライブの超人気お笑い番組「八時だョ!全員集合」のエンディングで毎週、歯を磨けよ、宿題やれよ、また来週とやっていたことを思い出しました。今でも、あの人気番組があれば、手を洗えよ、マスクをしろよとやっていたのではないかと思います。あの番組は、よきにしろ、あしきにしろ、日本全国の子供たちに大変大きな影響を与えていました。私も、その影響を受けていた子供の一人でした。ドリフターズが大好きで、彼らの、子供たちに向けた番組最後のメッセージは、本当に大きく子供たちによい影響を与えていました。
小さな地方局のラジオの話から、日本全国に向けたテレビの話になってしまいましたけれども、地方局ならではの、その地域、そして地元小学校に根差した情報を放送することによって、子供たちの関心、そして与える影響は大変大きなものになると思います。
さらに、区の広報番組などで区民への聴取習慣を印象づけていることとは思います。区と中央エフエムとの連携でいえば、「中央区からのおしらせ」、障害者に向けた「夢ぽけっと」、観光協会に向けた「大好き!中央区」がありますが、教育面においても情報提供をしていくことで、より多くの世帯がラジオを身近に感じることになると思います。そうした草の根的な生活密着が、災害時のときのより多くへ情報伝達を促すものではないかと思います。今、これだけ情報伝達が活発になり、中央区でも多くの民間サイトが、ネットを通じて、連日、中央区民の暮らしに向けた情報を発信しています。それらの民間サイト運営者から、中央区は発信力が弱いと指摘されております。
ここで、質問です。
災害時に備えて、緊急告知ラジオを区民のために有償配布してきましたが、災害時のみの情報伝達としてだけに使うのではなく、区として身近な、そして既に環境の整っているツールとして、このラジオを積極的に活用することによって、もっと広く区民へ情報を伝えていくということへのお考えをお聞かせください。
また、学校でのラジオの活用についても考えをお聞かせください。
さきに、区がゴーストタウンのようになってしまったと言いましたが、まちの路地においては、人が固まりになっている箇所があります。そこには多くの喫煙者が集まっています。喫煙に関する健康被害への予防策として、多くの施設や会社の中でも喫煙室が設けられるようになりました。しかし、この喫煙室が密を生むとの理由から、多くの喫煙室が現在は使用禁止になっています。その影響で、喫煙場所を失った喫煙者が、路上の人目につきにくいところで喫煙をするようになってしまいました。新たに暗黙の喫煙所となっているところは、路地だけにとどまらず、時間貸しの駐車場、商業ビルの公開空地でも喫煙者があふれているところを大変多く目にします。
区内では、指定喫煙所が二十五か所しかありません。本来、喫煙場所でないところに暗黙の喫煙所ができてしまうということは、喫煙所が足りていないということの証拠にほかなりません。厚生労働省の調べでは、現在、習慣的に喫煙をしている人は一七・八%であるとされています。その中でも、三十歳から六十歳代の男性の割合が高いそうです。その習慣的に喫煙している人たちの実に三二%が、たばこをやめたいと思っているそうです。
たばこに関する様々な問題の中では、今さら言うまでもありませんが、自分以外の人が吸うたばこの煙を吸ってしまう機会を有してしまう、いわゆる健康被害に関する受動喫煙問題です。その受動喫煙の被害を最も受けてしまう場所を見ると、飲食店が三七%と最も高く、次いで路上が三○%となっております。一番である飲食店に関しては、本年の四月一日より、都条例で原則一切の禁煙が定められましたが、野外における喫煙に関する取決めは、区市町村の範疇になっています。
本区では、七月一日より、道路、歩道を含む一切の公共の場所では、指定喫煙所以外では、加熱式たばこを含む喫煙が全面禁止になります。今まで本区では、飲食店などでは、健康上の観点からとして保健所が所管、公共の場では、環境の問題として環境土木部が所管となっていました。それが、今後は全て健康上の問題として喫煙を取り扱うことになり、全て保健所の所管となります。まちのあちこちにできてしまっている暗黙の喫煙所がこれだけ増えてしまえば、当然、近隣で暮らす方々への健康を考えると、早く対策を打たないと、喫煙の機会を奪う条例があるために、それがかえってひどい受動喫煙被害を生むことになるのではないでしょうか。
今回、中央区では、二十五の喫煙所が指定喫煙所となりますが、お隣の千代田区では、現在、五十五か所、港区では八十五か所の指定喫煙所があります。これは、千代田区や港区が以前から区独自の制度を使って喫煙所の整備を進めていたもので、中央区としては少し出遅れてしまっているように感じます。また、千代田区では、禁煙区域で喫煙をした場合には罰金を取られるということを多くの方々が知っており、中央区でも罰金を取れとの声も多く、当然、これは行政の耳にも届いていることだと思います。
そこで、質問です。
もうこの喫煙環境の話は様々な場面で何度も議題になっていますが、四月に施行された都条例、七月から施行予定の区条例をどのように遵守させていくのか、また、今後の喫煙環境の整備拡充についてのお考えをお聞かせください。
築地の市場が豊洲に移転して、間もなく二年がたちます。本来であれば、来月には東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、築地の市場跡地も五輪開催後には新たな築地に生まれ変わる準備が進められていました。しかし、コロナ禍で東京二○二○大会は延期され、来年の開催にも黄色信号がともっている状態です。それに併せて、築地の市場跡地の再開発の話は、都知事の発言によりストップがかかり、今後どのように進んでいくのかが全く分からない状態になりました。
そこで、本区としては、このままでいいはずもなく、築地市場跡地の再開発に向けて、さらに考えていかなくてはならない状況になったと思います。築地場外市場は、市場の移転後も東京の台所として連日にぎわいを見せていました。コロナ感染拡大の影響で、ここ築地も業務の取引が大幅に減少し、また観光客の来場も大幅に減少しており、飲食店同様に大きな打撃を受けています。市場移転に関しては、地元中央区としては反対をしていましたが、その希望はかなわずに、移転してしまいました。築地の市場とともににぎわいをつくり続けてきた場外市場、かつて小池都知事は、築地は守る、豊洲を生かすと強調し、豊洲は機能を強化して総合物流拠点とし、築地は五年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発すると説明していました。
まず、豊洲市場は、本区の年間予算の五倍の約六千億円をかけて造られたわけですが、建設、開業に至るまでは計画が不十分だったと言わざるを得ません。開業後には、毎年百億円生じると言われていた赤字額に関しては、移転後の築地市場の跡地を売却して補填するという計画もありました。
次に、世界に誇る築地に関しては、五年後に再開発する、環状二号線は五輪前に開通させ、市場跡地については、五輪用のデポ、輸送拠点として活用し、その後は食のテーマパーク機能を有する新たな市場として東京を牽引する一大拠点にする考えだとしていました。市場は移転してしまったけれども、その後の築地の将来像に対して、多くの人たちが希望を抱いたところでした。しかし、あれから既に四年がたち、当時、小池都知事が語った計画どおりに進んでいれば、あと一年で築地は未来への大きな第一歩を踏み出すところでした。また、豊洲新市場を含めて、都の関連部署と都知事が考えていることがしっかり調整できないまま、都知事の発言力が先行し、その方向へ流されてしまったという話も聞いております。
今後、人々の回遊性を高めるために、BRTが重要な交通手段になると考えます。都の運行計画では、虎ノ門ヒルズから晴海のBRTターミナルとなっておりますが、築地には停留所がなく、通過です。築地のにぎわいを発展させるためにも、築地に停留所を設置し、ルートも東京駅でつながるように要望も出されています。コロナ禍が真に収束し、景気を取り戻していくためにも、築地のまちづくりの方針をしっかりと見ていくことが大切です。築地に暮らす人々、中央区で暮らす人々の気持ちや夢がしっかりと生かされて守られていく築地になるように、ぜひともこれまで以上の努力をしていただきたいと思います。
そこで、質問です。
これからの築地について、どのようににぎわいと活気を継続していくのか、考えをお聞かせください。
以上をもちまして一回目の質問を終わります。どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長(山本泰人君)
富永一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、来年度のイベント実施についてであります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、中止や延期、規模を縮小して実施することとしております。来年度においては、適切な感染防止策を講じた上で実施してまいりたいと存じます。また、延期となった東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会との相乗効果により、区内に活気とにぎわいを取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。
次に、経済復興対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が区内経済に与える影響は誠に甚大なものがあり、事業者の皆様が非常に厳しい状況に置かれていることは認識しております。また、中小企業をはじめとした事業者の発展や地域産業の振興は、まさに本区の生命線であり、区としても積極的な対応が必要であると考えております。こうした中、本区では、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金の融資制度を創設したほか、ハッピー買物券につきましても、過去に例のない規模で販売することで区民の消費意欲を喚起し、当該感染症による地域経済への影響の軽減を図っているところであります。国や都などにおきましても様々な経済対策が講じられておりますが、区といたしましては、一刻も早い地域のにぎわいの回復と活発な経済活動の再開を図るため、コロナ禍においても、状況の進展に柔軟に対応しつつ、有効な活性化策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に、ラジオを使った情報配信についてです。
本区のコミュニティラジオである中央エフエムは、区民に身近な情報伝達手段であり、災害発生時には避難情報など、緊急性・地域性の高い情報を発信します。また、区では、コミュニティラジオの特徴を生かして、区内のイベントやサークル活動をはじめ、老舗の紹介、外国人へのインタビューなど、幅広い世代の皆さんに親しんでいただけるような番組づくりに努めております。本年三月からは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための啓発や相談窓口の案内なども行っているところであります。さらに、中央エフエムが企画する番組においても、観光情報センターや社会教育会館などの情報をお届けするほか、五月からは、スーパーや百貨店の開店状況、飲食店のデリバリーやテイクアウトに関する情報など、区政のみならず、様々な話題を発信しています。今後も、中央エフエムと連携し、一層幅広い年齢層が楽しめる番組づくりを行ってまいります。
次に、喫煙者への条例等の遵守についてであります。
改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例は、屋内における受動喫煙防止対策について定めております。区では、昨年度、飲食店や事業所に対するパンフレット等の配布、説明会の実施など、新たな制度の周知徹底を図ってきたところです。しかし、飲食店については、喫煙室の設置基準が他の施設と比較して複雑なこともあり、対策が十分でない店舗も存在します。今年度は、こうした店舗を個別に訪問し、指導を行ってまいります。また、中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例は、屋外における受動喫煙防止対策について定めるものです。条例の趣旨は、喫煙者や事業者に喫煙ルールを守ってもらうことにより、受動喫煙が生じることのない環境を確保することであります。区といたしましては、条例の趣旨を踏まえ、リーフレットや喫煙場所マップの配布により、喫煙ルール等の普及啓発を図るとともに、巡回パトロールによる注意喚起を積極的に行ってまいります。
次に、喫煙場所の整備拡充についてであります。
改正健康増進法の全面施行により、屋内での喫煙が原則禁止となったことに伴い、路上など屋外での喫煙が増加していることから、周辺の状況に考慮しながら、喫煙場所を確保していく必要があります。区では、今年度からの取組として、新たに公衆喫煙場所を設けるとともに、区立公園及び緑地帯に設置されている分煙施設や、まちづくり基本条例に基づき設置された喫煙場所を公衆喫煙場所に位置づけ、公表しております。また、助成制度を創設するとともに、開発事業者に対して設置を求めるなど、民間の協力も得ながら、公衆喫煙場所の整備を行っております。区といたしましては、このような取組を推進しながら、引き続き分煙環境の確保を図ってまいります。
次に、市場跡地の再開発についてであります。
築地のまちづくりにおいては、市場移転後も活気とにぎわいを確実に引き継いでいくという基本認識の下、築地地区全体が我が国を代表する食文化と観光の拠点として一層発展し続けられるよう、関係者とともに総力を挙げて取り組んでいくことが重要と考えております。そのため、食のまち築地の新たなにぎわいの創出の早期実現に向けた、総合的で迅速なまちづくりの推進などについて、都知事に対し訴えてきたところであります。こうした要望にもかかわらず、都は、第ゼロ段階の船着場周辺エリアにおける先行整備事業を進めるとしておりましたが、東京二○二○大会の延期に伴い、実施方針の内容を見直し、着工を遅らせることとしました。区としては、この先行整備事業の見直しを好機と捉え、豊かな水辺と浜離宮からの緑の連続性を生かした環境に優しい築地のまちづくりに向けて、地元関係者と調整を図りながら、場外市場の運営に必要な機能整理や市場跡地における交通結節機能など、築地の活気とにぎわいが継承・発展できるよう検討を行い、今年度中に都へ提案してまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長(平林治樹君)
教育問題についてお答えいたします。
ラジオを活用した情報発信についてであります。
現在、教育委員会では、教育行政に関する施策内容のほか、学校の現状や教育委員会の考え方などを広く区民や保護者に周知し、理解を促すことを目的に、ホームページや広報紙を活用しているところであります。広報手段としてラジオを活用することは、教育委員会と保護者、関係団体とを結ぶコミュニケーション手段の一つであり、今後、学校やイベントの紹介などを通じた情報発信について検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔二十一番 富永 一議員登壇〕
○二十一番(富永 一議員)
答弁をいろいろとありがとうございました。
まず、コロナですけれども、本当に大変難しくて、この先何をどうやっていくのか、やってもらいたいことが本当に人それぞれ、それから、仕事でいえば業種によって様々で、どれから手をつけていいか分からない状態にあるのが実際だと思うんですけれども、そんな中で、いろいろほかの区などでも早く取り組んで、そちらが目立って、あちらは羨ましい、何で中央区はやらないんだということも出ている中ではございますけれども、やはり中央区として、それをしっかりと見極めて、今後進めていただければと思います。本当に難しいので、よろしくお願いいたします。
それから、ラジオに関して、答弁ありがとうございました。
今回、こうやって議会の在り方も、コロナの感染防止で、半分が議場に入らずに会派控室にいる中で、私ども自民党の会派でも、今、みんなが防災ラジオで聞きながら会議に参加しているわけでして、やはりラジオというのは、それ一つあれば、何人もが聞けるんですよ。そういう利点なども生かしながら、しっかりと、今御答弁いただいたとおりに、それを最大限生かしたコミュニケーションツールとして、もっともっと区の情報配信、それから子供たちとの連携をしっかりやっていただけたらと思います。ありがとうございます。
あと、たばこですけれども、やはり今の答弁であった、民間に喫煙場所の提供などの依頼をしているというのは、本当に難しくて、まして中央区の人が集まるところ、一番喫煙所が欲しいところになかなか整備されないというのがずっと何年も続いていて、それが今回のような、本来であれば四月から飲食店の中では駄目ということで、一旦混乱があるのかなと思ったら、コロナと重なってしまった影響で、それが全くないまま、まち中に人があふれてしまっているという、そちらばかり目についております。
思うんですけれども、たばこの大手の会社は、JTを筆頭に、大手三社ぐらいあるんですけれども、そこに話を持ちかけて、協働で、何か出資をしていただきながら、喫煙所を整備していく会社をつくっていただいて、そこが主になって、例えば物件を借りて、その借りた部分を喫煙所にしていく。そこに区として何らかの、協力金ではないけれども、助成というのもちょっと考えたんです。今までは、環境土木部で年間四千四百万円、これはたばこの対策ですね。それから、総務部で六千万円。大体一億円ちょっとが、たばこ対策の今までの予算だったんですけれども、今回、保健所が所管するということになって、今回は二億四千万円でしたっけ、倍ぐらいの予算がかけられているんですよね。たばこの税収が約三十億円となると、その中の一○%にもならないところで、たばこの問題に区が取り組んでいるわけですけれども、例えば一店舗を借りて、そこが家賃十五万円だの、二十万円だの、それは大家に払う。貸してくれた大家に対して、区が、例えば月十万円払う。そうすると、一か月で十万円、一年間で百二十万円。例えば、そのお店が百軒あっても、大体一億二千万円ぐらいで収まるんです。そのお金は、多分今までのたばこ対策に使っていた予算の中でも、一億二千万円というのは、今後、そういうやり方になっていけば、中央区の喫煙環境にとって物すごく大きなことになるのではないかなと思うので、ちょっとその辺を検討していただけたらありがたいと思います。
あと、築地に関しては、本当に難しい中、今、積極的に東京都へ提案、要望を出していくということを、もっともっとしっかりと地元の皆さんからの意見を聞きながら、今、こうなってしまった以上、何が中央区に最もふさわしいかというのをさらに考えて、要望していただけたらいいと思います。
今回、人の命、健康を守るためのコロナ対策の副作用として、本当に地域経済に、社会に大きなダメージを与えてしまっています。そこを何とか乗り切るためにも、今後一層、もっとしっかり区民のために区として動いていただけたらと思います。要望して質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
○議長(押田まり子議員)
次に、十三番竹内幸美議員。
○十三番(竹内幸美議員)
中央区議会自由民主党議員団の竹内幸美でございます。令和二年第二回中央区議会定例会において、自民党議員団の一員として、さきに提出しました通告書に基づき、本区が直面する課題についての質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をよくお酌み取りいただき、区民の心に響く御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。
二○二○年の上半期に世界中を脅かした感染症は、歴史に名を刻む大変大きな事態へと変化をしてまいりました。国内で年明けに報じられた頃は、ここまで社会生活に影響を及ぼす感染症となることは、ほとんどの方が想定をしていなかったことと思います。メディアをはじめ、SNSでも様々な情報が飛び交い、区民からも感染予防や拡散防止に対する多くの声が上がりました。区民生活が劇的に変化したのは、二月末の学校休業の発表と、その後続いて四月に発令された緊急事態宣言だったと感じています。本区内においても三月以降のイベントの中止が発表され、区民施設については、図書館、スポーツ施設、集会施設、いきいき館など、元気な高齢者が通う場も利用制限がされるなど、日常の生活が見えない鎖で縛られているような感覚で過ごした方も少なくないでしょう。
まずは、活動制限を余儀なくされた高齢者の健康問題についてお尋ねします。
日本人の平均寿命は、二○一八年、男女共に八十歳を超えました。平均寿命が伸びる一方で、よく耳にするのは健康寿命です。二○一六年のデータでは、男性の平均寿命が八十・九八歳に対し、健康寿命は七十二・一四歳、女性の平均寿命は八十七・一四歳に対し、健康寿命は七十四・七九歳と、この健康寿命と平均寿命の差が男性では九年弱、女性では十二年ほどの差があり、この差が、日常生活を営むことに不具合が生じてから寿命が来るまでの期間と言われているのは、皆様も御存じのことと思います。世界的にも高齢化が進む中、日本では団塊の世代が七十五歳を迎える二○二五年から、高齢者数がピークを迎えると言われる二○四○年に向けての健康寿命の延伸が、高齢福祉の中での大きな課題の一つとなっております。
今回の新型コロナウイルス感染症拡散防止期間中においては、本区は、ホームページ上でも、高齢者の健康についての発信をしておりました。日本老年医学会の新型コロナウイルス感染症対策のリンクの紹介や、昨年度、本区の元気な高齢者の体力維持や健康寿命延伸のために普及が開始された中央粋なまちトレーニング、通称粋トレのリンクも紹介されています。日本老年医学会のページでは、生活不活発による健康への影響に触れ、体を動かすこと、バランスのよい食事を取ること、毎日おしゃべりをすることなど、外出が制限される中でも健康の維持を促進しています。また、粋トレは、ウオーミングアップからクールダウンまで七種類の体操があり、私たちになじんでいる「これがお江戸の盆ダンス」のメロディーに沿って、様々な体操を行うことができます。ホームページで紹介された粋トレのリンクで動画を見ることもできますし、ケーブルテレビの「こんにちは中央区です」の中でも五月から六月中、放映を行っていることは、フレイル予防につながる取組であると大変評価をしております。
ここで、少しだけこの情報を届けたい方の立場に立って触れてみたいと思います。
本年三月にまとめられた中央区高齢者の生活実態調査及び介護サービス利用状況等調査報告書を参考に、本区の六十歳以上の一般高齢者の生活実態を見てみますと、健康な高齢者が日常で求める情報で最も多いのが健康づくりであることが分かります。また、それらの情報を得る手段としては、テレビが七○%、区のおしらせを含む紙面が四九・五%、インターネット利用が四二・九%とあります。インターネット利用者が四○%台であることは、ホームページ上での情報に到達できる方も少なくないと感じましたが、特徴的なのは、インターネット利用は六十歳代の方に多い回答であり、七十歳代以降は紙面で情報を得ているということでした。高齢者全般で考えると、テレビと紙面での周知が一番情報を届けやすいのではないかと感じるところです。この調査結果を用いると、高齢者の立場に立ったフレイル予防については、今回のケーブルテレビを活用した粋トレの放映は、ステイホームが余儀なくされた場合に身体活動を行う一つの手段になっていたと感じます。
そこで、お尋ねします。
高齢者の立場に立った中央区スタイルのフレイル予防普及啓発の充実についての御見解をお示しください。
次に、健康維持の観点からお尋ねします。
この外出自粛期間中、民生・児童委員によるひとり暮らしの高齢者への電話での見守り活動や、いきいき館では、「お元気ですか?コール」を積極的に実施していただいたことは、自粛生活の中で人との交流が少なくなりがちな方への丁寧なアウトリーチであったと感じています。通いの場が絶たれることで全ての方が健康を損なうわけではありませんが、今回の感染症により、施設に通うことで健康維持につながっていた方々も少なからずいたことと思います。
そこで、お尋ねします。
二○二五年以降、高齢化が加速する時代に向けて、今後、このような通いの場をはじめ、高齢者に関する施設での健康維持・向上を目指す役割が大きくなると感じますが、この件に関する御見解や今後のお取組の御予定がございましたら、お示しください。
次に、晴海のまちづくりについてお尋ねします。
もし何事もなく今年のオリンピックを迎えることができていたなら、町なかにはBRTが走り、七月八日の選手村のプレオープンに向けて、本区内のあちこちでオリンピックの開幕に向けたにぎわいを感じていたのであろうと想像するところです。しかしながら、三月二十四日、東京二○二○大会の延期が発表されました。東京での二回目のオリンピック開催が決定して以来、この大会を迎えるための様々な検討がなされ、いよいよ迎えたオリンピックイヤーであったため、その結論は複雑な気持ちで受け止めることとなりました。
本区の昭和、平成、令和への移り変わりを見てきた者にとって、晴海地区の発展は想像を超えるものとなりました。私が幼い頃は、東京国際見本市会場として、多くの人々を集める場所でした。平成三年には晴海客船ターミナルが開業し、外国からの大型客船などが停泊することもよく見られました。近年ですと、何といっても、昭和六十三年から開催された本区の一大イベントである東京湾大華火祭のメイン会場としてのイメージを持つ方が多い場所と思います。大会の一週間ほど前から、月島地域に架かる各橋には、通行人落下防止用のフェンスが張られ、当日ともなると、昼過ぎから会場へ向かう人々の行列が途切れることなく歩道を進み、地域の町会役員が総出で会場への誘導を行っていました。本区最後の花火大会は平成二十七年、七十二万人の来場者がいたと記録されています。晴海の選手村は、今までにも多くの人に幸せを与える歴史を刻んだ地であります。
六月十五日に行われた東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会において、東京二○二○大会の延期に伴う影響についての報告がありました。つい数か月前までは、夏のスポーツの祭典に向けて進められてきた企画の中止や延期、再調整が必要となりました。この大会の延期に伴うまちづくりは、ハード面だけではなく、多くの来街者を受け入れるために準備に関わってきたまちの方々、折り鶴ウェーブをはじめ、おもてなし関連事業に協力した方々、一校一国運動で外国の文化を学び、国際理解を深めてきた子供たちなど、大会を迎える人々の心へも影響が大きかったことと思います。この夏に向けて力を合わせて膨らませてきた大きな夢の風船が、一気にしぼんでしまったような感覚となりました。
現段階で、東京二○二○大会の一年の延期は発表されましたが、具体的な方向性がまだ示されておりません。大会終了後も、選手村跡地としてレガシーを受け継ぐ本区にとっては、もう少し東京二○二○大会に関わる記憶を未来へつなげたいと感じております。選手村の食堂やビレッジプラザは、大会終了後に解体され、本区に引き継がれます。そこに建設される新たな施設も大会のレガシーとなりますが、ここが選手村の食堂だったですとか、ここにビレッジプラザがあったという想像の話よりも、ここにあった食堂でカレーライスを食べた、ここにあったビレッジプラザの中は木のいい香りがしたなど、実体験の話のほうが、より後に伝わる生きた記憶になるのではないでしょうか。
現在、東京都と大会組織委員会が管理する選手村各施設は、当面の間は閉鎖管理の方針となっております。もちろん、この大会に向けて、セキュリティとして厳重なものをつくり上げてきたわけですから、不特定多数の人々に事前に開放することが容易に受け入れられるはずもなく、大会の選手を守り、その競技に専念できる環境を整えるために、これらの施設を一年間見守ることも、東京二○二○大会を迎える私たちにできる最高の協力であると理解をしております。しかし、ここまで一校一国運動を通じ、大会に参加する各国の文化を学び、国際理解を深めてきた子供たちにとって、施設の見学の機会を与えられたらと思うのです。
そこで、お尋ねします。
本年予定されていたパラリンピック観戦も延期され、その経験の機会を失う子供もいます。これに代わる、体で感じる体験という観点から、晴海の選手村大会関連施設を本区内の子供たちが見学する機会を与えることの検討や、また、その可能性についての御見解をお示しください。
次に、区民生活施設の充実についてお尋ねします。
東京二○二○大会の延期を受け、令和六年度に誕生することとなる新たな晴海のまち、本区の誕生以来、恐らくこの規模をもって整備される初めてのまちとなることと思います。この二十年間ほど、月島地域は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、高層住宅が建つたびに増えてきました。それでも、夕方のスーパーは仕事帰りに食料や食材を求める人々であふれ、会計のための行列が陳列棚の間を埋めていきます。しかし、食料同様に毎日の生活に欠かせない日用品は、これらのスーパーや地域の商店だけではその供給が十分と言えず、区外の商業施設に足を運ぶ方々が多い現状があります。食料とともに、日用品が充実して購入できる大型ショッピングセンターを望む声が年々大きくなっています。選手村跡地は住居となり、約一万二千人の入居が想定されるまちとなります。現状と今後の晴海地区の人口増を鑑み、大型ショッピングセンターの誘致については、本会派としても、かねてより区行政に申し上げてまいりました。晴海に大型ショッピングセンターが誘致できれば、京橋、日本橋、月島の各地域をつなぐかけ橋の役割を担える場所になるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
日用品の安定した供給のための大型ショッピングセンターの誘致に関し、その後、どのような検討がなされておりますでしょうか。また、東京都に対しての働きかけが行われたのでしょうか、お示しください。
続いて、行政関連施設の充実についてお尋ねします。
当初、令和五年に晴海のまちに関わる各種行政サービスを行う施設が一斉に稼働し始める想定がされておりました。そして、そのためのまちづくりに対する検討や想定をされていたことと思います。現在の晴海にお住まいの方々の各種行政サービスを行う施設の多くは、月島特別出張所、月島保健センター、月島や勝どきにあるおとしより相談センターなど、月島、勝どき地域で担っていると思われます。令和六年以降、晴海の行政サービスにおいては、新たなまちの誕生とともに線を引けば済むことではなく、数年かけて検討や事前の周知を行わなければならないものもあると思います。近年は、住民票や印鑑登録証明書などはコンビニエンスストアでも発行が可能になるなど、住んでいる地域に限定することなく利用ができるようになっておりますが、乳幼児や高齢者に関する保健センターやおとしより相談センターのような身近なところで受ける行政サービスについては、ある程度のエリア設定が必要と感じます。
そこで、お尋ねします。
令和六年に誕生する新たな各種行政サービスを行う施設の中で、これらの身近なところで受ける行政サービスの地区割について、現段階での本区の御見解をお示しください。
次に、教育環境についてお尋ねします。
本年三月に行われた予算特別委員会では、本区においては、本年九月より、三人に一台の端末を整備していく旨の御答弁をいただきました。既に、プログラミング教育推進校としてICT機器の導入が進んでいる阪本小学校、京橋築地小学校、銀座中学校での活用例を生かすことや、ICT支援員の増員など、その整備に向けて準備を行っていただいたことと思います。
しかしながら、本年三月からの学校休業が長引き、緊急事態宣言の終わりが見えない中、四月半ばには保護者からも、ICT機器を活用した学習環境の整備の声が上がるなど、子供たちを取り巻く環境について様々な検討がなされてまいりました。そして、四月二十三日、文部科学省により、各都道府県教育委員会に通知された新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用についての方針に従い、区内全小・中学校の保護者に対して、家庭のWi‐Fi環境調査やICT機器の保有状況についてのアンケートの実施に至ったことと思います。
この通知内容は、家庭でICT機器を保有する場合は、児童・生徒の学習にも活用されるよう家庭の理解を得ること、既に端末を所有している自治体は、平常時のルールにとらわれず、積極的に持ち帰って活用すること、その一方で、児童・生徒の長時間の使用には注意すること、教員にも積極的に活用してもらいたいが、情報セキュリティの確保をすることなど、三人に一台のICT機器の環境整備の予定から、急速な一人一台の整備となり、当初予定されていなかった端末の持ち帰りへと方向が転換となりました。六月五日に行われた区民文教委員会において、これまでにない教育環境の実現の可能性として、端末を持ち帰り、家庭学習で活用できることや、セキュリティの面でも安全な動画配信環境が可能となること、低学年の頃から学びのツールとして情報社会の基礎的な知識を育めることなどをお示しいただきました。
教育環境でのICT機器の整備には様々な御見解があると思います。現在、主に保護者の立場から求められている期待の中には、これさえあれば学習の遅れは生じない、これで第二波に向けた準備は万全というものもあるかもしれません。そして、当然、その環境を担う教育行政としては、公教育におけるICT環境整備に対する御見解があると思います。
そこで、お尋ねします。
今後の課題として、第二波が来る可能性も含め、端末の持ち帰りが可能になることは大変意味のあることと思います。しかしながら、校務時間外でも通信が可能となるため、家庭を含む学校外での使用に対しては、一定のルールやマナーの必要性も感じられます。また、教員も、端末の持ち出しをすることで、個人情報などの扱いに関する負担を背負うことも懸念されます。時代の変化とともに公教育に求められるものが多くなる中、今後、家庭学習におけるICT機器使用時のルールやマナーに関する御見解をお示しください。
続いて、三月から三か月にわたり続いた学校休業による学習の遅れについてお尋ねします。
六月から二週間の分散登校を経て、通常授業になるべく早く戻すべく、現場でも懸命にお取り組みいただいていることと思います。一時は、九月入学について国会で検討されることもあり、学習の遅れに対する懸念は拭えないところを感じます。ここで一番懸念されるのは、義務教育として最終学年で学ぶ中学校三年生についてではないかと感じています。
先月、文部科学省は、高校入試で特定の受験生が不利にならないよう、必要に応じた適切な工夫を講じてほしいと全国の自治体に通知を行いました。このことは、現在頑張っている受験生を後押しする通知であり、恐らくこれを受けて、都立高校が入試の範囲縮小との発表を行ったものと思います。日本における今年度の受験の環境は、大学受験も含め、常に検討されております。今後も様々な見解が発表される可能性を感じておりますが、現段階では、本区において、都立高校受験以外の生徒にとっては、まだまだ厳しい状況であると感じております。
そこで、お尋ねします。
公教育として、学習の遅れに対するフォローが大変重要であると感じますが、今後、どのような対応が検討されているのか、本区の御見解をお示しください。
最後は、子供たちの体力についてお尋ねします。
三か月の学校休業の間、四月末には公園の遊具の一部が封鎖され、子供たちの遊びの場が制限されることとなりました。今回の質問の初めに、高齢者のフレイルについても質問をさせていただきましたが、子供は顕著なフレイルは起こりませんが、今後の人生のために、運動が非常に重要な年齢でもあります。
子供が生まれてから二十歳になるまでの発育、発達、成長の特性を表すスキャモンの発育・発達曲線というグラフがあります。これは、免疫力を表すリンパ型、身長・体重・筋肉の成長を表す一般型、脳や神経の発達を表す神経型、男女の性の成長を表す生殖型の四つのパターンに分類し、どの段階でどの機能が成長するのかが曲線で示されたものです。この曲線から、運動に関わる神経系の発達は四歳から五歳までが著しく、成人の八○%に達していることが分かります。それだけ、この年齢に当たる幼児は、全身を使った遊びや運動を経験することが大切となります。運動会の中止やプール学習の中止など、通常よりも運動量が少ない年となっております。運動は心のバランスにも関連性があり、運動不足についての課題も感じております。
そこで、お尋ねします。
今後の子供たちの体力、運動機能の向上に対する御見解をお示しください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長(山本泰人君)
竹内幸美議員の御質問に順次お答えします。
初めに、高齢者のフレイル予防についてであります。
フレイル予防は、健康寿命を延伸し、豊かで生き生きとした生活を送るために大変重要であります。そのため、本区においては、各種健診や敬老館での健康講座の実施、ウォーキングマップの活用などに積極的に取り組んでいます。特に、区独自の取組としては、中央粋なまちトレーニング、略称粋トレを開発し、普及に努めております。粋トレを活用したフレイル予防は、継続した取組が重要であることから、区ホームページでの動画配信及び敬老館での実施に加え、通いの場運営団体への解説本・DVDの配布や、区民ボランティアによる出張講座などを行い、高齢者の年齢層や生活スタイルに合わせた普及啓発の充実を図ってまいります。
次に、今後の高齢者施設を利用した健康づくりについてであります。
高齢者一人一人が健康づくりに主体的に取り組むためには、自分の体力や健康状態に合ったメニューを選択し、楽しみながら継続することが重要であります。そのため、運動と人との交流ができ、個人でも気軽に利用できる敬老館や通いの場へ通うことは、高齢者の健康維持にとても大切です。今回の感染拡大に伴い、サービスの利用ができない状況になりましたが、今後につきましては、敬老館においては、感染拡大防止対策の徹底や三密にならないための事業の工夫を行うとともに、通いの場においては、感染防止のアドバイスをするなど、可能な限り継続的に利用できる環境整備に努めてまいります。
次に、東京二○二○大会延期に伴う選手村施設の子供の見学についてであります。
選手村施設につきましては、外観上は仕上がっているものの、来年の大会時の利用に関しては、現在、関係者間で協議中であり、見学などの一般開放をすることは難しいと伺っております。本区では、子供たちをはじめ、多くの区民の方々が大会に参加・経験していただけるよう、これまでも様々な機会を設けて取り組んできたところであり、来年の開催におきましても、引き続きの実施に向け、準備を進めております。区といたしましては、この一年延期された時間を有効に生かし、来夏に大会を迎えるための準備とともに、新型コロナウイルス感染症に伴う景気低迷からの回復、さらには本区のにぎわい創出や発展にも寄与できるよう、区内大会関連施設の有効活用について、引き続き東京都や組織委員会に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、区民生活施設の充実についてであります。
現在の晴海地区における日用品の購入先は、先行して再開発を行った晴海トリトンスクエアのみであることは、区としても認識しているところであります。そうしたことから、東京二○二○大会後の選手村跡地開発においては、整備される商業棟や、晴海中心軸に沿って配置される住棟一階部分の生活支援施設に、区民が切望している日用品を扱う店舗が確実に誘致されるよう、東京都や市街地再開発事業の特定建築者に求めていきたいと考えております。その後に再開発が検討されている晴海二丁目、四丁目エリアの貴重な大規模敷地につきましては、そのような敷地でなければ実現できない私立学校や文化・交流施設を誘致し、常に若い世代が集い、にぎわいが継続するまちを目指していく考えです。また、日用品の購入先につきましては、この敷地に隣接する再開発検討地区の建物低層部に誘致し、その建物同士を高齢者や車椅子利用者にも優しいバリアフリーな歩行者動線でネットワークさせることにより、大型ショッピングセンターにも匹敵する晴海の中心軸が形成されるよう、東京都や開発事業者に対し、引き続き働きかけを行ってまいります。
次に、行政関連施設の充実についてであります。
晴海四丁目の複合公共施設においては、乳幼児や高齢者などに対し、身近な地域でサービス提供を行う必要性が高い施設として、保健センターとおとしより相談センターを設置いたします。保健センターは、月島保健センターとともに、月島地域全域の地域保健サービスを担うものとして整備することを検討しております。保健センター業務のうち、全戸訪問を行う新生児等訪問指導など、事業の性質上、所管区域を区分し、行政の責任分担を明確にする必要があるものなどについては、原則として対象区域を明確にする方向で考えております。晴海に新たに設置するおとしより相談センターについては、既存の月島地域の二か所の施設とともに、利用者にとって利便性の高い施設を選択していただく方向で考えております。令和二年一月の人口推計では、令和七年に月島地域に区内人口の半数以上が居住する推計となっているため、今後の人口動向を注視しつつ、引き続き地域における適切な行政サービスの提供について検討を継続してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長(平林治樹君)
教育問題についてお答えいたします。
初めに、ICT環境の整備についてであります。
新しい学習指導要領に示される主体的、対話的で深い学びを実現するためには、児童・生徒が、これまでに修得した知識・技能を使いながら、情報を集め、思考・判断するほか、自分の考えをまとめて発表する学習活動が重要であり、その活動にはICT機器の活用が有効であると考えております。また、今回の臨時休業中の対応において、ICT機器を活用して家庭学習を行うことは、学校授業を補完する有効な手だてであると認識したことから、自宅においても学習活動に取り組めるよう、一人一台のタブレット端末を整備していくことといたしました。自宅での使用に当たっては、情報セキュリティの保護や情報モラル、長時間利用による健康への影響などに留意する必要があります。そのため、家庭における端末の適正な管理運用を定めたガイドラインを作成するとともに、有害サイトを閲覧できないように端末設定を行うなど、ソフト・ハードの両面において安全対策を行ってまいります。今後とも、子供が安心してICT機器を活用できる環境を整備しながら、中央区の子供たちの確かな学力の定着・向上や生きる力の育成を図ってまいります。
次に、学校休業期間の学習の遅れについてであります。
本区においては、小・中学校共に、全ての学年で学習すべき内容を今年度中に確実に習得させる予定であります。そのため、夏季休業期間の短縮のほか、土曜授業の回数を増加するなど、年間指導計画の見直しを行い、必要な授業日数の確保に努めているところであります。今後は、学年ごとに学習内容の定着状況を確認するとともに、授業時間の設定に工夫を加えながら、学習指導をしていく予定であります。さらに、補習の実施や家庭学習を適切に課すなど、個に応じた学習支援を進め、習熟を図ってまいります。
次に、子供たちの体力についてであります。
幼児期から体を動かすことは、身体的能力の調和的な発達を促すとともに、情緒の安定や知的な発達、社会性の育ちとも深く関連する重要な活動であると認識しております。臨時休業中に、家庭への働きかけといたしまして、子供たちの体力を維持するために、簡単な運動例などをホームページや動画配信サイトで紹介し、様々な運動に触れる機会を増やしてまいりました。今年度は、多くの子供たちが運動不足となっていることから、安全面に十分配慮し、段階的に体力の回復に努めるとともに、運動の系統性や発達段階を踏まえた指導ができるよう計画をしております。今後とも、子供の個々の状況に応じて、無理が生じないよう、様々な機会を捉えた体力・運動機能向上に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔十三番 竹内幸美議員登壇〕
○十三番(竹内幸美議員)
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、高齢者の課題についてです。
高齢者は、二週間運動しないと、筋力の四分の一が低下すると言われています。そして、その機能を回復するのに三倍以上の時間がかかると言われています。日々、何かしらの身体活動を行うことというのが非常に重要となってきます。施設に通うことで、歩いていく、バスに乗ってバス停から施設まで歩く、とにかくそういう活動だけでも体力、健康増進につながるという部分もありますので、粋なまちトレーニングもぜひ広めていただいて、高齢者のステイホーム期間中でも、何かしら簡単な体操ができるようなお取組を引き続きお願いいたします。
オリンピックの選手村の施設見学、これは本当に大変なことだと思います。セキュリティ、管理体制というのは、選手の側の話を私は伺ったことがあるんですが、選手も、入国から出国まで常に管理されている。大会が終わった後、インタビューを受ける受けない、その場であっても選手団、監督も入れない。選手のみ。あと、報道陣もパスカードがないと絶対に入れないというような厳重なセキュリティがつくり上げられています。一年の延期になったから見せてくれという簡単なものではないんですけれども、今後、施設がどのように活用されるのか、まだまだ見解が出ていない中ですが、もし未来を担う子供たちにそのような機会が与えられたらということで、ぜひチャンスを逃さずに、行政の方から提案していただくしか手段がないというところでは、チャンスがあったら、ぜひそのようなことを提案していただきたいということを要望させていただきます。
行政関連施設や区民の生活施設という部分では、区長から、大型ショッピングセンターに匹敵するショッピングセンターを造るよう求めるという御答弁をいただきました。晴海地域には、非常に大きな道路が通っています。高齢者の方は、勝どき地域の晴海と清澄通りの交差点の信号が青になってから渡り始めて、信号が点滅して赤になるまでに、今、渡り切れない高齢者が増えております。そんな中で、遊歩道ですか、上の二階の部分をつなげていただくということで、安心した通行環境が保てるようになるのかなと感じるところではありますが、やはり行政のサービス施設などにおいても、月島地域は広く、月島と晴海という地区に分かれることで、どちらが行きやすいのか、どちらが通いやすいのか、そういった部分での検証も必要になってくると思いますので、時間をかけて、でも、令和六年までに回答を出さなければならないことと思いますので、お取組のほど、お願い申し上げます。
子供たちのICT環境については、端末の持ち帰り、そして、一人一台という、これから機器に徐々に慣れていきましょうというつくり込みの中で、急激に進んだことではあります。今、例えば小学校一年生の子供たち、ICT機器で一番身近なものというのは、ゲームとSNSという状況です。生まれてから常にSNSの機器には触れてきているんですけれども、その使い方としては、ゲームが一番よくなじんでいるというところでは、学習環境において物事を整理するために使えるんだよ、調べるために使えるんだよということを教育現場で教えていただいて、それが後々、ロボットを造れるとか、車が造れる、いろいろな研究のデータが取れる、そういうようなものに発展していくというのが、今の段階の導入部分なのかなと思います。そして、小学校一年生から中学校三年生まで、後々、高校生、大学生と続いていきますが、最初に与えたときの捉え方というのは、その学年によって違うと思います。恐らく低学年は、保護者の協力が多大に必要になってくることと思いますので、慎重かつ積極的なお取組を引き続きお願いいたします。
そして、学習の遅れ、体力の低下、これはどちらを優先するんだという話にもなりかねないことではありますが、多いところでは二百時間分の学習の遅れが出ているという発表もある中、とにかく今年度の授業の課題は、カリキュラムはやり切りますというお言葉をいただきました。現場の教員、そして、それを学び取っていく子供たちのペースもあると思います。受験生にとってはタイムリミットという部分では、非常にプレッシャーもあることかもしれませんが、夏休みの活用など、受験生に不利益が生じないようにお取組をお願いします。
子供たちの体力についても、きちんと捉えていただいていること、そして、私は、今回の緊急事態宣言で、これはよかったという表現は適切かどうかは分かりませんが、学校のホームページが非常に活用されるようになりました。学校で動画の配信をされたり、今まではあまり情報の更新というのがなされておりませんでしたが、それがしっかりと活用され、保護者にパスワードを与えて、必要な情報をホームページで共有できるようになったということは、一つのICT機器の活用の大きな前進になったのではないかと、そのように感じております。
引き続き、区行政に対してのアンテナを私も伸ばしつつ、また、質問等の機会で様々な提案、要望をさせていただきたいと思います。
これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○二十三番(海老原崇智議員)
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(押田まり子議員)
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(押田まり子議員)
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時三十五分 休憩
午後四時五十五分 開議
○議長(押田まり子議員)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、二番高橋まきこ議員。
○二番(高橋まきこ議員)
あたらしい中央の高橋まきこです。会派を代表し、令和二年第二回定例会における一般質問をさせていただきます。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受け、新しい生活様式への転換が必要であるという観点から、中央区の政策についてお伺いしてまいります。再質問は、あらかじめ留保いたします。
中央区におけるコロナウイルス感染症対策について、多くの区民の方々から、ホームページの更新を中心とした伝達では情報にたどり着けない、窓口来訪と電話を中心にした手段では相談は難しいといった声が寄せられました。
一例を挙げます。現在、区のホームページトップ画面にある特別定額給付金(十万円給付)について、お問合せや御意見が多数寄せられました。当初見たときに書いていないことが加わっている、いつ更新されたのか、見るたびに日付が変わっているが、具体的にどのテキストが変わったのか確認できないといった御意見でした。
また、五月二十七日に、区のホームページにて幼稚園再開後の預かり保育についてというページが公開されました。公開翌日の二十八日、十三時から預かり保育の予約受付を開始するという告知でした。しかし、利用希望のあった保護者に、このページ公開とその情報が伝わっておらず、電話予約に至らなかったという状況が発生しました。なお、それを知って慌てて電話をしたが、電話が集中し、三十分余りつながらない状況であったとも聞いています。
ここで、感染症対策における情報提供に関する政策上の動きについて確認してまいります。
基本計画の施策一―二、健康危機管理対策の推進の平成三十年度行政評価において、以下のように示されています。総括において、感染症予防に関する情報について、区の広報紙、ホームページを使用し区民に広く周知した、また、学校や保育園と連携して、感染症の発生・拡大予防に取り組んだ、そして、今後の方向性において、感染症予防に関する情報を事業等で継続して区民に周知し、引き続き学校や保育園と連携して感染症の発生・拡大防止に取り組むとあります。行政評価等を確認すると、感染症対策においては、現状、ホームページ、広報紙を通じた情報提供を進める方向性になっていますが、現状の区民のニーズである、きめ細やかな情報提供には追いつかなかったことが今回明らかになっています。
ここで、お尋ねします。
区民のニーズを把握するために、どのような方向性、事業に取り組むお考えか、具体的にお聞かせください。
次に、中央区新型インフルエンザ等対策行動計画における情報提供と伝達についてお伺いいたします。
行動計画における情報提供と共有において、国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、都、区、関係機関、事業者及び区民の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し、適切な行動をとるため、各発生段階において、正確で迅速な情報提供及び情報の共有が重要であると述べられています。各段階における対策として、情報提供・共有において、区のおしらせ、区ホームページ、メール、SNS、防災行政無線等の広報手段を活用しと明記されています。
ここで、お尋ねします。
今回のコロナ対応として、どういった広報手段が実施されたのか、確認させてください。
また、その有効性や効果について十分であったと判断されているか、区の見解をお聞かせください。想定よりうまくいかなかった事業名があれば、具体的にお聞かせください。
次に、中央区における情報化の推進についてお伺いします。
中央区基本計画においては、施策推進の基盤となる安定した行財政運営、平成三十年の施策において、今後の方針として、次の四つが示されています。一つ目、行政手続のオンライン化への取組について、施設予約、電子申請以外にも展開していくことを目指していく。二つ目、住民情報システムは令和元年度に、アプリケーションは変更せず機器更新を予定している。三つ目、庁内ネットワーク、学校間ネットワークシステムは令和二年度に機器等更新を予定している。四つ目、中央区情報化基本方針について、情報通信技術の進展に対応する内容へ見直しを図り、区行政全体において最適な情報化の推進に取り組んでいく。この四つ目、本年四月に改定された中央区情報化基本方針において、本年度はプッシュ型サービス等、行政手続について着手段階にあると示されています。
ここで、この中央区情報化基本方針の具体策についてお尋ねします。
本年度着手するとされているプッシュ型サービスについて、どのように進めているのでしょうか。具体的なシステムやアプリ、サービス名などを挙げて説明いただきたく、現在の進捗と併せて教えてください。特に、昨年度の議会答弁では、適切に組み合わせるとありましたが、その後、どのように展開し、また、現在のコロナ禍において、この方針を進める上で、どのように事業を進めるつもりであるのか、お聞かせください。
昨年度の第四回定例会における当会派、高橋元気議員の一般質問に対する区長の御答弁にて、LINE公式アカウントにつきましては、圧倒的なユーザー数やつながりやすさに加え、プッシュ型通知による情報伝達などの利点があると述べられました。LINE公式アカウントについては、現在、厚生労働省による新型コロナウイルス感染症情報、東京都による新型コロナ対策パーソナルサポート、文部科学省による子供の学び応援などにも活用されています。私より、昨年度の決算特別委員会内でもお伝えしましたように、渋谷区のセグメント別の情報発信や、千葉県市川市の住民票オンライン申請など、自治体の事例も急速に増えています。
ここで、質問いたします。
LINEアプリとの連携について、中央区は、その必要性や効果、また、連携するのであれば、その時期はいつが適切であると考えるか、具体的にお聞かせください。
次に、新型コロナウイルスの影響を受けまして、外出自粛、ステイホームとなり、子育て家庭の困り事や不安、負担が家庭内にとどまったことを受け、アウトリーチ、訪問型支援の必要性について質問をさせていただきます。
まず、ベビーシッター利用支援事業について伺います。
未就学児家庭においては、在宅勤務と子育てを家庭内で抱え込むことによる大きな負担が発生しました。中央区在住の母親たちが中心となって活動を開始した、コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会は、中央区長へ提出した要望書において、自宅保育と在宅勤務の両立は難しいと訴えました。母親たちは、日中に子供の世話と家事とをこなし、子供が寝た後に、睡眠時間を削って仕事をする日々を続けました。日中のオンライン会議のたびに、子供に泣かれ、悲しい思いもたくさんさせたと言います。保育の必要性がなくなっていないのであれば、その家庭を支援する、家庭への保育提供が必要です。この有志の会が東京都ベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援の導入を求めています。あわせて、利用に不安を抱く方もいることから、ベビーシッター活用についての情報発信や、感染予防をしながらの利用に際してのガイダンスも要望されました。さらには、現在、無犯罪証明書を行政に求める動きも活発化しています。
ここで、お尋ねします。
中央区は、令和二年度東京都ベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援の導入をされる御予定があるか、お聞かせください。
また、次に、認可保育所等が休園となる際は、どのような保育の提案をする予定であるか、確認をさせてください。
さて、私が知り合った勝どきに住む双子の御家庭について紹介します。
多胎児であることから、妊娠中よりハイリスクとされ、外出も困難で、心身共に大きなダメージを負った状態で二人の新生児の子育てが始まりました。産後三か月のある夜、夫が帰宅すると、妻は上半身裸で床に倒れ、双子は床に転がって泣き叫んでいました。妻は、その頃、ほとんど睡眠が取れず、授乳したまま気絶した状態でした。夫は、この日から双子の預け先確保に尽力することとなります。二人分のゼロ歳児枠が空くことはなく、保育園に入れないため、勝どきの子ども家庭支援センター、きらら中央における一時預かり保育を利用することにしました。毎月十五日付近の予約日に、寒い日も、暑い日も、早朝の暗い頃から並びました。ようやく認可外保育所の内定を得た矢先に、コロナの影響を受け、四月は休園させることになってしまいました。一か月間に一日も預けていないのですが、二人分、二十万円の支払いをしました。
厚生労働省により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的とし、保健所を配置して相談に応じる子育て世代包括支援センターの設置を法定化する目標が本年度末までとされています。これを受け、東京都は、とうきょうママパパ応援事業について、これを盛り込んだ要綱の公表に至ったところであり、二十三区では、二十区がこれを導入する見込みであるとも聞いています。そして、厚生労働省による平成二十九年度子ども・子育て支援推進調査研究事業として、多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究の報告が発表されています。ここでは、全ての多胎育児家庭に家庭訪問型支援をと求められています。
多胎妊婦はハイリスク妊婦とした上で、多胎育児家庭の虐待死は単胎児家庭と比べて二・五から四倍と指摘されており、育児の苛酷さから母親が孤立するため、支援者が出向くアウトリーチ、訪問型支援が必要不可欠な形態であるとされています。中央区では、昨年度の子ども・子育て会議において、第二期中央区子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、多胎児家庭支援をしっかりと盛り込んでいく必要があると議論され、今回、取りまとめに至っています。
ここで、お尋ねします。
中央区では、子育て世代包括支援センターの設置に向けて、現在、どのように準備しており、残りの期間でどのように進めていくのか、具体的に聞かせてください。
とうきょうママパパ応援事業及び多胎児家庭支援事業のうち、いずれかを導入する予定がありますでしょうか。この事業を導入しない場合は、多胎児家庭支援の位置づけ、在り方についてもお聞かせください。
アウトリーチ型の支援手法について、必要性があると思うか、必要であれば、どのような事業で支援を実施していくのか、お聞かせください。
多胎児家庭において虐待リスクが高いと指摘されていることを受け、認可保育所の入所評価も相当とすべきだと思います。今の多胎児家庭は加点なしのままでよいと考えていますでしょうか。
この調整指数の変更を行うことは、令和三年度からは可能でしょうか。
現状はどのような検討過程になっているのか、港区、江東区など導入している区との比較などはされているか、具体的に聞かせてください。
次に、教育について質問いたします。
六月五日、文部科学省において新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージが示されており、その内容を踏まえてお伺いいたします。
総合対策パッケージにおいては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立として、学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、最大限子供たちの健やかな学びを保障することの重要性が示されています。
この中の、臨時休業中も、学びを止めないについて、お尋ねします。
中央区教育委員会によるアンケートで、家庭学習時に付添いが難しい家庭、情報環境などの整備が困難な家庭があることが明らかになりました。中央区では、およそ五%、小学校では一五%あったことをお伝えいただきました。中学校では、家庭学習アプリ、スタディサプリの提供と、それに関連して、環境整備が困難である家庭に対して、端末の貸与を実施したとお聞きしました。
選択不登校への対応も急がれている現状も踏まえ、小学校児童へのオンライン家庭学習支援について、今、どのような準備がされているのか、お聞かせください。
環境整備が困難な家庭へどのように支援するのかも、具体的にお示しください。
すぐに貸与等が実施できないまま、再び休校となった際は、BYODで、また家庭に協力をお願いすることになるのか、お聞かせください。
今回実施いただいたオンライン朝の会に、学童から参加できないという声もありました。どのように学習の継続や学校との関係維持を徹底していくのか、お聞かせください。
GIGAスクール構想の実現に際して、教育長より、本年度中の一人一台達成を目指すと御発言がありました。この整備を通じて、本年三月に改定された中央区教育振興基本計画二○二○で掲げられた教育目標を実現するために、中央区教育委員会がどのような教育を実現し、子供たちはどのように学ぶように変化していくための環境整備であるのか、お聞かせください。
この計画では、ICTの活用が示されており、もちろん、この内容を具体化、強化するものと思いますが、いかがでしょうか。
以上、一回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長(山本泰人君)
高橋まきこ議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、区民一人一人が必要とする情報の提供についてであります。
区では、現在、かんたん予防接種スケジュールや、あのねママメールなど、個人の状況に応じた情報配信サービスを行い、多くの方に利用されているところです。今後は、こうした取組の拡大やアプリの活用について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する区民への情報提供についてであります。
情報量が多く、更新頻度も高いため、即時性のあるホームページを中心に、施設の開設状況やイベント開催の可否、緊急融資など、カテゴリーごとにまとめて情報提供を行っております。また、広報紙はもとより、ホームページを補完する形で、SNSやテレビ広報、ラジオ広報の活用も図っています。こうした中で、発信した情報に十分な周知期間を設けられなかったなど、一部の事業における課題については、認識しております。今回の課題も含め、今後も情報発信について常に検証を行い、なお一層の充実に努めてまいります。
次に、プッシュ型サービスについてであります。
情報化基本方針に記載しているプッシュ型サービスは、具体的には、国が運営するマイナポータルを活用したプッシュ型情報提供についてであり、オンライン申請と組み合わせたサービスとして導入の検討を進めているところです。民間事業者が提供するプッシュ型サービスについても、区民への情報伝達の向上に資するものであることから、情報化基本方針の改定作業の中で、その必要性や効果などを見極めてまいります。また、LINEアプリにつきましては、情報配信をはじめとした様々なサービスが提供されておりますが、その中には、総務省から本人確認方法において問題があるとの指摘を受けているものもあるため、その信頼性、安定性、セキュリティ面などについて十分に考慮しながら、区民の利便性向上につながるサービスの導入について研究してまいります。
次に、ベビーシッター利用支援事業についてです。
都の制度であるベビーシッター利用支援事業は、現在、本区で実施している施設型の一時預かり保育を補完し得るサービスであると考えております。都の制度については、五月下旬に考え方が示されたところであり、情報を集めながら、区として、どのような形で実施できるか検討を行っているところです。
次に、認可保育所休園時の保育についてです。
新型コロナウイルス感染症の状況により、やむを得ず臨時休園とする場合は、前回同様、御家庭での保育をお願いするとともに、就業等により保育を必要とする場合については、職種に関係なく、お子さんをお預かりする予定でおります。
次に、子育て世代包括支援センターと多胎児家庭支援事業についてです。
本区では、子育て世代包括支援センターとして、令和元年度に保健所・保健センターと子ども家庭支援センター、児童館が連携した子ども子育て応援ネットワークを整備し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っております。また、とうきょうママパパ応援事業については、本区においては、以前から出産支援祝品、新生児誕生祝品、これらの事業によるタクシー券の配布など、都の事業と同等もしくはそれ以上の内容の子育て支援事業を実施していると認識しております。多胎児家庭への支援についても、多胎育児に対する不安解消や相談の場として、ツインズクラブを既に実施しているほか、アウトリーチ型の支援としては、育児支援ヘルパー事業において、今年度から多胎児家庭がヘルパーを利用できる回数を増やし、保護者の方の身体的・精神的負担の軽減を図ったところです。今後も、多胎児家庭も含めた全ての子育て家庭を支援するため、サービスの向上に努めてまいります。
次に、多胎児家庭への加点についてであります。
利用調整基準は、保育所の入所に直結するものであり、保育の必要性と公平性に配慮した基準づくりが大変重要であります。多胎児家庭への加点については、多子家庭と同様という考え方から、きょうだい加点での対応としているわけでございます。基準の見直しについては、来年の保育所入所に向け、既に準備を開始されている方もいることから、少なくとも一年以上の周知期間を設ける必要があると考えております。具体的な検討については、現在、他区の基準等も参考の上、様々な視点から課題を整理しております。引き続き、保育の必要性等の評価について、子育て家庭を取り巻く環境の変化等を勘案しながら、総合的に検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長(平林治樹君)
教育問題についてお答えいたします。
初めに、家庭学習支援についてであります。
学校が再開している中、保護者の考えにより登校していない児童・生徒については、オンラインによる支援ではなく、個別の対応を行っているところであります。また、再度休校となった場合は、東京都の端末等貸付事業や民間事業者の無償貸与等を活用し、インターネット環境が整備されていない御家庭に端末を貸与できるよう手続を進めております。なお、個々の家庭状況により、オンライン朝の会などに参加できない児童・生徒に対しては、これまでと同様に、電話連絡、担任からのメッセージや動画をホームページに掲載するなど、丁寧な対応を行ってまいります。
次に、環境整備によって実現する学びの変化についてであります。
教育委員会では、中央区教育振興基本計画二○二○に示した内容はもとより、一人一台のタブレット端末を整備することにより、児童・生徒が疑問に思ったことの調べ学習や、個々の習熟度に応じた課題を自ら選択して学習するなど、より主体的に取り組むことで学びが深まっていくと考えております。また、小学校段階から基本的な操作スキルを身につけ、情報活用能力を育成するとともに、学校と家庭が連携して、子供たちの学びを支援する環境を築いてまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番(高橋まきこ議員)
それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
情報伝達、LINE連携については、現在のアプリを活用していくといったところが中心の御答弁だったかと思いますが、やはり利便性向上につながるサービスであるかということを再度確認し、また、利用されている区民の声を直接聞いていただきたいと思います。ホームページを見てもらうための通知がホームページ以外の方法で必要であるということも、今回、区民の皆様からの御意見によって分かりました。知りたいというお一人お一人のニーズに寄り添った情報発信や、二十四時間応対といった相談や手続のツールの実現として、LINEとの連携、公式アカウント取得、それによる各種行政相談などの運用を強く求めます。
コロナの第二波がいつ起こるか分からない今において、アウトリーチ型の支援は、子育て家庭へ向けて緊急に実施する必要があると思っております。外出自粛となる際は、オンライン相談、LINE相談など、様々なアプローチを試みることが重要で、手段の多様化は、DVや孤立しがちなシングルマザーへの対応にも生きるはずです。包括支援センターが機能することにより、アウトリーチが必要なタイミングを逃さない、救える命があるのだろうということを期待しています。現在の子ども・子育て応援ネットワークについて、区民の皆様との交流、また、御意見を聞くといったことを踏まえながら、その有効性について再度確認をしながら進めていっていただきたいと思います。
有効な虐待防止へのタイミング等は、母子手帳交付時だと思っています。多胎児支援については、その正確な数を把握し、家庭の状況を確認していただきたいと思います。今年の五月に、中央区で多胎児サークル活動、リバーサイドツインズがスタートしました。直接、多胎児家庭の声を聞いていただきたいと要望いたします。
オンライン学習について、私は、ICT環境整備を通じて、子供自らが学びが楽しいと実感できるものであると考えています。教育長からも、自ら主体的に学びが深まるといったところを御答弁いただきましたが、やはりそういった実感を持って、新学習指導要領にて必修化したプログラミング教育を実施し、自ら新たな変化を生み出すためのSTEAM教育が進められるものだと思っています。セキュリティを高め過ぎると活用は制限される。また、端末の寿命は平均五年ほどで、六年間は使えないといった先進取組校の話もございますので、その活用や維持管理も含めて、今後も保護者への十分な説明や話合いを持っていただきますようお願いします。
先日、六月二十日の土曜日、新一年生で泣きながら登校した児童が各校にいたそうです。私の子供もそうでした。週に五日連続で通ったことのない一年生が、土曜日まで連続で六日間通学しました。子供も土曜日がどういった日であるか十分に理解しています。今後も、子供を中心に置いた教育の推進をお願いします。
引き続き、GIGAスクール構想がより早く実現していくよう要望しまして、私の質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
○議長(押田まり子議員)
次に、十一番小坂和輝議員。
○十一番(小坂和輝議員)
あたらしい中央の小坂和輝です。区民の皆様全員がコロナ禍の難局を乗り越えられますことを第一の目標に掲げ、喫緊の区政の課題を質問します。明快なる御答弁をお願いいたします。再質問は留保します。
まずは、第二波への備えの視点から質問します。
第二波への備えとして、最も対応を急ぐべき事柄が、目指すべき方向性を職員、そして区民が共有することができるように、行動計画を策定することであると考える。二○一五年に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定したように、全庁的な対応方針を明示した新型コロナウイルス対策行動計画を策定すべきであると考えるが、いかがか。
同行動計画を策定せずとも、現在、区の対応方針を決定する際に参照している国や都のガイドライン等の所在を整理して明記し、国や都のガイドラインに記載のない部分については、中央区の地域特性に合わせた独自の区内施設の休業基準、学校の休校基準や衛生管理基準、感染者公表基準並びに予防ワクチン接種の優先順位と接種体制などを規定し、それら基準にのっとり、休業、休校、再開、公表を判断するプロセスを明確化した新型コロナウイルス対策ガイドラインを策定すべきではないか。
また、区のガイドラインを策定・運用する際には、区民や区内事業者との全区的な連携の上で実施が必要である。ガイドライン等の策定や運用方法を協議する区独自の専門家会議の設置の必要性を考えるが、いかがか。
中央区感染症の診査に関する協議会を、公開の上で、前述の専門家会議に代替する方法もあると考えるが、いかがか。
区から発せられる新型コロナウイルス感染症に関する情報、以下コロナ情報と略す、は、区民の皆様の生命、身体、そして財産に直結する非常に重要な情報である。あらゆる手段を用いて、障害のある方を含め、全ての区民に確実に届けていくことが必要であるが、コロナ情報を点字で表示した広報媒体を目の不自由な方へ配布することや、テレビ広報において手話通訳を用いた情報発信などを行っているか。また、小学生にも病気の内容が分かるように情報発信ができているか。感染者への差別をなくす啓蒙はできているか。
国や都の打ち出す制度は、地域へ迅速につなげ、活用していくことが必要だが、療養ホテルの都内第一号を中央区は受け入れたが、療養者への食材は地元商店街などから弁当を供給できたか。
六月五日、国交省により発出された、飲食店のテラス利用のために歩道を無料で占用できる制度を地域に広報し、展開できているか。
コロナ感染においては、入院やホテル療養が原則であるが、無症状の場合や、やむを得ない場合には自宅療養がなされる。第二波到来に備え、安全な自宅療養体制を構築することが、急ぐべき医療体制整備の最も重要なことの一つである。その際、自宅療養中の患者と診断した主治医、そして保健所をネットで結び、患者が日々の健康状態を入力した情報を主治医と保健所が共有して、自宅療養を見守ることができる。幸いにして、厚労省は、五月二十二日に、HER‐SYS、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムというネットワークシステムを開発・導入の案内を全国の自治体に通知している。厚労省のシステムでもあり、セキュリティは確かであるため、導入を積極的に考えていくべきと考えるが、いかがか。
HER‐SYSを用いつつ、自宅療養の患者を、主治医一人ではなく、医師会の医師とかかりつけ医外来ネットワークを構築し、複数の医師と保健所で見守ることで、急変時の対応も含めた、さらに安全な自宅療養が可能になると考えるが、同ネットワーク構築への働きかけはできないか。保健所では、自宅療養の患者の日々の健康状態のフォローに労力を割かれたことからすると、負担軽減につながると確信する。
在宅療養中の方がコロナ疑いとなると、訪問介護・看護のサービス提供が非常に難しくなる。PCR検査を即座に実施できればよいのであるが、PCRセンターへ移動できるとは限らない。そのような場合に、六月二日に保険適用となった唾液を用いたPCR検査がある。唾液は、安全に自宅で採取が可能であり、それをPCRセンターに運ぶことで検査できる。PCRセンターにおいて、鼻咽頭拭い液を用いたPCR検査だけではなく、唾液を用いたPCR検査を採用すべきと考えるが、いかがか。
在宅医療の現場では、在宅療養中の方が感染し、入院を拒否した場合の対応や、逆に、介護者が感染した場合に、在宅療養中の方をどのように介護するか、個別具体的に対応方針を事前に確認する必要がある。アドバンス・ケア・プランニングでの重要な検討項目の一つと位置づけられるべきであるし、避難時の個別避難計画とともに、ケアプランに記載すべき内容でもあると考える。六月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会でも質疑し、在宅療養支援協議会で検討を行う旨を御回答いただいているが、第二波到来までに早急な対応方針の取りまとめが求められている。在宅療養におけるコロナ療養の対応の課題の整理と、その解決策の検討はいつまでに終える予定であるか。
子育て中の親が感染した場合の子供の看護の問題も深刻である。万が一親が入院するなどして、家族が子供の世話をすることができなくなった場合、子供の世話の対応はどのようになされるか。緊急に対応に応じてくれる相談窓口はあるか。居宅訪問型保育事業は、その際、利用することが可能であるか。
コロナ感染症への医療的な相談や経済的な相談など、今後激増する可能性がある。自殺に関しても、リーマンショックの翌年、三万三千人と急増したこともあり、同じような繰り返しが起こらないように、自治体の取組が求められる。保健所だけに頼らず、全区的に相談体制を強化すべきと考える。幸い、本区では、昨年度から検討してきた中央区保健医療福祉計画二○二○が三月に策定され、各地域でのあらゆる相談を受け付ける包括的、総合的な相談所の設置をすることが同計画の最も大事な柱の一つ、基本施策一に位置づけられている。早急に設置をし、コロナ禍に関連した御相談を含め、あらゆる御相談をお聞きし、早期対応できる体制整備が求められるが、開設はいつ頃になる予定であるか。
学校生活も六月十五日より給食が開始され、いよいよ本格化してきた。児童・生徒の中には医療的ケア児や病気の治療のため、免疫抑制剤などを内服し、感染に弱い子供たち、病弱児がいる。それら子供たちも安全に登校できる環境整備が求められている。現在、区内小・中学校には病弱児が何人在籍しているか。病弱児教室設置は可能か。それら子供たちの健康を守るため、教育委員会として、どのような特別な配慮を実施することを考えているか。
高橋まきこ議員がさきに質問したところのオンライン教育の整備がなされているのであれば、病弱児は感染広がりの早期に自宅等からオンラインを用いた授業参加へと切り替え、感染リスクを減らすことも可能であると考えるが、いかがか。
六月十一日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で議論した学校等欠席者・感染症情報システムの利用を強化し、医師と保健所と教育委員会が地域の病気の感染状況を把握し、早期対応が取れる体制を再構築すべきと考えるが、いかがか。それぞれ各区立学校、幼稚園、保育園等で十分活用されているのか。厚労省及び文科省は、六月八日に同システムの活用の協力依頼を各自治体に出したところであり、積極活用を求める。
泰明小学校へは、スクールバスが出ていない。京橋築地小学校が特認校となり、月島地域から銀座、築地方面へ通う子供がさらに増加している。通学で満員バスに乗ることでの感染のリスクから子供たちを守るため、月島地域からの泰明小・京橋築地小ルートのスクールバスを、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまでは運行するべきであると考えるが、いかがか。
夏の甲子園や国体など恒例行事の中止が報道され、本区でも、運動会や修学旅行、クラブ活動など、自粛や制限が子供たちに課せられている。私たち大人が、ガイドライン等にのっとって苦渋の決断をした結果を子供たちに伝えている状況である。しかし、一方的に判断結果を伝えられるだけではなく、この決定過程において、小学校高学年や中学生なら、先生と一緒に議論に参加し、意見を表明することが可能であると考える。参加や意見表明を通じて、なぜ事業が中止され、思い出づくりができないのか、その理由に納得もいくであろうし、一緒に考えることを通じて、地域の事情や活動の特性に合わせて、制限を守り、感染制御をしながら実施できる可能性もある。日本は、子どもの権利条約を批准し、一九九四年に国内発効している。同条約十二条では、議論に参加し、意見を表明する権利が保障されている。学校行事やクラブ活動の自粛や制限の決定過程に子供たちを参加させ、意見を表明する機会をつくるべきと考えるが、教育現場における取り組み方はいかがか。
アフターコロナの区政運営とまちづくりについて問います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延を経験し、現在、新しい生活様式の下で生活をすることに私たちは移行している。このままこの生活様式が続くと想定して、区政運営を将来設計するのか、あるいは四、五年後、コロナ蔓延以前の生活に戻っていき、再び密閉・密接・一極集中の生活へ戻ることを想定するのか。それとも、両方の場合を想定し、将来設計をするのか。
もし新しい生活様式が続くと想定した場合は、策定時の想定とは明らかに異なることより、基本構想や基本計画並びに地域防災計画を修正する必要性について考え方をお示し願う。
早晩直面する問題として、財政危機がある。財源が限られる中、緊縮財政運営が避けられない。今後、大規模な財政出動の考え方はあるか。あるなら、その内容と規模はどれほどか。
東京都は、財源を確保するために、本年五月五日に、副知事四名連名で、今後の財政出動の考え方を示し、コロナウイルス感染への財源確保のために、不要不急の事業は休止する依命通達、以下、副知事依命通達と言います、を発出した。区にも副知事依命通達は届いているか。区も同様な考え方で、今後の財源確保のために、政策を選択と集中をする中で、後回しにする事業はあるか。
また、財政調整基金はどれほど取り崩す考えか。最低限キープすべき規模はどれだけを考えているか。今後、財政調整基金を優先に基金積立てを実行すべきと考えるが、基金積立ての考え方は。
将来の特に大きな財源出動では、本庁舎建て替えが控えている。本庁舎建て替えを何年度に着工を考えるか。遅らせる考えはあるか。
確実な資金確保を考えるのであれば、他の自治体同様に、固有の本庁舎建て替え基金を創設すべきではないか。
先送りにするのであれば、本年度の本庁舎整備検討予算一千八十万六千円は執行すべきではないと考えるが、いかがか。
また、現在なされている高密度のまちづくりは、感染症に対し非常に脆弱であることが露呈された。防災面とともに、公衆衛生学的にも安全なまちづくりが求められる。リモートワークの普及とともに、職住近接の魅力はなくなり、家賃などの経費削減のため、人、企業共に、都心回帰・東京一極集中から、地方移住・地方分散へと流れが変わっていくことが予想される。高密度を来してしまう容積率緩和の是正、自動車中心から歩行者・自転車中心への道路施策の転換、都内駐車場附置義務の緩和、街区全体で取り組むエネルギー地産地消、二酸化炭素排出削減の地域全体での取組等が、なお一層重要になると考える。
国立競技場を設計した隈研吾氏は、二十世紀の工業化社会では、オフィスや工場、都市は集中することに価値があった、容積率緩和によって超高層ビル建築を可能にする特区を設け、経済の活性化を図るといった考え方であり、大きな箱に人が集まって働くことが効率的だと考えられてきた、その方法が、現代まで惰性で続いている、しかし、今回のコロナ禍で、都市部に通勤しなくても、リモートワークができることを多くの人が体験し、理解した、これからは、一極集中主義と経済活性化が一体であるという考え方は成立しなくなる、コロナ後の建物や都市を構築する価値観として、誰もが好きな場所で暮らせるといった自由がテーマになり、テクノロジーがそれを可能にする旨を述べられている。
建築家、内藤廣氏も、山手線の内側や周辺にこれだけ人や建物が高密度で集まるという都市構造は、ひょっとしたら新型コロナを契機に、ちょっと遠のくのかもしれないと、高密都市へ疑問符をつけている。
都市計画の専門家、当区の都市計画審議会の委員でもあられる饗庭伸氏も、感染症への対応は、コンパクトシティという考え方に新たな意味を加えることになるだろう、それは、中心部の密度を上げ、外側の密度を下げるといった単純な考え方ではなく、状況に応じて細やかに空間の密度を制御するという、密度を動的に制御する考え方への進化であると、やはり今までの高密度の都市の在り方からの転換を問題提起されている。
区が考えるまちづくりの今後のあるべき方向性を、その根拠とともにお示し願う。特に、高密度のまちづくりから転換するべきではないか。
六月の環境建設委員会で、東京都の都市計画区域マスタープランや、区内で起きている二十九の再開発事業の動きが示された。都市計画区域マスタープランは、七月に意見募集をするとのことであるが、コロナを未経験の二○一九年に検討された内容で、そのまま適用できるとは到底考えられず、コロナ禍を経た内容の大幅な修正をした後に、意見募集をするように都に差し戻すべきと考えるが、いかがか。
区内の二十九の再開発事業についても、取捨選択をして取り組まざるを得ないのではないか。副知事依命通達にあるように、中央区もまた、未着工の都市計画は一時休止をし、アフターコロナのまちづくりの考え方に合う方向性で、ダウンサイジングや、高密度を解消するように都市計画変更をすべきと考えるが、いかがか。
現行の中央区のまちづくりでは、大規模な再開発が完成した後に、小学校の教室不足や過密や、保育園の供給が追いつかない状態が露呈している。再開発の前に、その再開発が引き起こすであろう教室不足、保育園不足など、事前に予測する仕組みをつくるべきであると考えるが、いかがか。
残念ながら、再開発を行う事業者も、開発協力金を一戸当たり百万円を支払えば、それ以上は責任を負わないという姿勢である。結局、発言する機会のない子供たちに、校舎増築で校庭を狭くさせてしまうという教育環境の悪化を押しつける結果となってしまい、誰も責任を取ろうとしていない。もし、教室不足等を来す場合には、再開発を妥当な規模へとダウンサイジングさせる指導を事前協議の段階で中央区が行うべきではないか。
現在、まちづくりの建て替えは、容積率を緩和することにより事業計画を生み出し、結果として超高層の建築物ができ、高密度の都市となっている。では、百年以内に起こり得るであろう再度の建て替えの手法は、いかに考えているか。事業資金を、再度、容積率緩和により獲得するのか。それでは、さらに超高層、さらに過密都市が誘導され、防災面も公衆衛生上も、今以上に脆弱な都市構造を来す結果を危惧する。建て替える手法がない場合は、老朽化した超高層の建物が中央区の大きな負の遺産ともなり得る。未来の中央区に責任を持った回答を求める。
個々のまちづくりの喫緊の課題に移ります。
日本橋上空の首都高を撤去し、日本橋上空に青空を取り戻すことは、まちづくりの目標の一つにぜひ掲げたい。しかし、現行の事業計画には疑問点が多く、事業計画説明会での質疑で理解を深めるべきであった。事業計画の説明会がなかったために、首都高速道路株式会社から直接回答を得られる機会がなかった。
そこで、以下の区民の疑問について区の見解を求める。
一、日本橋橋脚に地下ルートが当たっているが、処理の方法は。
二、KK線に大型車両が走れるように大規模補強をする必要があるが、逆に、今、KK線は緑化の方向で検討がなされていることは矛盾ではないか。
三、向島線との接続部分の用地取得のめどはついたか。
四、中央区からの支出は、総工費三千二百億円のうちの七十から八十億円で増減はないか。
コロナ後のまちづくりの方向性の転換から、周辺再開発の一つでも頓挫してしまうと、ルートが完成しないという宿命的なリスクを現行案は負っている。日本橋川の河川の線形に沿って、そのままルートを取ることが一番リスクも少なく、実現性が高いと考えるが、線形を変更する都市計画変更を提案すべきと考えるが、いかがか。
事業計画の説明会の開催を求める声が地元住民から多くあり、コロナ第一波が鎮静化しつつある今、開催の働きかけをお願いしたいが、いかがか。
現在、東京都は、副知事依命通達に従い、築地の再開発は一時休止されている。六月の環境建設委員会の私の質問に、吉田副区長は、一時休止の期間に区が再開発の方針を立て、都へ出す趣旨の答弁をされた。では、その区民検討組織の在り方はいかに考えているか。当然に公開でなされる認識でよいか。
次に、図書館指定管理者導入について。
教育委員会定例会は、指定管理者導入の手続を設けるため、一月に、議案として中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定依頼についてを上程し、可決。三月議会は、同条例を賛成多数で改正した。現在、同条例上、直営も、指定管理者も、両方の制度を区立図書館は取れる状態にある。四月教育委員会定例会では、区立図書館の指定管理者候補事業者の公募及び選定についてが報告のみなされ、関連の議案はなかった。今後、教育委員会は、各区立図書館に指定管理者を導入するのであれば、それぞれいつ議案として上程し、決定するのか。
導入を決定する前に住民説明会を開催すべきと考えるが、今後の開催の予定はあるか。
議会でも議論のあった、中央区の大事な宝でもある地域資料室の資料が適正に管理され、有効活用されることをどのように担保する予定か。地域資料室を含む資料の管理や学校との連携等をチェックする諮問機関として、図書館法第十四条で定める図書館協議会を立ち上げてはいかがか。
最後に、公平・公正、中立な手続上で懸念事項を問います。
一、行政評価は最も重要な行政文書の一つであり、内部評価ではなく、区民の目線から評価を得るために、パブリックコメントを今年度は行うべきと考えるが、いかがか。
二、教育委員会定例会において、予算審議が非公開である。予算審議は最も重要な案件であり、公開に改めるべきと考えるが、いかがか。
三、莫大な補助金の注入予定先となる再開発準備組合は、その民主的な運営がなされている必要があり、それを担保するため、定款あるいはそれに類似する規約なるものの確認を中央区は行うべきであると考えるが、確認を行っているか。
以上。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長(山本泰人君)
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス対策行動計画の策定についてであります。
新型インフルエンザ等対策行動計画は、いわゆる特措法に基づき、国や都の行動計画の策定状況を踏まえ策定するものであることから、新型コロナウイルス対策行動計画についても、国及び都の動向を見極めながら対応していくこととなります。
次に、新型コロナウイルス対策ガイドラインの策定及び専門家会議の設置についてであります。
施設の休業や学校の休校等については、専門家会議による提言等を踏まえた国の基本的対処方針の下、都からの要請や依頼に基づき、区としての対応を決定していくことが基本となります。こうした要請等を受け、これまで本区では、対策本部の開催により、施設の休業やイベントの取扱いなど、区の対応方針を決定するとともに、学校の休校等については教育委員会で決定し、区民にとって必要な情報については速やかに区ホームページ等で周知してきたところであります。今後とも、必要に応じて適宜対策本部等を開催することにより、柔軟かつ機動的に対応していくことから、区独自のガイドラインを策定する考えはなく、専門家会議についても設置する予定はございません。なお、感染症の診査に関する協議会については、感染症法に伴う人権の制限の妥当性について協議を行う会議体であるため、専門家会議として代替する考えはありません。
次に、新型コロナウイルスに関する情報の発信についてであります。
障害のあるなしにかかわらず、区政情報を全ての方々に分かりやすくお届けするため、広報紙、ラジオ、テレビなど、それぞれの特性を生かした情報伝達を行っております。特に、広報紙については、点字のほか、カセットテープやCDの声の広報により、新型コロナウイルス感染症に関する情報も含め、お届けしているところであります。また、小学生には、学校生活を通して、教員がマスクの着用をはじめ、感染症に対する指導を行っております。なお、本区では、従来から人権啓発活動の中で、感染による偏見や差別をなくすなどの啓発を行っており、感染状況の公表に当たっても配慮しております。
次に、宿泊療養施設における地元商店街からの食材提供についてであります。
宿泊療養施設については、新型コロナウイルス感染症の症状の重い患者を受け入れる病床を確保する必要があることから、無症状または軽症の患者を対象とし、東京都が設置したものであります。施設の運営については、宿泊療養の施設の選定から医療スタッフの確保や食事の提供など全てにおいて、都の責任において実施され、区が関与するものではありません。
次に、道路占用の緊急措置制度の周知についてであります。
国は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、商店街などの地域団体が主体となり、安全に通行できる幅員を確保できる場合において、路上利用の占用許可基準を一時的に緩和することといたしました。これを受け、東京都は、六月十七日に取扱いについての方針を示したところであります。区といたしましても、地域団体等に対し情報提供を行うとともに、ホームページなどを活用し、周知に努めてまいります。
次に、HER‐SYSの活用についてです。
HER‐SYSは、厚生労働省の開発した、クラウド上で新型コロナウイルス患者の情報を管理・把握するシステムであります。東京都では、独自の患者情報システムが既に稼働しており、現在、厚生労働省と東京都において、入力項目や方法等を調整していると聞いております。都においてHER‐SYSが導入されれば、区としても活用する予定であります。また、かかりつけ医によるネットワークに関しては、第二波では新型コロナ患者数の増加が見込まれることから、自宅療養におけるかかりつけ医の役割がより重要になっていくことが予想されます。このため、患者情報を管理する保健所、外来を担うかかりつけ医、入院治療を行う基幹病院の間で連携の一層の強化を図ってまいります。
次に、唾液を用いたPCR検査についてです。
東京都においては、都と契約した各医療機関において検査を実施する予定です。このため、PCR検査センターにおいて、唾液を用いたPCR検査を行う予定はございません。
次に、在宅療養における新型コロナウイルス感染時の対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、要介護高齢者が自宅等で安心して生活を送るためには、医療・介護サービスの継続的提供が必要であります。現在、医師、訪問看護師、在宅サービス事業所等に個別に聞き取り、課題の整理を行っており、今後、多職種で構成される在宅療養支援協議会を早急に開催し、対応等について協議してまいります。
次に、親が入院等で子供の世話ができない場合の対応についてです。
親が新型コロナウイルスに感染した場合の子供への対応については、緊急時を含め、子ども家庭支援センターが窓口となり、東京都児童相談センターとの連携の下、医療機関への一時保護委託等で対応しているところです。なお、居宅訪問型保育事業は、認可保育所の待機児童となっている乳幼児や、保育の必要性があり、医療的ケアが必要で集団保育が著しく困難と認められる乳幼児を対象とした区認可の地域型保育事業であることから、一時的な預かりでの利用は想定しておりません。
次に、相談を包括的に受け止める場の整備についてであります。
令和二年三月に策定した中央区保健医療福祉計画二○二○の基本理念、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」を実現するためには、区民や世帯の多様で複雑な生活課題を包括的に受け止める場や、多機関連携による支援体制などを構築していることが求められています。こうした場を機能させ、適切な支援につなげていくためには、相談を受ける人材の育成、関係機関や地域の支援者がその役割と活動内容について十分に理解を深めていくことが最も重要であります。区といたしましては、関係機関を対象とした研修や地域懇談会などを開催し、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の区政運営についてであります。
厚生労働省から示された新しい生活様式は、いまだワクチンや治療薬が確立していない中、これからの日常生活を過ごしていく際に、自らを感染から守るだけでなく、周囲への感染拡大を防ぐため、必要不可欠なものであると認識しております。こうした趣旨を受け、区では、施設やイベント等の再開に当たって、利用定員の制限やイベントの規模、内容の変更など、必要な感染防止策を講じているところであります。しかしながら、これらの対応が基本構想や基本計画に直接的な影響を及ぼすものとは考えておりません。今後も新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら、各施策にしっかりと取り組んでまいります。また、地域防災計画については、避難所における感染症対策などを含め、現在、更新作業を進めているところであります。
次に、今後の財政運営についてであります。
現在直面している新型コロナウイルス感染症に対しては、本年三月から実施した緊急融資をはじめ、区の総力を挙げて取り組んでおり、今後も財政規模の大小を問わず、また予断を持たず、あらゆる観点で必要な対策を講じてまいります。これらの財源については、感染拡大等により中止・縮小となる事業の予算を活用するほか、根幹となる行政サービスを維持しつつも、施策全般について緊急性、優先度等を再度検証する中で、一定の取捨選択も必要となるものと考えております。なお、都が発出した依命通達は承知しております。また、財政調整基金は、その目的を経済の変動による財源不足、災害など必要やむを得ない経費の財源としており、まさに今であります。感染症の早期収束、地域経済の活性化のためにも、この財源を活用し、できるだけ早期に積み戻しができる経済環境づくりに努めてまいります。
次に、本庁舎整備についてであります。
区といたしましては、首都高都心環状線の整備事業の具体化が進み、本庁舎整備への影響が明らかになった時点で検討委員会を再開し、工事期間や財政計画を含めた具体的な整備案を検討することとしております。その際には、新本庁舎規模の最適化による整備費の圧縮を図ることが大きな課題の一つであることから、今年度予算により、現在の執務状況を調査・分析するオフィス環境調査を実施し、今後の検討の基礎資料としてまいります。
次に、まちづくりについてであります。
区のまちづくりの方向性は、基本構想に示しておりますとおり、多彩な魅力にあふれ、誰もが憧れる都心を築いていくことです。その実現に向けては、地域ごとに地区計画の方針やガイドラインを定めており、そのいずれにおいても、高密度のまちづくりを掲げるものではありません。このまちづくりの方向性は、コロナ禍を経てなお変わるものでなく、これに整合した大規模開発の都市計画の内容を変更することは考えておりません。また、大規模開発による公共施設への影響については、まちづくり基本条例で義務づける事前協議を通じて確認し、多様な住宅や住宅以外の用途を導入するなど、公共施設の不足に陥らないよう、より一層必要な調整を図っているところであります。なお、大規模開発により建設される建物は、長きにわたり維持管理していくことを前提に計画されており、再度の建て替えの際は、その時点における新たな手法や技術、社会情勢等を踏まえ、検討されるものと認識しております。
次に、都市計画区域マスタープランの意見募集についてです。
当該計画に示されるまちづくりの方向性も、コロナ禍により変わるものではなく、現在の内容に対する意見募集が問題であるとは考えておりません。
次に、首都高日本橋地下化についてであります。
地下化ルートにつきましては、地下鉄等の構造物を避けながら、道路の技術基準を満たすよう計画された限定的なルートであるとともに、再開発事業と連携し、道路空間を確保する計画となっています。区といたしましては、当該ルートの実現性が最も高いと考えており、都市計画変更を提案する考えはありません。このルートは、日本橋の地下深い位置にあることから、橋脚に干渉しておらず、向島線との接続部の用地取得については、引き続き再開発事業との連携による検討を進めることとなっています。区の支出の想定については、八十億円であり、増減はありません。また、KK線については、大規模補強を行うのではなく、別線ルートを整備する方針が示されたことから、緑のプロムナード化を検討することは矛盾していないと認識しております。なお、事業説明会につきましては、説明会に代わり、事業地周辺への資料配布や首都高のホームページでの資料公開、意見募集が実施されるなど、十分な対応がなされていることから、改めて説明会の開催を働きかけることは考えておりません。
次に、築地開発に係る区民検討組織についてであります。
当該組織については、これから地元の方々と組織の在り方を協議してまいります。当該組織で検討した内容については、まちづくり協議会を通じて公開し、さらなる議論を深めていく考えであります。
次に、行政評価へのパブリックコメントについてであります。
令和元年度の行政評価から、公会計制度を活用し、フルコスト情報を組み入れた新たな評価方法を導入するとともに、対象を全事業の七割に当たる百六十一の大事業に拡大して充実を図り、地方自治法第二百三十三条第五項の規定に基づく、主要な施策の成果を説明する決算資料として、行政評価を提出することといたしました。こうしたことから、パブリックコメントに要する時間の確保が困難となったものの、区長への手紙や区政への提案制度を通じ、御意見をお伺いする体制は整えております。
次に、再開発準備組合の規約についてであります。
再開発準備組合は、地権者を主体とする任意の団体であり、区は規約を確認する立場ではありません。また、規約は、総会において民主的な手続により定められたものであり、それに基づく運営も適切なものと認識しております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長(平林治樹君)
教育問題についてお答えいたします。
初めに、病弱児の安全な学校生活についてであります。
文部科学省が病弱と定義する、慢性疾患のため継続して医療や生活規制を必要とする状態にある児童・生徒は、現在、区内小・中学校に在籍しておりません。また、病弱児の学級につきましては、東京都特別支援教育推進計画に基づき、都立特別支援学校に設置されていることから、本区で設置する予定はありません。病弱児の感染リスクを考えた対応については、都立特別支援学校で適切に行われており、オンライン教育についても同様であると考えております。
次に、学校等欠席者・感染症情報システムについてであります。
地域における感染症情報を共有し、医師会、保健所など関係機関が早期に対応できる体制を強化することは重要であります。新型コロナウイルス感染症につきましては、季節性インフルエンザとは異なり、これまで子供の感染例は極めて少ない状況となっております。また、本システムにおける感染の疑いは、子供が発熱等の風邪症状にある保護者からの申出により学校長が出席停止とした場合となっており、事例は数件ありましたが、いずれも感染者ではありませんでした。こうした実態を踏まえ、現在、活用には至っておりませんが、感染者が発生した場合は、速やかに関係機関と連携しながら、適切に対応してまいります。
次に、スクールバスについてであります。
スクールバスの運行は、就学人口の多い月島地域から直接交通手段のない特認校に対して実施しております。公共交通機関における感染の実態や感染リスクが高いといった確かな知見がないほか、御質問の小学校への通学手段は都営バス等があることから、スクールバスの運行は、現在、考えておりません。
次に、子供の意見表明の機会についてであります。
運動会や宿泊体験学習などの学校行事は、子供たちの成長過程において、大変思い出深く、重要なものと認識をしております。しかしながら、このたびは子供たちの安全確保を最優先に検討し、学校行事の一部を中止したものであり、子供たちが自由に自らの意見を表明する機会や権利を制限したものではないと考えております。
次に、図書館への指定管理者制度導入についてであります。
現在、選定委員会において、指定管理者の選定手続を行っており、指定の議案につきましては、本年第三回区議会定例会に提出する予定であります。なお、選定に当たっては、区民である利用者代表などを委員に委嘱し、複数の候補事業者の運営手法について幅広く議論されていると考えており、住民説明会を開催する予定はございません。
次に、地域資料室の資料の適正管理及び有効活用についてであります。
地域資料は、本区の歴史・文化を理解するための重要な資料であり、今後も教育委員会が適切に管理してまいります。活用面につきましては、本区が所蔵する豊富な資料を用いて、民間ならではの発想や情報を生かした展示を実施するなど、これまで以上に区民の知的好奇心を高められるよう取り組んでまいります。なお、お尋ねの資料の管理や学校との連携については、教育委員会が責任を持ってチェックをしてまいります。
次に、教育委員会に対する予算の意見聴取についてであります。
教育委員会定例会では、公表前の予算案について、人事案件などと同様に一時的に非公開としているものであり、予算プレス発表後、内部手続を経て、速やかに議事録を公表しております。
答弁は以上であります。
〔十一番 小坂和輝議員登壇〕
○十一番(小坂和輝議員)
再質問いたします。
まず、ガイドラインを分かりやすく表示したほうが、どのガイドラインにのっとって区が対策を取っているかが分かりやすく、理解できると思いますので、その意味から、ガイドラインの提示を整理するというふうな、区が参照しているガイドライン類をきちんと提示するという考え方をお願いします。
次に、専門家会議を設置しないということですが、専門家会議は設置しないとしても、対策本部会議はあるかもしれませんけれども、その対策が医学的にどうであるかということに関しては、医師らの専門的な知見が必要だと思います。医師たちに相談する公開の場というものが必要なのではないか。行政が一生懸命考えたことを、第三者的に医師が公平に判断する必要があるかと考えますので、その点で、専門家の分析を入れるために、例えば、このような議場の配置の仕方も、専門的に大丈夫なのかどうか、異議があるのかどうかを専門的にお伺いをするという場が大事かと思いますので、そのために専門家会議の設置の必要性を考えますが、いかがでしょうか。
また、コロナウイルスに関して、人権の制限がある場合ということでありますけれども、例えば、そうしたら、コロナウイルスのことに関して傍聴したいというふうなところで、傍聴自粛になっておりますけれども、それも一種の人権制限であると。このようなコロナに関わる人権制限があった場合は、そうしたら審議に応じていただけるのかどうか、お伝えください。
在宅療養支援協議会のことが出ましたけれども、その検討整理はいつまでになされるかという日時の提示をお願いします。
また、包括的、総合的な相談所の設置のめどはいつまでにすると考えられているのか、それも教えてください。
次に、まちづくりにおいて、事業において一定の取捨選択をすると述べられましたが、一定の取捨選択の基準というのはどのように考えられているのか、教えてください。
教育問題におきまして、病弱児はいないということですけれども、免疫抑制剤を使っている子供から、もし特別な配慮をしてくださいと頼まれた場合に、教育委員会はどのように対応するか、教えてください。
図書館の住民説明会に関しては、そうしたら、利用者懇談会の場では説明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、お願いします。
〔防災危機管理室長 濱田徹君登壇〕
○防災危機管理室長(濱田徹君)
ガイドラインについてお答えいたします。
区長答弁でも述べさせていただきましたけれども、国の基本的な対処方針に基づきまして都が要請を出し、それを受けて区が対応していくといった考え、これが基本でございます。参照しているガイドラインというお尋ねでございますけれども、当然でございますが、今申し上げました都の基本的対処方針と、今回でいえばロードマップ、こういったものを参考に、基にしまして、区のほうで対応方針を決めているといったことでございます。
感染者数の状況によりまして、やはり日々刻々と対応が変化している中で、大本のガイドラインをつくるというのはなかなか難しいことかと思っております。やはり、その都度その都度の国あるいは都からの内容に基づきまして、区で機動的に対応していくのが最も正しいやり方かと思っておりますので、ガイドラインにつきましては策定する考えはございません。
以上でございます。
〔保健所長 山本光昭君登壇〕
○保健所長(山本光昭君)
私のほうから、専門家会議の必要性といいますか、医師ということですが、私ども区のほうでは、中央区医師会、そして日本橋医師会、そして、特に今回、専門的には、聖路加国際病院の院長をはじめ、医師たちと常々、意見交換しながら、いろいろな政策のほうを最終的に決定しております。ということで、医師の様々な知見も含めて、また、例えば今回、医師のみならず、聖路加にはテレビによく出ておられる感染症の専門の看護師の先生もいらっしゃいますので、そういった意味で、私どもはちゃんと医学に基づいた政策を遂行しておりますので、現在のところ、専門家会議の設置は考えておりません。
〔高齢者施策推進室長 吉田和子君登壇〕
○高齢者施策推進室長(吉田和子君)
在宅療養者に対しますコロナに関しましての在宅療養支援協議会につきましては、現在、課題を整理している段階でございますので、できるだけ早急に開催して、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長(田中智彦君)
私のほうから、二点お答えをさせていただきます。
まず、専門家会議に代わるものとしての感染症の診査に関する協議会の部分、コロナに関する人権というところで、申し訳ございませんが、区長答弁の中で述べさせていただいたのは、感染症の協議会の位置づけが、結核に関する治療といいますか、強制入院における人権的なことに関する検討を行う会議体だということで、これをコロナの専門家会議にはできないという答弁をさせていただいたということでございます。
それから、もう一点でございます。包括的な相談体制の整備時期ということでございます。
今回、保健医療福祉計画二○二○のほうで、皆さんの多様な困り事を包括的に受け止める相談の場ということで、施策として位置づけさせていただいたところでございます。こちらの事業につきまして、組織ですとか、そういった場を、ただ設置すればいいということではなくて、こういったものをちゃんとした形で機能させるためには、やはりどうしてもそこで相談を受ける人材の育成ですとか、それから、地域の方々にも十分にこの全体の役割ですとか、機能すべきことを御理解いただいた上でやらなければならないというふうに考えてございます。そのためには、いつまでにという目標というよりは、十分に地域の方々とゆっくりお話をしながら、御理解を得ながら進めていくというふうに考えてございますので、私どもとしては、まだまだ時間がかかる中で、丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長(浅沼孝一郎君)
財政運営に係ります事業の取捨選択についてでございます。
区長のほうから答弁もしてございますけれども、基本的に、根本となる行政サービスについては、これを維持する。その上で、事業全般を改めて見直しをいたしまして、緊急性とか優先度を踏まえて、その中で全ての事業をそれぞれ取捨選択をしていくということでございまして、現行におきまして基準があるというものではございません。
〔教育委員会事務局次長 生島憲君登壇〕
○教育委員会事務局次長(生島憲君)
現在、免疫抑制剤等を使っているということでの御相談を受けている児童はいないんですけれども、基本的に、疾病によって学校生活に制限や配慮が必要なお子様については、学校生活管理指導表ですとか、主治医の所見に基づきまして、学校が保護者と協議をいたしまして、安全かつ安心して学校の生活ができるよう、学習指導員ですとか、介助員などを配置することで支援や配慮に努めているというところでございます。
それから、図書館についてですけれども、現在、利用者代表の中に、懇談会のほうから選ばせていただいた方々も入っておりますので、懇談会について、別途また開催するということは考えておりません。
以上でございます。
〔十一番 小坂和輝議員登壇〕
○十一番(小坂和輝議員)
それぞれに御答弁ありがとうございました。
コロナ禍で、まずやるべきことは、区民の皆様の困っていることをいかに受け止めて、それに応えていくか。早急にと述べられた部分は本当に早急にされることをお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
○二十三番(海老原崇智議員)
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十三日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(押田まり子議員)
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(押田まり子議員)
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時二十五分 散会
署名議員
議 長 押田 まり子
議 員 竹内 幸美
議 員 中島 賢治
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559