令和2年第四回定例会会議録（第3日 11月24日）
1．会期
十五日（第三日）
十一月二十四日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後七時五分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 佐藤 あつこ議員
十五番 塚田 秀伸議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 押田 まり子議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 海老原 崇智議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 木村 克一議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 原田 賢一議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木浩君
教育委員会事務局次長 生島憲君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 北澤 千恵子君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 工藤 久栄君
書記 桝谷 剛司君
6.議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第七十一号 令和二年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第七十六号 中央区役所本庁舎外壁改修その他工事請負契約
日程第五
議案第七十七号 中央区立晴海ガーデンコート等複合施設外壁及び防水改修工事請負契約
日程第六
議案第八十六号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第七
議案第七十四号 中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第七十五号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第七十八号 指定管理者の指定について（区立中央会館）
日程第十
議案第七十九号 指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）
日程第十一
議案第八十号 指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）
日程第十二
議案第八十一号 指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）
日程第十三
議案第八十二号 指定管理者の指定について（区立総合スポーツセンター等体育施設）
日程第十四
議案第八十三号 指定管理者の指定について（区立月島運動場）
日程第十五
議案第八十四号 指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）
日程第十六
議案第七十二号 中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第七十三号 中央区プールに関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第八十五号 特別区道の路線の認定について
日程第十九
諮問第二号 地方自治法第二百四十四条の四第二項の規定に基づく議会への諮問について
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔伊藤議会局長朗読〕
四、議案の送付について
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。三番梶谷優香議員。
○三番（梶谷優香議員）
立憲民主党新風会の梶谷優香です。令和二年第四回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。なお、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
初めに、災害・防災対策についてお伺いします。
十一月十一日の毎日新聞によれば、内閣府が市区町村に要望する災害発生時のトイレの確保・管理計画を全国の二十政令市と東京二十三特別区で八月にアンケートを実施し、全四十三市区から回答を得て、十月まで補足取材も行い、その結果、六割が策定していないことが判明したという記事がありました。さらに、各自治体が想定する最大避難者数に対し、ガイドラインの目安を満たす携帯・仮設トイレなどを確保できているかというアンケートは、五割強に当たる二十三市区が確保できていないと回答したそうです。
本区としましては、避難所となる区内小・中学校等の防災拠点、公園・児童遊園等に災害時に活用できるトイレを全てに整備しています。毎日新聞の記事によれば、本区は、災害発生時のトイレの確保・管理計画を策定できていないようですが、具体的にどの点が課題なのか、現状について教えてください。今後、速やかに策定すべきだと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
中央区が配信している防災マップアプリを私もダウンロードしていますが、事前に設定しておけば、災害時に素早く安否掲示板に投稿することができるなど、とても有益なアプリになっていると感じます。しかし、残念ながら、この防災マップアプリのダウンロード状況は、令和元年度一万五千二百九十五件と、前年に比べて倍増しているものの、まだまだ普及しているとは言えない状況です。
今後、どのような方法でアプリの存在を周知徹底し、ダウンロード件数を増やしていくのか、具体的な方法について、区の御見解を教えてください。
先日、豊島区が民間企業と協定を締結し、災害時に開設する避難所の混雑状況をリアルタイムで表示するサービスを開始するとの報道がありました。同社のシステムに区内三十五か所の避難所の混雑状況を掲載するというもので、各避難所の収容数を平準化し、感染症リスクの低減につなげる目的があるようです。職員が避難所の状況を目視で確認し、「満・混雑・やや混雑・空いています」の四段階でシステムに入力し、情報を更新するということで、ウェブサイトにアクセスすれば、誰でもすぐに混雑状況を把握することができます。
都内では、豊島区のほかに、多摩市が導入しているそうですが、コロナ対策等、感染症予防の観点から、混雑状況の可視化が効率的な避難を促す、このようなサービスを中央区の防災マップアプリにも組み込んでいくべきではないかと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。
中央区でも、コミュニティサイクル、子供乗せ電動自転車、ウーバーイーツ配達員など、歩道も含めて、四六時中、自転車が縦横無尽に走行する昨今、自転車の安全走行については、区としても大きな課題となっています。
世田谷区では、条例が改正され、十月一日から十三歳未満の子供のヘルメット着用が保護者の義務となりました。台東区では、一歳児、二歳児を対象に、自転車用の幼児用ヘルメットの無償配布を行っています。目黒区では、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例を十月一日に施行し、ヘルメット着用を推進するために、全ての区民を対象に、先着三百個ではありますが、上限二千円として、ヘルメット購入費用の補助事業を開始しました。豊島区では、満十三歳未満の幼児・児童の保護者、そして六十五歳以上の高齢者に対し、自転車商協同組合豊島支部に加入する自転車販売店で、最高二千円を差し引いた金額で購入できる事業を行っております。このように、各自治体が自転車の安全走行に向けて、独自の取組をスタートさせています。
本区では、これまでもヘルメット着用の重要性について、子供や保護者を対象とした交通安全教室等の機会を捉え、自転車安全利用五則を周知してきたことは承知しております。ですが、まだまだ周知が足りず、今後もより一層の施策を講ずるべきと考えますが、周知徹底する上での課題と、今後、新たに取り組む計画などがあれば教えてください。
以前も問題提起をさせていただきましたが、最近はペダルなし自転車が人気で、対象年齢は二歳からと、未就学児もまちの中で自転車遊具に乗車しています。ペダルなし自転車は、自転車ではなく遊具であるため、都条例においての全ての自転車利用者に対しての努力義務には当てはまらず、ヘルメットの着用も差があります。自転車死亡事故の損傷部位は頭が約六割を超えていることから、かけがえのない子供の身の安全を守るために、ペダルなし自転車も含めた自転車乗車時のヘルメット着用の義務化をはじめ、すぐにでもできる対策を講じていかなければなりません。
ヘルメット着用を推進するために、本区においても、ペダルなし自転車も含めた条例の策定や、ヘルメットの購入助成事業を行っていただきたいと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
区内の各所轄の警察署が小学校に出向き、適時、交通安全指導を行っていただいていることは承知しておりますが、さらに定期的に、主に自転車安全走行に関する出前授業の充実・強化を各所轄の警察署に要請してはどうかと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
さらに、警視庁のウェブサイトには、クイズや動画を使った小・中学生を対象とした自転車安全教室のページがあり、子供たちが楽しく学べる内容になっています。警視庁のウェブサイトの周知も含めた、さらなる充実・強化をお願いしたいと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
町田市では、二○一八年四月に市民通報アプリ、まちピカ町田くんをリリースし、道路の不具合、公園施設・街区表示板の不具合に関する通報や生きもの発見レポートの送信に使用でき、スマートフォンのカメラ機能やＧＰＳ機能を利用して、手軽に通報できるシステムとなっています。このように、市民が気軽に画像を添付して通報できる仕組みは、道路や公園等に不具合があれば、現場の状況をすぐに判断できる場合もあり、速やかな修復につながります。
以前、公園の手すりの金具が緩んでおり、子供がぶら下がりやすい場所なので早急に対応してほしいと、区民の方がＳＮＳに書き込んでいる投稿を目にしました。休日だったため、区にメールでの問合せはしたものの、早急に対応していただけるか分からず、ＳＮＳに書き込んでいるとのことでした。このような場合でも、すぐに対応できるように、ぜひ本区においても、区内約九十か所の公園・児童遊園の管理・保安点検の一助となり得るものと思いますので、導入を検討されてはいかがかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
厚生労働省の障害者総合福祉推進事業として、本年三月、身体が不自由な人をサポートする補助犬について、行政が普及啓発するための要点をまとめたガイドブックが完成しました。
公共交通機関や飲食店などで補助犬の同伴を拒否される事例は、二○○二年の身体障害者補助犬法成立後も後を絶ちません。公共施設、公共交通機関、店舗などの不特定多数の人が利用する施設では、補助犬を同伴する障害当事者の受入れを拒否してはならないことが補助犬法で義務づけられています。企業は、コンプライアンスを推進していく上で、補助犬使用者の受入れ拒否をしてはならないことを、自治体の責任で理解させる啓発が必要だと、ガイドブックでは強調しています。そのために、自治体と障害当事者、各種支援機関、飲食店、小売店、宿泊事業者、公共交通事業者、学校などの受入れ事業者との連携、コミュニケーション体制の構築が不可欠となります。例えば、横浜市では、補助犬等の登録手数料や補助犬定期健診の医療費助成を行うことで、市と補助犬使用者とのコンタクトを取っているようです。
本区では、補助犬の事業は東京都の管轄なので、具体的な補助犬数は把握していないということですが、窓口業務は担っているということでした。本区において、補助犬を使用する区民の方とのコンタクトはどのように行われているのでしょうか。本区の場合は、他の自治体からの補助犬使用者の訪問も多いと思います。今後、事業者等における補助犬の受入れの普及啓発について、区の御見解を教えてください。
次に、妊娠・出産から子育て環境の充実についてお伺いします。
十一月十六日、東京新聞の報道によれば、不妊治療をしている女性の八三％が仕事との両立を困難と感じ、治療で突発的に仕事を急に休まなければならなかった人は半数以上に上ることが、順天堂大学などの研究チームの調査で分かりました。調査は、二○一八年八月から十二月、国内四か所の不妊治療専門外来を受診していた女性患者に直接実施し、二十二歳から五十四歳の約一千七百三十人から回答を得たもので、多くの方が、職場の理解や、柔軟に仕事を休める制度を求めていました。経済的支援のほかに、職場において不妊治療の実情を知ってもらうことの大切さを浮き彫りにしていると思います。
厚生労働省の二○一五年の調査によれば、日本では、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は五・五組に一組の割合となっており、不妊治療へのサポート体制の構築は、今や社会の重要課題となっています。この調査は、次回、二○二一年に実施される予定ですが、不妊治療の保険適用がスタートすれば、治療を受けるカップルがさらに増えることが予想され、ますます職場での不妊治療への支援が求められるようになると思います。
去る十月二十六日には、内閣府に、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームが発足し、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などについて議論が始まりました。厚生労働省が発行している事業者向けの「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び本人、職場の上司、同僚向けの「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」は、チェックリストもあり、具体的に、既に休暇制度等に取り組んでいる企業の事例も紹介されるなど、不妊治療と仕事の両立環境を整備していく上で指標となり、本区でもぜひ活用していただきたい内容になっています。
本区としても、不妊治療への支援を促すための様々な働きかけを積極的に行っていくべきだと思いますが、現状、企業に対してどのような働きかけを行っているのか、今後、どのような働きかけを行っていく予定があるのか、教えてください。
中央区役所の職員の方々の中にも、不妊治療を行っている方がいらっしゃるかもしれません。治療のために突発的に休みを取らなければならないことも生じると思いますが、中央区役所における、このような職員への対応について、現状と課題、そして今後の方向性について教えてください。
以前、母と子の保健バッグについて質問をした際に、中に同封するものが年々増加していく傾向にあるので、より使いやすいものを配布できるよう検討していくとの区長の答弁をいただきました。以前も紹介させていただきましたが、世田谷区の母と子の保健バックは、一つのファイルになっており、ファイル内を仕切って、時期や種別ごとに分けて封入し、視覚的にも使いやすいものとなっています。本区の母と子の保健バックの改善の方向性について、区の御見解を教えてください。
ＮＴＴドコモの妊娠中のメディア接触に関する実態調査では、九二％の妊婦が、不安が原因でネットサーフィンの時間が増えたと回答しています。一人でも多くの妊婦が安心して赤ちゃんを産み、育てられるように、本区としても、既存の民間のアプリ、例えば母子健康手帳アプリや「教えて！ドクター」などとの連携を検討してはどうかと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
本区での出産できる病院が主に聖路加国際病院しかなく、その費用も百五万円から百十五万円程度と非常に高額なことから、助成する制度を検討してはどうかと、以前より要望しております。区長からは、区内で出産できる医療機関を確保するため、区が建設費等の助成を行い、聖路加助産院を開設し、六十万円台後半の分娩費用で利用できる環境を整えたこと、そして、通院に要する交通費等の経済的負担の軽減の観点から、タクシー利用券を贈呈しているので、さらなる助成は考えていないとの答弁でした。
六十万円台後半の分娩費用で出産できる聖路加助産院があるにもかかわらず、私が出産費用の助成について要望を続ける理由は、あまりにも聖路加助産院の利用条件が限定されていることにあります。まず、そもそも経産婦のみで、初産では出産ができず、既往歴や体格、家族の病歴、アレルギー、過去の妊娠・出産・産後の経過など、多くの条件があります。さらに、不妊治療による体外受精、顕微授精での妊娠も聖路加助産院を利用することができません。聖路加助産院での出産できる条件に当てはまらなかった妊婦に限り、出産費用の助成についても前向きに検討していただきたいと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
そして、コロナ禍において、既に様々な妊婦への支援をしていただいていることは承知しておりますが、都心の妊婦にとっては、里帰り出産もしにくく、出産に対するハードルが高くなっています。里帰り出産がかなわなかった本区民の妊婦への時限的な出産費用の助成、産後ケア事業のさらなる支援についても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
次に、教育環境の充実、学習活動の推進についてお伺いします。
先月、厚生労働省が全国二百二十の児童相談所を対象に、性的虐待について、初めての実態調査を行うという報道がありました。性的虐待への児童相談所の対応に焦点を絞った国の調査は初めてで、昨年一月、千葉県野田市の小学四年生の女の子が、父親から虐待を受け、死亡した事件がきっかけとなっています。二○一八年度、全国の児童相談所への相談・通告のうち、性的虐待は僅か一・一％にとどまっていますが、家庭内の性的虐待等の被害は、特に周りに話しづらく、数字は氷山の一角と指摘されています。
一方、コロナ禍において、十代の妊娠相談が急増しました。学校が休校になった三月から五月、ＮＰＯ法人ピッコラーレが運営する妊娠相談窓口、にんしんＳＯＳ東京に十代から寄せられた相談件数は、前年の一・八倍、正しい避妊方法を取っていたと見られる人の割合が激減しており、毎日新聞の記事によると、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したと見られています。
十一月四日、最高裁で逆転有罪となった父親による娘への性的虐待事件など、長期間子供への性暴力が繰り返された事件も各地で明らかになっている状況を考えると、性交同意年齢が刑法で十三歳と設定されている日本では、子供たちが、まずは知ることが大切で、より一層児童への性に関する教育と啓発の重要性が増してきていると思います。
ところが、小・中学校の学習指導要領における性教育については、断片的で、性行為の具体的な内容は指導されておらず、不妊にもつながりかねない性感染症については、中学三年生にならなければ指導が始まらないのが現状で、小・中学生に対する、より現実的な性教育が求められていると思います。日本においても、五歳から十八歳以上までの子供や若者にとって、正確で、それぞれの年齢に適したカリキュラムを提供できる国際的な性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく性教育が実施されることが望ましいという声もあります。
秋田県では、平成十二年より、秋田県産婦人科医会が中心となり、中高生への性教育講座を開始したところ、十代の中絶率が平成十三年をピークに減少に転じ、平成十九年にはピーク時の三分の一以下まで減少しました。また、二○一九年には、京都市男女共同参画推進協会の性的同意をテーマにしたハンドブックが、全国の男女共同参画センターの事業を対象にした事業企画大賞でグランプリを受賞し、全国から問合せが来ています。国では、緊急避妊薬を含む避妊へのアクセス改善の検討が始まり、性教育に関する社会のニーズは明らかに高まっています。
本区の区立小・中学校における性感染症教育も含めた性教育の現状、また、子供たちに対する性教育、性感染症教育、啓発を行っていく上での課題などについて教えてください。
本の森ちゅうおうの開設、晴海図書館の新設等、本区における図書館の充実には大きな期待がかかっているところです。子供の貸出者数は、平成二十七年以降、増加傾向にありますが、さらに子供たちが楽しく図書館の本を借りられるように、読書通帳をぜひ本区でも取り入れてほしいと思っております。
読書通帳とは、図書館に設置した通帳機に読書通帳を入れることで、図書館システムの貸出履歴から一か月以内の図書を印字するもので、本の価格も印字され、借りた本の総額が読書貯金として明示されるものです。読書記録としても有効で、子供たちの読書意欲をますます高めるインセンティブにもなっています。機械は卓上タイプもあり、現在、全国の図書館で七十一台設置されているということですが、学校での図書貸出しとも連携させることもでき、オリジナルの通帳を作った自治体もあります。ぜひ本区の図書館にも設置していただきたいと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
梶谷優香議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、災害時のトイレの確保・管理計画についてであります。
災害時に、避難所において安定した避難生活を送るためには、必要なトイレの数を確保するとともに、適切な管理を行っていくことが不可欠であります。そのため、区では、地域防災計画に基づき、既存トイレの排水管の耐震化を進めるとともに、マンホールトイレの整備や簡易トイレの備蓄などを行っており、発災当初に必要なトイレ数については、国のガイドラインが示す必要数を確保しております。あわせて、マンホールトイレの設置訓練・点検の実施や定期的な簡易トイレの更新など、適切な管理に努めているところです。また、各防災拠点の活動マニュアルには、ライフラインの被害状況に応じたトイレの使用順位のほか、女性への配慮や感染症防止対策などの具体的な対応手順を明記しております。このように、国のガイドラインが示す項目については、地域防災計画及び防災拠点活動マニュアルの中でおおむね整理できていることから、現時点においては、区として、災害時のトイレの確保・管理計画を策定することは予定しておりません。
次に、防災マップアプリについてであります。
区では、これまで、総合防災訓練や防災講演会での機会や、地域防災フェア開催時の区内全世帯へのチラシの送付等により、防災マップアプリの周知を図るとともに、ダウンロードしやすいよう、街頭消火器や都営地下鉄等の駅構内にステッカーを掲示するなど、その普及啓発に努めてまいりました。しかしながら、災害時に、より多くの区民が適切に情報を入手し、的確に避難行動を取っていただけるよう、本アプリのさらなる普及が必要であると受け止めております。そのため、今後は、これまでの周知方法に加え、各種パンフレットの改訂時に本アプリの活用方法を分かりやすく表示するほか、ステッカーの掲示場所の拡充や、ＳＮＳを活用した周知などに取り組んでまいります。
次に、避難所の混雑状況の提供についてであります。
コロナ禍において、避難所の混雑状況をリアルタイムに発信していくことは、感染症拡大防止の上で大切な取組であると認識しております。御指摘の防災マップアプリによる避難所の混雑状況の配信に向けては、システム改修を伴うため、今後、費用対効果を含め、検討してまいりますが、ホームページにおいては、現行システムでも対応可能なことから、避難所の混雑状況を区民の皆様に分かりやすく提供してまいります。
次に、自転車ヘルメットの着用についてであります。
ヘルメットの着用義務について、道路交通法においては、十三歳未満の子供、また、都条例においては、全ての利用者に努力義務が定められております。区では、努力義務化された平成二十年の道交法改正に合わせて、ヘルメットの購入助成を行ったところであります。しかしながら、ヘルメットは、年齢が上がると着用率が下がる傾向にあることから、着用の徹底に当たっては、交通事故は誰でも起こり得るもので、自分のこととして考えられる取組が重要であると認識しております。区といたしましては、スケアード・ストレイト方式による自転車安全教室の計画的な開催をはじめ、あらゆる機会を通じた啓発活動により、着用義務とともに、頭部を守ることがいかに大切か、繰り返し周知を図ってまいります。なお、ペダルなし自転車は遊具であり、自転車と同等に取り扱うことは困難でありますが、安全な使用について啓発を図ってまいります。
次に、小学校における交通安全教育についてであります。
現在、区内四警察署では、毎年、全小学校において、低学年を対象にした歩行訓練や、三年生を対象にした自転車安全教室を行っております。区といたしましては、さらなる啓発を図るため、自転車シミュレーターの活用や、ヘルメット着用の重要性を理解させる交通安全教育が定期的に実施されるよう、区内警察署に要請してまいります。
次に、警視庁ウェブサイトの活用についてであります。
現在、区ホームページでは、自転車安全利用五則などの必要な交通安全情報が閲覧できるよう、警視庁ページへのリンクを設定しております。今後は、子供が交通ルールを学べるサイトにもアクセスできるようにするなど、交通安全情報の周知の徹底に努めてまいります。
次に、道路や公園施設などの通報システムについてであります。
道路や公園は、誰もが使用する生活に欠かせない都市基盤であることから、常に安全で安心して利用できる必要があり、日頃から早期に損傷箇所を発見し、補修を行う体制が不可欠であると考えております。本区では、職員や委託業者による日常点検や定期点検、巡回警備を行うことで損傷等の早期発見に努めるとともに、区民等が発見した場合には、電話などにより通報を受け、速やかに対応しております。今後もこうした体制を維持し、安全・安心な施設利用ができるよう適正管理に努めるとともに、他の自治体の動向を注視しつつ、通報アプリの導入についても検討してまいります。
次に、補助犬についてであります。
盲導犬をはじめとする補助犬は、使用者である視覚や聴覚に障害のある方々にとって、自立と社会参加を促進するための大切なパートナーであります。補助犬に関しては、東京都が所管していることから、区では補助犬使用者の把握は行っておらず、使用する区民の方と直接的に接する機会はございません。事業者等における補助犬の受入れに関し、例えば商業施設や飲食店等にリーフレットやステッカーを配布するなどの普及啓発活動は、基本的には都が行うものと認識しております。区といたしましては、都の取組を踏まえつつ、補助犬の受入れも含め、障害者差別解消の推進を図る観点から、区民や事業者に対し、幅広い視点での障害への理解促進に努めてまいります。
次に、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備についてであります。
不妊治療と仕事の両立は、少子化対策に加え、人材の確保という観点から、企業にとっても重要な課題であると認識しております。厚生労働省の調査によると、不妊治療と仕事を両立する上での会社等への希望としては、「不妊治療のための休暇制度」、「柔軟な勤務を可能とする制度」等が多くを占め、また行政に望む支援は、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」が最も多くなっております。区では、出産・子育てや介護等と仕事との両立に積極的に取り組んでいる企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定しております。病気治療や不妊治療等に関する休暇制度の状況など、認定企業の取組については、広報紙やホームページ等に掲載し、区民や他の企業への積極的なＰＲを図っているところであります。また、東京商工会議所等の関係機関と連携し、区民や企業に対して、ワーク・ライフ・バランスに関する様々なテーマでの講演会やセミナーも実施しており、今後さらに、そうした機会を通じて、不妊治療と仕事の両立支援について普及啓発に努めてまいります。
次に、不妊治療を受ける職員への対応についてであります。
不妊治療は事前の予定が立てづらく、一回当たりに要する時間にも幅があることから、職員が治療を受ける際には、理由を問わず、一時間単位での取得が可能な年次有給休暇を活用することになります。また、本人から治療の申出があった場合は、可能な限り人事異動や業務分担上の配慮を行うなどの対応を図っているところであります。不妊治療は、個人のプライバシーに関わる極めてデリケートな問題であり、職場に伝えたくないとする場合も多いと考えられるため、一概にその実態を把握することは難しい現状にあります。こうしたことから、まずは治療を望む職員が気兼ねなく上司や同僚に相談できる職場の雰囲気づくりを進めていくことが大切であると認識しており、今後、ワーク・ライフ・バランスに関する研修等の機会を通じて、不妊治療に対する知識や理解の啓発を図ってまいりたいと考えております。その上で、制度面での環境整備につきましては、国の検討チームにおける議論の動向を注視するとともに、二十三区で情報交換を行うなど、引き続き、新たな休暇制度等の導入に向けた課題について調査を進めてまいります。
次に、子供を産みやすい環境についてであります。
母と子の保健バッグは、母子健康手帳や受診票などを重要な順に収納するとともに、より多くの資料をお渡しできるよう、マチつきのバッグを採用したところであります。今後も引き続き改善に向けた検討を行い、利便性の向上に努めてまいります。また、区では、妊娠週数や子供の月齢に応じたメールサービスを行っているほか、地域での子育て世代をつなぐＳＮＳアプリ、ピアッザや区公式ホームページ内の子育て応援サイト等を通じて、母子の健康に関する情報を提供しております。現時点では、その他の民間事業との連携は考えておりませんが、今後も引き続き、育児支援に関する情報の提供に努めてまいります。
次に、出産費用の助成についてであります。
出産する場所については、妊婦・胎児の状況や分娩方法などを踏まえ、妊婦御本人が医師等と相談し選択するものと認識しております。しかしながら、区内に出産できる病院が聖路加国際病院しかなかったことから、六十万円台後半の分娩費用で利用できる聖路加助産院を選択肢の一つとして区内に誘致いたしました。このような経過から、助産院と一般病院との差額について助成することは難しいものと考えております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、不安を抱えながら出産を迎える方も多くいらっしゃいます。そのため、区では、新生児誕生祝品として、区内共通買物券二万円分を追加し、五万円分を贈呈することといたしました。産後ケアについては、聖路加助産院にて宿泊型の産後ケア事業を実施しております。また、産後デイケアとしても活用可能な育児支援ヘルパーや一時預かり保育などのサービスも実施しております。今後は、コロナ禍において孤立化や産後鬱などに対応するため、訪問型の一時預かり保育であるベビーシッター利用支援事業についても検討を行ってまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、性教育についてであります。
本区では、学習指導要領に基づき、小学校第四学年で体の発達・発育、中学校第一学年で生殖機能の成熟や性情報への対処・行動の選択、第三学年で性感染症の予防を、発達段階に即して学ばせ、性に関する基本的な知識の定着を図っているところであります。性教育に関わる課題につきましては、性に関する情報の入手が容易になっている環境の中、子供自らが正しい情報を取捨選択し、適切に意思決定や行動を選択できる力を一人一人に育むことであります。そのためにも、学校教育においては、子供たちの心身の成長・発達の実態を正しく理解すること、正しい知識を確実に身につけることが重要であり、集団での指導と個に応じた指導を組み合わせ、効果的に取り組むことが大切であると認識をしております。啓発に当たっては、学校全体で共通理解を図り、保護者の理解を得ながら、関係機関と連携して進めるべきものと考えております。
次に、読書意欲の促進、本を読む子供の意欲をかき立てる工夫についてであります。
区立図書館では、第三次子ども読書活動推進計画に基づき、平成三十年度より、子ども読書手帳を配布しております。これは、図書館や学校で借りた本のほか、自分で購入した本のタイトルや感想などを自由に記入することにより、達成感や読書の思い出が増えるなど、御要望の読書通帳と同様に、読書意欲を喚起するものであると考えております。教育委員会といたしましては、子供たちが本を読むことを通して、豊かな感性や思いやりの心を育み、健やかに成長できるよう、今後も子ども読書活動推進計画に基づき、学校図書館との連携のほか、授業で活用される団体貸出の充実など、さらなる子供たちの読書環境の充実に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔三番 梶谷優香議員登壇〕
○三番（梶谷優香議員）
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
内閣府のトイレの確保・管理計画に関するガイドラインは、東日本大震災を教訓に、各自治体に対応を求めるもので、新型コロナウイルス感染症等、新たな感染症対策も踏まえると、このガイドラインに沿った対策を、少しでも近づけた内容で講じていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
防災マップアプリについては、災害時、とても有益なアプリだと思いますので、学校から保護者の方にお伝えするなど、また、場合によってはステッカーやパンフレットの全戸配布を検討するなど、区民への周知徹底に努めていただきたいと思います。
自転車のヘルメット着用の義務づけや運転マナーについては、子供たちをはじめ、区民の安全を確保する上で、とても重要な課題です。本区においても、自転車の安全走行のために、ルールの見直し、マナー向上のために積極的な対策を講じていただきますよう、重ねてお願いいたします。
市民通報アプリについては、道路や公園の不具合を区民がスピーディーに通報できるシステムとして、防犯の観点からも、とても有益だと思います。ぜひ、前向きな御検討をお願いいたします。
生殖医療の進歩により、不妊治療への社会のニーズが増しつつある現在、不妊治療を受けやすい職場環境を整備していく上で、行政の後押しは必要不可欠です。本区においても、他の自治体の見本となるような対策を講じていただきますよう、改めてお願いいたします。
母と子の保健バッグについては、バッグを受け取る妊婦、お母さんの立場に立った、活用しやすいものへと改善できるものと確信していますので、ぜひよろしくお願いいたします。
出産費用の助成については、条件から外れてしまい、聖路加助産院で出産できない妊婦に対するフォローを、今後、ぜひさらに検討していただきたいと思います。
子供たちがインターネットなどで性に関する間違った情報に触れたり、情報を間違って解釈した結果、自身の体を傷つけることのないよう、学校で正しい性教育を行っていくことは時代の流れであり、ますます求められます。
十一月二十日には、大学生らが、義務教育で性交について学ぶ機会もない中、心身ともに未熟な未成年を性犯罪から守るためにも、性的同意年齢の引上げは重要だとして、性的同意年齢の十六歳への引上げを求める署名を法務大臣に提出しました。このような動きも踏まえ、本区においても、国際セクシュアリティ教育ガイダンス等の視点を取り入れた、子供たちに役立つ性教育をぜひ行っていただきたいと思いますので、早急にしっかりとした検討をしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
子供たちが本に触れる機会が増えるよう、読書通帳についても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
今回、私が質問、提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。九番奥村暁子議員。
○九番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、核兵器禁止条約についてお聞きします。
今年十月二十四日、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、発効に必要な五十か国と地域の批准を達成しました。この歴史的快挙によって、核兵器廃絶を目指す取組は新たなステージに入ります。
核兵器禁止条約は、開発、生産、実験、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するもので、来年一月二十二日に発効されることになりました。しかし、唯一の戦争被爆国でありながら、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け続けています。米国の核抑止にしがみつき、これ以上、核なき世界の実現を妨害することは許されません。
米国の核の傘に入る国は、ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構加盟国と日本、韓国、オーストラリアですが、ＮＡＴＯ加盟国であり、その本部があるベルギーでは、核兵器禁止条約が核軍縮にどのような新しい弾みをつけられるのかを探求していくと、連邦政府が前向きな宣言をしました。ベルギー国内の三分の一に当たる自治体が、政府に対して禁止条約への署名を求めるキャンペーンを実施するなど、条約支持に大きく傾いています。
今、日本国内でも、禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は五百に迫ろうとしており、世論調査では七割の国民が、日本は禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。
そこで、お聞きします。
第一に、中央区は一九八八年に平和都市宣言を行いましたが、これに核兵器廃絶への決意を加え、非核平和都市宣言にすべきと思いますが、いかがですか。
第二に、多くの区民の願いでもある核兵器廃絶実現のため、この機を逃さず、国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう求めることは大変重要だと思いますが、いかがですか。
第三に、核兵器禁止条約の発効確定を受け、核兵器廃絶を訴え続けてきたヒバクシャ国際署名連絡会は、核兵器廃絶のため、今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたい、日本政府は批准し、核兵器廃絶の先頭に立ってほしいと語り、今後も署名活動を続けていくと喜びの記者会見を行いました。現在、署名数は一千二百万筆を超え、一千二百九十一自治体と二十の道府県の首長が署名をしており、二十三区では、文京、豊島、江戸川、新宿、杉並、世田谷、中野、葛飾の八区長が署名しています。
区長は、以前、自分は圧倒的な平和主義者だと述べていました。区長がこの署名をすることは、区民に対して、また、ほかの自治体や世界に向けても、大きな平和のアピールになると思います。ぜひ署名をしていただきたいと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、新型コロナウイルス対策について質問します。
国がＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートとキャンペーンを拡大する下で、今、新型コロナウイルス新規陽性者数は十一月十八日には全国で二千人を超え、十九日には東京で五百人を超えるなど、増加し続けています。春の第一波、七月から八月の第二波に続く第三波の感染拡大が起こっている現実を直視し、爆発的感染を抑止するための緊急の対応が求められます。
医療界や専門家、全国知事会がそろってＧｏＴｏトラベル事業の感染拡大の影響を指摘する中、菅首相は二十一日、ＧｏＴｏトラベルの一時停止を決めました。しかし、科学的知見を無視し、自ら旗を振ってきた事業の中止判断を遅らせ、感染拡大を加速させてきた菅首相の責任は重大です。ＰＣＲ検査も、八月のピーク時、一週間平均二・六万件から減ったまま横ばいで、今、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は世界百五十三位です。これでは、感染の封じ込めなど到底できません。
コロナを恐れ過ぎだ、かぜやインフルエンザのようなものだという議論がありますが、新型コロナは単なるかぜの親戚ではなく、全く科学的ではありません。呼吸器だけでなく、心臓や様々な臓器にも炎症を起こします。ウイルスの一部は血液の中にも入って血管内皮に感染するため、入院した人の八割に血栓症があるという論文や、肺に長く残ることもあり、神経系にも感染するという見解も示されています。若い人でも息切れや倦怠感などの後遺症が残り、さらに再感染のリスクがあるこの疾患は、全身性のウイルス感染症であり、いまだ未知の部分が多いのが実態です。
経済を維持することは、どの国にとっても最重要課題ですが、その前提条件として、この疾患を過小評価することなく、感染をしっかり制御して、社会経済活動との両立を図ることが肝要です。そのためにも、マスクや消毒、ソーシャルディスタンスの確保と同時に、検査数を増やし、追跡・保護による無症状感染者を含めた早期の対処が不可欠です。国や都の対応を待つことなく、区としても、独自に対策を拡充することが求められます。
そこで、お聞きします。
第一に、江戸川区は、十一月一日から来年三月三十一日までに、区内の居宅系高齢者・障害者施設、幼稚園、保育園、小・中学校の計一千八百三十六施設に従事する二万一千七百五十一人の職員に対し、唾液による検体検査を実施します。区内の業者から提供を受けた車両を改装し、医療機関に委託して施設を巡回し、検体の回収や事前に希望のあった施設に対し健康相談も実施するとのことです。
中央区では、現在、佃の休日応急診療所が中央区ＰＣＲ検査センターとして運営されています。一日の検査定数は七十件となっていますが、最近は検査人数、陽性者率ともに増加傾向にあります。今後の感染拡大に備え、江戸川区のように車両の巡回や、千代田区や杉並区、練馬区などで実施されているバスやトレーラーハウスの活用などにより、ＰＣＲ検査センターを増やしていくことを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、各自治体が行う行政検査以外のＰＣＲ検査に対し、東京都が七月と九月の補正予算で補助することを決めました。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、短期入所施設、グループホームなどの利用者や職員が対象で、中央区でも実施されることになります。大きな前進と言えますが、高齢者や障害者の通所施設、特別支援学級を除く学校、保育所、幼稚園、児童館、学童クラブなどは対象となっていません。こうした施設で働く職員の方たちに対し、江戸川区のように区として独自に検査をすることを求めますが、いかがですか。また、東京都に対しても、こうした施設を、今後、対象としていくよう強く要望していくことを求めますが、いかがですか。
第三に、新型コロナウイルスの陽性者が相次ぐ豊洲市場では、八月十五日以降、累計で百十四人の感染が確認されており、業界団体が水産仲卸業者約四千人を対象とする自主的なＰＣＲ検査を始めたと東京都は発表しました。仲卸業者の方たちは、区内にある築地魚河岸と豊洲市場を行き来し、双方で働いている方が多くいることや、築地場外市場も隣接しており、区民の方も多いことから、働く方たちや区民の命を守るため、区として関係者や地域の方たちへのＰＣＲ検査が必要だと思いますが、いかがですか。また、東京都や江東区、豊洲市場業界団体との情報共有の強化が必要だと思いますが、いかがですか。
第四に、ＰＣＲ検査に対し、一つの試験管に複数の検体を入れるプール方式について、厚労省は検査精度が不明として、国費による行政検査を認めていません。しかし、東大先端科学技術研究センターによる実証研究報告で陽性率が一○○％一致したことが、十一月十七日、東京新聞等で報じられています。世田谷区長は、プール方式を区の検査に導入できるよう国に承認を求めていますが、中央区も他自治体の首長とともに、国に対し要請していただきたいと思いますが、いかがですか。
第五に、今後の感染拡大への備えとして、保健所の職員体制の拡充が不可欠だと思いますが、区の答弁によると、第一波と第二波の際は東京都からの職員の派遣と区役所本庁舎からの職員の応援で対応したとのことでした。この間の保健所職員の超過勤務時間は、個人で最高何時間に、また平均では何時間に達しましたか。また、この間の東京都からの職員の派遣は何人で、今後は増員されていくのでしょうか。区として独自に職員を採用することも必要だと思いますが、いかがですか。
第六に、検査、保護、追跡を一体に推進するためには、濃厚接触者に連絡を取り、ＰＣＲ検査を促すだけでなく、濃厚接触者から情報を聞き出すトレーサーの確保が不可欠ですが、政府対策本部の資料によれば、保健所を応援する人材として確保されている人数は、全国で六百人に満たないのが現状です。東京都は百人の保健所職員をトレーサーとして増員したとのことですが、中央区への割当てはどのようになっていますか。今後の拡大に備え、区としても独自にトレーサーを確保、養成することが必要だと思いますが、いかがですか。
第七に、世田谷区では、保健所内に保健相談課を設置し、平常時は地域の防疫業務を行いながら、有事の際には機動的な役割を果たす感染症対策業務を担う部署としました。また、地域保健課を新設し、課長には医師を配置、有事の際には、現在の感染症対策課と連携しながら第二の感染症対策課としての機能を持たせるとしています。平時から医療専門職同士の連携を強化するなどの感染症対策にも積極的に乗り出していますが、中央区では、保健所体制の課題をどのように認識していますか。その課題には、どう対応していくおつもりですか。
第八に、介護サービスを受けておらず、ケアマネジャーやヘルパーの方などとの関わりがないひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯の方たちへの感染症対策と、感染した場合の対応はどのように取られるのでしょうか。コロナ禍での民生委員の方の関わりや見守りはどのようになっていますか。
第九に、八月十八日、中央区議会として、区長に対し、新型コロナに感染し自宅療養を余儀なくされている人に対し、食品や生活必需品を配布することを求める要望書を提出しましたが、いまだ実施には至っていません。練馬区は独自に、こうしたセットに加え、血中酸素飽和度測定器を配布しています。中央区でも実施することを求めますが、いかがですか。
第十に、区民の命を守るために、医療機関を支え、医療崩壊を起こさせない対策が必要です。北区や品川区などでは、コロナ患者を受け入れている医療機関に対する補助や、従事者への慰労金支給などを行っています。コロナの影響により減収した病院への支援として、一病院五百万円を支給している墨田区などの自治体もあります。町田市では、ふるさと納税を活用して、医師会に一千万円、歯科医師会に五百万円など、医療機関応援事業を行っています。区は、受診控えなどにより減収となっている区内の医療機関の実態について、どのように把握していますか。また、医療機関への財政的な支援の必要性をどのようにお考えですか。
第十一に、千代田区は、新型コロナとインフルエンザの同時流行による医療体制の逼迫を防止するため、インフルエンザ予防接種費用の全額助成を、現行の十八歳までと六十五歳以上に加え、今年は妊婦や六十歳以上六十五歳未満の区民、十九歳以上六十四歳までの障害者手帳一級の所持者を対象に行っています。今年、中央区でも、東京都の補助金活用により六十五歳以上に限って全額助成されますが、区として対象をさらに拡充することを求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、猫との共生社会について質問します。
家庭で飼われている猫の数は、犬を追い抜き、全国で一千万頭に迫っており、中央区でも、かけがえのない家族として猫と共生する家庭が広がっています。一方で、高齢の単身世帯などで飼えなくなった猫や、多くの猫を飼う下で行き詰まり、多頭飼育崩壊となった猫を、中央区動物との共生推進員やボランティアの方たちが保護するケースも年々増加しています。
二○一八年九月には、築地市場の閉場・解体に伴い、築地市場で捕獲された猫の臨時保護所を建設するための補正予算が組まれ、約五千六百万円かけて晴海に二棟のプレハブが建てられました。三十匹が収容可能だというこの保護所は、二○一九年四月に開設が予定されていましたが、実際には八月に延期され、開設されてからは、ボランティアの方たちが餌やりなどの世話のため、通っていましたが、その後、十一月には閉鎖されてしまい、実質的には四か月程度しか利用されず、現在に至っています。もともとの計画では、保護所に収容した猫を譲渡していき、将来的には推進員やボランティアの方たちが独自に保護している猫や、マンション等で飼育が困難になった猫なども受け入れていきたいとのことでした。せっかく造られた保護所をきちんと再開し、活用することと併せ、猫との共生社会に向けて、行き場のなくなった猫たちを広く保護していくことを、中央区の姿勢として、しっかりと位置づけることが求められます。
そこで、お聞きします。
第一に、区は、十月の決算特別委員会で、この保護所の活用について、推進員やボランティアの方たちと話し合っていく旨の答弁がありましたが、話合いはどのように進められていますか。
第二に、保護所には駐車場がないため、遠くから車で通う場合、最寄りの駐車場を利用する際の料金がボランティアの方の負担になっていることや、保護所内にトイレがなく、隣接する晴海臨海公園内のものを利用せざるを得ないなど、ハード面の課題があるようです。また、地域猫を人なれさせるためには、少なくとも二年ほどかかると言われており、保護所の猫を譲渡可能な段階にまで人なれさせるためには、常時、人間と触れ合える環境を整えることが必要です。ボランティアの方に頼るのではなく、世話をできる職員を配置するなどの対応がソフト面として必要だと思います。区として、保護所が活用されない要因をどのように捉え、どう改善して活用につなげていくお考えですか。
第三に、保護所の設置にかかわらず、これまで長年、多くの地域猫が推進員やボランティアの方たちに捕獲・保護されていますが、飼育のために独自にシェルターとして借りている部屋の家賃や餌代、砂代などの補助はなく、全てが自己負担となっています。中には数十匹単位で保護をしている方もおり、経済的な負担はもちろん、身体的・精神的な負担は計り知れず、ボランティアの方たちの高齢化も心配されます。こうした負担を区はどのように認識していますか。また、負担を軽減していくべきだと思いますが、どうお考えですか。
第四に、二○○五年、動物愛護団体や獣医師の方たち、区の職員で構成される中央区動物愛護懇談会により「人と動物が共生できる環境づくりに向けて～十一の提言～」が策定され、動物との共生推進員制度が創設されました。この提言には、地域猫活動への支援や動物愛護センター設置の検討、動物の愛護と管理に関する条例制定の検討などが盛り込まれていますが、この十一の提言は、区ホームページへの掲載などは行われておらず、区民が確認できるものとはなっていません。この十一の提言を幅広い区民の方に知っていただき、猫との共生社会への理解を広げるよう求めますが、いかがですか。また、十一の提言の実現に向けた取組は、どこまで進んでいますか。現状と今後の取組についてお答えください。
第五に、推進員やボランティアの方たちが、現在、手間と時間とお金をかけて行っている取組は、本来、区がやるべき仕事だと思いますが、いかがですか。区の責任において、区が積極的に指揮を取り、猫との共生社会をつくるべきだと思いますが、いかがですか。千代田区に三人配置されている動物愛護係職員のような担当職員を中央区でも配置することを求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、公共施設の整備について質問します。
十月に行われた決算特別委員会でも質問しましたが、佃リバーシティ内、佃二丁目のＵＲ住宅の一階部分に入居していた書店が、今年二月初旬に廃業し、約二百三十六平米のスペースが空いたままになっています。このスペースを保育所などに活用してはどうかと提案したところ、福祉保健部長より、民間事業者が保育園としての活用を検討したが、断念した旨の答弁がありました。中央区は、市街地再開発事業によるタワーマンション建設等による人口急増に、保育所や学童クラブなどの施設整備が追いつかない状況が続いています。施設整備を進めようにも、国有地や都有地、区有地などの公有地は、晴海の選手村や築地市場跡地以外にはほぼなく、民間の土地を探すのも非常に困難です。こうした現況を踏まえ、具体的な例として、この佃リバーシティ書店跡地の活用を提案するものです。
そこで、お聞きします。
第一に、今、中央区では、学童クラブが足りずに、小学一年生でも待機児童となる状況が続いています。特に、佃児童館は定員百人に対し、待機者が四十一人もいます。書店跡地のスペースを佃児童館のサテライト施設として活用し、学童クラブの定員を増やすことを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
また、佃児童館が入っている佃シニアセンターの機能を一部移転させ、シニアセンター内の学童クラブ面積を拡大し、定員増を図るなど、施設の組替えや、そのほかにも地域で不足している施設としての活用も検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
第二に、佃リバーシティのこのスペースに限らず、区内にある民間物件について、庁舎内で横断的に情報を共有し、活用を検討する体制を整えるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、核廃絶への取組についてであります。
核兵器のない平和な世界の実現は、人類共通の願いであります。本区が昭和六十三年に行った平和都市宣言には、尊い命を奪う戦争やテロをこの地球上から追放したいという普遍的な理念が込められており、非核を冠するまでもなく、核兵器廃絶へのメッセージが含まれるものであります。
次に、核兵器禁止に関する国際的な枠組みにつきましては、保有国と非保有国が共に参加する中で、一日も早く合意がなされるよう、唯一の被爆国である我が国が橋渡し役となり、引き続き外交努力を重ねていくことを強く望むものであります。
次に、ヒバクシャ国際署名につきましては、様々な団体や個人が、それぞれの思想・信条の下に行っている平和運動の一つと承知しております。本区といたしましては、今後とも国際的な広がりを持ち、自治体レベルの連帯組織である平和首長会議に主軸を置き、世界中の都市と連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを発信してまいりたいと存じます。
次に、ＰＣＲ検査についてであります。
新型コロナウイルス感染症の検査体制については、有症状者や濃厚接触者など、医学的にＰＣＲ検査が必要と認められる人を対象に実施すべきと考えております。医学的に必要のない方で検査を希望される方は、公費で検査を行う対象とは考えておらず、仕事の関係で陰性証明が必要な場合などは自費でＰＣＲ検査を行う機関を御利用いただくこととなります。佃のＰＣＲ検査センター及び検査診療医療機関の拡充により、現状、対応できていることから、増設の予定はございません。また、福祉施設を対象とした定期的検査については、あくまでその時点での陰性を知るものでしかなく、本区では、行政検査としての必要性はないと考えております。事業者等から支援に関する要望があった場合には、東京都へ伝えてまいります。プール方式については、医学的観点から国が認めていないことや、結果判明までに時間を要することなどから、本区の検査体制にはそぐわないため、推奨するものではありません。
次に、保健所の体制についてであります。
新型コロナウイルス感染症流行下における保健所職員の超過勤務時間でありますが、個人の残業時間は百九十八時間、職員平均残業時間は六十八時間が最高となっております。個人の残業時間については、発生当初、まだ体制が整っていない中でのことであります。東京都からの派遣職員は、現在、四人であり、増員の計画については聞いておりません。区独自の職員採用に関しましては、新型コロナウイルス感染症発生直後、会計年度任用職員として、保健師二名を採用いたしました。
次に、東京都のトレーサーについてです。
現時点では、中央区を含め、二十三区への割当てはありません。なお、本区においては、積極的疫学調査を行っている職員は十分な知識と経験を有しており、トレーサーとしての機能は果たしております。保健所の課題としては、陽性者や接触者の調査が増加し、業務量が増加していることであります。それに対し、区では、福祉保健部内の応援体制や人材派遣職員の活用などにより体制を整備することで、適切に対応しております。
次に、ひとり暮らし高齢者等への感染防止対策と見守りについてであります。
新型コロナウイルスの感染防止対策としては、手洗いやマスク着用、三密を避けるなどの徹底が重要なため、区では、そうした対策を特集した「介護保険つうしん」を全高齢者に送付するとともに、高齢者が情報を得やすい広報紙などにより、周知を行っております。また、感染した場合には、保健所の指示により、原則、病院等への入院となります。介護サービスを利用していないひとり暮らし等の高齢者は、コロナ禍における自粛生活の長期化で孤立しやすい傾向があると認識しています。そのため、民生委員が担当地域のひとり暮らし高齢者等へ電話などによる見守りを実施し、そこで把握した生活の困り事などをおとしより相談センターに伝え、介護サービスの利用が開始された事例もありました。今後とも、民生・児童委員協議会等において、こうした活動の情報共有を行い、ひとり暮らし高齢者等に周囲から必要な情報や支援の手が届くよう、コロナ禍における見守り体制の強化を図ってまいります。
次に、自宅療養者向けの食料品などの配布についてであります。
まず、血中酸素飽和度測定器に関しては、四月に自宅療養での死亡例が全国で数件報告されたことから、本区においても、五月上旬から自宅療養者に血中酸素飽和度測定器の貸出しを行っております。食料品の配布に関しましては、これまで本区では、食料品を配布しなければならない人はおりませんでした。しかしながら、今回の第三波で自宅療養を余儀なくされる方は増えております。現在、東京都が民間事業者とタイアップして試行しているところであり、本区においても、実施に向けて準備してまいります。
次に、医療機関への支援についてであります。
区では、これまで新型コロナウイルス感染症に関して、医師会等と連絡会議を行うとともに、個別にも情報共有や助言をいただく場を設けてまいりました。そうした中で、区内の診療所では、外出自粛の要請やリモートワークにより患者が減少し、経営面で非常に厳しい状況にあることを把握しております。医療機関への経済的な支援は、地域における医療提供体制の維持の観点から、国や東京都が責任を持って対応すべきものと考えております。本区は、先月、都知事に直接要望いたしたところでありますが、引き続き、国や東京都に対して医療機関への支援を要望していくとともに、医療関係団体と協議し、区内の診療所等の実態に即した支援策を検討してまいります。
次に、インフルエンザ予防接種の費用助成についてであります。
インフルエンザの予防接種に関しましては、令和二年度は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、これまで一部負担となっていた六十五歳以上七十五歳未満の方並びに六十歳以上六十五歳未満で身体障害者手帳一級相当の内部障害を有する方について、都の補助制度を活用し、無料としたところでございます。今回の接種費用の助成は、感染拡大防止を図ることで医療機関への負担を軽減するとともに、医療提供体制の確保を図ることを目的としていることから、重篤化しやすいと言われる高齢者等を対象としたものであります。したがいまして、区として対象をさらに拡充する予定はございません。
次に、猫の臨時保護施設についてであります。
晴海臨海公園内に整備した猫の臨時保護施設の運営については、整備段階から、継続的にボランティアの代表の方を中心に話合いを行ってまいりました。また、十月中旬には、猫のシェルターを独自に運営しているボランティアが一堂に会して、施設の課題などについて意見交換を行いました。その中で、猫が自由に動ける空間がないなど、施設のハード面や、交通の利便性など、活動面での負担感といった課題もお聞きしております。今後の施設の活用策につきましては、引き続き、ボランティアの方々の意見も伺いながら、検討してまいります。
次に、ボランティアの負担軽減についてであります。
飼い主のいない猫について、動物との共生推進員やボランティアの方々には、猫の捕獲や不妊・去勢手術の実施、希望者への譲渡などを継続的に取り組んでいただいております。こうした活動には費用的な負担も大きいことから、区といたしましては、これまで不妊・去勢手術代や負傷猫の治療費の助成を行うとともに、里親を募る譲渡会の場所の提供や広報などの支援を行ってきたところであります。今後につきましては、今年度から地域のボランティアと連携した取組について、都の包括補助事業が創設されており、区としても、その制度を活用しながら、さらなる支援について検討してまいります。
次に、猫との共生社会への理解を広げることについてであります。
平成十七年に今後の動物愛護の方向性について中央区動物愛護懇談会で取りまとめた提言は、区の広報紙やホームページへ掲載するなど、広く周知したところであります。その後、東京都の動物殺処分ゼロの目標設定や、ペット問題への関心の高まり、本区における地域猫の減少など、環境の変化があったことから、現在はホームページから削除しております。提言に示された内容につきましては、動物との共生推進員制度の創設や去勢・不妊手術費の助成制度の見直し、ドッグランの設置などの施策を実現してまいりました。今後も、災害時ペット同行避難や飼育マナー向上の意識啓発などについては、引き続き取り組んでまいります。
次に、区の役割についてであります。
本来、飼い主のいない猫を保護した場合、区は都に引き渡し、都が動物愛護相談センターで管理することとなっております。しかしながら、本区においては、動物愛護の担当職員を配置し、中央区動物との共生推進員やボランティアの協力を得て、譲渡につなげる取組を進めております。今後も、中央区動物との共生推進員やボランティアとの連携を図りながら、動物の適正飼育や飼い主のマナーを広く周知し、動物を飼っている人と飼っていない人との相互理解を深め、人と動物とが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、児童館など公共施設の整備についてであります。
本区の学童クラブでは、共働き世帯の増加に伴い、申請者数が増加していることから、毎年、多くのお子さんが入会できず、待機となっている状況です。これまでも、学童クラブの待機児対策としては、プレディとの連携を基本とし、弾力的な運営による定員の一部拡大を行うほか、施設改修等の機会を捉えて定員を拡大してまいりました。しかしながら、今後も児童数の増加が見込まれ、これまでどおりの対応のみでは十分とは言えないため、様々な角度から検討を行っているところです。御質問のサテライト方式については、サテライトが担う機能や対象となる児童の基準、夏季など長期休暇中の活動内容、児童館との間で移動が生じた場合の安全性の確保など、多くの検証すべき課題があると認識しております。佃の学童クラブ拡充のためのシニアセンターの一部機能の移転は、世代間交流を目的とした複合施設全体のコンセプトから、行うべきではないと考えております。民間物件を活用して整備すべき施設は、現在、ございません。なお、区内の民間物件については、各分野の行政需要に応じて、個別具体的に活用を検討すべきものと考えております。
答弁は以上であります。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番（奥村暁子議員）
初めに、ヒバクシャ国際署名について、具体的に、都内でも二十三区の中で八つの区の首長が署名しているということも御紹介しましたが、区長の意思として、ちゅうちょなく、ぜひ署名していただきたいということを強く要望させていただきます。
ＰＣＲ検査については、拡充していくお考えはないとの御答弁でしたが、私が区民の方とコロナの問題についてお話しするときには、ＰＣＲ検査をぜひ受けたいという声をとてもよく聞きます。中央区としては、区民の方や、あるいはいろいろ、介護施設であったり、学校であったり、保育所であったり、施設で働いている職員の方、または学校の保護者の方などから、受けたい、検査をしたい、広く検査を拡充してくれという声は届いていないのかどうか、その認識についても伺いたいと思います。
業務量も、保健所では非常に増えているということですし、他区では、保健師の方などの採用を増やしたりということもしているので、ぜひ中央区でも実施をしていって、体制を整えていただきたいと思います。今後、東京都からのトレーサーの増員などはないということですけれども、東京都からの支援がなくて、この後、感染爆発というような状況になったときでも、対応していけると、すぐに派遣であったり、福祉保健部の職員などの支援を入れることで、そうした応援でやりくりできるという見通しにきちんとなっているのかということについて伺いたいと思います。
それと、介護サービスなどを受けていないなどのひとり暮らし、高齢の親子などについては、今年春にも、晴海で高齢の親子が区のサービスにつながらない中で、状況が把握されずに亡くなるということがありましたし、私は、このことがとても印象的でして、コロナ禍の中でこうしたことが起きてはならないというふうに考えています。民生委員が電話などで確認をしているということですが、こうした区のサービスにつながっていないような方たちのことも全て把握していて、電話かけなどを丁寧に行っている状況であるのかということについて伺いたいと思います。
それと、ＰＣＲ検査の拡充は予定していないということですけれども、トレーラーの会社などを調べてみますと、月十五万円ほどのレンタルで、駐車場の車一台分のスペースさえあればできるということです。こうしたこともきちんと準備しながら、今後の感染拡大に向けて、準備していくことは必要なのではないかというふうに思います。
今の検査数で十分に対応できているということですけれども、十一月十七日の中央区での検査の結果がホームページに出ていますが、今の検査数の上限である七十人が検査していて十六人が陽性で、陽性率が二三％ということになっていて、やはり上がってきていると思います。上限である七十人も検査しているわけですから、やはり需要はあるので、拡充していくべきだというふうに思います。その点について、もう一度御見解を伺いたいと思います。
築地の地域でも検査をしていくということは、強く要望させていただきたいと思います。
猫との共生社会の部分については、いろいろボランティアの方などとも意見交換したということですけれども、その中で、交通の利便性などについての問題点も出されたということです。交通の利便性という問題は、あの場所にある限り、どうしても解消できないものだと思いますし、どうやって活用していくために進めていくのか、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。
今年度から、都から包括補助事業として補助も出るということですけれども、これは、新たにシェルターを造っていくとか、そういうことに対しても出るのかどうか、職員などをシェルターに配置していくことなどについても活用できるものなのか、この補助の内容についても伺いたいと思います。
それと、譲渡会などを進めているというのは大変よいことだと思うんですけれども、今、預かりボランティアという制度もあります。こういった制度を利用して猫を飼いたいという高齢の方などに、お試しで飼ってもらう、その後もケアしてもらうというようなことも一緒に進めれば、そして譲渡会なども進めれば、引取り手のいない猫の数を全体的に減らしていけるのではないかと思いますし、負担軽減策として、これも拡充していただきたいと思うので、その点についての意見も伺いたいと思います。
学童クラブの不足については、待機している方のお母さんたちの声、入れない方のお母さんたちの声に真摯に耳を傾けるならば、やはり拡充のために、いろいろな策を講じていく必要があると思うので、その点についても真剣に考えていただきたいということを要求して、再質問とさせていただきます。
〔保健所長 山本光昭君登壇〕
○保健所長（山本光昭君）
まず、検査を受けたいという声がどうかということでございますが、これは、当然、区長への手紙をはじめ、様々な機会でいただいております。これについて、どう対応するかは、私どもは、いわゆる有症状者や濃厚接触者といった医学的に必要な方に対して行政検査をすると、先ほど区長がお答えしたとおりでございます。
次に、爆発的な業務量の増加については、いずれにしても、それこそ福祉保健部だけでなく、場合によっては、それぞれの状況に応じて、全庁的にいろいろな力を借りながら適切に対応していくというふうに考えております。
次に、検査数七十件ちょうどの日は、ございました。ただ、実は、七十件を上限にしておりますけれども、現実的には、例えば検体を取るのは一人一分ちょっとで取れたりしますので、実は、七十が例えば八十とかに仮になったとしても、それはそのときに確実に対応できる。検体の採取というのは、必ず頭がきっちりしかできないわけではなく、ちょっと時間をかければ、ドクターにもできる話でございます。あと、実際に検体のＰＣＲ検査そのものをするのは検査会社ですので、当然、検査会社はそういうことは喜んで対応するという状況になっていますので、今のところ、少なくともきっちり対応できると思っています。
猫のことにつきまして、いろいろ、交通の利便性等々については、いずれにしても、現場を一番よく知っていらっしゃいますのは、実際に活躍しているボランティアの皆様方ですので、先ほど区長から答弁さしあげましたとおり、しっかりとボランティアの方々の声をお聞きしながら対応していきます。
また、都の補助の内容につきましても、これは都と個別にいろいろ協議する中で、認めてもらうかどうかは都との調整だというふうに認識しております。
預かりボランティアの件に関しましても、これはボランティアの方々ときっちりと御相談しながら、また対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔高齢者施策推進室長 吉田和子君登壇〕
○高齢者施策推進室長（吉田和子君）
民生委員によります地域の見守りでございます。
現在のところ、高齢者ひとり暮らし、また高齢者のみ世帯ということで電話相談等を行っております。八○五○問題ですとか、そういった複合的な問題のある御家庭につきましても、地域からの御要望または社会福祉協議会の地域支援コーディネーター等と連携を行いまして、見回りの状況、それから町会・自治会とも連携しながら広げていきたいと考えております。
以上でございます。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番（奥村暁子議員）
最後に、猫との共生社会について、やはりシェルターを造っていくことが私は必要だと思っています。今のボランティアの方たちも高齢化が進んでいますし、その方たちが倒れたら、もう行き場のない猫がたくさん出てしまう。そもそも、動物をたくさん飼って部屋を借りるということも困難だという状況もあります。シェルターをしっかり造っていくことなどを、きちんとボランティアの方たちと協議をしながら、中央区が指揮を取って積極的に進めていただきたいということを最後に要望させていただきまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四分 休憩
午後四時二十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、六番太田太議員。
○六番（太田 太議員）
自由民主党議員団の太田太です。令和二年第四回中央区議会定例会に当たり、会派の一員として、質問通告に沿って質問いたします。二日目になり、さきの質問内容と重複する部分もあるかと思いますが、確認の意味でも行います。区長並びに関係理事者の皆様には、本区の未来に、子供からお年寄りまで、希望と誇りの持てる、さらには日本の中心地として先駆けとなるような建設的かつ積極的な御答弁を期待させていただきます。なお、答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
質問に先立ちまして、年初より続いている、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方や、その御家族に哀悼の意を表するとともに、その影響で、受験を控える学生や、就職活動、飲食店など、様々な影響を被っている方々にお見舞いを申し上げます。
また、計り知れない大打撃をもたらしている、この未曽有のウイルスに立ち向かってくださる全ての医療従事者や、初期のダイヤモンド・プリンセス号での初動対応では一人も罹患しなかった感染症クラスター対策では、その後の指標となる行動を示していただいた自衛隊諸賢の皆様に、深く感謝の意を表するところであります。
我が会派としても、本区とともに、収束に向けて毅然とした対策を打ってきたところではございますが、いまだ出口の見えない感染症の一日も早い収束と、一年延期になった来年開催予定の東京二○二○オリンピック・パラリンピックの成功を願ってやみません。我が愛するまち中央区がさらに発展し、生まれ変わっても、また日本がいい、そして中央区に住み続けたい、そんなまちを次世代に引き継ぎたい思いで前へ進んでまいります。
それでは、質問に入ります。
まずは、今回の一般質問でも度々取り上げられている新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。
本区においても、コロナ関連で、年初来、様々な支援策を打ってきましたが、十一月に入り、日に日に新型コロナウイルス罹患者が増え、現在、第三波が来たと言われております。さらには、今冬に向けて、インフルエンザとの同時流行も視野に入れた年末年始期間の体制を問います。
これまで本区では、補正、追加補正、専決処分と、合計三百四十九億九千三百三十七万円もの補正予算を組んだわけでございます。区行政の皆様におかれましては、大変な御努力と御苦労があったことと感謝申し上げる次第です。
その中の一つに、ＰＣＲ検査センターがあります。これまで、設置されてから、かなりの検査をこなし、区民の皆様のお役に立ってきたのですが、今後の罹患者の増加傾向を考えましても、まだまだ検査センターとして活躍することは間違いありません。同時に、年末年始をこれから迎えますが、長期休暇での休日診療体制が最も心配されております。
一方で、これまで休日応急診療所として使われてきた場所を、こたびの新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査センターとして、休日応急診療所から切り替えたことにより、インフルエンザの流行もこれからどんどん増えるのと同時に、お子さんの急な体調不良や、一般の方の休日応急診療所が失われた状態が続いております。特に、地域の方からは、どこへ行けばいいのかと不安の声が上がっております。
しかし、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えており、これまで延長してきたＰＣＲ検査センターも三月末までとなっておりますが、四月以降もこのまま継続する必要があるという状況もございます。また、インフルエンザとの同時流行の懸念もあり、これから迎える年末年始期間の診療所、またＰＣＲ検査センターの実施が最大の懸案事項となっておりますが、万が一発熱をしてしまったら、患者や御家族にとっては、とてもつらい時間を長時間家の中で過ごさなければならず、ややもすれば重篤化してしまう可能性もございます。本人のみならず、御家族もともに、精神的ストレスは計り知れません。
また、他方では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で晴海の選手村についても対応が協議されるところで、先日、十月二十八日の新聞報道では、選手村に発熱外来・保健所を設置するとありますが、近隣にとの報道もございます。そこは、感染症を拡大させないためにも、やはり村内のみでの対応が望ましいと考えます。
そこで、三つお尋ねいたします。
インフルエンザとの同時流行を視野に入れた年末年始期間の医療やＰＣＲ検査の体制をお聞かせください。
次に、ＰＣＲ検査センターは、現在の状況を考えると、四月以降も継続すべしと考えますが、今後、さらに延長するのか否か、また、拡充も視野に入れるのか否か、区の御見解をお聞かせください。
最後に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会時の選手村における発熱外来・保健所の設置など、今後の対応について、現時点でのお考えをお知らせください。
次に、養育家庭制度、いわゆる里親制度と特別養子縁組制度について質問いたします。
先に、簡単に御説明いたします。里親制度とは、児童養護施設の保護措置を家庭的に行うための制度です。児童養護施設と異なる点は、一家族の中に入って、より家庭的な環境で過ごすという点です。一方で、養子縁組制度は、法的に親子関係を成立させるための制度です。本来、子供たちの輝く未来や幸せを担保するために、我々はあらゆる手段で行政等に反映しなければなりません。しかしながら、生まれてすぐに養護施設に入所し、十八歳まで育つ、また、虐待等により、途中から施設で暮らさざるを得ない子供たちがおります。
菅義偉首相は、就任して間もなく、不妊治療の助成、大幅に増額をと厚生労働大臣に指示されております。超少子化社会において、特定不妊治療も大切なことですが、今回は、里親・特別養子縁組制度に焦点、光を当てたいと思います。
まず、本区の取組として、子ども家庭支援センターにて保健・心理・福祉の専門相談員を配置し、子供の養護や育成、虐待や非行等、子供と子育て家庭に関するあらゆる相談に応じ、必要により、専門機関やサービスの紹介、関係機関との調整を行うなど、相談体制の強化や機会の充実を図っております。また、子ども家庭支援センターでは、きらら中央、日本橋分室、十思分室の区内三か所の施設で一時預かり保育等の子育て家庭を支援する事業を行うことにより、安心・安全・快適に子育てできる環境の確保に資するための事業を行っております。本区では、現在、児童相談所はありませんが、子ども家庭支援センターで同様の取組を行っており、専門職員等、万全の体制を整えていることを評価しております。
一方で、昨今、我が子を授かりたいと、大変な御苦労で不妊治療などをされる御家庭が年々増加の一途をたどっており、超少子化社会を迎え、厚生労働省も様々な対策を取っております。高齢出産率も上がると同時に、体外受精及び顕微授精による特定不妊治療も増え、本区においても積極的に取り組んでおり、徐々にではありますが、出生率が微増していることも伺いました。
ちなみに、特定不妊治療に関して、年間約一千五百万円程度の予算がついており、その予算で治療を行った方は、大まかに年百四十名程度を推移していると伺っております。
さて、二○一七年四月に改正施行された児童福祉法では、虐待や望まない妊娠などの理由で生みの親と暮らせない子供たちに、家庭と同様の環境で養育されるように国と自治体が対応するとなっております。以前から感じていたことではありますが、私の育った東北地方では、里親や養子縁組というのが、土壌的なものでしょうか、身近な制度だったものに対し、この東京では、その制度とは縁遠く、多少知っている程度で、かなり敷居の高いイメージで生活している方も多いことと推察いたします。
他方では、国内で親が育てられない赤ちゃんの数約三千人のうち、約九割が乳児院へ、そして親の病気や離婚、低年齢出産、虐待など、様々な理由により親と一緒に暮らすことのできなくなってしまった子供たちが、都内だけで何と約四千人にも上っております。日本全体で、生みの親の下で育つことができない子供たちは、約四万五千人おりますが、その約八○％が乳児院や児童養護施設で暮らしております。
里親制度、特別養子縁組とは、保護を必要としている子供に家庭での養育を提供するための制度ですが、この制度には違いがございまして、里親制度は、育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子供を預かって養育する制度です。里親と子供に法的な親子関係はなく、実の親が親権者となります。里親には、里親手当や養育費が自治体から支給されています。また、里親の種類が分かれており、非行、虐待により専門的な援助を必要とする子供を養育する専門養育家庭、実親が死亡、行方不明などにより養育できない場合に、祖父母など、親族が子供を養育する親族里親、養子縁組を目的として、養子縁組が成立するまでの間、里親として子供を養育していただく過程で、二十五歳以上の夫婦が対象の養子縁組里親となっております。
養子縁組は、民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度であり、養親が子の親権者となります。また、養子縁組にも二種類あり、普通養子縁組は、跡取りなど、成人にも広く使われる制度ですが、特別養子縁組は、特に保護を必要としている子供が、実子に近い安定した家庭を得るための制度となっております。
なお、二○一七年四月に改正児童福祉法が施行され、生みの親が養育できない子供は、里親、ファミリーホームや養子縁組など、家庭と同様の養育環境で継続的に養育されることが原則となりました。
そこで、諸外国では里親委託率がどうなっているのか、厚生労働省のデータを説明いたしますと、制度が多少異なり、単純な比較とはなりませんが、二○一○年のデータでは、オーストラリアでは最も高い九三・五％、次いでアメリカ七七％、イギリス七一・七％、お隣、韓国では四三・六％となっております。日本は、残念ながら、一二％にとどまっており、施設養護への依存が非常に高い現状にあります。
特別養子縁組については、個人情報保護の観点から、ここでは割愛いたします。
また、措置児童に係る費用についても言及しますと、東京都の調査では、大まかに子供一人当たり年間約五百万円、新生児では約一千万円の費用がかかっているとのことです。里親への補助金は、年約二百万円程度となっております。特別養子縁組に関して、補助金は支給されておりません。
本区の基本構想には、子ども・子育てに関する支援計画が幾つも書かれているのをお見受けいたします。しかし、日本には、家庭で暮らせずにいる子供、ゼロ歳から十八歳まで施設で育つ子供がたくさんおります。その実態を知る人や、実際に里親制度や特別養子縁組制度を利用する人が日本では非常に少ないと感じます。血縁を重んじる文化があるからなど、その原因には諸説あると思いますが、そもそもその制度を知らない人が多いということが問題のようです。日本財団のアンケート調査によると、里親制度については、「まったく知らない」や「名前を聞いたことがある程度」と回答した人が六割以上とのことで、その理由の一つには、国が里親制度普及に予算を使ってこなかったことが原因ではないかと考えられます。
例えば、児童養護施設に保護された子供の約七割が里親と暮らすイギリスでは、普及活動が大々的に行われており、テレビやラジオでＣＭを放送したり、ポスターを作ったり、様々な方法で、里親制度について、時間と予算をしっかりかけて普及や募集に努めています。また、里親の研修や支援をする民間機関にも多額の補助金を出しています。
ある一部の方が知る、また、そうした制度をパソコンで調べた方だけが知るのではなくて、広く一般的にそれが当たり前のように周知していただきたいのです。この制度は、そうした施設を否定するものではありません。つまり、様々な理由があり、どうしても子供が授かれない御家庭でも、子を育てる喜びが持てる、また、施設では得られない体験を、家庭の中で親子関係を育むことを目的とし、子供の尊厳を守る、そうした制度が、この里親・特別養子縁組制度なのであります。日本では、その制度がうまく機能していないのではないかと私は考えます。
中央区基本計画二○一八では、「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」として、その中に、子どもが健やかに育つ地域づくり、多様性を認め合う社会の構築、すべての人の尊厳が守られる社会の推進とあります。まさに、上記で述べてきましたように、里親や養子縁組が必要な子供たちがそこに当てはまるのだと思うのですが、いかがでしょうか。
先日、私は、港区で行われた里親・特別養子縁組の体験発表会に参加させていただきました。そこで実際にお子さんを迎え入れた御夫婦と、その両親、おじいちゃん、おばあちゃんですね、その方々の体験では、たとえ血はつながっていなくとも、我々のかけがえのない子、かわいい孫です、半ば諦めていたが、こうして子供の成長を見ることができて、充足した日々を過ごしています、本当の親子と変わりませんとおっしゃっていました。私も感動で涙が込み上げ、胸が打たれたのを記憶しております。
子は宝、子はかすがいといいます。であれば、施設に頼りきりにするよりも、その制度をもっともっと身近なものにして、お子さんを育てたい、成長を見守りたいと願う御夫婦、子は後に知るであろう親の愛情の下で育つことのできる喜び、施設から温かい家庭へと、子も親も大きなかけがえのない幸せを手にすることができる施策に、必ずやつながるものと信じております。また、この施策は、児童福祉政策の主軸にもなり得ると私は考えるのであります。
先日、十九日の新聞では、児童虐待最悪、十九万件と報道されました。連続過去最高だそうです。非常に胸が痛みます。今、私が胸につけている、このオレンジリボンバッジは、子供の虐待をなくすことを呼びかける運動のシンボルです。多くの方に子供の虐待の問題に関心を持っていただき、虐待のない社会を築くことも重要なのです。その上で、子供を幸せにするための養育家庭制度、特別養子縁組制度の取組推進について、三つお尋ねいたします。
中央区における位置づけや認識を、まずはお聞かせください。
次に、養育家庭制度、特別養子縁組制度の周知、広報体制の充実をお聞かせください。
次に、東京都と子ども家庭支援センターの連携強化、また支援体制、民間あっせん機関への支援・連携強化などについてお聞かせください。
次に、自由民主党の重点政策要望の中から、ながらスマホについてお伺いいたします。
近年、度々ニュースでも取り上げられ、重大事故が多発しておりますが、それを受けて、区民の安心・安全のために本区で実施している注意喚起については、我が会派からも度々質問が出されております。歩きスマホに関わる事故について、令和二年七月十六日のコロナウイルス・防災等対策特別委員会での答弁では、東京消防庁によると、平成二十六年から平成三十年までの五年間で、歩きながら、自転車に乗りながらなどのながらスマホによる事故で、二百一人の方が救急搬送された、また、歩きスマホの危険性では、歩きながらスマホの画面に集中することで極端に視野が狭くなり、周囲の危険を発見することが遅れるため、他の歩行者や自転車との接触、衝突など、交通事故やトラブルにつながり得る大変危険な行為、そのため、鉄道事業者はもとより、携帯電話各社においても、歩きスマホの抑制に向けた取組が行われている、区としては、春秋の中央区交通安全運動実施要領に、歩行者及び自転車利用者に対する、ながらスマホの危険性・迷惑性の周知を盛り込み、警察署や関係機関と連携した啓発活動に取り組んでおり、こうした取組を重ねて実施していくことが重要と考えるとありました。
一方で、令和元年十二月からは、自動車等による、ながらスマホの厳罰化が発表されており、これは以前に比べると、反則金が六千円から三倍の一万八千円、減点数も、一点減点が、改正後は三点減点と相当厳しくなりました。しかも、危険行為とみなされると、反則ではなく罰則が適用されるなど、昨今の事故内容などを見ても、死亡につながる危険運転や、駅構内でも、よそ見のために線路に落下する、また、歩行者も信号無視等で事故を引き起こすなど、目に余る行為が続出しています。
やはり、警察署やその他の機関も厳しい対応を迫らざるを得ない状況があり、本区としても、条例化も致し方ないのではないかという声がございます。これは、歩行者を守るのみならず、ながらスマホで事故を誘発させないよう予防する意味でも、重要なことだと考えます。全国では、歩行者のながらスマホで初となる、神奈川県大和市、また、足立区、荒川区でも、ながらスマホの防止に関する条例が制定されておりますし、そうした流れが他の自治体でも大きくなってきました。
我が会派においても、遡れば、五年以上前より、ながらスマホに関する事案を取り上げ続けてまいりました。これまで注意喚起に努めてこられ、著しい成果の見込めない現状を打破するには、何らかのさらなる対策が必要との声が大きくなっております。ながらスマホが交通事故や予期せぬ事故を引き起こす可能性のある危険な行為であることから、事故防止に関する推進、安心して通行、歩行、利用できる公共の場所の確保を目的として、地元警察署や企業、町会と協力体制をしっかり築きたいのでございます。
そこで、二つ質問いたします。
ここまで社会問題化している、ながらスマホについて、区の御見解をお聞かせください。
次に、歩きスマホについて、地元警察、また地域の企業や町会と協力体制を見据えた今後の対策をお示しください。
これで第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
太田太議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、年末年始期間の医療やＰＣＲ検査の体制についてであります。
区では、医療機関が休診となる日曜・祝日や年末年始等における急病患者に対応するため、区内三か所で休日応急診療所を開設してまいりました。現在、佃の休日応急診療所については、ＰＣＲ検査センターに転用したため、休止しておりますが、京橋休日応急診療所の開設日、開設時間を拡大し、対応しております。また、インフルエンザの流行期には、運営主体である医師会と協議し、医師等を増やすなど、状況に応じた医療提供体制を整備しております。年末年始期間におけるＰＣＲ検査につきましては、医師会や聖路加国際病院の協力を得て、医師が必要と認めた方が検査を受けられる体制を確保してまいります。
次に、ＰＣＲ検査センターの延長等についてであります。
区では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、今年五月にＰＣＲ検査センターを設置するとともに、検査数の充実を図ってまいりました。センターでは、十一月十九日現在で二千八百三十九件の検査を実施しており、感染拡大防止や的確な医療の提供に役割を果たしてきたと認識しております。今後のＰＣＲ検査につきましては、現在の感染状況等を鑑みると、当面の間はＰＣＲ検査センターを継続していくことが必要であると考えており、検査診療医療機関との連携を含め、検査体制の充実に努めてまいります。ＰＣＲ検査センターの継続とともに、休日応急診療所の再開の必要性についても、併せて検討してまいります。
次に、東京二○二○大会時の選手村における感染症対策についてであります。
東京二○二○大会時の新型コロナウイルス感染症の対策を検討する調整会議が十月二十七日に開催され、大会期間中の感染症への取組案が示されました。東京都からの説明内容は、組織委員会に感染症対策センター（仮称）を設置する、選手村に設置を予定していた診療所を発熱外来に位置づける、感染者が発生した場合の対応は中央区保健所の分室が行う、軽症・無症状の陽性者が療養する宿泊施設を選手村周辺に用意するといったものでありました。本区といたしましては、選手村での感染症対策は区民の健康や生活に大きく影響を及ぼすものであり、安全・安心の観点からも大変重要なものであると認識しております。現在、本区の考え方を整理しているところでありますが、感染症の拡大防止には閉鎖された空間で対応することが有効であることから、陽性者の療養施設を選手村内で確保することなど、東京都に対して具体的な要請をしてまいります。
次に、里親制度についてであります。
養育家庭や特別養子縁組を前提とする養子縁組里親といった里親制度につきましては、児童相談所が実施機関となっております。区といたしましては、里親制度は、虐待により親元で暮らすことが困難な子供たちを、温かい家庭と同様の環境において養育することから、子供の愛着関係を形成し、健全な育成を図ることができる重要な制度と認識しております。そのため、区では、毎年、児童相談センターと共催で、健康福祉まつりにおいて養育家庭の体験発表会や養子縁組里親も含めた里親制度を紹介するＤＶＤの上映を実施するなど、広く周知に努めているところです。今年度は、健康福祉まつりが中止となったことから、今月末に月島区民センターにおいて、里親制度に関するパネル展示や児童相談センターの専門相談員による相談会を実施いたします。今後は、里親同士の交流会等を児童相談センターとの協働で開催するなど、都との連携を深め、養育家庭等が子育てしやすい環境の整備についても取り組んでまいります。また、様々な事情で生みの親が育てることができない子供と、育ての親になることを希望する夫婦を仲介する民間養子縁組あっせん機関への支援については、都が業務の運営の指導を行うほか、職員の研修費用や養親等の負担軽減に向けた事業の経費に対して助成などを行っております。区といたしましては、引き続き、里親制度についての普及啓発に努め、養育家庭の新規開拓や制度への理解促進に取り組んでまいります。
次に、ながらスマホについてであります。
自動車及び原付運転中のながらスマホについては、悲惨な交通事故を防止するため、昨年十二月に施行された改正道路交通法により罰則が強化され、警察による取締り件数が半年間で約六割減少するなど、一定の抑止効果があったと認識しております。ながらスマホが事故を誘発する危険があるのは、自転車も同様であることから、自転車も含めた、ながらスマホの危険性や罰則について、さらなる周知を図ってまいります。また、歩きスマホについては、社会問題となっている現状を踏まえ、歩行者の通行実態に即した取組が必要であると認識しております。秋の中央区交通安全運動実施要領においては、新たに歩きスマホ防止に関する広報啓発を重点に掲げ、自転車・歩行者の通行マナー向上キャンペーンを実施するなど、区内警察署等関係機関と連携した取組を強化しているところであります。今後は、条例による規制など、他の自治体の動向を注視しながら、本区としてどのようなことができるのか、検討してまいります。また、歩きスマホの危険性について、区のおしらせやホームページでの周知を図るほか、朝の通勤時間帯等において、地域・区内事業所等と協働した啓発活動を行うなど、関係機関・団体等との協力体制を構築し、交通ルールの遵守と歩行マナーの向上に努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔六番 太田 太議員登壇〕
○六番（太田 太議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策については、とにかくワクチンが完成して一般に普及してしまえば、この騒動も収束するものと思われますが、それにはまだまだ時間がかかります。
いずれにしても、少し国にも言いたいことがございます。少し話はそれますけれども、自国で、ワクチン開発にしても何にしても、世界に先駆けてやらなければ、これは駄目だと思います。医学の世界ではノーベル賞を受賞している国なんです。できないことはないと思うんです。本当はつくれるのに、日本はつくってはいけないと言われているような気がしてなりません。スーパーコンピュータ富岳については、辛うじて世界で一位になったのは幸いですが、残念ながら、ＩＴの世界では完全に他国に出遅れてしまいました。国防に至っては、戦後延々と他国のアメリカ任せです。やはりこれでは駄目です。主権がないのと同じではありませんか。世界でも、他国に守ってもらっているのは、大国では日本だけです。自分の家は自分たちの家族で守りますよね。自分の国は自分の手で守らないと。川に堤防、海に防波堤、国に国防、これが当たり前の意識だと思います。この意識は大事なことだと思います。
話を戻しますが、新型コロナウイルス感染症対策、ＰＣＲ検査センター、応急診療所に関しては、依然として不安の声が高いので、選手村を含めて、くれぐれも不安のないよう要望いたします。
次に、里親・特別養子縁組制度については、私が思うに、圧倒的に広報が足りていないのです。区の広報紙やテレビなど、定期的に里親制度、特別養子縁組制度のこともアピールしていただきたいと感じますが、近年、本区の会議録を見ましても、児童相談センター開設に関連した議事が散見されます。私も当初、その方向は間違っていないと思っておりましたが、本区の子ども家庭支援センターなどを見ますと、かなりの部分をそこで適切に対応しており、都の児童相談所とうまく連携が取れていることが挙げられます。一方で、児童相談センターを開設するには、専門職員の育成に五年もの歳月がかかることなどを踏まえると、実現には、職員を育成する時間も、人員も、また土地・建物に関する予算も、ランニングコスト的な部分も膨大なものになってしまうと、改めて感じたわけでございます。
港区では、来年、二○二一年に港区子ども家庭総合支援センターが開設いたします。本区も、いずれは児童相談センター開設もあり得るかとは思いますが、そういう意味では、今後も他区の家庭支援センターや都の児童相談センターと情報交換も行っていただきたいと思います。
また、厚生労働省では、毎年十月、十一月を里親月間としております。これは、先ほども区長がおっしゃっていたとおり、少し宣伝いたしますが、本区では、令和二年度、養育家庭ほっとファミリーパネル展示会が十一月三十日から十二月三日まで、月島の区民センターにて開催されます。里親制度とはどういうものか、また、里親の経験談など、専門相談員からお聞きすることができるので、理解が深まることと思います。これは、どなたでも御覧になれますので、どうぞ会場へ足を運んでいただけましたら幸いです。本区の取組を少し紹介させていただきました。
施設の子供たちには、施設では得られない貴重な幼少期の経験を温かい家庭で迎えていただきたい。親子の絆を知り、そして社会で活躍していただきたいのです。子供たちの無限の幸せと、子供ができなくても、まだ望みが持てる。子供を育てたいと願う御夫婦の思いが広く一般に届くように、また児童福祉の主軸となるよう、以上の要望をお願いいたします。
次に、ながらスマホについてですが、なかなか条例化までは、罰則を設けるのかどうか、また、その罰則の実効性など、様々な現状を勘案しても、難しいかと思います。朝夕の通勤ラッシュ時の通行人が最も多い勝どき駅周辺を見ましても、相当数歩きスマホが見受けられました。これは大変危険です。地域の警察、企業、また町会などの協力をもって対応できるのであれば、事故の注意喚起につながるものと思われますので、様子を見て、今後の対応を引き続き考えたいと思います。
結びになりますが、できれば、たまにで結構ですので、あのうわさのＤＪポリスにも御活躍いただきたいと思います。
以上で、御清聴いただきましたことに感謝を申し上げて、私の質問は終了となります。誠にありがとうございます。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
次に、四番田中耕太郎議員。
○四番（田中耕太郎議員）
中央区議会自由民主党議員団の田中耕太郎であります。令和二年第四回中央区議会定例会に当たり、私は会派の一員として、質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。区長をはじめ、関係理事者の皆様には、眼前に横たわる課題はもとより、将来を見据えた課題への具体的な対策を御答弁お願い申し上げます。なお、御答弁の内容によりまして、再質問をさせていただきます。
質問に先立ち、改めて、今般のＣＯＶＩＤ‐19、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた全世界の方の御冥福をお祈り申し上げます。
また、感染された全ての皆様、何かしらの悪影響を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
この冬の厳しい感染状況を想定し、眼前の脅威に対応しながらも、中長期的な視点を見失うことなく、区民の安全と安心を確保する施策を区には要望し、私も提言と活動を行ってまいります。
それでは、質問に入ります。
まず、中央区スタイルの確立と実現についてであります。
基本構想において、情報や創薬、金融など新たな時代でも区の旺盛な社会経済活動の中心となるビジネスや事業を成長させるとともに、福祉・教育・まちづくりを含め、さまざまな分野で「中央区スタイル」を確立していきますと、うたわれております。
これまでも、区議会において、山本区長や理事者からは、基本構想及び基本計画二○一八は中央区スタイルとプロアクティブ・コミュニティという新たな考え方を取り入れた二つの戦略を基に、これからの課題に対処し、将来像を実現すべく、中央区のさらなる発展・充実に向けた指針となるものであるとしてきており、新たな価値を創造する持続可能なまちとしての中央区スタイルを確立することが重要と述べられていらっしゃいました。また、職住近接の快適な都心の居住という流れをつくり出した、まさに中央区スタイルとしてのブランドという趣旨の答弁がなされたこともありました。
中央区スタイルは、文字どおり中央区の立地や歴史も踏まえた独自の取組や、これまでとこれからの歩みそのものではありますが、その範囲や捉え方は人それぞれで、抽象的であり、具体化へ向けた取組が見えにくいものとも言えます。私が考えるに、中央区スタイルとは、一に、歴史や地域特性など文化的な独自性、二に、施策の展開等における自治体としての独自性、三に、ライフスタイルにおける区民の独自性などに大きく分けることが可能であり、おのおのの検証と確立が肝要であると考えます。
以上の観点に立ち、質問をいたします。
基本構想に掲げられた中央区スタイルは、一、情報、二、創薬、三、金融、四、福祉、五、教育、六、まちづくりなど、様々な分野で確立を目指すとされています。それらの分野での中央区スタイルとは、具体的にどのようなスタイルを目指し、具体的施策として展開されているのかをお知らせいただき、今後の施策の展望も併せてお示しください。
本区は人口の急増地域で、生まれながらにして生涯お住まいの方がいらっしゃる一方で、私のように自らの意思で転入してきた方も多数いらっしゃいます。また、都心特有の住宅事情として、集合住宅の居住率がおよそ九割であり、日本国民、東京都民と比較しても、独自のライフスタイルを確立しています。そのため、一口に区民と言っても、各世代別、地域別、居住年数別に区民のライフスタイルが大きく異なることが予見されます。
区民のライフスタイルの実態については、これまでも区民世論調査などを用いて、定住性や施策への要望などを定点調査していることは承知しておりますが、区民は、その属性等によって、どのようなことに興味があり、どのような価値観で行動を行い、生産・消費活動をしているのか。また、居住地域、性別や年代によって、どのような違いがあり、それがどのように変化してきているのか。それらを、いわゆるマーケティング的な手法等の導入により詳細を調査し、政策立案に活用していく必要があると考えます。また、いわゆるビッグデータや、区や公的機関が有するオープンデータ等も活用し、区民の志向やライフスタイルの調査と検証をなすべきものと考えます。
区民の属性も踏まえた詳細なライフスタイルや意識調査実施への御見解をお示しください。
次に、官民を問わない多様な連携、協力の拡充策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われた特別定額給付金、国民一人十万円の給付は、様々な議論や賛否もありましたが、国民にあまねく給付され、政府の強い意思と大きな権限を再認識した国民が多かったように感じられます。政府の目指す社会や政策の方向性には様々なものがあり、本区にとっては直接関係の薄い政策も多い一方で、地方創生は国家の最重要課題とされており、我々都市部も含めた地域主権の在り方や、国と個別の地方や自治体の関係性は、今後、重要性が増していくものと考えられます。
こうした中、地方創生支援事業である地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業、通称ＳＤＧｓ未来都市と、特に先導的な取組として導入される自治体ＳＤＧｓモデル事業に、豊島区が本年七月、ダブル選定を受けました。豊島区は、以前、民間シンクタンクの研究機関等から消滅可能性都市であるとの指摘を受け、それ以後、危機感と高いモチベーションを持ち、持続発展する都市として、誰もが主役になれるまちを目指す国際アート・カルチャー都市を標榜しています。
今後、豊島区は、政府からの支援も受けながら、国連サミットで採択されたＳＤＧｓを実践するまちづくりを推進するわけですが、私は、単にこれを羨ましい、本区でもＳＤＧｓ事業を行ってほしいということを申し上げたいわけではありません。見習うべきは、豊島区が公民連携推進の専門窓口を設置していることや、平成二十七年に内閣府が制定した多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針にのっとり、豊島区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドラインを設け、年間となりますが、整備費十億円、運営費一億円以上の公共施設等の整備・改修事業については、ＰＰＰやＰＦＩの導入を優先的に検討していることや、Ｆｅｍａｌｅ／Ｆａｍｉｌｙ Ｆｒｉｅｎｄｌｙ、女性・ファミリーに優しいパートナーシップ協定の展開など、政府の施策や方針に合致した制度を早期に導入し、政府と区の施策のパイプラインを持ち、協業を重ねてきたという点であります。また、都が行っている各区市町村への支援事業や協業事業の中にも、本区が積極的に取り組むべき課題やプログラムも多数あると考えています。
以上の観点を踏まえて質問をいたします。
本区が国や都の様々な支援や補助金、助成金を得ていることは承知していますが、近年、国や都が行っている自治体支援事業等で本区が特別に選定を受けたり、モデル事業等に積極的に関わっている施策があれば、お示しいただくとともに、国・都とのさらなる積極的なリレーションシップが質、量ともに重要であると考えます。この点についての御見解をお示しください。
また、他の自治体、とりわけ近隣、広域、遠隔、様々なジャンルごとの連携の研究と、その実現を考えていく必要性があると思います。本区は、姉妹都市であるオーストラリア・サザランド市や、友好都市である山形県東根市をはじめとする複数の自治体と、文化交流や、万が一の防災時の相互協力にも力を入れてまいりました。基本構想の中でも、立地特性を最大限にいかしたプロモーションや全国自治体との連携等により、その魅力を世界に発信し新たな価値を創り出していきますとうたわれています。本区は、これまで、区民の地域間交流の推進や友好都市提携、災害時の相互援助協定、中央区の森事業やアンテナショップスタンプラリーなど、各種事業に取り組んできましたが、テーマや目標ごとに協力できる自治体や地域と計画的に交流を深めることが、今後、ますます重要であると考えます。
以上の観点で質問をいたします。
近隣の自治体と何が協業でき、広域の自治体と何を行い、遠隔の自治体とどのような関係性を築くべきか、早急に研究・検証し、できることからやっていく必要性があると考えます。区の御見解をお示しください。
平成二十九年に都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、そこからの収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う公募設置管理制度、通称Ｐａｒｋ‐ＰＦＩが新たに設けられました。近年、全国各地にＰａｒｋ‐ＰＦＩを例とするＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携の施設やサービスが展開されており、二十三区内においても、台東区立隅田公園、渋谷区立宮下公園、新宿区立新宿中央公園などにおいて、公園内のカフェや商業施設の導入と周辺整備を行い、地域住民のみならず、来街者からも高い評価を得ています。私もそれらを視察したり、実際に利用したりしましたが、やはり公園内の景観のよい場所に人気のカフェやレストランがあるだけではなく、複合的なサービスや心が浮き立つデザイン性に優れた外観やアプローチを有することは、公園や公共施設の魅力増大に大きく寄与していると考えます。
成熟した現代社会において、民間企業の技術、ノウハウ、資金力は行政を時にはるかに上回る分野が多岐にわたります。特に、サービス業においては、現代の士族の商法とならぬように、区としてのリスクを算段した上で、でき得る限り民間企業のポテンシャルを引き出し、利用者、そして区にとっても魅力的かつ効率的な経営を行うことは不可欠です。
本区では、現在、山本区長を先頭に、中長期的に築地川アメニティ整備構想や東京高速道路の緑化計画など、新規公園や緑化事業の大きな構想を有することをはじめ、親水公園の整備や、その他様々な公共施設や、再開発事業の際にも民間協業スキームを現在よりも積極的に検討すべき時期に来ていると考えます。
以上の観点から質問をいたします。
本区の官民連携のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組状況と課題、そしてＰａｒｋ‐ＰＦＩ等の新しい連携事業の導入を積極的に行うべきだと考えますが、御見解をお示しください。
次に、官民連携が不可欠となる都心・臨海地下鉄新線実現に向けた具体策と財源創出策をお伺いいたします。
今月十二日に、都心・臨海地下鉄新線推進大会が行われました。第三回となる今大会は、晴海トリトンスクエアの第一生命ホールに会場規模を拡大して行われ、コロナ禍にもかかわらず、多くの出席者があったこと、さらに、つくばエクスプレスの運営会社である首都圏新都市鉄道株式会社に関わる方々と今後の連携が見込まれることは、大変意義深いものでありました。
しかし、同時に、本計画には残された課題も多く、昨年の段階では、つくばエクスプレスの社長は、実現への足がかりとなる、つくばエクスプレスの東京駅の延伸は様子見であるとの趣旨を新聞取材にお答えになられています。具体的な道のり、国土交通省、東京都はもちろん、その他関係者への協力要請、本区の負担などは未定です。他の新規計画路線との競合もあり、情熱を持って粘り強く取り組まねばならない課題と考えています。
そこで、質問をいたします。
地下鉄新線実現へ向け、区として長期的に取り組むロードマップが必要であると考えますが、区の現在の見解をお伺いします。
また、一部のインターネットメディア等において、東京都は、江東区に、東京八号線の問題に基本的にはめどをつけると話をして、豊洲新市場への移転を実施したが、都と江東区の約束が履行されていない現状の中、本区、中央区は、東京八号線が先となることを実質的に容認しているという表現がなされています。八号線と本区が要望している都心・臨海地下鉄新線との兼ね合いについて、本区の公式見解を求めます。
また、本計画は構想段階ではありますが、地下鉄の誘致、敷設に対して本区が負担すべき事務事項や費用、その財源創出策について、区はどのようにお考えになっているのか、お知らせください。
さらに、本区の本気度を示すためにも、地下鉄新線整備に向け、基金の積立て等を、たとえ額は小さかったとしても、始めていく必要があると考えますが、それについての御見解もお知らせください。
次は、東日本大震災十年目の追憶と防災力向上策についてであります。
二○一一年、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害から、間もなく、来年で十年を経過しようとしています。死者一万九千七百二十九人、行方不明者二千五百五十九人、負傷者六千二百三十三人、改めて震災の被害を確認すると、衝撃的な思いを抱くとともに、あれからはや十年の月日が流れ、現在の緊急課題である新型コロナウイルスをはじめとする様々な災害や課題の前に、風化してしまうのではないかという恐ろしさを感じるときもあります。
本区では、甚大な被害を被った石巻市を中心に、被災地支援、協定等を締結しましたが、改めて本区が行った被災地支援の取組の内容と今後の被災地支援、そして本区への教訓は何であったのか、また、それらを踏まえて、今後の被災地支援体制や本区の防災強化に何が生かされているのかについて総括をお願いいたします。
とりわけ、発災直後からの対応、復旧のためのＢＣＰ対応、時間を経て必要となる支援や被災者へのケアについて、時系列的に重要であること、本区として準備が整ったことなどもお知らせいただきたいと思います。
次に、ブラックアウト、大規模長期停電についてお伺いをいたします。
二○一八年、平成三十年九月六日に発生した北海道胆振東部地震や、昨年の台風十五号、十九号による千葉県の広範囲で大規模停電が発生し、水や食料に勝るとも劣らない電力エネルギーの重要性を私たちは痛感いたしました。東京都や中央区において、長期停電は近年経験がなく、我々に身近なデジタルデバイスはもちろん、命や健康に直結する医療や冷暖房、セキュリティシステムの無力化は、時に一次被害を上回る脅威であることを認識せねばなりません。さきに述べた東日本大震災の際にも、高層住宅の多い本区では、エレベーターの利用が困難になるリスクは共有されたものの、幸いにも早期に回復したケースが大半でした。しかし、北海道や千葉県で起こったことが、東京都で、そして中央区で起きない理由は、残念ながら、ありません。
そこで、お尋ねをいたします。
北海道や千葉県での事例を検証し、総合的な対応策を想定しているか、お知らせください。
大規模長期停電時に、公共施設での非常用電源の確保策について想定しているか、優先度の高い施設や状況へ、非常用電源車などをはじめとするバックアップ体制について対策がなされているのか、以上の点についても御答弁をお願いいたします。
各種被害想定を前提とした震災、水害、降灰対策をお伺いします。
区・都・国で作成している各種災害の被害想定は、大変重要であると考えています。まず、区で公表しているハザードマップについて、現在よりも広く区民へ周知と理解を求めるべきだと考えますが、区の現状の施策をお伺いいたします。
また、震災、水害、噴火による降灰等の各種の災害時における被害想定を前提として、避難所や避難経路、災害対策を再構築し、その内容をハザードマップ等に反映し、周知徹底すべきものであると考えていますが、区の見解をお知らせください。
最後に、教育水準の向上策についてお伺いをいたします。
私には来春から区立小学校に入学予定の娘がおり、現在、区内の私立認可保育園でお世話になっております。日々、娘の送迎を行い、娘や保育園児たちの成長に保護者としての喜びを感じるとともに、保育園での生活と、間もなく訪れる小学校生活との違いを感じることも多くあります。
二○一九年十月から、三歳から五歳の幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。その目的の一つに、いわゆる小一プロブレムへの対応があります。小一プロブレムを解決するための保育園、幼稚園、認定こども園と小学校の連携・接続、すなわち保幼小接続と幼児教育について質問いたします。
二○一○年に、文部科学省は、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）を公表しました。主なポイントは、幼児期の教育と小学校教育の関係を連続性・一貫性で捉えること、幼児期と児童期の教育活動をつながりで捉えること、幼小接続の取組を進めるための方策、連携・接続の体制づくり等、一般的に、幼稚園、保育園では、定型の行事やカリキュラムもあるものの、自由時間も多く、子供たちの自主性と子供の個性とペースを重視した活動が行われています。しかし、小学生になると、時間割に沿って着席し、決められたルールでの学校生活を求められます。こうした幼保と小学校の教育方針、教育文化の違いを前提として質問をいたします。
小学校からの義務教育の重要性は変わりませんが、保育園、幼稚園や各種幼児施設における情操教育や認知能力を高める取組は重要であると考えます。区として、幼児教育の重要性への認識を問うとともに、小学校入学へのアプローチとなる保幼小の連携強化策や、未就学児の年齢に応じた柔軟なプログラム等を導入する必要があると考えます。区のお考えをお知らせください。
次に、デジタル教育の重要性をお尋ねいたします。
政府は、先日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う首相直轄の組織、デジタル庁を来年九月に創設する方針を固めたとされています。政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化して扱える組織でありますが、全庁分野を問わず、デジタル化を推進することは、世界的に後れを取っているとされる我が国の情報システム管理、この更新は喫緊の最重要課題です。
こうした状況下、文部科学省においても、本年九月二十五日、第一回文部科学省デジタル化推進本部が開催され、政府一体でデジタル化を強力に推進するとの菅総理指示の下、新型コロナウイルス対策で明らかになった課題等も踏まえ、文部科学行政の各分野のデジタル化を進めることが打ち出されました。
教育分野においては、デジタル化に向けたＧＩＧＡスクール構想の推進や、高速の学術情報ネットワークであるＳＩＮＥＴの初等・中等教育機関を対象とした有効活用を含め、新時代の基盤となる通信環境整備など、教育におけるＩＣＴの活用の重要性は申し上げるまでもありません。
本区でも、既にデジタル教育の重要性が認識され、全校でのタブレットの導入などが順次行われる予定ですが、私がこれまで視察等で訪れた先進自治体やモデル校では、様々な課題に直面してきたことも否めません。
そこで、お伺いをいたします。
デジタル教育の導入に際しての段階的プログラムやマニュアルの整備は、現在、進んでいるのか、取組方針と進捗状況をお知らせください。
また、学校でのデジタルデバイスの積極導入に際しては、故障やサポート専門の担当者や部署を設置しなければ、授業等が成り立たないケースが先進導入事例では指摘、報告されています。本区での導入に際して、先進導入事例の研究やデジタル化に際してのサポート体制の構築について、教育委員会の御見解をお知らせください。
最後に、コロナ禍を契機とした小・中学生の学力と家庭環境の実態についてお伺いいたします。
コロナによる臨時休校を経て、休校中の子供たちの時間の過ごし方は、家庭や個人に小さくない差があった、つまり、家庭環境の差が生活態度や学力の差となって今後現れてくるという有識者の指摘や報道が多数あります。私も自宅で小学校六年生の長男、保育園年長の娘と過ごす時間が長く、妻も在宅ワークが求められたため、家族の絆が深まったと感じる一方で、社会から孤立してしまった家庭や子供もいるのではないかという不安も感じています。
コロナによる休校や在宅時間の長期化による児童虐待や家庭問題の発生率が高まっているという指摘もありますが、登校再開後の児童・生徒の日常生活と家庭環境への影響について、区ではどのように認識、把握し、対応を取っているのか、これまでの経緯と今後の取組をお知らせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、中央区スタイルについてであります。
本区は、江戸以来、商業、文化、情報の中心として発展してまいりました。時代の移り変わりとともに、まちのありようは変化してまいりましたが、常に新しいものを取り入れながら、新たな価値を創造し、持続的に発展してきましたし、今後も発展していく、これこそが中央区スタイルであると考えております。近年、日本橋においては、大手製薬会社などが集積している特徴を生かし、創薬関連ベンチャーや外資系企業の誘致により、国際競争力の高い創薬・ライフサイエンスビジネス拠点を形成するなど、時代や社会環境等の変化を受け入れながら、新たな創造につなげていくことが本区の強みなのです。これからも、日本橋の首都高地下化を契機とする周辺の一体的まちづくり、築地川アメニティ整備構想やＫＫ線を活用した緑のプロムナード化、都心・臨海地下鉄新線の整備、築地市場跡地の再開発等、環境に優しい水辺と緑を活用したにぎわいと潤いのあるまちづくり、持続可能な国際競争力の高い都市の実現に向けた都市基盤整備など、都心中央区の強みを最大限生かし、大きく変化していく中にあっても、にぎわいと活気があり、伝統を生かしたまちとして、産業、福祉、教育など、あらゆる分野で中央区スタイルを確立し、オンリーワンのまちづくりを推進してまいります。
次に、区民のライフスタイルに関するデータの活用についてであります。
本区の定住人口は、この十年間で約一・五倍にまで増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、現時点では不透明ではあるものの、今後も東京二○二○大会後の晴海選手村跡地の住宅転用等が控えていることから、人口増加は続くものと見込んでいるところです。こうした中、区民のライフスタイルや就労形態等の変化により、価値観やニーズが多様化しており、区民意識を把握する必要性について認識するところです。区では、区政世論調査のほかに、子育て世代やひとり親、高齢者、障害者など、施策の内容に応じた意識やニーズ調査等を実施し、実態の把握とともに、各施策への反映を適切に行っているところであります。今後とも、施策に応じた実態調査や意識調査を行うとともに、ビッグデータやオープンデータの活用等による手法も視野に入れつつ、区民の多種多様な意見・要望等を把握・分析した上で、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた施策立案に生かしてまいる所存であります。
次に、国や都が実施する支援事業への積極的な関わりについてであります。
区では、練馬区、富士通株式会社とともにグループを組み、本年度総務省が行う自治体ＡＩ共同開発推進事業に採択され、住民税賦課業務へのＡＩ導入に向けた実証を行っております。これは、ＡＩ活用を図っていくため、導入効果の高い行政分野で実証を行うもので、ＡＩ開発事業者と二以上の自治体を含むグループが実施主体となり、国から事業費の交付を受けるものであります。こうした他自治体や事業者と連携することは、課題解決に向けた先進的な取組に関わることができる点で非常に有益であると考えます。今後も、行政課題に応じて、国や都が実施するモデル事業や実証実験などへの積極的な参加を検討してまいります。
次に、他自治体との連携についてであります。
近隣自治体である特別区間の連携は、それぞれが抱える行政課題を共有しやすいため、現状においても各分野で行っております。令和三年度には、特別区長会調査研究機構において、本区が提案する研究テーマ、「特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性」について、千代田区、品川区、荒川区、板橋区及び足立区とともに共同で調査研究を行う予定であります。また、広域や遠隔の自治体との連携については、友好都市との交流をはじめ、防災対策や文化・観光、産業など、様々な分野で連携事業を展開しているほか、都心にある本区と相手側自治体との相互の行政課題に向けた取組が期待できる場合には、檜原村との連携など、積極的に進めているところです。今後につきましては、これまでの取組を柱としながら、二十三区が一体となって展開する全国連携プロジェクトなどを通じて、行政課題の克服など、相互に有益な自治体連携の検討を進めてまいります。
次に、ＰＦＩ等の官民連携についてであります。
本区では、これまでもＰＦＩによる高齢者福祉施設や子育て支援施設の整備、民間保育事業者の誘致など、官民連携による施設整備を行うとともに、公共施設の管理・運営においても、指定管理者制度などの導入を行ってまいりました。ＰＦＩ等の導入には、事業化までの期間や検討のための費用等に課題はあるものの、今後、公共施設に関する財政負担が大きくなることが想定されることから、より一層官民連携について広く検討してまいります。Ｐａｒｋ‐ＰＦＩについては、民間資金を活用することで、公園の整備や管理に係る財政負担の軽減及び民間の創意工夫によるサービスレベルの向上が期待される制度であると認識しております。本区では、地域のニーズや特性に合った公園整備に取り組んでいることから、制度の導入に向けては、地域と一体となり、公園をマネジメントしていく仕組みづくりや、既に実施されている公園自主管理制度などと連携し、発展させていくことも重要であると考えております。今後、既存公園の改修や築地川アメニティ整備構想などにおいて、地域の活性化に資する施設となるよう、先行事例を調査し、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、地下鉄新線の実現に向けた具体策についてであります。
地下鉄新線は、一朝一夕で実現することは難しく、整備までの具体的な道のりを示しながら、着実に進めていくことが必要であると認識しております。しかしながら、本路線は多数の自治体にまたがることから、本区のみで道のりを示すことは困難であります。これまでも、都に対して、沿線自治体との検討体制の構築や事業計画の検討を行うことを求めてまいりました。都は、令和元年に公表した「未来の東京」戦略ビジョンにおいて、本路線を含む九つの路線を重要なプロジェクトとして位置づけており、協議・調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手することとしております。推進大会を契機に地域の機運がより高まっていることや、都の築地まちづくり方針において、本路線を含む交通インフラの具体化を図る方向性が示されていることから、今後はさらに具体的な道のりを示すロードマップを策定するよう、都へ要望してまいります。
次に、地下鉄新線の財源創出策についてであります。
本路線の整備費用や事業スキームにつきましては、都や、今後決定される事業者などにより、具体的な検討がなされ、自治体における費用負担の考え方が示されるものと認識しております。地下鉄の整備には多額の費用を要することから、本路線をはじめ、区の将来を担う重要な都市基盤の整備に必要となる資金を積み立てるとともに、積極的な姿勢を示すため、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金を今年度創設したところであります。基金には、再開発事業における協力金やふるさと納税制度の活用により、財源を積み立ててまいります。今後も、地下鉄新線の早期実現に向けて、検討の熟度を高めるとともに、さらなる地域の機運醸成を図りながら、地域と一体となり、全力で取り組んでまいります。
次に、東日本大震災の被災地支援と本区の防災力強化についてであります。
区では、東日本大震災の被災地支援として、区の備蓄品や購入した物資に加え、民間事業者等から寄贈された救援物資を順次、岩手、宮城、福島の各県に搬送するとともに、国・都からの支援要請に基づき、気仙沼市や福島県浪江町等に職員を派遣しております。また、本区独自の人的支援として、平成二十四年度から石巻市、二十九年度から福島県川俣町へ、それぞれ職員を派遣し、現在も継続しております。この間、派遣が終了した事務職員については防災部門で、技術職員については土木や建築の分野において、それぞれ震災の教訓を生かしてきたところであります。また、東日本大震災は、地震と津波に併せて原子力災害が同時に発生し、災害対応をより困難なものにしました。発災直後、庁舎の被害や浸水被害により、災害対策本部の機能が停止したり、災害対応業務や非常時優先業務の継続に支障が生じた自治体も多数ありました。時間が経過する中で、家族など大切な方の命を奪われたショックや、長期化した避難所生活による精神的・身体的負担など、被災者に対するメンタルケアの重要性も改めて認識したところです。こうしたことを踏まえ、区では、初動態勢の強化をはじめ、避難所の環境整備、要配慮者等への支援など、その対策強化に努めてきたところであります。震災から間もなく十年が経過しようとしている中で、被災者と各自治体の御努力はもとより、全国の自治体からの支援により、道路・建物等の整備も着実に進み、復興した町並みを取り戻しています。一方で、仮設住宅から転居できない方や、被災体験により日常生活で心のケアを必要としている方の存在などの課題があるとの報告を派遣職員から受けております。そうした報告も含め、真の復興にはまだまだ道半ばであると受け止めており、未曽有の災害の傷痕の大きさを改めて痛感しているところであります。広域にわたって甚大な被害をもたらした震災ですが、区といたしましては、被災地の中でもとりわけ、災害時相互援助協定の締結や、職員を長期派遣している石巻市、川俣町との交流を今後とも継続しながら、被災地の実情と教訓を学び、本区の防災対策の強化につなげてまいります。
次に、大規模長期停電に対する具体策についてであります。
近年発生した地震や台風により、電力会社が管轄する全地域で停電が起こる現象、いわゆるブラックアウト、一定のエリアで停電が長期化した事案について、区では、エネルギー事業者へ聞き取り調査を行うなど、一定の検証をしてきたところです。具体的には、事業者が非常時に行う早期復旧に向けた点検・作業の手順等の確認や、防災拠点の備蓄品の充実などを検討したものであります。また、区施設の対応策として、災害対策本部を設置する本庁舎はもとより、地域の拠点である日本橋・月島両特別出張所等の主要施設には自家発電設備を設置しており、長期にわたる停電時には、重油等による発電により、非常時の電力確保を図ることとしております。さらに、大規模停電が長期化した場合、区民の避難生活の場となる防災拠点の電力確保が不可欠となるため、これまで三日分の燃料とともに備蓄していたガソリン式発電機及びガスパワー発電機に加え、今年度は新たにポータブル蓄電池を配備するとともに、万一に備え、主要な区施設等への支援が受けられるよう、東京電力など民間事業者と災害時の協定を締結し、バックアップ体制の強化に努めてきたところです。いずれにしましても、災害時に発生した停電が長期化した場合の対応を見据え、今後とも発電設備や備蓄品等のさらなる導入に向けた検討を深めていくとともに、エネルギー事業者や関係機関との連携をより一層強化してまいります。
次に、ハザードマップの周知等についてであります。
ハザードマップは、災害に対するリスクの把握とともに、事前の備えや避難行動を理解していただくことを目的に作成するものであり、本区では、水防法により作成が義務づけられている水害に関して作成しております。同様に、地震に関しても、避難行動等について普及啓発を図る必要があることから、防災パンフレット等により周知しているところです。また、富士山の噴火による降灰に関しては、被害が広範囲にわたることから、国においてハザードマップを作成しております。こうしたハザードマップ等の活用により、自助の取組を推進していくことは極めて重要であります。そのため、区では、現在、ホームページや防災マップアプリをはじめ、総合防災訓練や地域防災フェア等の機会を通じて、ハザードマップ等の積極的な普及啓発に努めており、今後もこうした取組を拡充していく考えであります。なお、国や都が被害想定を見直した場合には、関係機関と協議を重ねた上で、避難行動等について必要な見直しを行い、その内容をハザードマップ等に反映してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、幼児教育の重要性についてであります。
幼児教育では、自発的な活動としての遊びを通して、様々な技能や思考力のほか、義務教育段階につながる認知能力をはじめ、忍耐力、自己制御、自尊心などの非認知的能力の育成にも取り組んでいるところであります。また、遊びや生活といった直接的かつ具体的な体験を通して、豊かな情操を養い、道徳性の芽生えを培う幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎として重要な役割と認識をしております。現在、幼児教育で培った能力を小学校以降の教育に着実に接続するために、区独自で作成した保幼小の接続期カリキュラムに基づいた指導体制の確立や、保育・授業参観、合同研修会を通して相互の理解促進に努めているところです。さらに、今年度は、これまで幼小接続・連携について牽引してきた晴海幼稚園、月島第三小学校を文部科学省の研究協力幼稚園・小学校に指定し、幼児教育から小学校教育の九年間を通して育成される資質・能力に関する研究を進めているところであります。今後は、研究成果を区内に広げ、幼児教育と小学校教育を円滑に接続し、教育の連続性・一貫性が一層確保できるよう、保育所、幼稚園、小学校の連携強化を推進してまいります。
次に、デジタル教育の重要性についてであります。
まず、取組の方針と進捗状況についてであります。
デジタル化の進展が教育にもたらすものは、教育方法・教材の変化、校務の電子化、デジタル時代に対応した教育内容であります。来年四月からのタブレット端末一人一台の配備によって、機器の操作方法や教育の効率性・質的向上とともに、ネットワーククラウドが進むことによって、個々の状況に合わせた学習や授業の展開が可能になると認識をしております。今後とも、ＩＣＴ教育推進委員会を活用し、モデル校の取組状況を踏まえながら、まずは導入される一人一台のタブレット端末の操作が子供も教員もスムーズに行えるよう、準備を進めてまいります。
次に、先進導入事例やデジタル化に際してのサポート体制についてであります。
先進導入事例の研究につきましては、国や都の動向を踏まえ、プログラミング教育をはじめとした先進事例を収集し、ＩＣＴ教育推進委員会を通じて情報提供し、モデル校で試行しているところです。サポート体制につきましては、操作方法、ＩＣＴ機器の効果的な活用などの授業支援についてはＩＣＴ支援員、機器の故障や保守点検は契約した保守業者が対応しております。今後、進展するデジタル化を見据えたＩＣＴ教育は、デジタル教科書や教材などを学校や自宅で活用し、主体的な学びを実現させるものであり、授業と学びのモデルチェンジが加速するものと捉えております。本区の子供たちが自ら興味・関心を持ち、機器を活用し、試行錯誤しながら多くのことを豊かに学べる教育環境となるよう、学校とともに取り組んでまいる所存であります。
次に、コロナ禍に伴う休校や在宅時間の長期化による小・中学生の学力と家庭環境への影響についてであります。
本区においては、約三か月間の臨時休業を経て、六月一日より登校を開始いたしました。登校再開後、分散登校を行うことによって、児童・生徒が円滑に学校生活や家庭での日常生活をスタートすることができ、各学校が実施したアンケート調査の結果からも、大きな課題は見られなかったと認識をしております。学校では、児童・生徒が不安や悩みを抱えていないか、一人一人の心に寄り添った教育相談活動の充実を図ってきました。また、学習面におきましても、児童・生徒の実態を踏まえ、通常の授業より支援や配慮を増やしながら進めるなどの工夫を行い、個に応じた学びの保障に努めてまいりました。しかしながら、徐々に学校の生活リズムについていけず、登校できなくなる児童・生徒が、夏休み以降、現れてきていることも、登校支援シートなどによって把握しているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも、児童・生徒一人一人が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携を図り、学校を支援してまいります。
答弁は以上であります。
〔四番 田中耕太郎議員登壇〕
○四番（田中耕太郎議員）
それぞれ多岐にわたりまして丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。私の質問がかなり全体的、抽象的な部分も多かったために、幅広くお答えいただいて本当にありがとうございます。
全般的な話になってくるかもしれないですけれども、基本的に、本区が様々な分野、施策において取組をしっかりと進めているということは、私も誇りとしておりますし、大きな方向性や歩み自体が止まっている点はないとは思うんですが、一方で、本区の場合、全方向を向いてしまっているのかなというふうに思うところがございまして、ここには重点的にすごく力を入れようというのが若干見えづらい。どこもかしこも、どちらにも力を入れているといえば、バランスはいいわけですけれども、目玉政策というようなものがやや見えづらいのかなというのは、個人的には感じる部分があります。
そういった観点で質問させていただいてございまして、例えば中央区スタイルといっても、様々な分野がありますし、もともと言葉としても抽象的なものですけれども、中央区スタイルをすごく具現化している施策だとか、目標、標語となるような言葉がすぐには思い浮かばないのかなというのが、個人的な所感としては、ございます。
また、官民連携についても、これまでも多くの点で取り組んでいただいていますし、大小様々な形で行っていただいているというのも重々承知はしています。
その中で、一点だけ再質問をさせていただきたいんですけれども、特別区においての全国連携プロジェクト等、特別区長会等で行っているものがあると思うんです。こういったものも踏まえて、本区でも独自の取組や様々な取組を行っているというお話だったんですけれども、さきに質問の中でも申し上げましたが、例えば豊島区ですとか、港区の場合ですと、官民連携でとか、全国連携プロジェクトの専門の部署だとか、担当者を置いて事業を行っているという実態があるかというふうに思います。担当部署があれば、担当者がいればいいという問題ではないのは分かっているんですけれども、本区において、それに該当する方はいらっしゃると思うんですが、専門ですとか、旗振り役に当たる方は、私の知る限りでは、いない、ないし少ないのではないかというふうに思っています。形からの部分もありますけれども、専門の部署や担当官の配置や拡充について、今後、お考えがあるのか否かについては、再質問をさせていただきたいと思います。
防災対策や教育も、全般的なお話をさせていただきました。いずれも、すぐに結果の出るような話ではないというふうに思っています。防災や教育は、国家にとっても、我々自治体にとっても、十年、百年の計だというふうに考えておりますので、いつやってくるか分からない災害や、子供たちやこの地域、この国の将来のために今何ができるのか、長期的な視点を見失わずにやっていただければというふうに思います。
では、再質問を一点だけお願いいたします。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
全国連携あるいは国や他自治体との連携に対しての専門部署の関係でございます。
現在は、主に、例えば二十三区の全国連携につきましては、全庁的な関わり、取組ということもございますので、企画部のほうで担当してございます。専門の係というのはありませんけれども、係の中で担当者を決めて取り組んでいるところでございます。
また、そのほか、税務課のほうでＡＩを使った活動などもやってございますけれども、全庁的な視野あるいは各事業の効果的な取組ということで、各所管がやっているものもございます。そうしたことで、特に専門の担当者を設けなくても、全庁的に幅広い観点、あるいは課題に即した対応といったもので取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
答弁につきましては、以上でございます。
○四番（田中耕太郎議員）
終わります。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後六時一分 休憩
午後六時二十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番二瓶文徳議員。
○七番（二瓶文徳議員）
中央未来会議の二瓶文徳です。令和二年中央区議会第四回定例会の一般質問を、通告書に沿って、順次行わせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただき、建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。再質問については、あらかじめ留保いたします。
まず、本区における区民サービスと電子自治体についてお尋ねをいたします。
中国・武漢から端を発した新型コロナウイルスの影響により、感染拡大防止の観点から、会社に出社をせず、自宅などで業務を行う在宅勤務、いわゆるテレワークが推進されています。そして、実際に相対せずに会議を行うオンライン会議や、若者の間では、実際に集まらずにオンライン飲み会なども多く行われるようになっており、非対面型でも業務を進めたりと、様々なことができるような整備がなされてまいりました。
また、国会では、菅新内閣が発足して、行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて、内閣府規制改革推進室で推進されています。これらに相まって、現在、多くの民間団体におきましても、業務の効率化・簡素化が推し進められております。
平成九年に閣議決定されました申請負担軽減対策に基づきまして、国民に求めている認め印の押印について、原則として押印を廃止し、署名のみでよいこととするとされました。本区におきましては、区のおしらせ中央、平成四年十月発行のものに取り上げられておりますとおり、当時から、行政手続に対しての煩雑な手続の解消、書類への押印を削減しており、区民サービス、行政業務の効率化・簡素化に対して取り組む方針については、評価をいたします。
また、平成四年当時の広報紙によりますと、「人にやさしい まごころサービスの推進」という標語を基に、まごころサービス推進委員会を立ち上げ、書類見直し部会、手続見直し部会、庁舎内案内表示見直し部会の三部会を置き、それぞれ区民サービスの向上に必要な調査・研究を行った、そして、押印に関しては、当時の機関委任事務を除き、五四％の書類が押印不要となった、そして、区役所は、住民サービスを提供する一種のサービス産業であり、何がサービスなのかが見えてくることを痛感したと書かれておりました。
平成四年時に取り組まれた行政サービスの改善のときから、平成六年生まれの私の生きてきた時間よりも長い、およそ三十年近くの年月がたっており、当時よりも手続や申請に関しても多様化しており、種類も増えていると思います。現在の時世を鑑みましても、様々な変化が起きていると思います。画一的ではない、多様化するニーズにまごころを持って応えていく必要があると感じております。「ハートオブ東京 中央区」にも表れておりますとおり、心のつながりが本区の魅力であり、今後のさらなる発展のためにも必要不可欠であると考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
平成四年の平成の時代から令和の時代への移り変わり、そして行政サービスの効率化・簡素化の視点も踏まえながら、今の時代に即した人にやさしいまごころサービスについて、区長のお考えをお聞かせください。
また、特別定額給付金、いわゆる十万円給付の際に注目を浴びましたマイナポータルですが、電子申請と紙媒体での申請とのダブルスタンダードにより、確認業務などが大変煩雑になるという結果を生んでしまいました。急速なテレワーク化により、さきにも取り上げましたオンライン会議などを行う際に必要になるパソコン接続用のカメラや、マイナポータルでマイナンバーカードの読み込みを行うためのカードリーダーなど、様々な備品が売り切れてしまい、なかなか手に入らないということも起きてしまいました。
安定的な業務執行が求められる行政サービスにおいては、ダブルスタンダードによる作業の煩雑化や、新形態での業務に対しての課題も多くあると思います。また、完全電子化を行うことにより、逆に、今よりも不便に感じる方も出てきてしまうと思われます。しかしながら、昨今のオンライン化により、人々が移動せずとも様々な事象が進んでいくことを経験し、恩恵を感じている方も多くいると思います。役所へ行かなくても手続ができるということに魅力を感じ、近い将来、必要になってくるサービスであると考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
今後求められていく行政サービスの電子化、そして電子自治体の実現性、課題などについて、区長の御見解をお聞かせください。
次に、ネットリテラシー教育、いわゆる情報モラル教育について質問をいたします。
現在、教育現場におけるＩＣＴ機器の活用や５Ｇ時代を迎えようとしております。これから学びを進めていく子供たちにとって、インターネット環境は、二十代の私の世代よりも、もっと身近なものになっていくと考えております。インターネットを活用するに当たり、生活がより便利になっていくことも確信しています。
しかしながら、今回の新型コロナウイルスが蔓延し始めた当初、一部の情報により、店頭からトイレットペーパーがなくなる事態が起きたり、また、本年五月には、女子プロレスラーである木村花さんが、ＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷に苦しみ、自ら命を絶ってしまった事件も発生しております。この事件をきっかけに、国は、匿名による誹謗中傷の投稿を規制する法整備の検討を進め、総務省は、投稿者を特定しやすくするための制度の見直しや、投稿者の情報開示に対する省令の改正も行い、また、関連団体でも相談を受け付けるホットラインを設けるなど、匿名の悪意の抑止を模索する動きも活発になってきました。
昨年、隣国の韓国でも同様の事件が発生しており、ネットいじめや、パソコンのキーボードや携帯電話を指で操作して人を死に追いやることから、指殺人とも言われ、世界的にも問題視されております。本区で育つ子供たちはこのような犯罪行為に加担してほしくない思いから、情報モラル教育が、今後、非常に重要になっていくと考えます。
また、いわゆるマッチングアプリなどで悪意を持って接触を図ってくることに気づかず、性被害に遭ってしまう子供たちもいます。
今や、調べ事をする際にも、すぐにインターネットで検索するのが日常的に行われていますが、そこにある情報をうのみにせず、自身での判断が必要であると考えております。誹謗中傷の加害者にならないための道徳教育や、インターネット上の情報を見極める能力の育みなど、様々な課題があると感じております。本区の子供たちが、このような犯罪行為に加担してほしくないし、被害者になるということがあってはなりません。ニュースを騒がせる炎上の数々も、ネットリテラシーの欠如が招いたトラブルなのです。子供たちが被害者にも加害者にもならないためには、情報モラル教育が重要であると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
インターネットがさらに普及し、当たり前になってくる時代だからこそ、ネットリテラシーの向上を図るための情報モラル教育が必要であると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
最後に、銀座の社交場や飲食店について質問をいたします。
東京都は、都内飲食店に対して、営業時間短縮要請や休業要請などを出し、その後、九月十五日まで要請が続きました。また、クラスター発生場所として、夜の飲食店利用を控えるようにと、再三にわたり注意喚起も行われました。ＧｏＴｏキャンペーンによる観光業や飲食業など、様々な社会活動が再開されてきたところで、今、第三波が来たのではないかと騒がれております。
中央区の銀座といえば、日本でも有数の繁華街であり、多くの人たちが社交の場として利用するなど、銀座ならではの魅力があると感じております。しかしながら、時短営業や休業要請により、日本でも随一の高額な家賃が発生する地区でもあるために、営業できないことによって経営が厳しくなり、事業を継続することが困難となり、閉店せざるを得ない状況も多くあると聞いております。そんな銀座のまちの電気が消えてしまっているようでは、本区の魅力の一つが失われてしまいます。
コロナ禍ではございますが、安心して銀座を訪れてもらうための課題もございます。セーフティーマークの在り方に関しましても、協定を締結した団体に対してだけではなく、直接個々への配布など、東京都の感染拡大防止ステッカーと二重での取組の証明にする必要もあると考えております。千代田区の認証ステッカーでは、個々の店舗からの申請を受け付けており、認証済み店舗に関しては、区のホームページに一覧を掲示しております。二段階認証のうち、認証が高い店舗の場合、保健所職員も現地調査を行ってから承認をするなど、信頼性も担保しながら行っております。
私は、税理士法人の税理士補助者として、そのような社交場で働いている、いわゆるホステスの方の確定申告のサポート業務を行っております。その方々の中には、女手一つで育児をしている、いわゆるシングルマザーの方もおります。そして、繁華街としての銀座ブランドを守り、残していく担い手になっている方たちも、思うように働くことができなくなって、生活にまで支障が出てきております。働く方がいなくなっては経営も成り立たなくなり、ブランド力低下による本区の財政面での影響も小さくはありません。
そこで、お尋ねいたします。
現在、第三波に入ったと言われている状況ですが、再び飲食店に対して自粛要請が出た際に、銀座ブランドを守るため、事業継続するための施策や支援が必要であると考えますが、区長の率直なお考えをお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終了させていただきます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
二瓶文徳議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、まごごろサービスについてであります。
この取組は、平成四年度に、区民により分かりやすく、よりやさしい、まごころを込めたサービスの推進を目的として、区民からの申請等に要する押印の廃止や書類の簡素・簡略化、本庁舎等への来庁を減らす手続の簡素化などを実施したものであります。これら区民手続の基本的な方針は、公共施設予約や区事業への申込みにおいて電子申請を導入するなど、区民サービスの向上に向けて、現在も踏襲されているところです。今後も、区民サービスにおける利便性の向上や効率化を推進し、手続のデジタル化やキャッシュレス対応などに取り組んでまいります。
次に、行政サービスに関する電子化についてであります。
デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化などにより、行政手続においても、オンライン化やワンストップ化などの区民ニーズに対応することが求められていると認識しております。そのため、情報化基本方針の改定作業の中で、キャッシュレス決済の導入や電子申請の拡大など、さらなる区民サービスの向上に向けて、具体的なアクションプランの策定を進めております。また、あわせて、新たなサービス導入に伴う個人情報の漏えい防止や、本人確認方法などのセキュリティ対策、機器や回線の充実などについて検討しているところであります。今後、国や都の動向も踏まえ、改定後の情報化基本方針の下で、区民誰もが最適な行政サービスを享受できる環境を整備してまいります。
次に、銀座の飲食店についてであります。
コロナ禍において、外出を控えている傾向が続いていることや、これまでの休業や営業時間短縮の要請などにより外食の機会が減っていることから、飲食店の経営に大変深刻な影響が出ていると認識しております。このような状況は、特定の地域に限らず、全区的規模で様々な業種に及んでおります。今後、改めて自粛要請が発せられた際の支援については、一義的には、要請を行う国や都が講ずるべきものと考えます。しかし、本区のにぎわいと活気には、銀座はもとより、区内全域における活発な経済活動が欠かせないことから、独自融資の創設や区内共通買物券の発行規模の拡大に加え、飲食業団体等と飲食店における感染防止対策に関する協定を締結し、取組に対する補助を実施しております。また、さらなる支援策として、本定例会でお諮りいただく対策のほか、現在、全庁的に支援事業の創設や充実について検討を進めております。区といたしましては、引き続き、飲食店を含む区内事業者の経営の安定化と事業活動の発展に向けて、積極的に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
子供たちがインターネットを活用する上で、公教育として、情報モラル教育の充実を図ることは大変重要であります。こうした認識の下、各学校では、スマートフォンの利用時間の自己管理、個人情報の保護などの取組を、子供たちが発達段階に応じて主体的に関わりながら、ＳＮＳ学校ルールとして定め、活用しております。各家庭に対しては、家庭内でのインターネット活用に当たり、ＳＮＳ家庭ルールの作成を依頼するなど、情報モラル教育を展開しているところです。また、セーフティ教室などにおいて、企業や警察等と連携しながら、ＳＮＳ活用のマナーやフィルタリングについての学習を行うとともに、授業後に参観した保護者と意見交換会を行うなど、学校と地域、家庭が一体となって情報モラルの育成に取り組んでおります。今後も、こうしたことに加え、一人一台のタブレット端末整備の機会を捉え、小学校入学段階からの計画的な指導を行うなど、発達段階に応じた取組をさらに充実させてまいります。
答弁は以上であります。
〔七番 二瓶文徳議員登壇〕
○七番（二瓶文徳議員）
御答弁ありがとうございました。
区民サービスにつきましては、さきに述べさせていただきました広報紙の言葉もお借りしますが、サービス産業であることを意識していただいて、より一層区民に寄り添って、心の籠ったサービスの提供を継続していっていただくようにお願いいたします。また、まごころサービスが今でも踏襲されているということを聞けて、大変安心いたしました。
次に、電子自治体については、様々な課題が多くあるとは思いますが、やはり時代の流れというものがありますので、いざ必要になった際にはスムーズな対応ができるようになることを期待いたします。
教育に関しまして、オンラインでは、情報は伝わるんですけれども、情熱の部分、気持ちの部分は伝わらないと私は考えております。気持ちが上手に伝わらないということもあって、道徳的な教育など、子供の発育レベルに合わせた指導というのが大変重要になってくると考えております。本区の子供たちを被害者にも加害者にも絶対にしたくないという強い思いをお伝えいたしまして、こちらは要望とさせていただきます。
また、最後の銀座ブランドについてですけれども、感染者も、最近になりまして、また一気にすごく増えてしまっている状況で、皆さん、夜の街に対する恐怖心というものが残っているために、どうしてもお客さんが来てくれない、そして、お客さんの中には著名な方もいらっしゃるので、周りの目を気にして、なかなか行くことができないという声を聞いております。そういう面で、お客さんが来ないことには、働き手も働くことができないという声も多く聞いております。
経営者側には、国の制度と持続化給付金ですとか、区独自の融資などの様々な支援が既にございますけれども、働いている方目線に対しては、なかなか支援が少なくて、直接生活へのダメージが来てしまっている状況というのをお聞きしております。個人事業主の方もいらっしゃるとは思うんですけれども、個人事業主の方だからといって突き放してしまうのではなく、中央区で働いていただいている以上は、不安を感じないように働いてもらって、銀座のブランド、中央区のブランドを守っていただきたいと思っております。
本区におきましても、事業継続をするためのサポートや事業活動の活性化など、今後も新しい支援などが創設されていくという答弁も聞けましたので、積極的なお取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後六時四十五分 休憩
午後六時五十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第三を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第七十一号、令和二年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を一億五千百三十三万二千円追加するものであり、補正後の予算額は一千五百三十一億八千百四十万九千円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入では、国庫支出金、都支出金及び繰越金を増額いたします。
次に、歳出についてです。
区民費は、飲食業団体や商店街が取り組む集客事業等への支援費を計上いたします。
福祉保健費は、高齢者施設におけるＰＣＲ検査費用助成及び都内の感染状況等を踏まえ、追加交付期間を延長する出産支援タクシー利用券並びに中央区ＰＣＲ検査センターの開設期間延長に伴う運営費を計上いたします。
また、繰越明許費は、「月島幼稚園の改修」を追加いたします。
債務負担行為は、「月島スポーツプラザ等複合施設の改修」を追加するとともに、「出産支援事業のタクシー利用券贈呈」の限度額を変更いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第七十一号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第四から日程第六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第六までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第四
日程第五
議案第七十七号 中央区立晴海ガーデンコート等複合施設外壁及び防水改修工事請負契約
日程第六
議案第八十六号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十六号及び議案第七十七号の工事請負契約であります。
議案第七十六号、中央区役所本庁舎外壁改修その他工事請負契約につきましては、萬世・友菱建設共同企業体に、議案第七十七号、中央区立晴海ガーデンコート等複合施設外壁及び防水改修工事請負契約につきましては、森組・新日本リフォーム建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第八十六号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の期末手当の支給月数を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十六号、議案第七十七号及び議案第八十六号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第七から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七から日程第十五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第七
日程第八
議案第七十五号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第九
日程第十
議案第七十九号 指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）
日程第十一
議案第八十号 指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）
日程第十二
議案第八十一号 指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）
日程第十三
議案第八十二号 指定管理者の指定について（区立総合スポーツセンター等体育施設）
日程第十四
日程第十五
議案第八十四号 指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十四号、中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立阪本幼稚園を廃止するものであります。
次に、議案第七十五号、中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立佃中学校のスポーツ利用に係る校庭の用途及び使用料の限度額を追加するものであります。
最後に、議案第七十八号から議案第八十四号までの指定管理者の指定についてであります。
議案第七十八号は区立中央会館の指定管理者に「松屋グループ・オーエンス共同体」を、議案第七十九号は京橋地域における区立区民館の指定管理者に「スターツファシリティーサービス株式会社」を、議案第八十号は日本橋地域における区立区民館の指定管理者に「日本メックス株式会社」を、議案第八十一号は月島地域における区立区民館の指定管理者に「タフカ株式会社」を、議案第八十二号は区立総合スポーツセンター、区立浜町運動場及び区立月島スポーツプラザの指定管理者に「中央区スポーツ未来創造パートナーズ」を、議案第八十三号は区立月島運動場の指定管理者に「タフカ株式会社」を、議案第八十四号は区立豊海テニス場の指定管理者に「タフカ株式会社」を、それぞれ指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十四号及び議案第七十五号、議案第七十八号から議案第八十四号までは、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十六及び日程第十七を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十六及び日程第十七を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十六
議案第七十二号 中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第七十三号 中央区プールに関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第七十二号、中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、一定の場合における指定居宅介護支援事業所に係る管理者要件の特例の設定等をするものであります。
次に、議案第七十三号、中央区プールに関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、届出によりプールを経営できる者に、幼保連携型認定こども園において専ら当該園の園児を対象とするプールを経営しようとする者を追加するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第七十二号及び議案第七十三号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十八を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十八
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第八十五号、特別区道の路線の認定についてにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「中月第八百九十号線」を認定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案八十五号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十九を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十九
諮問第二号 地方自治法第二百四十四条の四第二項の規定に基づく議会への諮問について
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました諮問第二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、区営駐車場の定期駐車利用をする権利に関する処分についての審査請求の裁決をするため、地方自治法第二百四十四条の四第二項の規定に基づき、諮問するものであります。
よろしく御審議の上、御答申のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました諮問第二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本諮問につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十五日、明後二十六日を休会とし、来る十一月二十七日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日、明後二十六日を休会とし、来る十一月二十七日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後七時五分 散会
署名議員
議 長 押田 まり子
議 員 太田 太
議 員 小坂 和輝
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559