令和2年 予算特別委員会(第2日 3月10日)
1．開会日時
令和2年3月10日（火）
午前11時00分 開会
午後03時27分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前11時 開会）
○塚田副委員長
ただいまより予算特別委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、田中耕太郎委員長は欠席いたしますので、御了承願うとともに、副委員長の私が委員長の職務を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、マスクの着用を認めております。また、発言・答弁に当たりましても、マスクを着用したままで結構でございます。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○塚田副委員長
ありがとうございます。
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田副委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきまして、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について一括質疑をし、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「令和２年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。堀田弥生委員並びに小栗智恵子委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようにお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際申し入れしていただきたいと思います。
○高橋（元）委員
あたらしい中央からは、87件の予算特別委員会における資料の要求をさせていただきます。大変公務がお忙しい中であるかとは存じますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小栗委員
私からも、歳入関係から３特別会計まで196件の資料要求をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔議事係長、高橋（元）委員、小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいまの資料要求につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますけれども、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれているものにつきましては、場合により、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○塚田副委員長
ありがとうございました。
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後０時55分に参集されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時の委員会再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきまして、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時49分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田副委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました６点につきまして、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私から令和２年度、2020年度の予算案について質問させていただきます。
ただいま黙禱が行われましたが、今から75年前、我が国日本にとって大変悲しい思い出がある戦争で、多くの国民の方が亡くなりました。これから行う予算特別委員会においては、我が中央区に住む区民の皆様方が安全・安心に住み続けることができるような委員会にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、令和２年２月28日、第一回中央区議会定例会におきまして、山本泰人区長の区長所信表明が行われました。区長は、今後の中央区の中長期にわたる区長の思いが込められた、これからの中央区のあるべき姿として、心と心が通い合うまち、ハートオブ東京 中央区を掲げ、さまざまな政策を述べられました。新年度予算は、まさに山本区長の新たな区政の歩み、第一歩となる予算と言えます。
そこで、令和２年度、来年度の予算案について、山本区長として初めて編成された新規事業33、充実事業27、一般会計総額1,183億7,461万円の予算についてお伺いいたします。
○大久保財政課長
令和２年度、新区長のもとで編成されました初めての通年予算ということで、今回、今期定例会に上程させていただいてございます。区長就任後、速やかに、昨年、令和元年ですけれども、６月にオリンピックを見据えた平和モニュメントやおもてなしロードを初めとする取り組みを予算化し、９月の補正予算でも幼児教育の無償化あるいは築地場外市場地区の荷下ろし場の整備など、速やかな予算措置をして取り組みを始めたところでございます。そして、今回、通年予算として令和２年度の予算編成をしたところでございますが、この特徴といたしましては、大きく３点あると思ってございます。
まずは、区長が替わったということでの状況ですけれども、これまでの基本構想・基本計画を着実に進めるということで、基本計画の取り組みを着実に前進させる。特に、乳幼児を含めた年少人口の増加へしっかり対応するということで、安心できる子育て・教育環境の整備ということが１点でございます。
また、いよいよ今年、東京2020大会が行われるところでございますけれども、平成25年に東京大会が決定してから、区でも地域一丸となって、地域の方と一緒にオリンピックに向けた様々な取組を検討してまいりました。この集大成となる年ということで、オリンピックに向けて、地域一丸となってしっかり取り組んでいくと。特に、多くの方が中央区にいらっしゃるということから、心を込めたおもてなしができるような取組を進めていくということ。
そして、３つ目としましては、中央区は、これまで東京あるいは日本を、経済あるいは商業で引っ張ってきた土地柄でございます。こうした地域、企業が活発な経済活動を行っておりますけれども、一方で、こういった企業活動はエネルギーの消費というものを伴うものでございます。引き続き、地域が活発な企業活動、そして、まちの発展を続けるためには、反面といいますか、エネルギー、環境問題にもしっかり取り組んでいく、配慮した取組が必要ではないかということから、まちの発展、成長と環境、こうした観点を両立したまちづくりが必要ということ、こういった大きな３点を意識したところでございます。
そうしたことから、今回の令和２年度の予算のテーマは、「東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまち」というタイトルになってございますけれども、こういったことを表した内容となっているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
中央区基本構想・基本計画2018を中心にした形で、今後の中央区のあるべき姿を求めていくというような大きな基点のもとに、今、中央区の中でやはり一番ありがたいことは、新生児、これからの未来の中央区を担っていただける子供たちがたくさん生まれていると。それとともに、30代、40代のまさに働き盛りの人たちが中央区に入ってきてくださって、その方々に納めていただける税金がこの予算に生かされてくるということにもなると思います。また、東京2020大会で中央区はオリンピック選手村というものを抱えてまいりますので、そこに来る世界各国のオリンピアン・パラリンピアン、そしてまた多くの海外の方々に中央区に来ていただいて、心と心のおもてなしをするということ、また、このまち中央区において昔からの地域の特性を生かした商工業の活性化というようなところが今期の予算の特色であると私は感じております。まさに、“心の通うおもてなし”成長力あふれ環境にやさしいまちというところをテーマにされている予算だと思います。
次に、令和２年度の一般会計予算は、前年度に比べて約152億円、14.8％も増加した予算です。この1,000億円を超える予算は、昨年に続き２年連続ということで、大変大型予算が組まれていると思います。
まず、このような1,000億円を超えるような規模になった要因は何であるかというところをお聞きします。
また、近年、予算規模が年々拡大しているというところも踏まえたときに、今後の中長期的な視点から見て、今後の中央区はどのように推移していくのかというところの２点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
まず、今回の予算規模が1,183億円となったということで、前年度と比べまして152億円、14.8％の増となったところでございます。
この152億円の増の大きな要因ですけれども、まずは市街地再開発事業が前年度と比べまして104億円ほど増加してございます。日本橋地区でも新たな市街地再開発事業が始まるなど、対象地区が増えたことなどによるものでございます。また、これまで工事を進めてきましたけれども、桜川敬老館、保育園、こうした複合施設、令和２年度は竣工年を迎えますけれども、こちらの改築工事費などが18億円ほど増加しております。また、保育定員の拡大などによりまして子ども・子育て支援給付費、こういった扶助費の増加も新給付として11億円ほど増加する。また、オリンピックの終了後を見据えました晴海地区の小・中学校あるいは公共施設の整備、この２つで約15億円ほど、令和２年度では増加したところでございます。人口増加によりまして、もともと既存事業を含めた既定事業の事業量が増えてきたこと、そして今後の20万都市を見据えて、学校を初めとする公共施設、こういった基盤整備に財源を振り向けたことから、152億円という大幅な増加になったところでございます。
また、今後の見通しですけれども、オリンピック後の、先ほども触れました晴海地区の小・中学校、公共施設につきましては、令和４年度まで工事を進める予定でございます。そして、令和５年度の供用開始を目指して工事を進めるところでございます。また、本の森ちゅうおうも、もう既に着手しておりますけれども、こちらも令和４年度まで工事が進むということから、令和４年度、５年ごろまでは、こうした基盤整備にかなりの経費がかかると見込んでおります。そうしたことから、近年、1,000億円を超える予算規模が続いておりますけれども、今後も令和５年度程度までは、こうした大型予算が続くものと思ってございます。
なお、令和６年度以降につきましても、基盤整備は一旦、大きなところでは少し縮小するかと思いますけれども、もともとの人口増によりまして、既定事業、先ほどの扶助費もそうですけれども、増加していくことが見込まれますので、1,000億円を超える規模で、今後も、一定程度推移していくものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
まさに、中央区は、まだまだ市街地再開発が行われるということで、今後、まだ二十幾つの再開発が計画されているというところもあると思います。また、小さなお子様から、このまちに貢献された高齢者の皆様方が安心・安全にこのまちに住み続けられるように、保育園の整備の充実、桜川敬老館の複合施設、新たに特養や認知症のグループホームといったようなものも整備していかなくてはならない、そのための予算を確保しておかなくてはいけないんだというところだと思います。また、今後、人口増加が見込まれている我が中央区においては、20万都市というものがもう目の前に迫って、予想が立てられているというところで、20万都市になったときに、どのような形で、このまちに住む区民の方々にそれが還元できるかというのも、この財政を使いながら考えていかなくてはいけないところだろうと思います。
今後、令和５年度まで、1,000億円という規模の予算が継続されるだろうという財政課長の見通しでありますが、やはり予算の拡大とともに思えるのは、我が中央区にとっても宝ともいうべき新生児の誕生、現在では14年間連続1,000人以上の新生児が、特にこの４年間は2,000人以上の新生児が生まれている。今後、まだまだ６年間は、このまま2,000人の規模で新生児が生まれてくるだろう。そのようなことも考えながら、この子供たちや、このまちに貢献された高齢者の方々が安心・安全に住み続けることができるよう、また、その方々に納めていただける税金としての歳入をいかに区民のために使っていくかというような、大変大事な項目の款だと思っております。
そのようなことを踏まえながら、今後考えられるオリンピック・パラリンピックが終わった後の晴海地区のまちづくりというところは、大変大きな問題だと思っています。オリンピックが終わると、約6,000戸の住宅、１万2,000人の増加、そして、そこに住んでもらえる新しい中央区民の方々のお子さんたちの小・中学校のことも考えての予算編成になっていると思います。小・中学校をつくるにしても、この財政規模を考えたときに、歳入という大きな、大事な区民のお金を区民のために使っていくというところで、この財政規模について質問させていただきました。特に、ここで、今年度、中央区にとっては初めて1,000億円というような予算を組んで、２年連続1,000億円を超える予算、特に今回は152億円もお金が増えたというところで、全体で14％と、かなり大きな規模で増えているというところが、この予算書を読んで分かるところだと思います。
そこで、今度は歳入に関して、特別区民税について質問をさせていただきます。
本区の財源、歳入の根幹となる区民税についてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたように、特別区民税は、本区の区民の皆様から納めていただいている税金を特別区民税として活用していくというところで、前年度予算よりも約24億円、比率でいうと8.7％の増収を今回は見込んでいます。納税義務者数の増加は全体の約4.3％程度、人口全体の伸びも、計算してみると恐らく４％前後ではないかというのが、この予算書から酌み取れます。そのようなことを考えたときに、特別区民税は8.7％と、かなりの伸びを見せている。納税義務者の伸びの２倍もの伸びを見込んでおられます。具体的に、どのような観点から、このような見積りをされたのか、また、今後の税収の見通しについて、わかりやすくお答えください。
○星野税務課長
特別区民税の見積りの方法についてでございます。
令和２年度の予算を見積もるに当たりましては、昨年の11月時点の収入まで押さえまして、それで３月までに入ってくるであろう収入を想定いたします。そこから令和２年度の予算を想定するわけでございます。その際に、いろいろな項目を考慮しなければいけないところではありますけれども、例えば景気の動向、ふるさと納税がどのように影響するかですとか、あとは税制改正でどんな影響があるか、そういったものを想定しているところでございます。
今回8.7％、約24億円程度の増ということで、300億円に近くなっているところでございますけれども、納税義務者のほうは4.3％の増と見込んでおります。では、なぜ8.7％の伸びを見込んだかというところですが、１人当たりの税負担額が、ここのところ３％から５％程度毎年増えてございまして、今回、４％程度、１人当たりの納税額が、令和元年度26万2,000円だったところを、今回27万2,000円ぐらいになるだろうというところで、１人当たり約１万円伸びる。納税義務者が10万8,000人ということで10億円程度と、先ほどの納税義務者の数で11億8,000万円程度、実際、区民税の現年分につきましては23億円というような形を見込んだところでございます。
この見込みの中には、ふるさと納税による影響も実は見てございまして、令和元年度ですと18億円のマイナス影響ということで財政白書でも報告させていただいたところでありますけれども、令和２年度は22億円ぐらいになるというふうに見ております。かつ、こうした現在の見込みも見据えた上での見積りというふうになってございます。
もう一つ、今後の特別区民税の見通しということですけれども、マンション等、価格が高いまま維持しているという状況もございまして、高所得者である現役世代がまだまだ増えていくだろうというようなことで、特別区民税も当面の間は増えていくだろうというふうには考えているところでございます。
ただし、税収は、景気とか、税制改正とか、大きな影響を受けることがあります。リーマンショックが平成20年にあったんですけれども、リーマンショックのときも、22年の住民税は、前年に比べて8.7％ぐらい、実は減収になってしまっているところもございました。今回も新型コロナウイルスのこうした状況で、実際、自営業者の方の経営が圧迫されるようなことがあると、納付率が下がるようなこともあり得るかというふうに危惧しているところでございます。特にこうしたことを考えながら、経済の動向が与える影響を考えながら、注視していかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
来年度の見積りとしては、11月までの収入から、今年度の３月までの収入を見込んだ上で、想定をしているというところは、よく理解できました。また、中央区においては、マンションを買うにも、他区と比べるとはるかに高い価格になっている。そこへ働き盛りの30代、40代の方が中央区に転入してきてくださるというようなところを含めて、高所得者の方が中央区に入って来てくれるので、その分も見越しているというところだと思います。
しかしながら、先ほど税務課長もおっしゃったように、今年に入ってから、特に２月に、新型コロナウイルスによって、中央区で商売をされている方々の売上減というのは、私のところにも常に声が聞こえてくる状況になっています。あの当時組んだ予算が来年度の予算の1,183億円の予算になっているんですけれども、今後、見通しとしても、変えていかなくてはいけない部分も新たに出てくるのかなと。この予算に関しては、速やかに皆さんと十分審議を重ねさせていただいて、まずこの予算案を通すこと、それが第一であって、補正予算も、今後この予算案が通った後には組んでいかなくてはいけないだろうというところも考えられると思います。
そこで、次の質問として、特別区交付金についてお尋ねいたします。
今回、歳入全般を見ると、ひときわ目立つのは、特別区交付金、いわゆる財政調整交付金が22億円も減収の見込みとなっている。大幅な減ということは、本区にとっては大きな痛手であると思います。この歳入の原資である固定資産税や市町村民税法人分など、本来であれば市町村に入ってくるということでありますが、歳入の額の大きさからいっても、一般財源、特別区税に次ぐ大きな規模の予算であります。
そこで、区の根幹をなす重大な歳入とも言える、重要な財源である特別区交付金が22億円もの大幅な減になったというところについて、まず本区のお考えをお教えください。
○大久保財政課長
特別区交付金が22億円減となった主な要因でございます。
特に一番大きいものが、以前から国で、いわゆる税源偏在是正という名の下に行われております法人住民税の国税化の影響でございます。昨年の10月から消費税率が10％に上がったのと併せまして、法人住民税、東京都の中では市町村民税法人分と言っていますけれども、こちらの国税化がさらに拡大されたところでございます。それによりまして、それ以外の景気の動向の影響もございますけれども、単純に、この法人住民税、いわゆる市町村民税法人分の東京都の収入見込みが、昨年と比べまして1,900億円減となってございます。このうち55％ほど、来年からは55.1％ですけれども、55％ほどが特別区の特別区交付金の財源となるということから、こうした大幅な減収が、全体としての大きな減収の要因となっていると見込んでおります。
実際、この1,900億円の減のうち、国税化の影響が明確に幾らかというのは東京都からまだ示されておりませんので、制度改正による影響というのは、まだ数字としてはなかなか見込めないんですけれども、1,900億円の法人住民税の大きな減によりまして、財調財源が圧縮を受けて減収となったところでございます。
以上でございます。
○木村委員
今、財政課長が答弁されたように、法人住民税の国税化によって、本区に入ってくるべき税収が減ってしまった。東京都全体で考えても、約1,900億円の減は大きな金額だと思います。
ここで、財政課長にはお願いしたいと思いますが、東京都の特別区交付金について、特別区や東京都と話し合いの上、分配がされると思いますが、一円でも多くの金額を取ってきていただきたいということを要望して、特別区交付金については質問を終えます。
次に、時間も余りなくなってきましたので、私としては最後の質問にしたいと思います。
本来であれば中央区に納められる、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
本来入ってくるべき税収が、ふるさと納税として本区の税収から減になりながら、１都１道２府43県、47都道府県に、ふるさと納税として、中央区に入るべき収入が全国に散らばっているというところがあります。これは、国の方針によって、地方の財源に充てていく。そのために、よかれと思ってやった国の政策、要は自分が生まれ育った、自分が育ててもらった地、ふるさとのために、税金をふるさとに納入するというのが、本来はあるべき姿だと思います。それに対して、地方の名産物等々の返礼品を目当てにして、ふるさと納税をしている方々がかなり多くいらっしゃるように見受けられます。
そこで、理事者の皆様に聞きたいんですけれども、本日出席している理事者の皆様の中で、中央区以外にお住まいの方はどのくらいいらっしゃるのか、手を挙げていただきたいと思います。ありがとうございます。今、ほとんど100％に近い方々が手を挙げられました。私たち30人の区議会議員は、全員住民票を中央区に持っているので、中央区に対して、ふるさと納税をすることはできない。他区とか地方にはできるんですけれども、誰一人としてやっていないものだと私は確信しております。
そこで、理事者の皆様に、これは質問というか、ぜひお答えいただきたいと思うんですが、皆様方が働いている中央区に対して、どのようなふるさと納税の項目があったらば、自分の税金を自分の区ではなく、本区、中央区に納めたいと思えるかどうか。そのようなものを、今後、皆様方自身で考えていただきたい。それは、この中央区を支えていくべきものとして、大変大きな要素になってくる。毎年毎年、中央区に入ってくるべき税金が減収しています。ふるさと中央区寄附金という形で本区はやっていると思うんですけれども、皆様方が、自分たちが働いているこの中央区に対して、こんなことがあったら寄附したいと思うようなことをぜひこのふるさと中央区寄附金に挙げていただいて、一人でも多くの皆様にお声がけをしていただきたいというふうに思います。
ふるさと納税に対しては、本区をはじめ、多くの財源が地方へ流出しているということは、今述べさせていただきました。今後、ふるさと納税に関しては、返礼品による税の争奪戦ではなく、善意の寄附によって、感謝の気持ちと御礼を中央区は皆様にお願いするというようなことを根底にして考えていただきたいと思います。ふるさと納税の新たな展開の一つとして、今回、ふるさと納税による寄附をいただいた方に御礼、感謝の気持ちということを取り組むという形で考えているんですが、本区の認識についてお答えください。
○鈴木総務課長（参事）
現在のふるさと中央区応援寄附、それに加えて、新年度からは首都高地下化等の都市基盤整備に関する取組を行っていくところでございます。本区の基本的な考え方は、今、委員から御紹介がありましたような返礼品については、用意すべきではないものと考えてございます。
ただし、これまで３年間やってきた中で、何らかのお礼、そして、それが区のＰＲにつながるようなものについては考えていく必要があろうかなと思っておりますので、新年度に向けて、今、様々検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
本区にとっては、ふるさと中央応援寄附制度というのがありますので、ぜひこれを活用していただいて、少しでも多くの税収が入ってくるような方向性になることを要望いたします。
我が会派の自民党では、毎年、歳入の款に関しまして、歳入なくして歳出なしという名言が、歳入の款の質問者によって受け継がれています。区民の大切な税金を使わせていただきながら、このまちに住む区民が中央区に住み続けられるような、そして新たに他区から中央区に転入してこられた方々が、中央区に移り住んでよかったと思えるような予算の審議を重ねていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○塚田副委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○堀田委員
私からは、歳入について、将来にわたる安定的な財政運営のためにという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、令和２年度一般会計予算では1,183億7,461万円が計上されております。本区一般会計予算は、平成30年度、それまで８年間連続して過去最大を更新していた状況から、一旦減となりました。しかし、翌31年度、そして今回、令和２年度と２年続けて増となっております。人口の増加と、それに伴う行政需要の拡大、また、将来に向けた準備ということで、年々財政規模が大きくなるのは当然であるかと思っております。ただ、この財源をどう確保するのか、どこから持ってくるのかというのは大変なことだと思っております。
本区は、これまで、将来の需要増を見越しまして、基金の積立てや計画的な特別区債の発行等に努めてこられたということは、よくよく承知しているところでございます。今回、令和２年度の財源として、歳入の内訳を拝見しておりますと、まず特別区民税は、納税義務者数の増により、金額は増えますが、構成比率は下がるというふうになっております。また、区民税以外の財源として目につきますのが、前年度比約15億円増となっている特別区債でございます。平成29年度、特別区債は新規発行ゼロとなりましたが、その後、今回も含めて３年連続発行、かつ増加率も今回は昨年度比約50％ということで、増加率が大きいかなというふうに見ております。
そこで、まずお伺いしたいのですが、今回、人口がずっと途切れることなく増加を続けてきている中で、また、これまでも将来の需要を見越して、さまざま計画的に運用してこられた中で、特別区債が一旦発行ゼロとなったものの、その後、また区債の発行になったこと、また、発行額も増えているということにつきまして、その背景を簡単に御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
特別区債の発行の推移と、平成29年度に一旦発行がゼロになった経緯でございます。
御承知のとおり、人口増に伴いまして、平成９年を境に人口増がずっと続いておりまして、一定の期間までは、当然もともと人口がいましたので、学校を含めまして、そうした基盤整備、施設については一定のキャパシティがあったところでございます。しかしながら、こういった人口増に伴いまして、平成22年から学校の教室不足などが露見してきたということから、平成22年以降、中央小学校をはじめとして、明石小学校、そして明正小学校など順次、学校を中心とした基盤整備を始めたところでございます。平成29年度におきましても、学校、このときはたしか日本橋小学校や月島第三小学校の増築関係もございましたけれども、その前、平成28年度までは豊海小学校の改築、あるいは有馬小学校・幼稚園の増改修もございました。29年度は全体として、一定の改修はございましたけれども、事業量が少し収まったということ、そして税収などを含めまして、全体の収支バランス、そして、平成22年度から起債をずっと続けてきたことから、やはり将来の負担を鑑みまして、29年度については起債を見送ったところでございます。
ただし、平成30年度以降も起債を続けているということで、こちらは本の森ちゅうおうをはじめ、令和２年度には晴海地区の小・中学校公共施設など、今後の大型整備も控えていることから、その財源対策として行ったところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。やはり特に学校の関係、施設整備というところでの区債発行、そういう目的の教育債が大方を占めているかなというふうに思います。令和２年度の予算編成に当たりましては、今の特別区債のほかに、基金からの繰り入れも前年度比34億円の増を予定しているということでございます。区の将来的に安定的な財政運営に当たりましては、基金残高と区債現在高、さらには債務負担行為、支出予定額も含めてのバランスが大事であるかというふうに思っております。そのためには、前委員からもございましたが、中長期的な財政の見通しが非常に大切かと思っております。具体的に見通しを踏まえながら、計画的、戦略的に行っていくことが重要であろうかと思います。
中長期的な財政の見通し、ざっくりと先ほども御答弁がございましたけれども、例えば令和２年度予算書を見ましても、令和２年度末の基金の予定残高が、主要３基金に関しましては約468億円、また区債の予定残高としましては221億円というふうに書かれてございます。この区債残高は、平成26年以降しか私は調べられておりませんが、過去最高額というふうに認識しております。具体的に、これまでの推移という意味では、明確に残高の公表もしていただいておりますけれども、今後の見通しとしての数字の公表等については、どうなのかというあたりをお伺いいたします。
例えば、お隣の千代田区では、令和２年度の予算の中で、今後10年間の財政見通しを発表しております。それによりますと、基金の活用により、新たな区債は発行しないと。10年後、基金の残高は半減するけれども、区債残高は令和４年度末の時点でゼロになる予定ですというふうに書いてございます。千代田区は、平成12年から全く新規区債の発行をしていないということで、償還ももうめどがついたということで発表したいという思いもあるのかなと感じるのですが、あわせて東京都におきましても、今回やはり令和２年度の予算の中で、今後20年間の財政収支の推計を発表しております。歳入と歳出の関係でございますが、20年間の中で2030年代には赤字が拡大し、楽観視できないというようなことで総括しております。
ここで、お伺いしたいのですが、本区におきまして、千代田区や東京都のように数字として今後の財政計画、恐らく計画自体は当然立てておられるかとは思うのですが、そのような数字として、今後の中長期的な視点に立っていくという意味で、公表するというようなことをお考えなのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○大久保財政課長
中長期的な財政フレーム、あるいは基金や区債の残高などの公表についてでございますが、中央区では、直近で言いますと、基本計画2018を策定した際に、基本計画を着実に進めるための財政基盤の裏づけということで、財政フレーム、財政収支というものを示してございます。今のお話ですと、その時期その時期ではなくて、毎年ローリングしながら、直近の見通しをお示しするということかと思います。
中央区では、かなり昔では、毎年毎年、今後３年間、中期的な財政見通しあるいは事業の見通し、取り組みも含めまして、実施計画というものを策定しておりました。こうした中で今後の見通しというものも、その際にはお示ししていたところでございます。現在の基本計画の取り組みの中では、実施計画のような、毎年、基本計画をローリングして、さらに１年ずつ先を見通した財政収支というものを、個別具体的に庁内では基本計画策定のような詳細な見通しというものは立てていないところでございます。基本計画の財政収支を踏まえて、その年その年で当然状況が異なってきますので、それによる差異などを分析しながら、今後の見通しというものは内部的には当然立てているところでございますが、新たな取り組みなどについては、詳細な調整というものはしてございませんので、こういった冊子の中で公表するレベルのところまで、今のところは計画についてはお示しできないところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
実施計画、３年間ということで計画を立てておられたということで、それは承知しました。また、あくまで計画ですので、それが、そのとおりになったのか、ならなかったのかという、その辺は多分、特に財政収支の中長期的計画に関しては問題にならないのかなというふうには思っているのですけれども、公表はないということで、それは了解いたしました。
続きまして、債権についてのお尋ねなんですが、先ほどの質問につきましても、区債、特別区債につきましては、教育、学校設備の関係が多い、いわゆる教育債が占める部分が大きいというふうに認識をしております。当然ながら、債券の発行ということにつきましては、国や東京都、その他多くの自治体は、将来世代の負担を考慮して発行額を抑制しているところでございます。本区の将来的な人口につきまして、先日いただいた人口推計の資料にもございましたけれども、１年前の推計とは結構な数値の差異が生じておりまして、人口の増加数、増加はしていくのだと思いますが、それは鈍化しているというふうに思います。個人的には、今後、その開きはさらに大きくなっていくのではないかなというふうにも予測しているところでございます。やはり将来の負担というのは、できる限り少なくしたいと考えております。
そういう中で、区債の発行をどうしてもしていかないといけないという部分もあるかと思うんですが、学校施設の建設費等に充てていける、いわゆる学校施設への補助事業ということでお尋ねしたいと思います。
学校施設への補助事業について、先月、本年２月の衆議院予算委員会で公明党の議員が質問しております。長寿命化対策の補助事業についてということで、どういう内容かと申しますと、学校の長寿命化対策の補助事業について、現行では築40年以上の建物全てを改修することが適用の要件となっていると。それは、予算や人手の不足から無理である。長寿命化のための改修を、外壁など部分ごとに順次進められるように要件緩和をすべきであるというふうに要請をしたものでございます。それに対しまして、文科大臣政務官のほうから、2020年度から築20年以上の施設で、一部の工事であっても補助の対象とするという方針が示されました。これは国会におきましても審議中でございますので、まだ実現していないわけではございますけれども、この後、仮にしっかりと要件緩和が実現したとするならば、現在、教育債の発行という形で想定をしている様々な費用に対して充当していけるのかなというふうに、私はこの記事を見て思ったのですが、そのあたりは詳細もわかりませんので、どのようにお考えなのか、お知らせいただければと思います。
ちなみに、令和２年度の予算書の中でも、81ページに教育費負担金として公立学校施設整備費、また87ページに教育費補助金として学校施設環境改善交付金が計上されております。これと絡むのか、絡まないのか、その辺も詳細がわからないので、併せてお知らせいただけますようにお願いいたします。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきました長寿命化に関する補助金でございます。
国の予算案といいますか、閣議決定された予算の制度の資料の中にも、そういった今までの築40年といったところを20年に緩和するという文言がございます。活用できる歳入、都区税財源につきましては積極的に活用することで、特別区債の発行を抑えるだけではなくて、当然、区税を含めた一般財源の軽減にもなるということから、積極的な特定財源、国庫補助金、都補助金の活用を図っているところでございます。
今回御紹介いただきました制度につきましては、名前が長寿命化ということで、国でも進めておりますけれども、長寿命化計画、いわゆる個別施設計画、予防的な改修を行うことによりまして施設の寿命を延ばすと。こういった改修を伴うものが対象となってございます。かつ、いわゆる公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画に基づいた改修であるということが要件となってございます。今、中央区では、この管理計画、中央区では管理方針と言っていますけれども、この方針がありますが、個別施設計画については、現在、まだ策定してございません。今回提案させていただいております予算案の中でも個別施設計画の策定について予算化を図っているところでございますが、予定では、令和２年度中に個別施設計画を策定する予定でございます。当然、この施設計画を策定した後には、予防的な改修費については積極的な補助金の活用を検討していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
個別施設計画を来年度立てるということで、その後、しっかりと補助金制度を活用していただきたい。それによって、区としての将来の負担を減らしていく方向で、ぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと数分間だけになるかと思うんですが、ふるさと中央区応援寄附金のことでお尋ねいたします。
来年度、首都高速道路地下化等都市整備基盤基金を創設いたしまして、ふるさと納税の適用ということで伺っているところでございます。このふるさと納税は３年目ということですが、現状では、まだまだＰＲが不足しているのかなというふうに個人的には感じております。ただ、新しく創設されます基金、日本橋上空の首都高撤去という目的もございますし、恐らく多くの方、国民の方から関心を持っていただける内容であろうかというふうに考えております。ですので、そういう基金を新設しますよ、そういう目的なんですよということを広く知っていただけるような工夫をぜひともお願いしたいと思っております。
あわせて、昨年９月、私も一般質問で取り上げました動物愛護、殺処分ゼロに取り組んでいる団体へのふるさと納税適用でございますが、区民の方からも大変大きな反響をいただいておりまして、実現していただけるなら、ぜひともやりたいというお声をいただいております。まだ団体登録等も道半ばの状況であると伺ってはおりますけれども、実際に登録できた暁には、日本橋のことも含めて、多くの方に知っていただけるような工夫、努力をお願いしたいのですが、そのあたりについて簡単にお知らせください。
○鈴木総務課長（参事）
現在行っておりますふるさと中央区応援寄附でございます。
これは、区内で活動している団体を応援するとともに、個人にとっても寄附金、税金上の控除を受けられるメリットがあるものでございます。団体にとっても、当然メリットがあるものでございますので、御相談を受けながら、積極的な団体としてのＰＲ、また区としてのＰＲができるように支援してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
ふるさと納税サイト等も見ておりますと、自治体が返礼品なしの特定目的の事業として掲載しているのも見受けられますし、そういうものも大いに使っていただくように御検討をお願いしたいと思います。
ともあれ、長期的に持続可能な区の財政運営をお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○塚田副委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
特別区民税とふるさと納税について、私も質問させていただきたいと思います。
令和元年、2019年の財政白書によりますと、ふるさと納税の影響で、2017年度は９億円、2018年度は13億円のマイナスの影響があったと。2019年度については18億円のマイナス影響を見込んでいるという記述もあります。2020年度はどのくらいのマイナス影響と見込んでいるのか、それを特別区税の中で予算的にもマイナスの影響を含んで立てているのか、その点を伺いたいと思います。
それと、ふるさと中央区応援寄附金、また首都高速道路地下化事業応援寄附金が、ともに科目存置になっておりますけれども、収入予算額として見込みを立てるのが難しいということで１千円ずつだけというふうになっているのか、その辺の御説明もいただきたいと思います。
○星野税務課長
ふるさと納税の影響でございます。
令和元年度につきましては18億円のマイナスということで、財政白書にもそのくらいを想定しているという形で報告させていただいたところでございます。令和２年度については、先ほどもお話しさせていただいたところですけれども、22億円、約４億円ほど増える想定をしております。毎年のように1.4倍ぐらいの金額が上がっていたところではあるんですが、今回、昨年６月１日から不指定となった団体もございますし、そうした状況を鑑みまして、今回、22億円というふうな想定をしたところでございます。こちらについては、先ほどもお話しさせていただいたところではあるんですけれども、来年度の予算の中に22億円、このマイナス分も想定した上での収入見込みが300億円弱というような形で見積もっているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附、また新たな首都高関係の寄附でございます。
やはりこれは、性質上は寄附金でございます。ですので、あらかじめ傾向があるからといって、なかなか計上できるものでございません。そういった意味から、科目存置とさせていただいて、年度の中で計上させていただいている。そういったような仕組みで行っているものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
指定解除の措置もあったということで、それでも、さらにマイナスが大きくなるというのはどうしてか、よく説明が理解できないんですけれども、その辺のことをもう一度お願いしたいということと、寄附金ということで金額を計上するのは難しいというお話ですけれども、この寄附金の中には企業版のふるさと納税も考えられているのか、その辺の御説明もいただきたいというふうに思います。企業版ふるさと納税は、全国的にも余り進んでいなくて、本当は2019年度末に期限を迎える予定だったのが、５年延長されるということも言われています。そういう中で、企業版ふるさと納税について、中央区としてはどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
○星野税務課長
ふるさと納税の影響について、先ほど指定解除になった自治体が４自治体ございますけれども、それでも増えるというところの御説明でございます。
令和元年１月から令和元年12月末までに寄附をした方について、翌年度、ふるさと納税の影響が出るということでございまして、実際昨年６月まで指定されていたところにつきまして、ちょっと調べてみたところです。その４自治体のうち、６カ月とはいいながらも、最後にあおってと言っては失礼ですけれども、そういった宣伝効果等もありまして、ワンストップ特例ですと、どの自治体に幾ら寄附したというデータが区に入ってくるんですが、それは全体の確定申告とかを含めて３分の１ぐらいの数字ですけれども、そうしたところを見ますと、まだやはり６カ月分の、指定解除された自治体について、中央区からかなりの金額が寄附されているという部分が実はございましたので、来年についてもまだまだ伸びるだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
本区のふるさと中央区応援寄附でございます。
これは、あくまでも個人を対象としてございますので、企業版のものとは異なるものでございます。もともと企業版ふるさと納税は、志のある企業が地方創生を応援するものを主目的としてございまして、それぞれ地方公共団体が地方版の総合戦略を策定して、それに基づいて再生計画を作成、さらにはそういった計画を内閣府が認定するといった段取りを踏むものでございます。ただ、前提がございまして、この仕組みについては、地方交付税交付金の不交付団体は対象外でございますので、当然、本区はそれに当てはまらないものでございます。
以上です。
○小栗委員
ふるさと納税については、中央区にとっては大きなマイナスの影響も出ていると。企業版ふるさと納税自体は、中央区にはこれからも適用というか、そういうことを考えていないということだと思いますけれども、財政白書では、税の使われ方を考えるきっかけとなると。生まれ故郷やお世話になった地域の力になれることなどから、制度の趣旨には賛同できますということですが、過度な返礼品を受けた区民のみが恩恵を受けると。あと、行政サービスに必要な税収が減少するなど、大きな影響が生じているというのは明らかだと思います。私は、ふるさと納税制度そのものが問題が大きいのではないかというふうに思っております。
次に、協力金についてお伺いしたいというふうに思います。
122ページに、まちづくり支援事業で協力金の金額として７億2,400万円計上されておりますが、これはどういう内訳になるのか。１戸当たり100万円の共同住宅による協力金と、民間開発におけるものがあると思うんですけれども、その内訳についてお示しいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
まちづくり支援事業の交付金についてでございます。
こちらの交付金につきましては、マンション等の集合住宅の建設、それから大規模な再開発についての２つの基金の収入があるところでございます。令和２年度につきましては……。申し訳ありません。協力金でございますが、共同住宅の収入、それから大規模開発のものの２つでございまして、今回は共同住宅の分、22件ございますが、こちらの協力金として７億2,400万円の収入を考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
そうすると、この７億2,400万円、まちづくり支援事業の協力金は、全部マンション関係のもので、この間、大規模開発などで協力金が入ってきていますけれども、それは今回の予算書の中では予定していないと考えてよろしいのでしょうか。
この協力金については、前にも質問させていただいたことがありますけれども、まだ歳入の関係の資料が出ていないので、昨年の協力金の負担実績、昨年の決算特別委員会で出された資料を見ますと、平成30年度、2018年度に日本橋二丁目の再開発で４億8,000万円入っております。対象建築物の規模で割りますと、平米単価が1,675円になります。あと、日本橋室町三井タワーが７億円の協力金で、平米数で割ると4,122円と。あと湊二丁目、パークシティ中央湊ザタワー、ザレジデンスが4,000万円入っていまして、平米数で割ると814円です。
あと、2011年度と2014年度のコレド室町で４億2,000万円入っていまして、平米単価3,165円となっているんですけれども、前に質問したときに、この協力金の出し方は、対象となる床面積を公共公益事業などで使う平米数を除いた上で割って、大体このくらいの金額になるので、協力をお願いしますというふうにして事業者と協議をして、協定を取り交わしていると。補助金を受けているか、受けてないかとか、そういうことは関係なく、建物ごとに協議してお願いして、協定を交わしていると。そういうお話だったんですけれども、そういうふうにして計算する平米単価は、どのくらいなのか、ぜひお示しいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
大規模開発事業についての協力金の考え方でございますが、大型事業について、どういった形の協力金を得るのかについては、事業によってかなり差異がございますので、一律の単価を決めて算出しているということではないところでございます。
以上です。
○小栗委員
開発協力金というのは、あくまで協力金ですから、納税のような義務化されたものではないし、いろいろな事業をやる上で開発事業者に協力を求めると。マンションができて人口が増えることで、保育園が必要になったりとか、そういう基盤整備も必要だから、そのために協力金として出してほしいと。あと、巨大な建物ができれば、環境に対する負荷も大きくなるので、環境改善のためにも使っていくと。あと、大きな開発で住宅に家賃補助をするための原資としても、こういう開発協力金をお願いしているということだと思うんですけれども、それぞれ個々に協議して決めると。公正性というんですか、事業ごとにいろいろ、さじ加減で違ってくるみたいなことだと、やはりそれはそれで問題ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに公正さを担保しているのか、お答えいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
相手方との協議の中での考え方でございますが、基本的に、どういった目的に関して区が協力を求めるのかといったところについて、相手方と協議をしていくところでございます。集合住宅の建設の中で出していただいている協力金につきましては、家族向けの住宅が増えていく中で、区の様々な施設整備ですとか、そういったことについて、住戸が増えるたびに増えていきますよねという中で、戸当たり100万円、これは分かりやすくなっているものでございます。
ただ、大規模な再開発についての協力金につきましては、開発協力金をどういった目的についてもらっているのかで異なってくると。にぎわいを創出するためなのか、建てかえを進めていくためなのかといったところで変わっていきますので、それを一律に決めるということは難しいかなというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
終わります。
○塚田副委員長
ありがとうございます。
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。
まず初めに、予算においては、１年の収入と支出の見積りであると同時に、区民の皆さんに対して、どれほどの税負担を義務づけることになるのか、また、どんな行政サービスを実施して福祉向上に努めるのかを約束するものです。直接区民の皆さんの生活を左右し、その福祉のいかんを決する予算審議に当たっては、広く客観的に区民の皆さんの立場に立った公平なものとなるよう努めてまいります。
さて、令和２年度予算案のポイントとして、４つ掲げられていると考えております。まず１つが、山本区長が初めて編成した通年予算であること、２点目に、消費税10％引き上げと幼保無償化後の予算であること、３点目に、予算編成時には予測不能だった新型コロナウイルス感染症の影響があること、そして４点目、オリンピック・パラリンピックイヤーであることです。
そこで、それぞれについて、歳入と絡めて質問してまいります。
まず１点目、消費税と幼保無償化の影響についてです。
2019年10月から、消費税率10％引上げと幼保無償化がスタートしております。予算編成、予算策定に当たり、消費税及びこの無償化の財政的影響をどのように考慮し、対処したのか、お聞かせください。
消費税引上げによる地方消費税については、プラス18億8,000万円の増収見込みである一方で、幼稚園、保育園の利用料収入の減収が見込まれています。この減収について、どのぐらいの額なのか、また、区負担分のその補填の財源はどのように確保しているのか、お聞かせください。
２点目に、新型コロナウイルス感染対策に要する予算についてです。
政府や東京都は、今年度予算の予備費を支出、また来年度予算、令和２年度予算の補正予算を編成しております。中央区でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う区民の不安解消と区民生活の安全・安心の確保に向けて、感染症対策を強化するとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるための緊急的な対応が必要だと考えております。
そこで、まず新型コロナウイルス感染症が財政や、また株価、そして地域経済に与える影響についてお聞かせください。
今回、政府の要請において幼稚園、小学校、中学校の一斉休校により給食がなくなっております。歳入における、給食がないことにおける影響についてお聞かせください。
そして、国や東京都が助成や補助制度を創設することとなっておりますが、その活用についてどのようにお考えか、また、中央区としての公的支援の検討はなされているのか、お聞かせください。
そして、３点目、政府は確定申告期限を全国一律に延長する方針を発表しております。所得税、贈与税は３月16日、個人事業主の消費税は３月31日が、ともに４月16日まで延長しました。この確定申告の延長の予算への影響についてお聞かせください。
また、中央区としてｅ－Ｔａｘの利用申請等を呼びかけておられるのか、お聞かせください。
最後、４点目、オリンピック・パラリンピック関連予算についてです。
コロナウイルスの影響でオリンピック・パラリンピックがもしかしたら延期になるのではないかといった話が出ております。声が上がっております。そういった場合、予算執行に当たり、どのような状況を想定できるのか。今現在でお答えになれれば、お聞かせください。
○塚田副委員長
ただいま質問がございましたコロナウイルスにつきましては、歳出のほうになるかと思います。答えられる範囲で結構ですので、どうぞ御答弁をお願いいたします。
○大久保財政課長
私のほうからは、消費税の引上げと、それにあわせた幼保無償化についての考え方についてでございます。
今回、消費税が昨年10月から10％に上がりまして、財政状況というか、区の状況も変わってきてございます。
まず、地方消費税交付金につきましては、消費税率10％の引上げによりまして、今、委員からも御紹介いただきましたけれども、地方消費税交付金の率の引上げによりまして、大体７億円から８億円の増収となっております。それ以外につきましては、本来、令和元年度に入るべき地方消費税交付金が、暦の関係で令和２年度に送られるということから、それ以上の増収となってございますけれども、引上げによる影響は大体７億円から８億円の増収というところでございます。
一方、これにあわせまして、幼保無償化がございました。幼稚園と保育料の歳入がなくなったということで、この影響ですけれども、まず区立保育所ですと、昨年の当初予算と比べますと、２億2,000万円ほど減収となってございます。また、私立保育所につきましては、２億7,000万円ほどの減収となっているということで、保育園関係で約５億円の保育料の減となってございます。
一方、これを賄う財源ですけれども、基本的には、考え方としては、国から４分の３の負担金が入ることになってございます。かつ、この負担金の算定に当たりましては、区の保育料の額ではなくて、国基準による保育料に基づいた算定をされることから、区の減収から考えた４分の３よりも多めの額が交付されるということです。この４分の３の補填につきましては、私立保育所の部分についてのみ、交付されるものでございます。
一方、区立保育所の保育料の減収部分につきましては、全く国からの財源措置、都からの財源措置はございませんので、これはそのまま区の負担になるということでございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、私立保育所の部分については国基準に基づいた４分の３が交付されることから、全体としましては、ある程度、この減収全体を賄えるほどの金額が国から入ってきてございます。もちろん、区の持ち出しは一定程度ございますけれども、こういった財源の対象となっているところでございます。
○齊藤副区長
コロナウイルス関係ですけれども、歳入で答えられる範囲ということで、現実的にいろいろな行事の休止あるいは行事の延期だとか自粛が出ていますので、やはり消費活動がかなり抑制されてくるという意味では、区税については、令和３年度の税収に向けての影響は考えられるのかと。それから、消費行動自体が抑制されることによって、消費税が落ち込むとなると、当然、交付される部分についても割り当てが減ってくるかなというところはございます。
オリンピック・パラリンピックについては、直接何とも申し上げるところがございませんので、歳入の部分の影響については不明でございます。
○星野税務課長
確定申告への対応でございます。
２月27日に国税庁が申告期限を４月16日までに延長いたしまして、本区のほうでも特別区民税、都民税につきましては、３月２日のホームページにも出してございますけれども、４月16日まで延長するということと、あとｅ－Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸとか郵送とかを使っていただけるようなお願いをホームページで公開したところでございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
給食における影響ですけれども、基本的に食材料費は私費会計になりますので、徴収をしないという形になります。また、買ってしまったものにつきましては、一応キャンセルという形になりますが、できないものについては、今、今後公費負担にするかどうかを検討しています。それから、調理に係る契約条項につきましては、一方的にやっていますので、減額という形は現在のところは考えておりません。実際は、給食室の清掃ですとか、そういったほうで働いてもらっているというような形になってございます。
以上です。
○山﨑政策企画課長
オリンピックの予算関係でございますけれども、現在、国も開催するという方向で、東京都や組織委員会も含めて、開催するという方向で動いておりますので、現状では、まだそこまでの考慮に至る状況ではないというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
終わります。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田副委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
引き続き、よろしくお願いします。
議会費においては、政務活動費の使途の基準について質問させていただきます。
議会費では、議員１人当たり月額13万円、年額では156万円、議会全体で4,680万円の政務活動費を予算計上しております。その政務活動費に関することについては、議会運営のあり方検討協議会で議論することとなっています。
昨年のあり方検討会において、中央区議会における政務活動費の使途の基準及び収支報告書に関して、より一層の透明性を確保するために必要な修正等がなされ、その中間報告がありました。修正内容は、次の４つです。まず第１点目、飲食を伴う会合への支出について、２点目が資料購入費の支出について、３点目がホームページ、広報紙に関する支出について、４点目が交通費・通信費に関する支出についてです。
３点目のホームページ、広報紙に関する支出については、選挙活動、政治活動、そして講演会活動に関するものは80％を上限として案分可としています。言うまでもなく、政務活動費は、議員の調査・研究活動の基盤の充実を図り、議会の審議能力を強化するため、議員報酬とは別に、費用助成を制度化したものです。
地方自治法第100条14項には、普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができるとし、同法同条15項は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出する、同法同条16項では、議長は、その使途の透明性の確保に努めるものとすると規定しています。これは、政務活動費の使途の透明性確保についての議長の努力義務規定となっております。政務活動費を幾ら交付するのか、また、何に使ってよいのかは各自治体で異なっております。
平成24年９月５日公布の地方自治法の一部を改正する法律では、政務調査費が政務活動費に改正されるとともに、条例で定める事項として、従来の交付対象、額、交付方法に政務活動費を充てることができる経費の範囲が加えられました。政務活動に要する経費に対して適切に充当されることが前提です。
そこで、まず中央区議会における政務活動費を充てることができる経費の範囲は、議員の合理的裁量か、あるいは区民の客観的妥当性で判断しているのか、その判断基準についてお伺いいたします。
次に、平成25年１月25日最高裁判決では、客観的な目的や性質に照らして、議員の議会活動の基礎となる調査・研究活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費は妥当しないものというべきとして、総務省の見解に基づき、政務活動費を充てることができない経費として、政党活動、選挙活動、後援会活動、私人としての活動などが示されています。中央区議会では、不適当な経費と判断される選挙活動、政治活動、後援会活動等が80％案分対象となっています。
そこで、80％の法的根拠について伺います。また、判例等に照らし、区民の皆さんが納得できる回答を求めます。
次に、全国市議会議長会の政務活動費に関するＱ＆Ａにおける政務活動費と案分割合についてでは、平成27年１月の岡山地方裁判所判例等で、案分割合を２分の１を基本とする判例が見受けられる。しかし、活動の実態にかかわらず、２分の１以下の案分さえしていれば常に政務活動費の支出が適法となるということではない。たとえ２分の１以下の案分であっても、活動の実態が全体として客観的に政務活動と認められないような場合には、その支出が全体として違法とされる事態も当然に生じ得ることにくれぐれも留意が必要との考え方が示されています。政務活動費に関する条例及び規則は、議会が定めています。また、その経費の範囲は議員の合理的判断に委ねられ、議員の裁量で処理されます。たとえ中央区議会における政務活動費の使途基準に該当したものであったとしても、それが客観的公務性のないもの、社会通念上妥当性がないものでは、正当性は確保できません。中央区議会への信頼確保に向けて、内部監査のみならず、専門性を持つ外部監査が必要だと考えます。
そこで、３点目に、全国市議会議長会の見解を踏まえた外部監査の必要性に対する見解を伺います。
具体的な問題点として、３つ挙げさせていただきます。
まず１点目が、政務活動費の使途項目の妥当性を客観的に検証していないこと。
２点目に、支出を証明する領収書等の書類を添付して会計報告はしていますが、その会計報告につき、外部監査が行われていないこと。
３点目に、議会のホームページに収支報告書の総括表を公開していますが、収支報告内訳書及び領収書等の証拠書類を公開し、区民の信頼を得、透明性を確保する努力をしていないことです。
それぞれについて、議会局の見解を伺います。
○伊藤議会局長
政務活動費のお尋ねでございます。
初めに、まず政務活動費として充てられる経費の範囲についてでございます。
委員からも御紹介がありましたように、平成24年に地方自治法が改正されました。その中で、新たに条例で政務活動費を充てることができる経費の範囲を定めることということがございました。本区議会におきましても、翌平成25年に政務活動費の交付に関する条例を改正してございます。その際には、全国市議会議長会において編集され、そこで示されました条例案を参考に、当時、条例改正し、その中で、政務活動費を充当できる範囲というものを定義しているところでございます。こういう経緯を踏まえますと、現在の政務活動費として充てることができる経費の範囲というのは、客観性が担保されて、妥当性のあるものだというふうに理解をしてございます。
それから、今般、中央区議会における議会運営のあり方検討協議会において、改めて政務活動費の使途について御議論いただき、その中で、御指摘があったとおり、様々な政務活動費の中の、とりわけ広報活動に要する費用等におきましては、80％を上限として案分するようにというところで一定の結論を得たところでございます。御指摘の中で、選挙活動あるいは政治活動等については、不適切なものということで、80％を上限に案分しているのではないかという御指摘だというふうに理解いたしましたが、このあり方検討協議会での到達点は、選挙活動あるいは政治活動等に関する記事等がホームページや広報活動の媒体の中に混在している場合は当然それを除去しなくてはいけないのですが、それを案分する際に、上限は80％とし、その範囲内で各議員が判断の上、案分することを定めたという趣旨でございます。
もとより、政治活動等に政務活動費が充てられないことは明らかでございます。ですので、これまでも地方において政務活動費として適正かどうかという訴訟がなされております。判例を踏まえてという御指摘がございました。その中には案分割合は50％が妥当だという判決もございます。これは、例えば広報活動などについては、特にその例として挙げられているんですが、性格上、それが議員としての活動なのか、あるいは政治活動なのか、どうしても峻別が難しい性格を帯びているときに、だからといって、それを政務活動費として全額計上することは許されないよと。そして、それが明確に区別できないのであるならば、２分の１とすることが妥当だという判決だというふうに理解しております。ですので、一律に２分の１という考え方も一つあろうかと存じますが、あり方検討協議会の議論の中では、まず選挙活動等は政務活動費とは当然に分けられるべきであるけれども、仮にそれが議員活動の広報媒体の中に混在していた場合、それが幾らわずかな分であっても、80％を上限で案分し、その分を割り落とす必要があるというところについて合意を得たという内容でございます。
それから、最後に、外部監査の必要性についてというお尋ねがありました。
現在の政務活動費については、先ほども申し上げましたとおり、全国市議会議長会での条例案を参考に、政務活動費の交付に関する条例を改正し、その中で充当できる範囲を定義してございます。また、それについては、当然に条例の中で、会派及び議員の責務として、適正に執行すること、あるいはその透明性を確保しなければならないことが定められております。また、議長は、必要に応じて会派及び議員に対して、その政務活動費の内容について説明を求め、または適切な指示をすることができるとあります。ですので、個別具体的には、政務活動費として何を充当するかという判断は、個々には各議員に委ねられますが、当然に、それについては、今申し上げました条例の定めがあり、政務活動費が適正に執行されるような条件は整備されているというふうに理解しておりますので、そういう意味では、客観性は担保されているというふうに現時点で理解しております。
一方、第三者あるいは外部監査についての動向でございますが、議会局で調べたところでは、これが外部監査というものに当たるかどうかははっきりしませんが、有識者による第三者との定期的な会議の中で意見聴取を行っている区議会が数区あるというふうに情報を得ております。ですので、いろいろな動きがあろうかというふうに存じますが、いずれにしましても、外部監査の導入の必要性も含め、今後の政務活動費については、引き続き議会運営のあり方検討協議会で御議論いただきたいと思いますし、私ども議会局のほうでも、全国市議会議長会あるいは他の区議会の情報をその都度入手し、必要な情報については提供し、皆様の御議論が盛んに行われるように努めたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
判例では、２分の１、50％が妥当と出ております。その点、中央区議会の80％に関しては、客観的妥当性というよりは、議員の裁量、判断でなされているのではないかと感じております。
政務活動費に関することに関しては、議会運営のあり方検討協議会で議論することは存じております。しかし、これは議会全体の信頼に関わることであり、この場で問題提起をさせていただきました。政務活動費が公金である以上、住民の皆さんのための使い道とは何か、みんなで考える機会となったならば幸いです。
以上です。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより企画費及び総務費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田副委員長
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、私のほうから、企画費と総務費につきまして順次質問をさせていただきます。
先ほど歳入のところで各委員の皆様より、歳入面から見た予算、財政について質疑がなされたと思いますが、私も歳出の面から少し、今回の予算案の性格について触れさせていただきたいと思います。
まず、先ほど来、皆さんがおっしゃっていますが、区長初の通年での予算編成ということと、オリンピック・パラリンピックが当年度に控えている。そして、人口増加に伴う子育て施策の充実といったところが重点項目として載っています。また、重点分野３で、環境に配慮した緑豊かなまちづくりとあり、まさに山本区政の一番目玉とするところなのかなというふうに、所信表明演説からも推察するわけでありますが、やはり環境と申しますと、非常に広大な分野であり、単年度予算で何ができるのかといった疑問も湧いてくるところであります。そういった意味で、今後、中央区が環境に向けて、どういった位置づけで施策を進めていくのか。今年１年の重点項目なのか、それとも来年、再来年に向けても大きな流れを持っていくのかというのをお知らせいただければと思います。
そしてまた、新型コロナウイルス感染症についてですが、総務部門のいわゆる危機管理のところでお尋ねをしたいと思います。
現在、コロナウイルス感染症につきましては、国のほうで新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案が通る可能性が出てきたといったところで、国、東京都、そして市町村の行動計画といったものが策定される予定になっているかと思います。兵庫県で区の公共施設が一時閉鎖になるといったところもあると思います。現在、本区において、恐らく業務継続についての様々な体制がとられているかと思いますけれども、どのような体制で、そして今、いかなる検討がなされているのかをお伝えいただければと思います。
○吉田副区長
環境施策に関するお尋ねでございますが、これは現実に区政全般に関わる課題でもございます。それから、基本的には単年度予算でどうこうできる話ではないと思います。
今日の全体の説明の中で、実際に御覧いただいたと思いますけれども、税目の収入の中に森林環境譲与税を計上しておりまして、金額自体は1,500万円でございますけれども、正直、私どもの1,000億円を超える予算からすれば、本当に小さな金額でございます。小さな金額ではございますけれども、それを公的な税目として計上して、人口割でそれぞれの各自治体に張りつけているというような国の気持ち、それから現在の地球温暖化を止めようという国際的な活動のうねり、そういったものを考えますと、私どもは、この機会にこそ、きちんとした継続的な環境施策が必要だろうと思っております。
実際のところ、手がかりを求めていくところについては、既存の地道な環境施策を充実させていくことも当然でございますけれども、やはり中央区の森事業などを含めた中域的な、あるいは広域的な広がりも、これからの予算の中で必要だと思っておりまして、これらの部分については、とりわけ来年度調整費をつけさせていただいております。低学年の児童たちへの環境教育についても、中央区の森をより一層活用できないかというようなところも含めて、今後、引き続き息の長い環境施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、新型コロナウイルス関連の対策についてであります。
まず、経緯的な話からしますと、２月５日に区長を本部長とします新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げてございます。それが、全庁的な取り組みのスタートというところでございます。また、下部組織としまして、幹事会を設置し、機動的な対応を速やかに協議、対応するという体制を整えてございまして、幹事会におきましては、計５回ほど回数を重ねているところでございます。
現在、そういった体制の下で、具体的な情報共有あるいは連携を図っているところでございます。特に業務継続というキーワードも上がってございます。私ども職員にはまだ感染者が出ていませんけれども、万が一職員に感染者が出た場合の対応についての検討をしております。
具体的に２点ございまして、１つは、当該職場でもし発症者が出た場合については、庁舎をどのように消毒するのか。今、委員より御紹介がございましたように、昨日、神戸市の兵庫区役所におきましては、一時、区役所全館を閉鎖したと報道で聞いてございますけれども、そういった対応をとる必要があるのかといったことも含めまして、速やかに消毒するという話が１点。
それから、もう一つは、当該職場の業務継続をどのように図っていくのかというところが大変重要でございます。同じ職場の中での代替の職員を配置すること等により、業務が行えるのか、あるいはそこの業務を仮に休止しなければならないとしたら、代替の窓口を開設できるのか。さらには、例えば一時的な期間をもって業務を停止するのか、そういった観点を、保健所ときちんと連携をとりながら、かつ対策本部を速やかに機動的に機能させながら、対応方針を練っていくことを確認しているところでございます。
いずれにしましても、コロナウイルス対策については、私ども危機管理課として俊敏性と的確な判断をもって、幹事会であったり、全庁的な対策本部でもって対応を図っていきたい、そのような状況でございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、今回の予算の性格について、重点分野３のいわゆる環境政策についての位置づけというところで、やはり継続的な環境政策をこれからも地道に続けていくといった御答弁をいただきました。ありがとうございます。
継続的なというのは非常に重要だなというふうに私も感じるわけでありますが、一方で、今回の予算案の概要をひもときますと、４ページないし５ページに歳出のそれぞれの特徴といいましょうか、特色が書かれてございます。その中で、企画費に関して申し上げますと、システムやネットワークの更新の皆増などにより39.5％の増になっていると。また、一方で、性質別、義務的経費のところでは人件費が前年度に比べて4.2％増えている。人件費につきましては、今回のコロナウイルスや受動喫煙の対策など、保健所の窓口にそれぞれの人員を配備する等、これからも何か問題があれば、増加傾向になってくるんだろうというふうに考えるわけであります。
そしてまた、市街地再開発事業助成についても、皆減もあれば、皆増もあるということで、非常に大きなぶれがあるんだろうと。これを一概にリスクと申し上げていいかどうかはわかりませんが、大きな変動の要素があるといったところで、今後の展望について、少し大きなお話になるかもしれませんが、今の御所感をお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、コロナウイルスの危機管理部門としての御答弁ですけれども、何よりも全庁的に取り組まれているということは、よく理解したところであります。また、報道によると、３月15日あるいは19日に、何らかの方向性が打ち出されるかもしれないというところで、今伺ったお話も、その時々で当然、柔軟性をもって変わっていくのであろうというふうに私も理解したところであります。
また、一方で、本区は、何よりも中小企業が多く、飲食店も多いといったところで、私も一般質問の中で少し取り上げさせていただきましたが、何らかの融資的なもの、要は、本年度予算を審査しているところで補正予算の話をするというのもどうなのかなというふうに思うわけでありますが、財政出動の可能性について御見解をお聞かせいただければと思います。
○大久保財政課長
まず、経費の動きについてでございます。
今、御紹介いただきましたけれども、今回御提案させていただいています予算につきましては、投資的経費の大きな増などを要因に、今回、152億円の大幅な増額となっているところでございます。今後を見通しますと、区、基礎的な自治体としましては、区民に対する行政サービスというのが一番の根幹でございます。そういう意味では、お子さん、そして高齢者を含めまして、人口増加が当面続いていくということから、基礎的な行政サービスについては、扶助費も含めてですけれども、今後も右肩上がりで上がっていくだろうと見込んでおります。
また、今、一部御紹介いただきましたけれども、市街地再開事業やシステムの更新、あるいは施設整備などにつきましては、その時々の需要、例えば施設整備につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、令和５年を目安に一定程度の大規模な更新が続くと。そうしたことから、その間は一定程度の規模は保ちますけれども、それ以外については、大きな年度間の増減があるだろうと。そうした経費につきましては、しっかり基金や区債を活用しながら財源の対応をしていくこと、そして、先ほどの基礎的な行政サービスについては、堅調に伸びている区民税を中心とした一般財源でしっかり行政サービスを支えていこうと考えているところでございます。
また、今回の新型コロナウイルスを含めまして、こうした変動による財政的な措置についてですけれども、２月以降、本格的に新型コロナウイルスに関する動きが活発となってございます。これがこれからどう終息していくのか、当面続くのかというのを一定程度見極めないといけないと思ってございます。今、庁内でどういった対策が必要なのか。例えばですけれども、２月４日から行っているコールセンター、こういった経費の対応もいつまで続けるのか、あるいは感染症が発生して区内で対応が必要となったときには医療費も当然出てくるとか、さまざまな行政需要が見込まれてございます。こうしたことから、今すぐにはどうこうということはなかなか見極めることが難しいですけれども、当然、緊急的な対応ということで、既定の予算、補正予算を含めまして、どういった財源措置、対応が必要かというのは全庁的に検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
予算について、今後の展望ということで、令和５年が一つの目安になるといったところと、基金、区債の活用をどんどんしていくといった御答弁をいただきました。
そしてまた、コロナウイルスに関しましては、見極めといったお言葉をいただきましたけれども、見極めとスピード感のバランスをいかに取っていくか、非常に難しいかじ取りになるかと思いますけれども、今後とも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
個別の施設計画が今度策定されるといったことがございますので、こちらと、あと受動喫煙については、当然、福祉保健部ですが、昨年度まで総務部のほうで取りまとめを行っていたというところもございますので、その範囲で質問させていただければと思います。
まず、個別の施設計画についてでございますが、中央区公共施設等総合管理方針というものが数年前に策定されて、その中でも、いずれ国の動向を見ながら個別の施設計画を策定するかもしれないといったことが書かれております。その中で、公共施設等の課題といったところで、人口動向、公共施設等の老朽化対策、安全・安心の確保、財政負担の軽減および財源の確保、そして施設マネジメント体制の強化といった課題がそれぞれ挙げられています。しかし、この管理方針が策定されたときの人口の推計と、2020年１月１日現在の実績値で5,290人の差が出ています。要は、現在、16万8,361人、当時の推計では17万3,651人と、5,000人のずれが出ていますけれども、現在の段階で、この管理方針との整合性ですとか、課題についての現状の認識について、お答えいただければと思います。
そして、受動喫煙についてでございますけれども、複数部署にまたがる話ということで、全庁の旗振り役として総務部のほうで取りまとめを行っていると。そして、実際、昨年の７月からは本庁舎等で禁煙が始まりました。
そこで、現在に至るまで、総務部として、こちらの対策を進める中での総括をひとついただきたいというふうに思います。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、個別施設計画についてお話を申し上げます。
まず、中央区公共施設等総合管理方針につきましては、平成28年度に策定をしておりまして、この目的といいますのが、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するためのものとして策定しております。総務省のほうからも、令和２年度中に個別施設計画をつくるようにという説明がございまして、これに基づきまして、区としましても、令和２年度に個別施設計画をつくります。
その目的といたしましては、公共施設の計画的な改修・更新を行いまして、施設の長寿命化、将来コストの低減、平準化を図っていくというものでございます。さらに、令和３年度には、個別施設計画における調査結果などを踏まえまして、28年度につくりました総合管理方針をまた改定してまいりますので、課題などの認識につきましても再度検討して、時期に応じたものを入れ込んでいくというように考えております。
以上です。
○武藤組織・本庁舎整備等担当課長
受動喫煙に関する対策の総括ということでございます。
今年度につきましては、区有施設ですとか、環境に関するもの、また健康被害などもありますので、多部署にまたがるということで、総務部のほうで対策を進めてまいりました。総務部のほうで行ってきた中で、今年度は主に、全体の周知に取り組んでまいりました。その中で、制度につきましては、認知度が大分進んできたかなという印象を持っていますけれども、飲食店、事業者を含めまして、理解度という面に関しては、不足しているのかなというふうに考えております。
したがいまして、来年度につきましては、特に飲食店でなかなか対策が進んでいないという状況もありますので、今度は個別周知なども含めまして、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、どうしても屋内が禁煙になりますと、屋外に喫煙者が流れるという状況がもう既に発生している部分がありますので、そうした屋外対策につきましても、来年度は、喫煙所の整備ですとか、そういったものに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、個別施設計画ですけれども、スパンが30年と長い計画になっておりますので、都度都度見直しをまめにかけていっていただければというふうに思うところであります。
また、個別施設計画の内容について少しお伺いしたいんですが、国の資料によりますと、対象施設、計画期間、対策の優先順位の考え方、個別施設の状態等、対策内容と実施時期、対策費用と、かなり細かく出ているわけですが、この中で私が１つ注目したのが、対策の優先順位の考え方といったところなんです。こちらは、果たして優先順位をつけられるものなのかどうか、優先順位そのものの考え方をもしお持ちであれば、そこも検討事項ということであれば、それはそれで答えになるかと思うんですが、お知らせいただければと思います。
次に、受動喫煙のお話であります。
いわゆる全体の周知に尽力していただいたということですが、どうしても町場の飲食店、その他の中小企業においては理解度がまだまだというところで、今後、骨を折っていくといった御答弁をいただきました。一方で、先日の一般質問で我が会派のかみや議員から受動喫煙に対して質問をした際に、分煙化と条例化を進めていくといった御答弁があったかと思います。今、御担当の組織・本庁舎整備等担当課長がおっしゃいましたけれども、区内事業者からの声がどのように反映されていくのか。また、一方では、区民の皆様にとっては、例えばマンションで布団を干していて、たばこの臭いがつく等、様々な対立する利益がそこには存在するかと思いますので、その辺をどのように対応していくのかというのを、現時点で総務部の皆様でどんなふうに考えて、これを次年度につなげていくのか、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、個別施設計画について回答させていただきます。
個別施設計画の優先順位の定め方というところでございますが、まず個別施設計画を令和２年度に策定するに当たりまして、その前提として、平成30年度及び令和元年度に公共施設の施設実態調査を営繕課のほうで行っております。施設の基本的な情報ですとか、工事履歴などの調査データをデータベースに入れてございます。来年度におきましては、ここから抽出しましたそれぞれの公共施設のデータをもとに、その基本情報、点検結果、老朽化、修繕状況などを把握いたしまして、それを基本的な情報といたしまして、施設間の優先度、優先順位というものを定めてまいります。この優先順位を定めるに当たりましては、これまでの調査の経験などを生かした業務委託を用いまして、その考え方について、区として策定をしていこうと考えております。
私からは以上です。
○武藤組織・本庁舎整備等担当課長
受動喫煙の来年度の対策についてでございます。
まず、区内事業者の声ということですけれども、説明会等を通していただいている声としましては、やはりなかなか制度が理解できない、どうしていいかわからないといったようなお話をいただいております。そうした方に対しては、専門アドバイザーとも契約をしておりますので、そういう方に現地に出向いていただいて、相談に応じるなど、きめ細かな対応をさせていただいているところでございます。
また、一方で、事業者の中でたばこを吸える場所がなかなか確保できないといったお話もありますので、区としましては、吸える場所の確保、公衆喫煙の場所を確保していきたいというふうに考えております。また、吸わない方からの御意見や屋外での受動喫煙が発生している部分については、条例で喫煙者や実際に灰皿を設置している事業者に守っていただくルールを設定させていただきまして、特に私有地での喫煙による受動喫煙の発生が問題になっておりますので、こういったところに対して、区からも指導、働きかけができるような条例をつくっていきたいというふうに考えております。喫煙環境の整備につきましては、再開発等において、開発する事業者にも働きかけを行うなど、民間事業者にも御協力いただきながら、公衆喫煙所の整備を進めていきたいというふうに考えております。
区としては、どちらがだめというわけではなく、分煙環境を強化していくということで、制度のルール化ですとか、公衆喫煙所の整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○海老原委員
個別施設計画の優先順位の考え方については、ちょっと私が勘違いをしていたのかもしれませんが、価値ではなくて、耐用年数、その他客観的なデータに基づいて、それぞれ組み立てていくといったことでよろしいと。そのように認識をいたしました。
そして、受動喫煙につきましては、組織・本庁舎整備等担当課長より御説明していただきました。先ほど来繰り返しになりますが、対立する利益がそれぞれありますので、条例化に向けて、理解度が深まっていない区内の事業者に、ぜひともきめ細かい対応をしていただくように所管のほうから伝えていただければというふうに考えております。
それでは、次に、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
一般質問の中でも触れさせていただきましたが、本基金は、昨年10月の都市計画決定を受けて創設するといったことかと思います。まず日本橋川沿い５地区の再開発事業の時期がそれぞれ違う中で、再開発事業の協力金を大きな原資にしていくといったことかと思いますけれども、この積み立てのタイミングですとか、国や都もしくは首都高速道路株式会社の事業のスピードとの調整みたいなものが非常に難しくなるのかなというふうに考えているんですけれども、その辺の現段階での御見解を、まずお聞かせいただければと思います。
また、本庁舎整備につきましても質問いたします。
本庁舎につきましても、一般質問の中で触れさせていただきましたけれども、本庁舎整備検討委員会を開催できていない理由ということで、それぞれ整備費を含めた建設工事費について等、まだまだ未確定な、不透明なところがあるので、今、ペンディングになっているというふうに理解しております。本庁舎の建設地が仮に京華スクエアということになると、保留床についての見込み価格設定が困難と。また、現在地に再整備ということになりますと、国土交通省の検討会がどういった行方になるのかと。この辺が非常に大きな影響を与える可能性があるので、今、保留になっているというふうに理解しているところであります。
一方で、本庁舎整備がいつになるのかというのは率直な疑問として持つわけであります。先ほどの公共施設等総合管理方針の中にも、耐用年数というお言葉もありました。たしか４段階ほどに分かれているのかなというふうに思うんですけれども、現在、本庁舎が迎えている段階というのは、どの辺なのか。その辺も踏まえて、いつとは言えないのでしょうけれども、御所見があれば、お伺いできればと思います。
○吉田副区長
首都高速道路地下化等都市基盤整備基金というのは、委員が御指摘のように、お金を集め、支出するタイミングの調整がなかなか難しいので、大変申し訳ないですけれども、言い方としては、ゆったりした財布をつくっておいて、そのタイミングを調整してまいります。
御案内のとおり、日本橋５地区については、それぞれ都市計画決定したものと今から都市計画決定を行うものがありますけれども、実態的には、一番最初に完成するものが2025年、それから基本的には七、八年かけて順次完成していくような形になっていきます。ですから、今から考えると、やはり十二、三年は最低でもかかるだろうと。その中の首都高速道路地下化についてのお金のやりくりを、国・都の予算と地元側の予算の対応の調整をするために、すごくルーズな基金というものをつくらせていただいたというふうに御理解をいただければと思います。
それから、本庁舎整備についてでございます。
本庁舎については、昭和40年代初期の設計でございますから、建築物としては非常に堅牢ではございますけれども、設備的にはかなり傷んでいるという状況であろうと思います。だからといって、現状で使えないわけではないですが、規模的にもかなり手狭になってきていることは現実でございます。私どもも、今回、４階部分あるいは６階部分の狭隘化というようなことから、８階の改築にも手をつけているところでございまして、かなり深刻でございます。本の森ちゅうおうの整備等が終わりますと、それらの状況が、若干改善されますが、長期的に見ると、やはり本庁舎の建て替えというのは必要であろうと思っております。
ただし、委員に先ほど御指摘をいただきましたように、実は、高速道路の地下化の関係も含めまして、周りの条件がいろいろ動いております。とりわけ、昨年、私どもは築地川アメニティ整備構想として、地上部分の掘り割り部分については、蓋がけしながら緑化しようと言ってきたわけですけれども、高速の地下化が本格化いたしまして、別線ルートが整備されていく段階で、東京都としては、首都高晴海線と高速都心環状線の連結ということを考えていきたいという、かなり強い意向がございます。そうしますと、首都高速道路晴海線が直接つながってくる部分が、区役所の前の広がりの部分も、いわゆる一種の出口、入り口として活用される可能性があります。それから御案内のとおり、高速都心環状線の銀座の入り口というのは、築地社会教育会館があるところですので、築地社会教育会館から区役所周辺までを含めた広域的な高速道路のネットワークの取扱いというものも、実は、首都高の地下化によって、逆に言うと、そういうものもできるではないかというような課題も新たに出てきておりまして、そういうことも見定めなければいけないということでございます。この見定めそのものは、ここ二、三年の間にきちんとできると思っております。
首都高の地下化そのものは都市計画決定しておりますから、それに付随する計画の整備というのも、ここ二、三年の間で出てくると思いますが、そういう状況がございますので、そういったところも織り込んで、しっかり検討させていただきたいと思っておりますので、その状況については、大変恐縮でございますが、全体の進捗状況を含めて、お待ちいただければと思う次第でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
首都高速道路地下化等都市基盤整備基金につきましては、性質、性格は理解いたしました。まずゆったりとした大きな財布というか、器を整えておくところからといったお答えでございます。確かに、都市計画決定に基づいて創設されたということで、一方では、今、吉田副区長もおっしゃいましたように、築地川アメニティ整備構想等はまだまだ熟していない話も非常にある中で、二、三年が一つの目安になるのではないかといった御答弁もありました。先ほどふるさと納税も一部計上するということで、せっかくの基金ですので、例えば道路の都市基盤の整備であれば、その沿道の企業に積極的に宣伝していくですとか、そういった仕掛けをつくってみてはいかがかなというふうに思うわけですが、その辺の御見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。
そしてまた、本庁舎整備につきましては、耐用年数というか、建物は当然古いということで、それがもとになって、防災面ですとか、そういったところもありますので、本庁舎の整備の話が出たわけでありますが、今できることは何なんだろうというところで、こちらも御答弁いただいていますけれども、来年度、内部的な検討を行っていくと。この内部的な検討は一体何なんだろうと。今までも間違いなく、行ってきていただいているんだと思うんです。そうすると、今までとは違った形での内部的な検討なんだろうというふうに理解するわけであります。今回のコロナウイルスの問題もそうですけれども、いやが応でも人々に、働き方改革ですとか、こういった物事についても意識させられることになっている。そういった意味で、ソフト面で今できること、そしてまた、調査の内容等に何かお考えがあれば、お聞かせ願えればと思います。
職員の皆様がどのような形で動いているのかということを定量的にアンケート等で、前回聞いていらっしゃったかと思いますけれども、区民の皆様も含めて、実際どのように動いているのか。今、いろいろな機械と申しましょうか、様々な技術の進歩もございますので、そういったものを活用しつつ、じっくりと検討していただければと思うんですが、その辺のお考えについてもお聞かせ願えればと思います。
○吉田副区長
実は、首都高の地下化に関しましては、先ほどお話をしていなかった部分で、別線というのが首都高の八重洲線から入ってまいりますけれども、その別線というのが入ってきて、今、京橋と銀座を分けている高架の部分がございますが、こちらの地下に首都高の八重洲線から別線が入るような計画を、今、東京都と国、それから首都高速道路株式会社と検討しております。
ただ、御案内のとおり、図面上に描きますと90度で曲げているんですけれども、首都高はそんなに簡単に曲げられません。アールを描きますので、それぞれ90度曲げている部分のあたりで事業を展開しないといけない。それは、例えば道路事業として買収をかけるとか、首都高側が買収をかけるとか、私どもが周りの方と再開発をして地下にそういうルートを入れるとか、調整をしなければいけない部分がございまして、そういうことも含めて見定めていくというところで、全体として方向性は決まっているんですけれども、全体の見定めについて二、三年かかるだろうと申し上げているのは、そういった理由もございます。
さらに、先ほど申し上げましたように、首都高の地下環状線として完成していくので、首都高速晴海線の連結でございますけれども、銀座出入り口のところの新橋演舞場の向かい側にぶつかる部分のところにすとんと入っている場があります。そうすると、私どもの築地社教のありようも検討しなければいけない。それから、市場橋公園のありようも検討しなければいけない。
それと関連して、築地市場の跡地についても、区の要望事項がかなり変わってくる要素があります。築地市場の中で、例えば首都高速晴海線が地上化していくようなループを描くようなこともあり得るわけですので、そういったことも含めて、全体的な計画を整理させていただく。その際に、区役所の掘り割りの先の部分で、先ほど申し上げた90度の曲げの部分がございまして、そこは、実は、基本的にそこで合流いたしますので、２車線分、堀り割りが広がらなければいけない。その部分は道路事業で行うとしましても、やはり中央区の新富町にいたいとか、中央区の銀座にいたいという住民の方がいらっしゃいますので、まちづくりとして、そういう方をどう救済していくかというような問題も検討しなければいけないわけでございます。そういったところを含めますと、早急にというよりも、二、三年かかるかなというふうに申し上げたのは、そういう調整でございますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思っております。
それから、そういった点をトータルで受け止めつつ、私どもも行わなければいけないものですから、銀座ブロッサムや、中央区の公有地と、それから、そこの出入り口をどうするか、三吉橋のあたりの出入り口をどうするかという問題は密接に関連するものですから、そういう要素も含めて、内部で検討させていただく。
お話しいただいているとおり、働き方と、それからＩＴ関係の技術の進歩というものは当然組み入れて検討しますけれども、外的なところでも、かなり検討要素があるんだということを御理解いただきたいと思います。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
基金のところから本区のグランドデザインの話に発展しましたけれども、今の段階で、私が吉田副区長の御答弁を伺っていて一番率直に感じたのは、この思いをどれだけ共有できるかというか、まず理解できるか。これは恐らく我々だけではなくて、理事者の方たちも一緒だと思うんです。長い話であればあるほど、まず基本的な理解があって、その上で何ができるのかという話につながっていくと思いますので、ぜひとも今後もわかりやすく取り組んでいただければと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時20分 休憩）
（午後３時25分 再開）
○塚田副委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
本日、田中耕太郎委員長より、委員長辞任の申し出がありましたので、この取り扱いについてお諮りいたします。
委員長辞任を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、委員長辞任を許可するものと決定いたしました。
委員長が欠員となりましたので、後任の委員長の選任については、いかが取り計らいましょうか。
○墨谷委員
木村克一委員をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
ただいま委員長に木村委員を推薦との御意見がございましたが、木村委員を委員長とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田副委員長
御異議なしと認めます。よって、木村委員を委員長といたします。
木村委員は委員長席にお着きいただくとともに、就任の御挨拶をお願いいたします。
○木村委員長
（挨拶）
○礒野委員
本日はこの程度とし、明11日、午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時27分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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