令和2年第二回定例会会議録（第3日 6月23日）
1．会期
十二日（第三日）
六月二十三日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時五十四分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 佐藤 あつこ議員
十五番 塚田 秀伸議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 押田 まり子議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 海老原 崇智議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 木村 克一議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 原田 賢一議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木浩君
教育委員会事務局次長 生島憲君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 北澤 千恵子君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 工藤 久栄君
書記 桝谷 剛司君
6.議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第三十八号 令和二年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第五十七号 令和二年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第三十九号 中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第四十号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第四十二号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第四十八号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第四十九号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第五十号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第五十一号 中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十一
議案第五十二号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十二
議案第五十三号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十三
議案第五十四号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十四
議案第五十五号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十五
議案第四十六号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第四十七号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第四十三号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第四十四号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第四十五号 中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例
日程第二十
議案第四十一号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第五十六号 和解について
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十六番堀田弥生議員。
○十六番（堀田弥生議員）
中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、令和二年第二回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、分かりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
中国・武漢で初めて発生した新型コロナウイルスは、その感染力の強さから瞬く間に地球規模で広がり、四十六万八千人以上の方が犠牲となりました。お亡くなりになった方々へ謹んで御冥福をお祈りいたします。
新型コロナウイルスは、症状が出る前から強い感染性があり、加えて八割の人が無症状であるため、感染をしていても、それに気づかないうちに他人にうつしてしまう可能性があるという点で、とても厄介です。このコロナ禍により、私たち人類が気づかされたことは、自分さえよければそれでよいという利己主義ではなく、自分を守るために他人を守るという利他主義の重要性ではないでしょうか。欧州復興開発銀行の初代総裁を務め、欧州最高の知性とも称されるジャック・アタリ氏は、次のように訴えています。生き残りを望むなら、利己主義ではなく、利他主義が自身の利益になることを意識すべきだろう、現在と未来の人々を含めた、生きとし生ける者への利他主義を実践すれば、人類は感動に満ちた冒険を堪能できるはずだと。利他の精神は、個人間でも、また国家レベルにあっても、今後、コロナ禍を乗り越えていくために必要不可欠な視点であると考えます。
三月以降、欧米諸国で感染爆発が起き、各国で都市封鎖、ロックダウンが実行され、人の移動が厳しく制限されると、世界経済は大きく停滞、悪化しました。今月八日、世界銀行が二○二○年の世界の成長率はマイナス五・二％との予測で、コロナ禍によってもたらされる世界の一人当たり国内総生産、ＧＤＰは、世界恐慌、第二次大戦、第一次大戦の時期に次ぐ四番目の落ち込みになると発表したとおりです。そして、大恐慌以来、初めて先進国と新興国が同時に景気後退に突入したとも指摘されています。
グローバル社会における経済の悪化は、日本及び日本の経済活動の中心地である東京都、そして我が中央区へ影響を及ぼさないわけがありません。今月十日、日本経済研究センターが発表した四月の国内総生産は、実質で前月比四・四％減、東日本大震災の影響により四・九％減だった二○一一年三月以来の大きな落ち込みとなりました。コロナ禍が本格化した三月から合わせた減少率は八・四％で、リーマンショック時に五か月間で記録した七・七％を僅か二か月で上回ったことになります。
経済が落ち込む中、五月に入り、緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことにより、十九日に発表された六月の月例経済報告では、景気の基調判断が二年五か月ぶりに上方修正されました。内閣府が八日に公表した五月の景気ウォッチャー調査でも、現状判断指数ＤＩが四か月ぶりに上昇するなど、回復傾向が見えてきたという状況です。ただし、あくまでも悪化に歯止めがかかっただけで、元どおりの水準まで回復するには時間がかかります。今後、企業の業績が悪化したり、倒産が増えたりすると、失業者が増えるおそれもあるため、政府は引き続き日本経済が厳しい状況にあるとの見方を維持するとのことです。大きく落ち込んだ経済から脱却することが、アフターコロナの最重要課題です。
以上の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が本区へ及ぼす影響について、以下三点にわたりお尋ねいたします。
まず、本区における今後の経済対策についてお伺いいたします。
感染拡大防止のため、学校が一斉休業となり、テレワークが実施され、仕事帰りに何人かで飲食店に立ち寄る行為もはばかられるようになりました。不要不急の外出を避ける、リスクを敏感に感じて人との接触を避ける等、この短期間で人々の行動様式、価値観も大きく変わり、緊急事態宣言が発令される前から人出は見る見る減っていきました。人が動かなければ、感染拡大は防止できますが、経済は動きません。
本区は、区内の飲食店をはじめとする事業者が、在宅勤務や外出自粛により、早々に売上げ大幅減の大打撃を受けたのです。実際、本区が二か月おきに実施している中央区景気動向調査によりますと、本年二月の調査で、既に現状判断を示す景気動向指数、ＤＩは、前回より二・六ポイント低下。その次の四月調査に至っては、現状判断ＤＩは前回よりさらに三○・二ポイントも低下し、調査開始以来最低の水準となり、地域経済、景況感は完全に沈んでしまったのです。
この状況下、区民及び区内事業者を支援するため、本区は、三月初旬、早々に緊急融資を決めました。この動きは、二十三区の中でも大変早かったと思います。また、コロナ禍により落ち込む個人消費を喚起する支援策として、プレミアムを二○％に増やした区内共通買物券の増額発行も早々に決定され、販売も先週から始まりました。これらの事業は、新型コロナウイルス感染症と、その拡大による経済危機という未曽有の事態への緊急対策として、補正予算を組んで速やかに対応されたところであり、評価したいと思います。
私は、三月以降、地域の二十を超える飲食店を回り、現状を伺いながら、状況に応じて融資の御案内もいたしましたが、このコロナ禍でどこよりも早く苦境に立たされたのは、世界経済でも、日本経済でもなく、本区の地域経済だと思っており、今後の状況によっては、さらなる経済対策を打つべきであると考えております。
東京都は、感染拡大防止協力金の第二弾を実施しています。国も、持続化給付金の対象拡大や家賃補助等を行います。また、本区も、本定例会で追加補正予算を組み、商店街や障害福祉・介護サービス事業所への支援を実施することになりました。これらの施策により、多くの方が助かり、喜んでおられるのは事実ですが、中には、これらのいずれの支援もぎりぎり対象外となるなどの理由で受けられない区民の方も実際にいらっしゃるのです。そして、自治体によっては、そのような方を対象とした独自の持続化給付金を創設したところもあるそうです。
そこで、お伺いいたします。
本区では、緊急融資と共通買物券の実施、さらなる追加施策により経済支援を行います。ただ、中には、国・東京都・区のどの支援の対象からも外れてしまっている人もいらっしゃいます。このような現状を踏まえ、本区の今後の経済対策について御見解をお聞かせください。
次に、新型コロナウイルス感染症が本区の財政へ及ぼす影響についてお伺いいたします。
本区の財政は、景気の影響を受けやすい構造と言えます。先述のとおり、五月二十五日の緊急事態宣言の全面解除後は、個人消費や企業の景況感がひとまず最悪期を脱しつつあるようですが、この数か月にわたり地域経済が痛めつけられてきたことには変わりありません。また、以前はインバウンド効果も大きかったのですが、世界的に感染の第二波、第三波のリスクがある以上、訪日客の急激な回復も期待できません。景気回復を楽観できる状態ではなく、来年度以降の税収への影響も考慮していかねばなりません。
また、人口や昼間人口の動きも気になるところです。令和二年六月一日現在の中央区の人口、世帯数は、人口は前月比、前年比とも増えていますが、世帯数は前月比が減りました。これまでも人口の増え方が鈍化しているのは明らかでしたが、それでも、世帯や人口は増えることが当たり前だった本区にとって、これは驚きの結果です。コロナ禍により新しい価値観が生まれました。都会に住む必要性を感じなくなった個人や企業が本区から出ていく、もしくは本区へ新しく入ってこなくなるということが今後起こり得ます。その数はさほど多くはないのかもしれませんが、そのような動向、これまでとは異なる局面に突入したのかもしれないという見方は、将来の本区財政のことを考えるに当たり、持っておいたほうがいいのかもしれません。
また、今回のような有事対応には、基金の活用が大切です。大変な中、これまで着実に基金を積み立ててきたからこそ、このような非常事態においても迅速に対応できたものと感じております。
そこで、二点目にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症が本区の財政へ及ぼす影響について、御所見を伺います。
また、コロナの第二波、首都直下地震なども想定される中、今後、基金をどのように積み立て、また活用していかれるのか、お聞かせください。
次に、まちづくりへの影響についてお伺いします。
東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会の延期により、選手村として建設し、大会後、分譲予定だったＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは、九百四十戸は販売済みですが、残り約三千二百戸は販売予定を延期せざるを得なくなりました。バス高速輸送システム、ＢＲＴの運行による販売促進効果は期待したいところですが、コロナ禍により運行開始も延期となり、暗雲が垂れ込めているのは否めません。オリンピックの開催時期を軸に自身の入居時期を計画していた方も多いとされ、一年延期となったことによる影響が今後出てくるのではないかと思われます。
そのような状況で懸念するのは、この地域に新しいまちができることを想定して建設を予定している晴海特別出張所のことです。晴海地域の区民が利用するための設計となっておりますが、地域のためだけではなく、例えば区の福祉施設を入れるなど、一部設計の変更をしてもよいのではないかと考えます。
また、今回のコロナ禍で、その創設を待望されているのが日本版ＣＤＣではないでしょうか。今回のコロナ禍における感染症対策は、政府内に組織された専門家会議で議論され、提言を行うという流れでした。しかし、この専門家会議は、あくまでこの感染症に対する組織であり、恒久的な専門機関ではありません。対して、米国の感染症対策の指揮を執るＣＤＣ、アメリカ疾病予防管理センターは、人員は日本の約四十倍、予算に至っては日本の約百倍という巨大な組織で、情報収集、国民への説明、検疫作業まで幅広く行っています。
今回のコロナ禍を通し、当初の、ウイルスに打ち勝つというニュアンスから、今はウィズコロナ、ウイルスと共存するという認識へ変わりました。ウイルスとの闘いは終わるものではなく、実際、過去五十年間で四十以上の新たな感染症が発生しているように、今後、またいつ発生してもおかしくありません。感染症対策の恒久的な体制として、有事の際は感染症対策の司令塔となり、政府からも独立した組織としての日本版ＣＤＣ、また東京版の設立を目指す声が上がっています。有事の際は、感染症対策の司令塔として関連省庁や地方自治体を指揮し、水際対策も含めて迅速に対応できる体制を平時から確立しておくのです。ちょうど本区、日本橋地域には、東京都における総合的な創薬支援環境の整備を目指す国家戦略特区を擁しています。日本版あるいは東京版ＣＤＣの機能と提携できる部分があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大によるオリンピック・パラリンピック競技大会の延期が晴海地域のまちづくりへ及ぼす影響、また、本区の地域特性が今後のコロナ対策を牽引していくかもしれないと期待しますが、区のお考えをお聞かせください。
次に、コロナ禍を教訓とした対策についてお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本区の防災対策についてお尋ねします。
近年、大規模な自然災害が頻発している中、この新型コロナウイルス感染症の脅威は、感染症対策が危機管理の最重要課題の一つであることを示しました。四月、内閣府などは、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要である旨の通知を発出しました。具体的な留意事項として、ホテルや旅館の活用等も含め、可能な限り多くの避難所の開設や、避難所内の十分な換気やスペースの確保、発熱等の症状が出た人のための専用スペースの確保、また、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な方には親戚や友人の家等への避難を検討していただくことなどを挙げています。
近年は、毎年のように各地で豪雨や台風の被害が発生しており、昨年の台風十九号で経験したように、都心にある本区であっても、決して人ごとと油断することはできません。また、このところ地震も頻発しており、首都直下地震や南海トラフの巨大地震が今後三十年以内に七○％の確率で起こると予測されている状況にあることを考えると、本区も感染症対策の観点から、避難所運営を早急に見直していかねばなりません。
ところで、私は、この感染症対策を踏まえた防災対策の肝要は、災害時の分散避難に尽きると考えております。国から示されている民間施設の活用や、避難所以外の避難先の確保などは、表現を変えれば、いかに避難所へ行かない人を増やすかという手段ではないでしょうか。もちろん、避難所内のスペース確保のため、受入れ人数の見直しや、それに伴い、避難場所が不足する人数の算出、また、避難先の一つとしてホテル等の民間施設を活用することなど、検討すべきこと、対応すべきことは多々あると思います。それは粛々と進めていただきたいと思っております。
その上で、避難所へ行く必要がないのに行こうとする人への正確な情報の提供、周知が本区にとっては大変重要だと考えます。この避難所へ行く必要がないのに行こうとする人への情報提供とは、先日修正された地域防災計画の中に示された項目で、昨年、東日本一帯に甚大な被害をもたらした台風十九号への対応の検証結果として盛り込まれたものです。
本区は、世帯の九割がマンションで暮らしており、その方たちは、災害発生時、基本的には自宅待機となります。避難所へ来るのは、主に戸建てにお住まいの方を想定しておりますが、しかし、東日本大震災の折、多くのマンション暮らしの方が避難所へ来られ、大変多くの人で避難所内は大混雑しました。これを教訓に、本区は、防災マップやパンフレット等を作成し、マンション暮らしの方は自宅待機が基本という情報の周知に努めてこられました。しかし、東日本大震災からはや九年がたち、この認識が薄まってきていたり、あるいはその後、転入してこられて、全く御存じないという区民の方も大勢いらっしゃるでしょう。新型コロナウイルスの発生・拡大を機に、感染症対策として避難所の三密を避ける分散避難が必須となった今、改めてマンション暮らしの方は避難所へは行かずに自宅で待機する、そのために備蓄等の正しい情報を周知する必要があるのではないでしょうか。
また、東日本大震災のとき、近隣の会社の従業員や来街者も多く避難所へ集まってこられ、昼間人口が多い本区だからこその大きな問題となりました。区は、やはりこの教訓として、事業所向けパンフレットやＤＶＤを作成し、すぐ帰宅させるのではなく、しばらくは会社内で待機する、社内に備蓄しておくという正しい情報の周知に努めてこられました。また、市街地再開発計画の中で、一時滞在施設の設置を誘導することで、来街者も含めた避難先の分散に努めてこられました。今、改めて区民への周知と同様、区内事業所や来街者に向けた正しい避難行動への理解を促すことが重要ではないかと考えます。もちろん、今回示された、可能な方は親戚や友人の家等への避難を検討することも周知していく必要があります。以前のように、パンフレットでもよいと思いますが、例えば区のおしらせで特集号を組んでみられてもよいのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
一点目に、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえた避難所運営について、本区はどのように対応していかれるのでしょうか。課題があれば、併せてお知らせください。
二点目に、災害時、正しい避難の判断ができるよう、日頃から正しい情報を周知しておくことが重要です。そのために、本区はどのような対応を検討されているのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
次に、行政窓口等におけるキャッシュレス決済等手続の電子化についてお尋ねいたします。
コロナ禍の中で、感染予防策としてのＩＣＴの活用が加速しています。パソコンやタブレットを使用して自宅で仕事をするテレワーク、初診から可能となったオンライン診療、また、学校現場でもオンライン学習が本格的に導入されるなど、一気にデジタル化が進んでいます。行政サービスにおいては、対面でなければできない業務、手続も多く、オンライン化がなかなか進まない面もありますが、それでも、例えばイベントや講座の申込み、パパママ教室の申込みなどはオンライン化しておられます。今後、さらにオンラインに対応できる手続を増やし、行政の効率化・簡素化に努めていただきたいと思っております。
その上で、新型コロナ感染症対策として、行政窓口等でのキャッシュレス決済が注目されています。新型コロナウイルスは非常に感染力が強く、不特定多数が触れる紙幣や硬貨にウイルスが付着しているかもしれないとの警戒感から、キャッシュレス決済を望む人が増えているというのです。もちろん、高齢者や災害時の対応等を考えると、全てキャッシュレス決済で行うことはできませんが、基本はキャッシュレス、現金も可能というスタンスであれば、可能だと思います。キャッシュレス化のメリットは、住民サービスの向上と事務の効率化です。現金でのやり取りがなくなると、現金の授受に時間を割く必要がなくなり、住民サービスに集中することができる、住民にとっても支払いの選択肢が増えるなどが挙げられています。千葉県習志野市では、本年二月四日から、窓口におけるキャッシュレス決済の導入が始まりました。利用した方からは、現金を用意しなくてよいので、電子マネーが市役所でも使えるのは便利とのお声が寄せられ、好評のようです。
キャッシュレス決済の導入を全国の自治体窓口や公共施設で進めるため、昨年、経済産業省は、モニター自治体を募集し、二十九の自治体が現在取り組んでいます。昨年の消費税アップに伴うポイント還元事業などにより、キャッシュレス決済はとても身近なものになりました。消費者庁が行ったアンケートによりますと、自治体窓口での支払い等のキャッシュレス化には、四割以上の人が「期待する」と答えています。住民サービスの向上と事務の効率化のため、そして感染症対策として、本区においても、オンライン化のさらなる推進と行政窓口や公共施設におけるキャッシュレス決済の導入を今後進めていくべきと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
本区における行政のデジタル化及び行政窓口等におけるキャッシュレス決済の導入等について、今後、どのように進めようとお考えでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
次に、福祉の現場における支え手を守る取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、介護・障害等の福祉の現場では、従事者の皆さんが感染のリスクと闘いながら働いてくださっています。介護・障害等の現場に共通することは、どうしても接触せざるを得ないため、感染防止に必要な距離の確保が難しいということです。コロナ禍が長引く中で、人々の命や暮らしを守る介護・障害等の仕事に就く人々をエッセンシャルワーカーと呼ぶようになりました。いつ自身が感染するか分からない恐怖を抱えながら、使命感を持って働く方々には、どんなに感謝してもし切れません。ましてや、介護・障害、また保育も、いずれも人手が恒常的に不足しています。コロナ禍でも、職員が発熱してしまい出勤できなくなったり、子供の休校のため、出勤できる日を減らさざるを得ないというケースがあったそうで、残された人数でカバーするのも大変な状況でした。最悪の場合は、事業所を休まなければならなくなるでしょう。利用する側にとっても大きな損失です。そのような事態にならないよう、この方たちが安心して働けるよう、各事業者は今後も感染症対策に万全を期していただきたいと思います。
先日成立した国の第二次補正予算では、介護・障害等の福祉の各施設で感染症対策を行う費用、また、マスクや消毒液などの衛生用品の購入費用に使える新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を大幅に拡充しました。また、ここから、感染者らへの対応に当たる介護・障害福祉サービスの従事者らには最大二十万円の慰労金を支給することも決まりました。対象者全員に滞りなく、間違いなく、そして速やかに届くことを願っております。
ちなみに、感染者対応の期間を四月まで遡ることとなりましたが、これは、国内で患者が確認され始めた早い時期まで遡って対象とするよう公明党が政府側に求めていたものです。
介護・障害等の各事業者には、この交付金を使い、第二波、第三波に向け、しっかりと感染症対策を取っていただきたいと思います。福祉分野における現場崩壊が起こらないよう、これらの福祉の支え手の健康を守ることが重要です。区には、情報提供なども含めてサポートをお願いしたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
介護・障害の各事業者が交付金をしっかり活用して感染症対策に取り組み、現場の支え手である従事者が安心して働けるよう、区にサポートをお願いしたいと思います。御所見をお聞かせください。
次に、ＩＣＴを活用した教育環境の充実についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、三か月にわたった一斉休校も、ようやく昨日から全日の通常授業となりました。小学校は入学式を行ったものの、幼稚園、中学校、また始業式は延期となり、子供たちは担任の先生もお友達も分からないという不安な気持ちで日々を過ごしていたことと思います。学校が再開し、うれしい気持ちで登校してきている子供たちが大半だとは思いますが、中には、長い自宅待機の期間にコロナ騒動で強いストレスを受けた子供もいると思われます。東日本大震災などの大規模災害の後、休校が長期化した被災地では、学校再開後にいじめや不登校が増加したと伺っております。もともと一学期は、いじめの発生が一年で最も多いとされており、学校や先生方は、授業の遅れを取り戻そうと焦るのではなく、当面はまだ慣らしの期間として、子供たちの様子をしっかり見守っていただくようお願いします。
休校していた三か月間、大きな課題となったのが、学習機会、学びの場の確保です。学校で授業を受けられない中、学びの手段として注目されたのがＩＣＴを活用したオンライン学習でした。ただ、実際にオンライン学習を実施できた自治体は少なく、四月十六日に文部科学省が行った調査では、オンラインで、しかも同時双方向で授業を実施した自治体は全国で五％のみ。ほとんどの学校では、まさにこれからという状況のようです。
教育現場でのＩＣＴ活用については、公明党はもともと十年以上前から、例えば目に障害のあるお子さんのために、拡大機能や読み上げ機能のあるデジタル教科書、デイジー教科書の特別支援学校等への導入を推進するなど、取り組んでまいりました。
二○一八年度からは、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づき、タブレット端末の配布が着々と進められてきました。そして、昨年十二月には、全ての小・中学生一人に一台のタブレット端末を配布し、通信環境を整備するというＧＩＧＡスクール構想を国が立ち上げ、また、その動きを加速させるための関連経費二千二百九十二億円を本年度第一次補正予算に計上し、四月三十日に成立しています。文科省の方針の下、着々と教育のＩＣＴ化を計画的に進めていたところへ、今回、コロナ禍で休校となり、オンラインによる授業が注目され、予算もつき、一気に流れが出来上がったと言えましょう。
本区においても、六年前から国際教育のパイロット校である常盤小学校、理数教育のパイロット校である城東小学校で、それぞれＩＣＴ機器を使った教育に取り組むなど、着々と取組を進めてこられ、今年度もＩＣＴ化のさらなる推進のための予算を計上しておられました。コロナ禍により、急遽一人一台配布の時期を前倒しすることになりましたが、先日の区民文教委員会で、本年度中の配布を目指すとの御答弁もございました。国から予算は下りてきても、実際に端末を調達し、通信環境を整備するのは現場であり、大変な事務作業になると推察いたします。滞りなく計画どおり進めていただけることを期待しております。今後、感染の第二波、第三波、また首都直下地震などの発生も予想され、再び休校になる可能性は大いにあります。そのような有事の際も、子供たちの学びの場が確保されるよう、ＩＣＴの活用に取り組んでいただきたいと思います。
ところで、本区は、ＩＣＴをどのように教育に生かしていこうとお考えでしょうか。
米国の有名なビジネススクールであるペンシルベニア大学ウォートン校やスタンフォード大学経営大学院では、経営学修士、ＭＢＡ取得を目指す学生たちが授業料返還を求め、署名運動を始めたそうです。コロナ禍でオンライン事業に切り替えられた結果、期待していた水準の教育が受けられなくなった、その分、学費を返還してほしいという主張です。もちろん、この場で論じるべきは、初等・中等の公教育であり、このような高等教育ではございませんが、オンライン授業の有効活用をこれから研究し、取組を進めるに当たり、オンライン化の限界も認識しておく必要があると思います。
また、ＩＣＴを通して、本区はどのような教育を目指していかれるのでしょうか。
昨年十二月に、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが世界の十五歳を対象に実施した国際学習到達度調査によりますと、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は、加盟国中で最下位でした。日本の子供は、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされました。一方で、ＳＮＳやゲームをする時間はトップ。今の子供たちはデジタルネイティブ世代ですが、遊びでしか使っていないのです。
今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションする能力が重要だとして教育を進めているそうです。これは、点数こそが学力といったこれまでとは、全く違った発想です。知識、技術としてＩＣＴ機器を使いこなし、大人になっても能動的に学び続ける人間となるための基礎を教える、そのような教育が重要だと思います。一人に一台配布するタブレットも、単なる遊び道具の延長となってしまうようならば意味がありません。
そこで、お尋ねいたします。
今後、一人一台のタブレット端末を配布し、ＩＣＴをどのように教育の中で生かしていこうと考えておられますか。
また、ＩＣＴを通して、どのような教育を目指していかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
ＩＣＴ化は、特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立ちます。先述のように、公明党は、十年以上前から、特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立つと、ＩＣＴの活用を訴え、取り組んでまいりました。その流れを引き継ぎ、昨年五月、安倍首相に教育提言をお渡しし、ＩＣＴを活用することにより、障害、不登校、日本語の不自由さなど、様々な理由で教育を十分に受けられない子供たちが秘めている個性と可能性を輝かせる教育をと訴えました。
なかなか会えなかったり、コミュニケーションを取れなかった不登校やひきこもりの子供たちも、生まれたときから身近にデジタル機器があったデジタルネイティブ世代です。手厚い個別対応が可能になるＩＣＴを使ったコミュニケーションや教育により、その子の可能性を大きく開けていけるなら、それほどすばらしいことはないではありませんか。
そこで、お尋ねいたします。
ＩＣＴの活用により、これまで以上に一人一人の個性、可能性を引き出す、きめ細やかな教育の充実が望まれます。区の御見解をお聞かせください。
最後に、在宅療養における多職種連携の強化についてお尋ねいたします。
東京都が二○一六年に策定した地域医療構想に基づく二○二五年に向けた病床の機能分化・連携の影響により、在宅で医療・介護サービスを受けながら療養生活を送り、最期を迎える方が増加することが予想されます。本区におきましては、早くも二○○九年、医療機関と介護関係者、医師会、そして行政で構成する在宅療養支援協議会を設置し、年四回のペースで協議を行い、取組を開始されました。この在宅療養支援協議会は、東京都の中で中央区がどこよりも早く取り組まれたと記憶しております。ただ、在宅療養を選択する方は、当時はそれほどいらっしゃらず、そのため、訪問診療を専門とする医師から、中央区では難しいと伺ったこともございました。
しかし、最近は、在宅療養を選択する方が随分増えてきたと感じております。区が毎年積み重ねてきた区民向けの在宅療養支援シンポジウムや、在宅医療を支える関係者の方向けの研修会により、徐々に区民の間で浸透してきたからでしょう。私が日頃から関わっている区民の方の中にも、在宅療養を利用している方が何人かいらっしゃいますし、その方たちを通じて、訪問医の先生方と面識を持てるようになるなど、以前では考えられないほどの広がりを感じます。
この在宅療養は、訪問診療や訪問看護、そして訪問歯科診療のサービスを必要に応じて受けられるわけですが、訪問歯科診療が必要と思われるのに、手配されていないことがよくあるという話を伺いました。歯科診療といっても、口腔ケアがメインだと思いますが、口腔機能が低下すると、低栄養、フレイル、要介護状態、誤嚥性肺炎の原因となることが知られています。在宅療養を利用される方は、要介護状態の方が多いはずですし、在宅療養利用者こそ、口腔ケアが必要だと考えます。口腔ケアそのものの重要性は、既に広く認知されていると思いますが、在宅療養している方に利用していただけるよう、実際に手配をする役目であるケアマネジャーの皆さんには、改めて認識を強くしていただければと思います。
昨年六月にまとめられた中央区保健医療福祉計画二○一五評価報告書の中には、計画推進委員会の委員が、特養など介護施設入所者への歯科的支援体制の充実と、それに比べて在宅療養の方との間に格差が生じている場合が少なくないと指摘する声が記載されていました。
そこで、お尋ねいたします。
健康のため、口腔ケアの重要性が広く認知されていますが、要介護状態にある方が多い在宅療養の方こそ、歯科診療、口腔ケアが重要だと考えます。現状を踏まえ、区のお考えをお聞かせください。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、今後の経済対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が我が国の経済に深刻な影響を及ぼしていることから、国をはじめ、都などにおいても様々な支援策が講じられております。現在、区では、こうした国や都の支援内容を踏まえ、助成金などの直接的な金銭給付は行っておりませんが、幅広く御利用いただける融資制度を設け、区内事業者の支援を図っているところであります。また、手続等にお困りになる事例もあるため、コールセンターを設けるなど、それぞれの方のお求めになる支援と担当機関を丁寧に御案内するよう努めております。この感染症に係る自粛等の緩和が進む中、一日でも早く地域のにぎわいを取り戻すとともに、区内事業者が安定的な経済活動を再開できるよう、積極的な対応が必要であると認識しております。そのため、緊急融資の創設や区内共通買物券の拡充に次ぐ対応として、商店街等が感染拡大の防止と事業活動の両立を図れるよう、まずは中央区商店街連合会の加盟団体に対して、サーモグラフィー等の配布を行ってまいりたいと考えております。今後は、コロナ禍における状況の変化に対応しつつ、本区ならではの効果的な施策を積極的に講じてまいります。
次に、感染症が及ぼす財政への影響についてであります。
近年における本区の財政環境は、雇用・所得環境の改善に加え、人口増に伴う納税義務者数の増加による特別区民税の堅調な増収に支えられてきました。リーマンショック時には、納税義務者一人当たりの納税額が約一○％減少したものの、納税義務者の増加により、特別区民税自体は八％程度の減にとどまったところであります。しかしながら、平成二十年に起きたリーマンショックの影響は大きく、直後の平成二十一年度には、企業収益の落ち込みなどにより、特別区交付金が前年度比三十一億円もの減収となったほか、その翌年度には、特別区民税も十六億円減少したところであり、回復までにも相当の期間を要しました。今般の新型コロナウイルス感染症では、雇用・所得環境に加え、自粛行動による消費面、そして、企業活動も大きな影響を受けており、リーマンショック時を超えることも念頭に置く必要があります。こうした厳しい財政見通しの中、基金の役割はますます重要となってまいります。これまで着実に積み立ててきた基金を今こそ活用し、感染症の早期収束、地域経済の回復に向け、あらゆる手段を講じるとともに、施策のより効率的な執行や、緊急度等による取捨選択を通じ、基金などの財源確保に努めてまいります。
次に、東京二○二○大会の延期が晴海地区のまちづくりに及ぼす影響についてであります。
本年三月に大会の一年延期が決定して以来、区では、全事業について調査を行い、影響のある六十一事業については、現在、その対応策の検討を進めているところであります。とりわけ、大会後の晴海地区のまちづくりに関しましては、四丁目の複合公共施設と五丁目の小・中学校は、大会が終了しないと着工することができないため、一年後ろ倒ししたスケジュールを予定しております。また、選手村に隣接するほっとプラザはるみのリニューアルにつきましても、着工は一年遅れるところでありますが、令和五年度中には開設できるよう、鋭意検討を進めているところであります。さらに、当該地区には、区施設だけでなく、マルチモビリティステーションや、水素ステーション、晴海ふ頭公園、緑道公園など、東京都が整備する公共施設等もあることから、区といたしましては、引き続き関係機関と整合を図り、地域の声も聞きながら、大会後のまち開きが円滑に行われるよう取り組んでまいります。現在、その対応策の検討を進めているところであります。
次に、本区の地域特性と、コロナ対策についてであります。
日本版ＣＤＣあるいは東京版ＣＤＣの創設を望む意見があることは承知していますが、その在り方、役割、機能などについては、今後の議論が必要であると認識しております。本区では、江戸時代から続く創薬のまち日本橋において、創薬ビジネス支援機能等が整備され、国際競争力の高いライフサイエンスビジネス拠点を形成する国家戦略特区の都市再生プロジェクトが稼働しております。創薬、医療系の創業に関する人材、資金、周辺企業などの基盤が整えられたこの環境において、コロナ対策を牽引するイノベーションが生まれることを大いに期待するところであります。
次に、避難所運営についてであります。
避難所における感染症対策につきましては、避難者はもとより、運営する地域の皆様の安全を守るため、健康状態の確認や手洗い、咳エチケットの奨励など、感染症対策の基本的ルールを示した掲示物を作成するとともに、発熱・体調不良者等との接触を防ぐレイアウトの見直しや、マスク、消毒液など感染症対策物資を確保する準備を進めているところです。一方で、新たな避難所の確保に伴う職員の配備態勢の強化のほか、感染症の疑いのある方への医療的な対応などの課題があり、今後、庁内調整や医師会との協議を行っていく考えです。
次に、避難に関する情報の周知についてであります。
現在のコロナ禍において災害が発生した際には、まずは命を守るため、そして感染症から身を守る上でも、区民一人一人が避難についての正しい知識を身につけていただくことが極めて重要です。これまで、大地震への備えとして、自助の重要性を強く啓発し、在宅避難を中心とした想定下で防災対策を講じてきましたが、まずは、こうした在宅避難に向けた取組を強化した上で、継続した普及啓発活動を粘り強く行っていくことが大切であると考えております。また、大雨や台風による浸水被害に対しては、垂直避難が基本であることに加え、風水害は事前の予測が可能なことから、あらかじめ親戚や友人宅に避難することも有効であることを周知していくことも必要です。区といたしましては、こうした避難の在り方などの正しい情報を区民に提供し、いざというときに的確な避難の判断ができるよう、区のおしらせ九月一日号での防災特集をはじめ、区ホームページや防災マップアプリによる情報発信のほか、防災講演会などの機会を通じて積極的に周知を図っていく予定であります。
次に、キャッシュレス決済についてであります。
国は、令和元年六月、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、令和七年六月までに全国におけるキャッシュレス決済の比率を四割程度に引き上げることを目標に掲げ、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業の推進をはじめ、公共施設や自治体窓口における導入に向けて取り組むこととしております。本区としましても、これまでモバイルレジやｅＬＴＡＸを利用した電子納税などの導入により、区民の利便性や収納率の向上を図ってまいりました。今後、さらなるキャッシュレス決済の導入に当たっては、電子申請など、行政手続のデジタル化と組み合わせながら、その対象事務、決済手数料、システム構築などの課題について積極的に検討を進めてまいります。
次に、福祉の現場における支え手を守る取組についてであります。
介護並びに障害福祉サービスは、要介護者、障害者のみならず、その御家族の生活を支えるために必要不可欠なものであります。そのため、各事業所においては、緊急事態宣言の下でも、必要なサービスの継続的な提供が求められていたところであります。区では、これまでも各事業所に対し、マスクなどの物資を配布するとともに、国や都の情報を適宜発信するなど、感染症対策への支援を行ってまいりました。さらに、現場を支える従事者が安心して働ける環境を整えるとともに、サービス基盤を確保できるよう、減収となった事業所に対して区独自の緊急支援給付金を支給することとし、補正予算案を今回の区議会定例会に提出しているところであります。今後とも、国や都の動向を踏まえつつ、事業所連絡会などを通じて適宜情報の収集・提供に努め、福祉サービスの現場をしっかりと支えるという姿勢で事業所の支援に取り組んでまいります。
次に、在宅療養における口腔ケアの推進についてであります。
在宅療養者の生活機能の改善や誤嚥性肺炎などを予防するためには、口腔機能を低下させないための取組が大変重要であると認識しております。区は、これまでも区民の方を対象とした様々な普及啓発事業に加え、医療機関、介護サービス事業所向けに口腔ケアをテーマに設定した研修を開催しております。また、歯科医師会との連携によるかかりつけ歯科医相談窓口を開設し、訪問歯科診療の利用を促してまいりました。しかしながら、昨年度実施した高齢者の生活実態調査においては、在宅医療サービスのうち、訪問診療や訪問看護に比べ、訪問歯科診療の利用状況が低い傾向が見られました。そのため、引き続き、区民や歯科医等が参加する講演会において、訪問歯科診療の具体的な治療内容や効果を分かりやすく伝えるとともに、ケアマネジャー連絡会を通じてリーフレットを配布し、口腔ケアの重要性を周知するなど、訪問歯科診療の利用を促進してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、教育のＩＣＴ化を通じ、本区が目指す教育の在り方についてであります。
現在、タブレット端末をはじめとしたＩＣＴ機器と併せて、学校と家庭、教員と児童・生徒をつなぐ基盤である学びのプラットフォームの整備を進めているところであります。プラットフォームを活用することで授業と家庭学習の連続性が強化され、これまで以上に授業を補完する効果が高まるものと考えております。また、小学校低学年からＩＣＴを活用できる学習環境を整えることで、これからの社会で必要となる情報活用能力を育成してまいります。今後、予測困難な時代を迎えると言われております。子供たちがこうした時代をたくましく生き抜いていくために必要となる資質・能力を育めるよう、これまで本区が進めてきた基本となる学校教育に加え、ＩＣＴを活用した新しい教育にも積極的に取り組んでまいります。
次に、一人一人の可能性を引き出す教育についてであります。
ＩＣＴの活用は、特別な支援を必要とする子供や不登校傾向にある子供に対する教育にも大変有効であると認識しているところであります。そのため、それらの子供たちが通っている特別支援学級や適応教室においても、今後、ＩＣＴ機器を整備し、一人一人の個性や特性、教育的ニーズに合わせて、効果的な指導や支援を行ってまいりたいと考えております。子供たちに豊かな学びを提供するとともに、可能性を最大限に伸ばし、自立して生きていく力を育んでまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔十六番 堀田弥生議員登壇〕
○十六番（堀田弥生議員）
それぞれの質問に対しましての御答弁、大変にありがとうございました。
今回、コロナに関わる質問が大半を占めましたが、日に日に状況が変わる中、質問の項目、展開の仕方には、正直、随分悩みました。緊急事態宣言や移動自粛は解除され、人の動きも戻りつつありますが、依然、東京都内での感染者数は多く、また世界的には、世界全体で新たに確認された感染者は十八万人を超え、日々過去最高を更新しているということですし、決して楽観視はできない。また、こういうときにこそ、第二波に備えなければならないとの気持ちで質問をいたしました。
まず、コロナが本区に及ぼす影響という質問に対してでございます。
先週末、移動制限の解除後、初めて迎えた週末でございました。全国各地で人のにぎわいが戻ってまいりました。航空券予約やホテル稼働も徐々に回復してきたと報道されており、大変喜ばしいなと思っております。ただ、感染の第二波や大規模災害が発生すると、たちまち崩れ去ってしまうということをしっかり直視して、今のうちに万全の態勢を取ることが必要です。
今回、今後の経済対策、本区財政への影響、また、まちづくりへの影響をお尋ねいたしました。景気も、また働き方の変化も、また人の移動も、全て不確定要素が多い中ではございますけれども、いずれも今後の状況、また動向を敏感に把握しながら、手を打つべきときは迅速に打つということを重ねてお願いしたいと思います。
次に、コロナ禍を受けての対策でございます。
まず、防災対策につきましては、避難所での三密を避けるというテーマは、テレビ番組等でも多く報道されておりまして、それを主張している方は、ある程度認識をしていただいていることと存じます。本区ならではの情報提供、また日頃からの周知に今後も努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、避難所の運用というのは、現場になるほど本当に大変で、困難も伴うかなと思いますが、その点もお取組をお願いいたします。
キャッシュレス決済のほうですが、こちらは二十九のモニター自治体の中に、二十三区内でも台東区と中野区が入っておりまして、それぞれ二○二一年度の導入を目指して動いているということで情報がございます。本区でも、積極的にといいますか、前向きに御検討いただいているということですので、なるべく早い時期での導入をお願いできればと思います。
次に、福祉の現場における支え手を守る取組ということでございます。
こちらは、本当に恐怖と闘いながらといいますか、一生懸命働いてくださっている皆様に本当に感謝しかないんですが、その方々を守っていくためのお取組、これまでも十分していただいているとは存じますけれども、今後もまた、交付金も活用していきながら、十分にしていただきたいと思います。また、その方々を守る環境、せめてもという思いで慰労金が今回支給されることになりますので、必ず手元に届くよう、くれぐれも事業者の方への指導をお願いしたいと思います。
ＩＣＴ教育ということでございます。
一人一台のタブレット配布は必要でありますし、また必須なんですけれども、それが目的ではない、それが目的になってはいけないということを改めて確認したいという思いからの質問でございました。大人になっても能動的に自ら学び続けていく、人間の形成の基礎をこのときにお願いしたいなと思います。子供を誰一人取り残さない教育、つまるところ、子供の幸福のための教育であるかなと思っておりますので、その点、お願いいたします。
教員の皆さんも、ＩＣＴだけではなく、様々取り組むべきこと、対応すべきことが増える一方かなというふうに思っておりまして、大変だと思うのですが、未来ある子供たちのために、全力で関わってあげていただきたい。また、教育委員会は、そのサポートをこれからもお願いいたします。
最後に、在宅療養における訪問歯科診療でございますが、在宅療養を利用している方々がどのような状態でいらっしゃるのか、その情報というのは、ケアマネジャーが一番最初に、また一番よく知っていらっしゃるわけで、ケアマネジャーに訪問歯科診療の知識を持っていただきたいという思いでございました。そういう協議会で周知していただけるということでございましたので、その点、しっかりとお取組をお願いしたいと思います。
中央区が、このコロナ禍を乗り越えて、さらに魅力ある区へと進化することを祈りつつ、以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
中央区議会区民の風の渡部博年です。会派の一員として、第二回区議会定例会に当たり、さきに提出しております質問通告書に沿って発言させていただきます。一般質問第二日目ということで、さきの質問者と項目が重なる部分もあるかと思いますが、視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。区民の安全・安心、そして健康をはじめとする福祉向上が感じられる御答弁を区長並びに関係理事者の方に切にお願いいたします。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、治療を受けられている皆様にお見舞いを申し上げます。
また、この間、医療・介護業務に従事された方々に対して、深く敬意と感謝を申し上げます。
昨年十二月頃から中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、全世界で感染者数八百万人以上、亡くなられた方約四十四万人、日本では、感染者数一万七千人強、亡くなられた方九百人強、本来であれば七月から開催される予定であった東京二○二○大会も一年延期され、現在もワクチンをはじめとする特効薬は開発されておらず、全世界で猛威を振るっています。
日本においては、五月二十六日に緊急事態宣言が解除され、この間、区、医療従事者の方々をはじめとする多くの区民の方々の努力によって経済活動も徐々に活性化してきましたが、再度陽性になるなどの症例がある中、第二波、第三波の感染も言われているところであり、これからも行政と議会が先頭になり、区民の皆様と共に努力していくことが重要であります。
先日、区民の方から、お電話をいただきました。その内容は、通常時の情報提供と違い、このコロナウイルス感染症の緊急時には工夫をしていただき、テレビなどは情報過多で、何が正解なのかが分かりにくいので、行政の正確な情報を私たちに迅速に提供していただきたいというものでした。
区の情報提供の場としては、ホームページ、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、区のおしらせなどがありますが、コロナウイルス感染症のこの時期に、他区のホームページを見たところ、別枠でバナーがつくられ、目立つ対策がなされ、関連するものについても分かりやすくなっていました。以前も広報全般で質問させていただきました。平成二十五年にリニューアルを行い、その後も改善はされたと思いますが、災害時対応のホームページの開設が必要であり、システム上の課題があると聞いていますが、この間の対応や区民の皆様からの御意見などを総合的に考えたときに、全面的に改善すべきであると考えます。
同様に、区のおしらせちゅうおうについても、通常時と緊急時の紙面の在り方に変化を持たせることで緊急性をアピールできるのではないかと考えます。配布体制についても、考慮する必要があると思います。また、掲示板の在り方として、デジタルサイネージの活用で、速達性、正確な情報の提供にもつながるものと思います。コロナウイルス感染症の状況下では、外出自粛などで行動規制が行われる中で活用できるものであり、この課題解決には区内Ｗｉ‐Ｆｉネットワークの構築が必要であると申し上げてきたところであります。
区施設内での環境整備も、現状では確立されていない中で、大変な作業であるわけですが、まず区施設での整備を行い、拡大することが必要であり、学校の環境整備については、学校間ネットワークの活用も含め、早急に全ての学校で整備すべきだと思います。この活用については、非常時にも重要な役割を果たすものと考えます。
これも以前から質問して、適材適所に、新規採用も含め、増員していることについては理解していますが、以前は、保健所も、区には二か所あり、きめ細かな体制を確立していたわけですが、コロナウイルス感染症の事例で、人員が足りず、疲弊していた現状と、介護現場の最先端のおとしより相談センターなどの介護関係職員、今後としては、晴海特別出張所、学校など、新たな施設建設や、人口二十万人を見据えた職員数について、しっかりと考えなければならないと思っています。
いろいろと申し上げたところでありますが、お聞きしたいことは、第一に、区のホームページの在り方について、どのようなお考えをお持ちであるか。
第二に、同様に、区のおしらせの考え方についてどうお考えか。
第三に、高齢者を含めて、多くの方に区の正確な情報を迅速に伝える手段をどうお考えか。
第四に、区施設及び区内Ｗｉ‐Ｆｉネットワーク構築について、どのようにお考えか。
第五に、中央エフエム及び緊急告知ラジオの活用が行われたのか。
第六に、将来を見据えた職員体制の確立について。
第七に、国・東京都、その他の行政組織との連携強化を進め、正確な情報収集体制の強化について、それぞれお答えいただきたいと思います。
次に、区内中小企業就業者対策について伺いたいと思います。
六月一日時点で、全国で、百日もたたずに二百件を超えるコロナウイルス関連倒産件数となり、三十九都道府県で発生し、東京都では四十三件となり、現在でも増えている状況であります。業種別では、ホテルが三十九件、飲食店二十四件、アパレル・雑貨等が十六件で上位であり、負債額五億円未満が全体の七二％を占めています。区としては、早い時期に緊急融資、ハッピー買物券の発行枚数を増やし、プレミアムを二○％として景気刺激策を実行しているところでありますが、コロナウイルス感染症前の客足に戻るには時間を要することが予想できます。業種によっては、資金繰りをはじめ、経営に影響が出てくるのが数か月後という状況も考えられる事例もあると思います。区内企業は本当に努力しています。区としては、三万七千社企業の今後の動向を注視していくことが重要であると考えます。
また、非正規労働者の解雇や雇い止めの人数は、五月二十九日時点では二千三百六十六人、六月五日時点では四千九百四十三人、二月から五月二十四日の労働者全体の解雇・雇い止めは二万九百三十三人と厚生労働省が発表しました。四月の失業率は二％台と低水準でありますが、潜在的失業者は多数いるとの報道もあります。政府の雇用調整助成金制度により、失業率の上昇につながらず、失業ではなく休業状態となっていると推測ができます。今後の感染の状況により、失業率も上昇しかねないところであります。
過去の失業率が上昇したときといえば、バブル崩壊時、リーマンショック時などが思い浮かびます。一九九八年の金融危機のときに、自殺者は初めて三万人を超え、二○一一年まで三万人強が続く傾向でした。主な原因としては、健康問題と経済などの要因の割合が多く、健康問題については、失業によりメンタルヘルス不調による鬱病などを発症し、それが自殺につながった可能性が、研究により報告されています。
そこで伺います。
第一に、中小企業が元気でなければ、地域活性化につながらないと考えます。区としての景気対策についての追加策を含め、今後の考え方について。
第二に、区内事業所の雇用環境について、東京都及びハローワークなどとの連携強化、区の景気動向調査と相談業務のさらなる充実により、状況把握を迅速に対応していくことがさらに必要と思いますが、どのような対応をお考えか。
第三に、失業などによるメンタルヘルス対応、生活面・経済面が主な要因とされている自殺対策も、相談業務をはじめとする施策のさらなる充実を行う必要があると考えますが、どのように進めていくのか。
第四に、医療機関の疲弊が言われているところであり、区内医療機関、医師会との連携を深め、多方面にわたる支援策をお知らせください。
次に、保育園、幼稚園、学校、高齢者施設、障害者施設、区民館、図書館をはじめとして、区施策の根幹に及ぶ施設の休館、サービスの休止など、多くの区民生活を激変させる影響を及ぼしているところであり、緊急事態宣言解除後も、東京都では感染者も少なからず発生しているところでありますが、十二日から第三ステップに移行し、経済活動も再開したところであります。
この間の課題として、まず新学期からの学校教育及び教育現場であります。学校と家庭の連絡体制については、一定程度確立されてきたところでありますが、授業の遅れなどを土曜事業、夏休みの短縮などで対応していく方針が出されております。文部科学省発表の学校感染予防マニュアルに沿った対応がされていくことと思います。他府県では、児童間交流、帰り道での遊びなどでクラスターが発生したという事例が報告され、学校の建物形状や人数に応じて適宜対応を強化し、幼稚園、学童クラブ、プレディにおいても同様に行うことが必要であると考えます。また、梅雨の時期に入り、大雨、台風などの自然災害に対しても、学校は避難所であります。
高齢者施設については、本区でもクラスターが発生している現状で、検証結果を生かした施設運営の在り方が問われ、通所施設においては、学校同様の対策、リスク管理が求められています。規制緩和を行うことと同時に、第二波、第三波の感染拡大につながりかねない状況にもあります。
そこで、伺います。
第一に、学校授業に関しては、区教育委員会の指針の下、進められることと思いますが、これまでと違い、短期間になることを踏まえた学習が必要と考えますが、そのフォロー体制も含めて確認したいと思います。
あわせて、運動会や宿泊研修をはじめとして、学校行事が中止となっていることで、学年、クラスのまとまり、集団行動などの観点から、代替施策を考えているのかどうか。学童クラブ、プレディの対応方針もお知らせください。
また、このような長期間学校休校となる事例はなかったところであり、課題として残り、これまでも質問をしてきましたＩＴ化の推進、ただタブレットの配布だけでなく、教育センターを中心とする授業コンテンツ作成による家庭学習の推進など、この状況を経験した中で、トータル的な考え方を構築していくことが重要であると考えますが、どのように推進していくのか、お知らせください。
第二に、特別養護老人ホーム、小規模多機能施設、通所施設、通いの場などの高齢者施設全般での第二、第三波にならないための考え方について、入所施設での家族との面会は入所者の元気につながるとも考えます。学校教育のＩＴ化だけではなく、高齢者施設についても考慮していくことが重要であると思いますが、どのようなお考えか。また、外出機会の減による運動機能低下にならない、感染リスクの高いと言われている高齢者の皆様に対しての、自分自身、家族全体で取り組むことで対処できる方法の周知方法について伺いたいと思います。
第三に、区関連施設での感染リスク低減方針が出されていますが、図書館をはじめとする人が集まる施設での対策強化策をお示しください。
次に、今年度、中央区地域防災計画の改定が行われることとなっています。平成二十七年に地域防災計画制度の創設、高層住宅の防災対策の充実、避難指示などの判断基準の明示など、国・東京都の改正を受けて実施されたところであります。これまでの地域防災計画の中でも医療介護体制という項目が設定されていますが、コロナウイルス感染症については、防災危機管理室が主体となり、対策を行ってきた経緯があり、委員会でもお聞きしましたが、中央区新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。地域防災計画の改定を行う上では、防疫項目の充実が必要であると考えます。
そこで、伺いたいことは、今回の防災計画改定の考え方について、これまでの対策のアップグレードとともに、グローバル社会となって、日本の方針としても、観光立国を目指し、全世界から多くの人が訪れる状況や、コロナウイルス感染症など、新たな課題が出てくる現状を踏まえていくことが求められていると思いますが、各計画との再度の整合性を求めていくことと基本的考え方をお知らせください。
次に、中央区における財政展望について伺いたいと思います。
区の人口も十七万人を超え、順調な人口回復に裏づけされた区民税についても、令和元年度と本年度を比べて、当初予算ベースで約二十四億円の増となっています。しかし、コロナウイルス感染症による日本経済減速によって、企業収益後退、給与減収の可能性があり、将来の区財政に影響を及ぼすこととなる可能性があります。
歳入のもう一つの大きな要因の都区財政調整についても、法人二税の落ち込みも視野に入れていく必要があります。本年度当初の財政調整基金は約二百四十億円、コロナウイルス感染症対策で補正予算などを行い、約百億円の繰入れをしていることを考えたときに、中央区の将来展望、特に東京二○二○大会後のまちづくりも含めた大きな課題に向かうときに、不安を感じるところです。また、国は国債の発行、東京都は基金の取崩しにより対策を行っているところであり、いつ経済が以前の水準まで回復するかが課題であると思います。
そこで、伺います。
第一に、区が行っている事業の最低限必要な財政規模について。
第二に、都区財政調整の将来展望について。
第三に、区の将来の基金の在り方について。
第四に、東京二○二○大会後の財政展望について、どのような影響があるか、お知らせください。
これで、私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、区のホームページの在り方についてであります。
区のホームページは、誰もがいつでも必要な区政情報を得られるように、正確で分かりやすく発信しているところです。新型コロナウイルス感染症に伴う様々な情報に関しましては、トップ画面に緊急情報欄を設け、情報を整理するとともに、迅速な提供に努めております。今後、他自治体も参考に、デザイン面も含め、より使いやすいホームページについて検討してまいります。区のおしらせについては、区民の約七割の方が区政情報を得る手段として活用されており、読みやすさ、分かりやすさに注意を払いながら、正確な区政情報をお知らせするものと認識しております。四月七日に緊急事態宣言が出された際には、四月二十一日号の最終校正直前に記事の入替えを行い、新型コロナウイルス感染症に関する区民皆様の相談先を一面でお知らせしたところです。しかし、紙媒体であることから、迅速性に劣る面があり、即時にお知らせしなければならない情報につきましては、ホームページやＳＮＳを活用しております。高齢者も含めて、区民への情報提供につきましては、全ての方々に分かりやすくお伝えするため、一覧性のある広報紙をはじめ、即時性の高いホームページやＳＮＳのほか、ケーブルテレビやコミュニティラジオなど、様々な媒体の持つ特性を生かして、充実を図ってまいります。
次に、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備についてであります。
本区では、これまで観光と防災の両面から、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備を進めてまいりました。観光面においては、観光情報センターや中央通り、晴海通りなどにアクセスポイントを整備したほか、江戸バス内でもＷｉ‐Ｆｉを利用できるようにし、充実を図っております。防災面においては、本庁舎や両特別出張所、全ての防災拠点など四十五施設にＷｉ‐Ｆｉ環境を整備し、災害時に活用できる態勢を整えております。現在では、民間事業者などによるアクセスポイントの整備が進んでいることに加えて、アクセスポイントの位置が分かり、容易にインターネットに接続できるスマートフォンアプリが配信されるなど、Ｗｉ‐Ｆｉ環境が整ってきていると認識しております。また、スマートフォンでは、ＬＴＥ・４Ｇなどの携帯電話用通信回線規格を利用したインターネット接続も多く利用されているところです。今後につきましては、観光・防災両面におけるニーズや技術の進展などに留意しながら、各施策の目的と役割に合わせて、情報通信環境の整備に取り組んでまいります。
次に、中央エフエムと緊急告知ラジオの活用についてであります。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、緊急事態宣言は出されたものの、都市封鎖には至らなかったこともあり、災害協定に基づく災害情報の提供は要請していないところです。しかしながら、中央エフエムにおける本区の広報番組では、緊急融資や相談窓口の案内などをはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための注意喚起を行っております。さらに、中央エフエムにおいても、区のイベントの中止やマスク着用の呼びかけなどを繰り返し放送したり、自社の企画番組を新型コロナウイルスに特化した内容に変更し、緊急融資や特別定額給付金などの案内について視聴者への周知を図っていただいております。今後、災害情報を放送することになった際にも、区民の皆さんの必要とする情報が適宜速やかに放送できるよう、中央エフエムと連携してまいります。
次に、災害時や将来を見据えた職員体制についてであります。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、保健所における電話相談をはじめ、緊急資金融資等の受付整理、緊急事態措置相談センターの運営など、業務の状況に即して、組織を超えた応援体制を取ってまいりました。今後とも、災害等の非常時におきましては、業務継続計画を基本に、時々の業務の実態を十分に踏まえながら適切な人員調整を行うことにより、柔軟かつ機動的な職員体制を確保していく考えであります。また、二十万都市を見据えた職員体制については、晴海地区における公共施設の開設に備え、今年度から計画的に人員を配置しているところですが、将来的な事務量の増加等を踏まえた職員数のシミュレーションを行いながら、今後の採用計画を検討してまいりたいと考えております。その際には、簡素で効率的な執行体制という観点から、ＩＣＴ化による働き方の見直しを含めた業務改善と併せて、会計年度任用職員や任期付職員の活用など、様々な手法により人材確保を図ってまいります。さらには、民間活力の活用や地域との協働をより一層推進することにより、多様化する区民ニーズにもきめ細やかに対応できる体制づくりを目指していく所存であります。
次に、関係行政機関との連携と情報収集体制の強化についてであります。
地震や水害などの災害時と同様に、今般のコロナ禍においても、関係行政機関との緊密な連携の下、区民に正確な情報を発信していくことは、区の重要な責務であります。その上で、国難とも言える現在の状況下においては、経済支援や医療対策といった様々な分野の情報が国や都の関係部局等から区の各担当部署へ伝達されることから、対策本部などの場で情報を集約し、庁内での共通認識の下に、総合的な対策に取り組んできたところであります。六月十九日をもって、休業要請については全面的に解除されたところでありますが、第二波に備える上からも、今後とも関係行政機関等とのより強固な連携と情報収集・発信に全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、今後の景気対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、極めて多くの区内事業者に深刻な影響を及ぼしております。こうした中、中小企業の発展や地域産業の振興は、まさに本区の生命線であり、従来にも増して積極的な対応が必要であるものと認識しております。そのため、区では、緊急融資制度を創設したほか、ハッピー買物券の発行総額を飛躍的に拡大して販売し、区内事業者の支援を図ってきたところであります。また、一日でも早く活発な経済活動が再開できるよう、引き続き有効な支援策を講じていく必要があることから、まずは中央区商店街連合会の加盟団体に対して、サーモグラフィー等を配布してまいりたいと考えております。今後とも、コロナ禍における社会経済状況の変化に柔軟に対応しつつ、地域のにぎわいや事業活動の活性化に効果のある施策を積極的に講じてまいります。
次に、区内事業所の雇用環境についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、企業の採用などをはじめとした雇用環境が厳しくなることが想定されます。区では、従来から、中央区地域雇用問題連絡会議を開催し、ハローワークや中央労働基準監督署、東京都社会保険労務士会中央支部などの関係機関と意見交換を行っているところであり、引き続き緊密な連携を図ってまいります。また、事業者や求職者などを対象に、ハローワークとの共催により、求人説明会や職業相談・就職ミニ面接会などを開催しておりますが、さらに効果的な事業展開を図るため、都や近隣自治体などの関係機関とも連携を強化してまいります。
次に、自殺対策についてであります。
令和元年八月に策定した中央区自殺対策計画の基本理念、「中央区に関わるあらゆる人々の生きづらさの軽減」を推進するには、区民が自殺を図る前の早い段階から、様々な相談に丁寧に対処することが重要です。そのため、全庁的なネットワークを構築するとともに、自殺対策協議会において、警察、消防、医師会、救急基幹病院など関係機関との連携を図っているところです。一般的には、都やＮＰＯ法人の自殺相談ダイヤルの周知に努めておりますが、今回の新型コロナにより、経済面での困窮が想定されることから、生活困窮者の自立を支援する窓口につなげるとともに、精神面で不安のある方については、保健所・保健センターの精神科医が相談に応じるなど、連携して対応してまいります。
次に、医療機関に対する支援策についてであります。
第一波では、ＰＣＲ検査の実施場所が限られたことから、帰国者・接触者外来に患者が集中し、過度な負担がかかったと聞いております。第二波では、新型コロナ患者数の増加が見込まれることから、軽症者はかかりつけ医で対応し、中等症、重症者は基幹病院で対応していくなど、役割分担を進めていく必要があります。このため、保健所、医師会、聖路加国際病院の間で一層の連携強化を図ってまいります。区といたしましては、医師会や帰国者・接触者外来に対して、医療用マスクの配布や感染防護具が不足した際の譲渡、新型コロナに関する研修会の開催などを実施してきたところであります。医療施設の安定的な運営の支援に関しては、都道府県の所管事項であることから、国や東京都に様々な機会を通して、引き続き強く支援を要望してまいります。
次に、高齢者施設での感染防止の考え方と面会についてであります。
高齢者が新型コロナウイルスに罹患すると重症化しやすいため、高齢者施設の感染拡大防止対策の徹底が大変重要です。今後の第二波に向けた対策として、敬老館や通いの場などにおいては、来館時の健康状態の把握や消毒、マスクの着用、人との距離の確保などが大切となります。また、入所施設においては、感染症を持ち込ませないことが重要であり、職員の健康管理や感染経路を遮断する取組が必要であります。そのため、特別養護老人ホームなどの入所施設では、面会の自粛を行い、本人の様子を電話や写真つきの手紙などで家族にお知らせしました。さらに、その長期化に伴い、家族に会いたいという本人の希望や、本人の体調等を心配する家族の声を受け、ＩＣＴを活用したオンライン面会も開始しております。今後は、直接会いたいという要望に応えるため、各施設の環境に応じ、例えば窓越しで面会を行うなどの取組を進め、本人及び家族の心のケアが図れるよう支援してまいります。
次に、高齢者の運動機能低下を防ぐ取組及び周知方法についてであります。
自粛生活の長期化で家に閉じ籠もり、人と接する機会が減ったことにより、フレイルや認知機能低下のリスクが高まりました。そのため、区では、自宅での運動や食生活、口腔ケアなど、高齢者として気をつけたいポイントをホームページに掲載し、周知するとともに、特に運動については、粋トレの動画をテレビ広報で放映しているところです。また、全高齢者にお送りする「介護保険つうしん」で、新型コロナウイルス感染拡大防止や健康管理について特集し、電話、手紙、ＳＮＳ等を活用した家族や友人との交流を呼びかけました。さらに、高齢者の孤立を防ぐための取組として、敬老館からの「お元気ですか？コール」や民生・児童委員からのひとり暮らし高齢者等への電話等による見守り活動を実施したところであります。今後とも、様々な機会や情報発信ツールを活用し、高齢者の運動機能の低下や孤立化を防ぐ取組に努めてまいります。
次に、区施設における感染防止策についてであります。
六月八日に東京アラートが解除され、九日午前零時をもって都の緩和措置もステップ３へ進んだことを受け、区施設についても、段階的に再開していくことを先日公表したところであります。一方で、夜の街関連や院内感染などで都内の感染者が一定数発生していることを考えますと、第二波に備え、継続した感染防止の取組が極めて重要であります。したがいまして、区施設の再開に当たっては、都の感染拡大防止ガイドライン等を参考に、手洗いの徹底やマスクの着用、ソーシャルディスタンスを保つこと、会議室等の定員の半分以下を参加人数とすることなどの基本的な対策を講じてまいります。特に、イベント等に参加する場合には、事前の案内により、あらかじめ体調管理の留意事項をお示しすることや、多くの人が集まる施設においては、予約制により混雑緩和を図るなど、より一層の感染リスクの低減に努めることとしております。今後とも、区施設の運営やイベント等の開催に当たっては、国や都の取組と歩調を合わせ、新しい日常に即した適切な感染防止策を講じてまいります。
次に、地域防災計画の修正についてであります。
地域防災計画は、前回の修正以降、約五年が経過し、この間発生した熊本地震や令和元年台風十九号などの教訓を踏まえ、防災拠点や高層住宅における地域防災力の向上、河川氾濫等の水害対策、医療救護体制の充実等に加え、新たに他の自治体からの応援職員や物資の受入れ態勢を盛り込むこととしております。また、災害関係法令等を反映することはもとより、保健医療福祉計画等の関連する計画との整合性を図り、防災対策の総点検を行うことを基本的な考えとしております。さらに、今般のコロナウイルス感染症対策についても、三密を避けた避難所の運営や衛生環境の充実など、感染症対策に関する基本的な方針を地域防災計画に位置づける考えであり、今年度末の策定に向けて、可能な限り新たな課題等への対策を盛り込んでまいります。
次に、今後の財政展望における最低限必要な財政規模についてであります。
区は、住民に最も身近な基礎自治体であり、住民の命と健康、そして日常生活に不可欠な行政サービスを提供しております。そのため、現在区が行っている行政活動のほとんどが欠かすことのできないものであると認識しております。なお、本区の標準的な行政サービスに要する一般財源額を表す標準財政規模は約五百四十億円であり、特定財源が全体の四割強と仮定すると、財政規模は九百億円から一千億円程度となります。
次に、都区財政調整の将来展望についてです。
平成二十年に起きたリーマンショック時の本区の状況を振り返りますと、直後の平成二十一年度には、前年度比で三十一億円もの減収となり、調整税が平成二十年度以前の状況にまで回復するのに、おおむね五年程度を要しました。今回の感染症による影響は、このリーマンショック時を超えることも念頭に置かなければならないものと考えております。基金については、感染症対策に伴う補正予算により、既に財政調整基金を三十億円取り崩すこととしており、今後の追加対策や税収減などを見据えますと、基金残高はさらに減少するものと考えております。しかしながら、財政調整基金の設置目的は、経済の変動による財源不足や災害などやむを得ない経費の財源とするものであり、言い換えれば、今回のような状況にしっかり対応できるよう、これまで着実に積み立ててきたものです。今後も、毎年度の収支等を見据え、将来需要や災害などの危機に備えた積極的な積立てに努めてまいります。東京二○二○大会後の財政展望については、今回の感染症による中長期的な影響を見極めるとともに、施策全般にわたり、緊急性等の観点から再検証を行い、厳しい財政環境にあっても、必要な行政サービスを提供し続けられる財政基盤を堅持してまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、臨時休業明け後の学校におけるフォロー体制についてであります。
臨時休業期間中の学習の遅れを取り戻すことができるよう、夏季休業期間の短縮のほか、土曜授業の回数増加など、年間指導計画を見直し、必要な授業日数の確保に努めております。また、例年とは異なることから、学年ごとに学習内容の定着状況を確認するとともに、授業時間の設定に一層の工夫を加えるほか、きめ細やかな補習を着実に実施するなど、学力の定着に向けて学校の総力を挙げて取り組んでまいります。中止となった学校行事の代替につきましては、日常の学習と関連づけた発表会や運動記録会等、児童・生徒の学習の成果を発揮する場を設け、集団への所属感や連帯感を高められるよう、各学校の実態に応じて実施してまいります。
次に、学童クラブとプレディについてであります。
コロナ禍における学童クラブとプレディは、保護者の就労要件や個別の事情などから、御家庭での対応が困難な児童の養育に取り組んでおり、緊急事態宣言解除後についても同様に、御家庭のセーフティネットとして維持してまいりました。企業経済活動が本格化し、学校活動が再開される中、放課後対策に関するニーズは増加するものと認識しておりますが、三密回避など、十分な感染防止策を講じ、安全面を最優先に取り組んでまいります。さらに、子供たちが自由に遊び、そして学ぶ機会を提供することは、子供たちの健やかな成長に有意義であり、今後は、感染状況を注視しながら、スポーツ活動等の再開についても検討してまいります。
次に、ＩＣＴ化の推進と新たな環境の構築についてであります。
今回の長期間にわたる臨時休業中における朝の声かけや試行的動画配信など、家庭学習の支援に係る取組の中で、ＩＣＴ機器を活用した教育の有効性を改めて認識したところです。このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現のために、家庭と連携して、授業の補完的な役割を担える新たな学びのプラットフォームとなる教育環境の整備について検討しております。今後の不測の事態にも適切に対応できるよう、家庭学習を支援するための学習課題の提供や教育動画コンテンツ等の提供を着実に進め、児童・生徒の確かな学びが保障できるよう取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
国の方針が、専門家会議はこういった方針がありますねということの裏づけが、まだ国で出されてないというのが正直な話だろうと思います。結局、ある意味、国が決めたものを中央区なり各地方自治体に下ろしてくるときには、各省庁によってばらばらに下りてくるということが一番の混乱のもとだったんだろうというふうに思います。そういったことも含めて、やはり区として、情報収集の混乱を避けるために、しっかりと対応していただきたいなと。そうでなければ、結局、現場が疲弊してしまうというのは、そういうところで生まれてくるんだろうなというふうに思っておりますので、そういったことを含めて、しっかり対応していただきたいなと思っております。
それは、結局、ＰＣＲ検査においても一緒なわけで、どういうふうにやるかということも国でしっかり定めていないわけですから、それができるわけでもない。区が独自にやろうとしても、そのお金はどうするのかということだって決まらない。その膨大な費用についても、区が負担できるかといったら、負担できないということになっていくだろうというふうに思いますので、国にしっかり対応していただかないと、中央区に至っても、そういった対策が取れないということですので、これはしっかり要望も含めて、連絡体制の強化をさらに図っていただければ幸いだというふうに思っております。
職員体制についてもそうでありますし、いろいろなことを含めて、これから将来のこと含めて考えたときには、もう二十万人という人口が見えてくる中で、今までの行政大綱、効率化大綱も含めて、あったわけですが、この前の国会の答弁で総務大臣がいろいろ言われておりました。各自治体で人数は、採用のことも含めて、決めてもいいということで、本区はそれなりにしっかり対応されているということで、職員数も増えてきているところですけれども、やはり今までと違った区民ニーズがあるということを踏まえた上で、今回のコロナの対応で、いろいろな職場の人たちが職域を越えて、いろいろ対応されてきたわけですけれども、それでも対応が追いつかないという状況が生まれたところでもあると思います。
保健所などは、特にそうだと思います。保健所の職員が東京都のコールセンターに行ったり、自前でコールセンターをつくったり、いろいろなことをやっていたということを考えたら、今の保健所の体制というのは、今回のコロナの関係でいえば、本当にきつきつだったんだろうなというふうに感じますので、専門家の人が必要になるかもしれませんし、そういったことも含めて、しっかり対応ができるような体制を構築していただきたいなと。それは、ひいては区民の健康と安全のためにつながるわけですから、そういったところもしっかり、職員の体制も含めて、やっていただければありがたいなというふうに思います。
それと、最初に質問しましたホームページ等のメディアの関係のお話ですけれども、ホームページは、やはり二十四時間、区の事業をしっかり反映して、それを理解してもらって、区民の人たちが、こういう時期であれば、申請の仕方は全てそれを見れば分かる、書類も分かるということが本来の筋であろうと思います。今回、変な言い方をしたかもしれませんが、常に研究・調査もされて、対応されているというふうに思いますが、やはりホームページの関係については、もうちょっと目立つようにしていただいて、五年経過しているという中でいけば、この業界は技術革新も激しいわけですので、そういったところも含めて対応していただきたいなというふうに思います。
それと、区民の七割が区のおしらせで情報を得ているということでありますが、一つは、区のおしらせは新聞折り込みと町会配布の二通りがあります。新聞を取っている方と、区の自治会等の町会配布の枚数でいえば、やはり若干差異があるわけです。全てのものが毎回毎回一人一人にいっているかというと、新聞を取っていない高齢者の方もいるし、新聞を取っていない若者もいるということを考えた中でいけば、では、こういう緊急時にはどういった対応がなされるべきかというのをやはり考えていかなければいけない。それは大変なことであるとは思いますけれども、やはり本当に紙面を通してしっかり見てもらいたいというものに関しては、そういう対応をしていかなければならないんだろうというふうに思います。そういうことも含めて、しっかり対応していただければと思います。
高齢者のほうのことも含めて、緊急事態宣言解除後の教育現場のことも含めて、いろいろお聞きしましたけれども、今回、なぜこういう質問の仕方をしたかというと、全て確認をしたかったんです。区の対応をどういうふうにしていたのかということを確認したかったのが第一です。それをこの質問で聞いて、答弁をいただいて、私自身もそれをもう一度頭の中にたたき込んで、区民の方々から、どういったお話が来ても、しっかりそのことに対応できるようにしていきたいということで、今回、質問をさせていただきました。
それも含めて、これからなすべきことというのは、やはり区の行政の皆さんを含めて、しっかりこれから見ていっていただいて、現場の人たちの苦悩というか、苦労を吸い上げていただいて、やっていただかないと、本当に改善できないし、これから、これが生かされるか、生かされないかということも含めて、地域防災計画も今回改正されて、それも今回のコロナの感染症も含めて対応されるということでございますので、それも含めて、区内の全体の安全・安心も含めて対応していっていただいて、いろいろな計画がある中で、これも検討して、ちゃんと調整していただけるということだったので、これ以上は申しませんが、関係の条例や要綱も含めて、いろいろなものがあると思いますけれども、そういうものをしっかり調整していただいて、一つにまとめて、大きなものがあるわけですから、それをしっかり対応していただかなければしようがないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
財政規模については、ある方から電話をいただいて、言われました。ほかの区は三万円から五万円の個人的な支援をしますということで、区の名前は言いませんけれども、そういう区があるけれども、中央区はやらないのかということでありまして、私自身が答えたのは、今、区長にお答えいただいたとおり、本区は、基本的には、こういうことで、お金が約九百億円から一千億円ぐらいかかりますよと。皆さんの福祉だとか、いろいろなものをやるのに、そのぐらいかかりますと。そのほかに基金というのがありますけれども、それを使ってしまったら、これから先の対応については、区民税だとか、そういうものに反映されてしまう可能性もありますねということも含めて、今、重要なのは、こういうことだということでお話をしてきたわけですけれども、今日もそれを再確認させていただいて、こういうことを言われましたら、区民の皆さんに、しっかりそういうことも伝えていきたい。
また、東京都なり、国なりが第二回目の補正予算を決めた後の対応についても、区としてもしっかり区民に知らせていただきたい。事業者にも知らせていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時十八分 休憩
午後四時四十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三番梶谷優香議員。
○三番（梶谷優香議員）
立憲民主党新風会の梶谷優香です。令和二年第二回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。一般質問の二日目となり、質問が重複する点もあるかと思いますが、区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、再度の御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にはお悔やみ申し上げます。
また、現在、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
そして、日夜治療に当たられている医療関係者の方々、その御家族、さらには新型コロナウイルス感染症と闘っている全ての人々に心から敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症に関して質問をさせていただきます。
中央区では、特別定額給付金について、五月十五日からオンラインによる申請が、五月二十二日からは郵送による申請が始まりました。処理に時間がかかってしまっているようですが、現時点で申請世帯に対する支払い済み世帯は何％程度なのでしょうか。
現在も郵送での申請を受け付けている段階ですが、現時点で申請していただいている世帯の処理が完了するのは、いつ頃と見込まれているのでしょうか。
中央区では、区内中小小売店等への支援事業として、毎年販売している区内共通買物券を、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策として、発行総額を十八億円に増額し、プレミアムを二○％に拡充して販売をしました。購入希望数が販売予定数を超えた場合は抽せんとなっていましたが、五月一日から五月十八日の期間内に二万八千九十五件の申込みがありました。販売予定数には満たなかったわけですが、余った券はどのように使う予定なのでしょうか。再度追加申込みを受け付けるなど、今後の対応を教えてください。
港区では、親が新型コロナウイルス感染症に感染して入院やホテル隔離が必要になったときに、ホテルのワンフロアを借り上げ、幼い子供の場合は二十四時間保育スタッフを常駐させ、子供の面倒を見てくれる事業が四月三十日から始まりました。育児不安を取り除き、親が治療に専念できるようにするもので、親が退院したら、子供も一緒に自宅に戻ります。事業開始の四月三十日に早速申込みがあり、一組のきょうだいを受け入れ、その後も一人の受入れを行いました。神奈川県では、保護者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院した場合、感染者の子供をＰＣＲ検査で陰性を確認した上で、県内の児童養護施設などで受け入れる事業を五月下旬から開始しました。
原則として、子供の受入先は保健所が児童相談所や病院と協議して確保することになっていますが、感染拡大で確保が難しくなり、親が感染し、自宅で子供と一緒に過ごしながら療養せざるを得ないケースが全国で多くありました。
今までに、区内において、親が感染し、子供の居場所について相談を受けたケースがあるのか教えてください。あわせて、家族による身の回りの世話が必要な障害者や高齢者についても、相談を受けたケースがあったのか教えてください。
介護が必要な障害者や高齢者を自宅に残すのが不安で、自宅療養を希望するケースがあり、杉並区では、身内の障害者や高齢者の介護ができなくなった場合の対策で、身内の心配をせず、安心して治療に専念できるよう、臨時の宿泊施設を整備するとしています。
中央区として、今後の第二波、第三波を見据えて、感染者の家族支援についてどのように対応していくのか。子供や身の回りの世話が必要な障害者や高齢者の方々への対応も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
緊急事態宣言が解除され、六月一日より分散登校が始まり、先日からは通常登校となりました。第二波、第三波の不安はありますが、ひとまずは喜ばしいことです。ただ、小・中学校とも受験を控えている子供たちと保護者にとっては、授業がちゃんと終わるのか、入試はどこまでの範囲で行われるかなどの不安が募っています。今後の小・中学校の授業の進め方、不安を抱えている子供、保護者のケア等はどのように行っていくのか教えてください。
次に、防災・災害対策についてです。
これまでも、インフルエンザの流行時期の対応を視野に入れた感染症対策を講じてこられたことは理解しておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、避難所については、多くの新たな対策が必要となりました。今年度予算に地域防災計画の修正が組まれていますが、今回の修正では、新型コロナウイルス感染症対策も盛り込まなくてはなりません。国からも通知が来ており、中央区としても、避難所の感染症対策、避難所ルールの設定、そして、区内のホテルとの協定も早急に着手しなくてはなりません。
観光庁が行った調査によると、全国のホテルや旅館など一千二百五十四軒が、条件が合えば、避難所としての施設活用に協力する意向を示しました。提供に応じる施設の情報を自治体に知らせているそうですが、中央区では、避難所としての施設活用に協力する意向を示したホテルはあったのでしょうか。
そして、具体的な今後の避難所において、どのような感染症対策を講じていくのか、教えてください。
新型コロナウイルス感染症を経験して、感染症対策においても、自助の取組がさらに重要となりました。災害時には、在宅避難、親族や知人、友人宅への避難、場合によっては車中避難も考えなければいけません。従来より、中央区は、基本的に在宅避難を呼びかけていましたが、今後、さらに在宅避難の重要性を訴え、周知徹底していかなければなりません。区内全ての集合住宅の防災マニュアル作成を目標に、特に中小規模のマンションへの啓発、そして防災訓練の支援強化をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
そして、区民の在宅避難用の備蓄の状況、マンション単位での備蓄状況について調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、在宅避難用の備蓄品に対する補助を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
九割の世帯が集合住宅に住み、オフィスが多い中央区では、震災時のエレベーターの閉じ込めについて考えなければいけません。大型の高層マンションなどでは、自治会が防災訓練の中で行っているところもありますが、実際にエレベーターの脱出訓練をしたことのある区民、そして、区内在勤者はどれほどいるでしょうか。
都内にあるエレベーターのメンテナンスを行う会社は、震災時にエレベーターに住民が閉じ込められた場合、基本的にはエレベーター内のインターホンを押して管理会社などに連絡し、救出を待つように指導していますが、長時間にわたり救出できない場合も想定し、マンションの住民による閉じ込め救助訓練を推進しております。実際に、大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めが三百三十九件発生し、大阪府交野市では、小・中学生が四十五分間閉じ込められています。
首都直下地震が起きた場合、エレベーターメンテナンス会社の人員不足などから、百倍の救出時間も予想されるそうです。二○○九年に建築基準法施行令が改正され、エレベーターに地震時管制運転装置の導入が義務づけられ、導入後のエレベーターは、地震感知計が揺れを感知すると、最寄り階に停止し、ドアが開き、脱出できるようになっています。しかし、地震時管制運転装置がついていない旧式のものは、閉じ込められる可能性が高く、また、地震の規模が大きくなると、地震時管制運転装置とは別の安全装置が働くことがあり、そうなると安全装置が優先され、エレベーターが緊急停止し、地震時管制運転装置がついていても閉じ込められることがあります。
日本エレベーター協会によりますと、二○一七年三月の時点で、全国に七十三万台余りのエレベーターがありますが、このうち自動停止機能が備えられていないものがどれくらいあるのかは、協会や国も把握していないということです。エレベーター内に非常用防災グッズとして、水、食料、トイレ、ライト、電源などを確保している場合があり、最近では、椅子型のものも多く見かけられるようになりました。ただ、夏の暑いときに停電して閉じ込められると、熱中症になってしまい、非常用グッズがあったとしても、高齢者や乳幼児が閉じ込められた場合には生命の危険もあります。
区民をはじめ、区内在勤者に対して、エレベーターの脱出訓練を定期的に行うべきではないでしょうか。
そして、庁舎をはじめ、区内施設にはエレベーター内に非常用防災グッズを設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。
中央区では、各避難所に紙おむつの備蓄があります。紙おむつには、メーカーが定めている使用推奨期間があり、おおよそ三年から五年ほどです。子供用の紙おむつを取り扱う大王製紙によると、使用推奨期間を過ぎると、湿気を吸い込むおそれがあり、カビが発生したり、吸収力が下がったりする懸念があるとのことです。品川区や大田区では、災害対策のために備蓄している子供用の紙おむつなどの備品について、使用推奨期間が過ぎる前に再利用や有効活用をする方針を打ち出しています。
避難所の備蓄品については、賞味期限、消費期限を管理し、計画的に入替えを行い、賞味期限が近づいた備蓄品については、地域の防災訓練、防災フェアで配布したり、保育園には消費期限内に使用することを条件に提供するなど、できるだけ廃棄することがないように工夫をするべきと考えます。
中央区において、紙おむつの使用推奨期間の管理、また、今までに廃棄してしまった備蓄品はあるのか教えてください。
液体ミルクについては、これまでに何度か質問をさせていただいております。ガスボンベや清潔な水などが必要ないため、液体ミルク自体は災害時にも有用だとされていますが、常温保存で賞味期限が六か月から一年と短いことが課題でもあります。特に、常温保存という保存環境の課題で、中央区では備蓄品として加えることは厳しいと伺っております。
大阪府箕面市では、公立保育所に常時六百個の乳児用液体ミルクを備蓄できるよう、ローリングストックの手法を活用して、ふだんから使用しながら必要数を確保しています。災害発生時は避難所等で使用するそうですが、この方法は、ＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際規準にも反することがなく、非常に有効な手段だと考えます。あわせて、中央区にある液体ミルクの販売企業との協定、区内にある薬局との協定も、災害時に大変有効だと考えます。薬局や日用品の販売店には、液体ミルクをはじめ、粉ミルク、乳幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ、さらに生理用品など、災害時に必要な方への備蓄品として大事なものが多くそろっております。
保育所でのローリングストックの手法を活用した備蓄、企業あるいは区内の薬局との協定など、災害時の液体ミルクの活用について、適切な体制を早急に構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子供を授かりたいと願う人への支援について伺います。
ＡＹＡ世代とは、思春期・若年成人を意味する英語の頭文字を取ったもので、主に十五歳から三十九歳を指し、最近では、この世代のがん患者の総称として用いられることが多くあります。このＡＹＡ世代は様々な人生の節目を迎える年代で、就学や就職、結婚や出産などの出来事と治療が重なることから、社会的支援が必要とされています。
このＡＹＡ世代に対しての社会的支援が進んできている例の一つとして、高額な治療費がかかってしまう生殖機能温存治療に対しての助成事業があります。生殖機能温存治療とは、卵子の採取・凍結、卵巣組織の採取・凍結、受精卵の凍結、精子の採取・凍結です。ＡＹＡ世代でがんを発症してしまい、闘病をするということは、働き盛りのときに就職ができないなど、経済的に大きな負担を負うことにもなりますので、経済的な支援も行っていかなければならないと思います。誰もが希望を持って未来を迎えるためにも、生殖機能温存はとても重要と考えます。
中央区では、今年度より、抗がん剤投与やがん摘出手術による脱毛や体形変化に悩む患者の方に、医療用のかつらや乳房補正具の助成を行う新規事業が始まりました。
ＡＹＡ世代のがん患者に対しての生殖機能温存治療に対しての助成も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
先日、二○二五年までの少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱が閣議決定されました。その中には、不妊治療に対する保険適用の拡大を検討すると明記されています。さらに、不妊治療に対しての支援制度を二○二一年度に拡充する方針も決めました。助成額の増額や所得制限の緩和を検討するとのことです。
宮城県仙台市では、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を新設しました。男女とも最長六か月間取得可能で、鳥取県鳥取市や熊本県熊本市でも導入されるなど、全国的に広がりを見せてきています。不妊治療は、治療の性質上、急遽明日休まなければならないなど、日程が決めづらい点があり、治療のペースに合わせて分割して休暇を取得できるほか、時間単位で取得し、時短勤務のような形で働くことができるというものです。長野県では、不妊治療を希望する県職員が最長一年間の休暇を取得できる制度を創設しました。現在の制度では、治療を行う場合には有給休暇を利用するしかなく、休暇中に治療が終わらずに断念してしまうケースがあったからのようです。長野県は、民間企業にも同様の制度の導入を働きかけています。
厚生労働省の働く男女を対象にした調査によると、不妊治療経験者は一三％、うち、仕事と両立できず、離職した人は一六％に上ります。また、不妊治療は女性の問題と思われがちで、男性は治療を受けづらい状況にあるとも言われています。子供を産みたいと思う親に寄り添っていくことは、とても大切だと考えます。
中央区としても、不妊治療に対する支援制度を導入し、不妊治療を行いたい職員を支援し、また、民間でも不妊治療休暇を取れる環境づくりを支援していくことが必要だと考えますが、区の御見解はいかがでしょうか。
厚生労働省は、流産や死産を二回以上繰り返して子供が持てないケースを不育症と定義し、新たな患者が毎年約三万人出ると推計しています。原因は、染色体異常や子宮の形態異常、甲状腺機能異常のほか、偶発的か、未知の異常による流産も半分以上を占めているそうです。治療は、原因に合わせて投薬や手術などが行われ、適切な検査と治療を受ければ、八割が出産を望めると言われています。この治療で問題となるのが、原因が分からない状態での染色体検査、また、その検査が高額であること、一部の投薬治療は保険が利かないため、医療費負担が数十万円になってしまうなどという点です。東京都でも不育症の支援を始めましたが、ほかの自治体が導入している助成制度と比べて少額で、回数も少なく、十分な支援になっていません。
区として、独自に上乗せをして助成を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、自転車乗車時の安全意識についてです。
世田谷区では、十月から十三歳未満の子供が自転車に乗る際、ヘルメットの着用を義務化することとしました。子供の安全を守るためにも、中央区でも導入すべきだと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
最後に、環境問題についてです。
海洋プラスチックなど、環境問題への意識が高まる中、ペットボトル商品の販売をやめ、缶の商品に切り替える動きが広がっています。プラスチックごみの大量排出国の日本には、世界から厳しい目が向けられており、国際連合環境計画によると、日本の国民一人当たりのプラスチック容器ごみの排出量は年間約三十二キログラムと、アメリカに次いで世界二位であり、削減に向けた実効性のある取組が迫られています。
京都府舞鶴市は、市主催の会議で、出席者にペットボトルの飲料提供をやめました。神奈川県鎌倉市では、庁舎内に設置している自動販売機でのペットボトルの販売をやめ、缶・紙パックのみにしています。中央区でも、一番身近な庁舎内から、自動販売機でのペットボトル販売をやめ、プラスチックの削減に取り組むべきではないかと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
梶谷優香議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、特別定額給付金についてであります。
給付当初、申請内容の確認作業に想定よりも時間がかかっておりましたが、現在は体制を強化して取り組んでおります。処理状況については、現時点で九万六千世帯中、約八万一千世帯の方から申請をいただいており、申請世帯に対する支給済み世帯は、六月二十六日振込予定分までで四四％となっております。未支給分についても、七月上旬の完了を目標に、さらなる体制の増強を図りながら対応しているところであります。
次に、ハッピー買物券についてであります。
事前申込み後の残数は、約一万六千冊であります。この残につきましては、七月十三日から十九日までの間、既に購入した方を除く区民を対象に、また、その期間内に完売しなかった場合には七月二十日から、区内在勤者を含めて、それぞれ先着順で販売いたします。なお、残数の有無や販売場所は、区のホームページでお知らせいたします。
次に、感染者の家族支援についてです。
子供や要介護高齢者、身の回りの世話が必要な障害のある方の御家族が新型コロナウイルスに感染した際の緊急時の対応は、大変重要な問題であります。本区における相談は、子育て中の御家庭で一件あったのみで、障害者や高齢者の御家庭からはありませんでした。親が感染した場合の子供への対応については、緊急時を含め、子ども家庭支援センターが相談窓口となり、東京都児童相談センターと連携しております。障害者や高齢者の家族が感染した場合、濃厚接触者となるため、まずは医療機関への入院となりますが、障害の種別や介護の状態など、本人の状況により、受入れが困難な場合は、医師やケアマネジャー等、関係者と協議し、個別に対応してまいります。
次に、避難所についてであります。
本区においても、避難所として協力意向のある区内宿泊施設について、国からの情報提供を受けたところであり、現在、区としての対応を検討しているところであります。また、避難所における感染症対策については、国や都からの通知に基づき、避難所受入れ時からの定期的な健康状態の確認をはじめ、手洗いやマスクの着用などの生活ルールの周知・徹底、避難スペースの十分な換気、体調不良者等の専用スペースの設置などの感染症予防対策を実施するとともに、そのために必要となる非接触型体温計や消毒液など、感染症対策物資の確保について検討してまいります。
次に、在宅避難についてであります。
全世帯の約九割が集合住宅に居住しているという本区の地域特性とともに、今般のコロナ禍といった観点からも、在宅避難は重要な避難行動であります。区では、これまでも防災アドバイザーの派遣を通じて、防災マニュアルの作成や防災訓練の支援などに取り組んできたところですが、今後とも、マンションの規模にかかわらず、より多くのマンションで在宅避難の環境づくりが進むよう努めてまいります。
次に、備蓄状況の調査についてであります。
区では、区政世論調査において、毎年、家庭での備蓄に関する調査を行っております。また、マンション単位の備蓄状況につきましては、平成二十八年度に実施した分譲マンション管理組合アンケート調査において、管理組合が用意している災害備蓄品に関する調査を実施しており、今後も適切な時期にその把握に努めてまいります。
次に、在宅避難用の備蓄品への補助についてであります。
在宅避難に当たっては、家庭での備蓄が必要不可欠であることから、区では、水・食料などについては、防災用品のあっせんとしてカタログを配布するとともに、簡易トイレについては、地域防災フェアの実施を通じて、それぞれ割引販売を行っております。今後とも、こうした機会を通じて、各家庭における備蓄の普及に取り組みながら、さらなる自助・共助の強化を図ってまいります。
次に、エレベーターの脱出訓練についてであります。
エレベーターの脱出訓練を行うに当たっては、保守会社の専門技術者による安全管理が必要となるほか、被災時におけるエレベーターの救助活動では、余震や操作手順の誤りなどによる二次被害の危険性も考慮しなければなりません。こうしたことから、区としては、エレベーターの脱出訓練を行う考えはなく、エレベーターに閉じ込められた際には、速やかに外部に通報し、冷静に救助を待つといった対応を取っていただくよう普及・啓発を図ってまいります。
次に、区施設エレベーター内への非常用防災グッズの設置についてであります。
水・食料、簡易トイレなどの非常用防災グッズを設置することは、エレベーターの閉じ込めを想定した際に有効な対策であると認識していることから、区施設に順次設置できるよう検討してまいります。
次に、備蓄品の管理についてであります。
備蓄品については、人口増や多様化するニーズに適切に対応しながら、水や食料といった賞味期限があるものについては、計画的な更新を行うとともに、紙おむつなどの生活必需品については、職員が毎年、劣化状況を確認しております。
次に、備蓄品の廃棄についてであります。
賞味期限が近づいた水・食料などの備蓄品については、町会等が行う自主防災訓練や総合防災訓練をはじめとする区のイベントにおいて活用しているほか、保育園への粉ミルクの提供、ＮＰＯ法人へ食料を寄附するなど、その有効活用に取り組んでいるところです。しかしながら、賞味期限内に配布し切れなかった一部の食料や、防災拠点訓練等で使用し切れなかったガソリンなどの燃料については、やむを得ず廃棄処分しているところであります。区といたしましては、今後も引き続き、備蓄品の賞味期限や保管状態に応じた更新などの適切な管理をきめ細やかに行っていくとともに、賞味期限が近づいている備蓄品については、配布機会や配布先の拡充を図り、さらなる有効活用を推進してまいります。
次に、液体ミルクについてであります。
保育園でのローリングストックによる液体ミルクの備蓄や、民間事業者等との間で協定を締結することは、食品ロス削減の観点から有効であると認識しております。一方で、災害発生時に抵抗感なく使用していただくためには、平常時から御家庭において使い方や注意事項などを正しく理解してもらう必要があります。また、区では、液体ミルク導入の検討に向け、保育園におけるニーズの聞き取りを行っておりますが、現時点では、保護者などから具体的な要望等は上がっていない状況であります。こうしたことから、区といたしましては、都が作成したリーフレット等を活用し、普及・啓発を図りつつ、今後の家庭への普及状況や他自治体での取組を見据えた上で、備蓄に向けた検討を進めていく考えであります。
次に、生殖機能温存治療についてです。
ＡＹＡ世代のがん患者は患者数が少なく、十分な相談事例が蓄積されていない状況です。このため、国や都では、ＡＹＡ世代のがん診療体制や相談体制などの構築に向けた検討を行っているところです。また、生殖機能の温存に関しては、がん診療を行う医療機関と生殖機能温存を行う医療機関が異なるため、東京都においては、各病院における支援の実態把握に努めているところです。そうした状況から、助成事業に関しては、国や東京都の状況を注視してまいります。
次に、不妊治療に対する支援についてであります。
仕事と不妊治療を両立させるための仕組みを整えることは、本人のキャリア継続とともに、有能な人材の確保という観点から重要であると認識しております。しかしながら、不妊治療に特化した新たな休暇制度については、国や東京都においても導入されておらず、基本的な勤務条件が統一されている特別区においては、他区との均衡にも十分配慮する必要があります。今後、先行自治体の運用状況を調査するとともに、二十三区との情報交換を図りながら、導入に向けた課題を整理してまいります。民間事業者への支援については、女性センターで実施している各種講座等を通じて、企業での取組事例を紹介するなど、普及啓発に努めてまいります。
次に、不育症についてです。
不育症の助成事業に関しては、都が保険適用の部分を対象に、今年一月から助成を始めたところです。不育症では、検査と治療の多くの部分が保険適用になっており、高額となった場合も自己負担を抑える制度があります。保険適用になっていない部分については、本人の判断による自由診療となるため、支援は難しいものと考えております。そうしたことから、東京都の事業についての上乗せは、現時点では予定しておりません。
次に、自転車ヘルメットの着用義務についてであります。
自転車事故で死亡した人の多くが頭部に致命傷を負っており、頭部を守ることが重要であります。道路交通法では、保護者は十三歳未満の子供を自転車に乗車させるときは、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとされ、都条例においては、全ての自転車利用者に対して努力義務が定められております。区では、これまでもヘルメット着用の重要性について、子供や保護者を対象とした交通安全教室等の機会を捉え、自転車安全利用五則を周知してきたところであります。今後も、区内警察署や関係機関との連携を一層強化して、積極的に啓発活動に取り組んでまいります。
次に、環境問題についてであります。
国際連合環境計画の報告書では、日本はプラスチックごみの大量排出国ではありますが、法規制がない中で自主的に回収が進んでいると評価されております。本庁舎においても、ペットボトルのリサイクルなど、ごみの分別の徹底はもとより、イベントや会議等では、可能な限り紙容器や茶器で飲料を提供するなど、プラスチック削減についての呼びかけを行っているところであります。本庁舎における自動販売機は、区の許可を受けた事業者が設置しており、区が直接管理するものではありませんが、今後、当該事業者へ働きかけるなど、プラスチックごみのさらなる削減に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
学習面の不安に関する対応についてであります。
臨時休業の長期化に伴う学習の遅れを取り戻すことができるよう、夏季休業期間の短縮や土曜授業を増加し、必要な授業日数の確保に努めてまいります。また、確かな学力の向上が図れるよう、児童・生徒の学習内容の定着状況を把握するとともに、きめ細やかな補習を実施するなど、全力で取り組んでまいります。さらに、保護者の不安への対応につきましては、こうした取組について、学校だよりや保護者会などを通して、具体的に分かりやすく説明し、家庭の理解と協力を求めてまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔三番 梶谷優香議員登壇〕
○三番（梶谷優香議員）
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、新型コロナウイルス感染症については、区民の方から寄せられた不安や相談を基に質問をさせていただきました。新型コロナウイルスは、必ず第二波、第三波が来ると言われています。今回のパンデミックの教訓を十分に生かして、次に備えていただきたいと思います。
ホテルと事前に協定を結び、災害時に避難所として活用していくことは、災害弱者の方々のためでもあり、新型コロナウイルス感染症対策でもあります。在宅避難が可能な方々への備蓄品購入補助と併せて、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
また、災害時の液体ミルクの活用についての課題は、在宅備蓄や、薬局との連携などの工夫で乗り越えられるものと思います。ぜひ、中央区においても一歩踏み出し、取り組んでいただきたいと思います。
今まで、私自身も子育て中のママとして、子育て施策について多く質問をさせていただいておりました。今回の一般質問では、子供を授かりたいと願う人への支援として、大きく三つの施策について提案をさせていただきました。一人目は特に意識しなくても妊娠したのに、二人目はなかなか授からず、二人目不妊として不妊治療を受けるケースも多くあります。私も当事者の一人として、今後も子供を授かりたいと願う人への支援にも力を入れていきたいと思います。
二○○八年の道路交通法改正により定められた自転車乗車時のヘルメット着用努力義務ですが、認知度が低いのが現状です。以前に、だっこひもでの自転車乗車についても問題提起をさせていただきました。最近はペダルなし自転車が人気で、対象年齢は二歳からなので、未就学児も、まちの中で自転車に乗車しています。ペダルなし自転車は、自転車ではなく、遊具であるため、原則、公道を走行することはありませんが、歩道や行動に通じる隅田川テラスの側道などを勢いよく走る子供たちをよく見かけるようになりました。自転車死亡事故の損傷部位は頭が約六割を超えていることから、かけがえのない子供の身の安全を守るために、ペダルなし自転車も含めて、ヘルメット着用の義務化をはじめ、すぐにでもできる対策を講じていかなければなりません。
七月一日から、全国一律にプラスチック製買物袋の有料化がスタートします。資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった地球規模の課題が深刻さを増す中で、私たちはライフスタイルの変革を求められています。まず、身近な、できることから始めてほしいと思います。
今回、私が質問、提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後五時二十七分 休憩
午後五時三十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました議案第三十八号、第五十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
初めに、議案第三十八号、令和二年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を二十三億八千九百六十四万四千円追加するものであり、補正後の予算額は一千三百八十三億三千四百四万二千円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入では、繰入金及び繰越金を増額いたします。
次に、歳出についてです。
区民費は、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金融資の申込み状況を踏まえ、利子補給や信用保証料補助などの商工業融資を計上いたします。
福祉保健費は、四月の緊急事態宣言を受け、一時休止となった日本橋保育園の改修について、その工期延伸に伴う工事費を計上いたします。
また、債務負担行為は、「月島第二小学校及び月島第二幼稚園の改修」を追加するとともに、「商工業融資の利子補給」の限度額を変更いたします。
次に、議案第五十七号、令和二年度本区一般会計補正予算についてでございます。
この補正は、一般会計を二億二百十三万一千円追加するものであり、補正後の予算額は一千三百八十五億三千六百十七万三千円となるものであります。
まず、歳入では、国庫支出金及び繰越金を増額いたします。
次に、歳出についてです。
区民費は、商店街等に非接触式体温計などを配布する感染症対策の支援費を計上いたします。
福祉保健費は、緊急事態宣言期間中に減収となった障害福祉サービス・介護サービス事業所を支援するための緊急支援給付金及びひとり親世帯への臨時特別給付金並びに保育所等における感染症対策の強化費を計上いたします。
教育費は、学校再開後における授業時数の確保に伴い、不足する給食費への補助を計上いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第三十八号及び議案第五十七号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第四から日程第十四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第十四までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第四
議案第三十九号 中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
日程第六
議案第四十二号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第四十八号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第四十九号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第五十号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第五十一号 中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十一
議案第五十二号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十二
議案第五十三号 中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十三
議案第五十四号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十四
議案第五十五号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十九号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事した職員に支給する危険業務手当の特例を定めるものであります。
次に、議案第四十号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、未婚のひとり親に対する税制上の措置等及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置をするものであります。
次に、議案第四十二号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、補償基礎額及び介護補償の額の改定をするほか、障害補償年金前払一時金が支給される場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率の改定をするものであります。
次に、議案第四十八号から議案第五十号までの工事請負契約であります。
議案第四十八号から議案第五十号までの中央区立宇佐美学園大規模改修工事につきましては、建築工事は平井・斉藤建設共同企業体に、機械設備工事はサンプラ・中島建設共同企業体に、電気設備工事は浅海・弘電工事建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第五十一号、中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更についてであります。
平成三十年六月に御決定をいただいた中央区立日本橋保育園大規模改修工事に係る建築工事につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、受注者との協議により工事の一時中止をしたことに伴い、契約金額及び工期を変更するものであります。
最後に、議案第五十二号から議案第五十五号までの工事請負契約の一部変更についてであります。
平成三十年十二月等に御決定をいただいた中央区立桜川敬老館等複合施設改築工事に係る機械設備工事及び電気設備工事、中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事に係る建築工事、中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事に係る建築工事につきましては、「インフレスライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第三十九号、議案第四十号、議案第四十二号及び議案第四十八号から議案第五十五号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十五及び日程第十六を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十五及び日程第十六を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十五
議案第四十六号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第四十七号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十六号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、幼稚園教育職員の業務の量の適切な管理等に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第四十七号、中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立阪本小学校の改築に伴い、同校のスポーツ利用に係る屋内体育館、校庭及び温水プールの使用料の限度額を定め、または改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第四十六号及び議案第四十七号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十七から日程第十九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十七から日程第十九までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十七
議案第四十三号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第四十四号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十三号、中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、放課後児童支援員となるために必要な研修の実施者を追加するものであります。
次に、議案第四十四号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、居宅訪問型保育の提供の対象となる乳幼児を明確化するものであります。
最後に、議案第四十五号、中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例であります。
本案は、区における受動喫煙防止対策に関し必要な事項を定めるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第四十三号から議案第四十五号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十及び日程第二十一を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十及び日程第二十一を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十
日程第二十一
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十一号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、プロジェクションマッピングによる屋外広告物の表示等の許可に係る事務手数料について新たに区分を設けるとともに、その上限額を定めるものであります。
次に、議案第五十六号、和解についてであります。
本案は、新場橋の橋桁の補修工事等が必要となったことに伴い、当該工事に関連する交通誘導警備委託等の費用に係る損害賠償金について和解するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案四十一号及び議案第五十六号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十四日から二十九日までを休会とし、来る六月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十四日から二十九日までを休会とし、来る六月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
署名議員
議 長 押田 まり子
議 員 竹内 幸美
議 員 中島 賢治
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559