令和2年 予算特別委員会(第3日 3月11日)
1．開会日時
令和2年3月11日（水）
午前10時30分 開会
午後03時19分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、議長は午前の委員会を欠席いたします。
また、田中耕太郎委員は本日より本委員会を欠席いたします。
なお、東日本大震災９周年に際し、午後２時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました24点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、企画費、総務費について、質問を順次進めていきたいと思います。
新型コロナウイルス対策について、２月５日から対策本部を設置し、本区としても全庁挙げて万全な体制で取り組んでいるということを、様々なところでお話を伺ったところでございますが、確認の意味で、企画費、総務費の中で質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、広報課として、情報発信、またデマ対策ということをお聞きしたいと思います。
皆様も御存じだと思いますが、様々なデマが出回っていると。東日本大震災や、熊本地震、大阪府の北部地震など、そういったときにもデマが出ておりました。本区広報課として、デマ情報の対策をどのように考えているか、また、どのように取り組んでいるか、お聞かせいただきたいと思います。
また、職員課としての対策についても教えていただきたいと思います。
また、総務課として、本庁舎の中での対策というのもあると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
最後、財政課のほうで考えられる対策が今あるのであれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
広報におけるデマ情報ということについてですが、発信する側としては、そのニュースソースがどこから来ているのかということを十分に確認した上で発信をしています。現在は、危機管理課と連携して、警察、消防のほうから上がってきた情報などを広報紙に掲載し、皆さんに注意喚起をしたり、それから緊急時においてはＳＮＳを使うこともございますが、その際の発信については、十分に根拠のあるものを出すように心がけているところです。
以上です。
○生島職員課長
職員への対応でございますけれども、この間、職員に対しましては、まず、感染予防という観点から、自分自身の感染予防について注意喚起を行うとともに、庁内にもそういったチラシ等を貼るなどの対応をいたしました。また、この間、国あるいは都のほうからも、常勤、非常勤にかかわらず、疑いがある場合に安心して休みをとれるような服務上の対応をということで来ておりますので、それに伴って、通知文等を各所属宛てに送って、現場対応のほうもお願いしているところです。また、今、人員等体制のことで不安があるというようなことは、直接職員課のほうに上がってきてございませんけれども、場合によって、人員の対応等必要があれば、そこは速やかに柔軟に対応できるように考えております。
○黒川総務部長
その他、職員等の関係につきましては、時差ビズというのをこれまで実施してきたという部分もございまして、それに準じた対応ということで、時差出勤等の対応もとっているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
庁舎内の対策についてでございます。
新型コロナウイルスは、手洗い、うがい、それに併せて消毒ということがとても必要なことであります。今、アルコール消毒液の入手がなかなか難しくなっている状況ではありますが、その中でも何とか手に入れて、入り口、エレベーター前の３カ所で、来庁者の方に消毒をお願いしているところでございます。また、期限切れのちょっと古いものについては、庁舎の中、様々消毒が必要でありますので、机ですとか、窓口、こういったところが消毒できるように活用しているところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
新型コロナウイルスに関しましては、年が明けてから発生、しかも感染が拡大しているということから、当然、当初予算には見込んでございません。今年度についても、例えばコールセンターの対応などを行っておりますけれども、新年度におきましても一定程度の対策が必要だと考えてございます。昨日も質問がございましたけれども、経済環境を含めて、様々な状況を見据えた上で、スピード感を持って対応する必要がございますので、補正予算あるいは既定予算を含めまして、必要に応じて臨機応変な対応を図っていく、そういった対応を考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
私も、最近ずっと、区民の皆様から、様々な御質問等々がありまして、大切なこととしては、情報元について、しっかりと正しいところを見て対応していくことがポイントではないかなというふうにお話をさせていただいたり、また、中央区のホームページを見てくださいというようなお話をしたり、また、国や厚生労働省のホームページなどの情報について、しっかりとアンテナを張っていただくということをお伝えしてきたところでございます。また、刻々とステージが変わってくるということで、先手先手の一歩も二歩も先のことを用意しておくということを、前回の防災等安全対策特別委員会の中で御答弁いただきましたが、一歩も二歩も三歩も、その先のことを全庁的に持っていただきたいなと。ここは企画費、総務費なので、企画費、総務費の中でのお話でございますが、また、この中でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
危機管理としては、昨日の委員会で質問がありましたので、質問しませんが、まず先ほど御答弁があった広報課としての正しい情報の発信、ＳＮＳ、様々なところでの発信ということをお聞きしました。やはりデマが散見される中で、正しい情報、また適切な時間というんですか、情報が求められていると思います。ＳＮＳなども、どこで発信したかによって、その情報自体がもう古くなっている可能性もあると思いますので、読み取るほうの力というのもあると思うんですけれども、まず正しい情報の発信、そしてまた、今すぐにというのはなかなか難しいかもしれませんが、区民の皆様、受け手の方の情報に対してのリテラシーの向上というのも今後出てくるかもしれません。そういったところもあるのかなと感じました。広報という中では、情報を受ける方が分かりやすい工夫をずっとされているのではないかなというふうに思います。区のおしらせについても、紙面が刷新されて、区民の皆様に対してしっかりと情報が届くような気遣いというか、心があるのかなというふうに私にも見えております。
先ほどのデマ情報ですけれども、私の周りで、晴海トリトンを封鎖したんだというような情報が入ってきまして、晴海に住んでいる中島議員と連絡を取ったところ、そんなことはないということでした。本当に皆さん、ちょっとしたことが、善意でＳＮＳで飛ばしてしまうことによって、被害が大きくなってくる構図というのは、皆様もわかっていると思うんです。
そういった意味で、情報を発信するということで、昨年の話に戻って、台風のとき、今回もそうなんですが、ケーブルテレビとか、中央エフエムのさらなる活用ということで、ケーブルテレビについても、台風のときも、私は意外と好きなんですけれども、川の上をずっと船が走っていて、中央区の町並みがずっと、音楽が流れていて、そういう番組があったりするんですが、下のほうに分かりやすく、こういう対策とか、手を洗いましょうとか、例えばそういうものが、今も文字データで中で出てくるのは分かっているんですけれども、ぱっと見たときに、テレビというのは、文字よりも挿絵、挿絵よりも写真とか、そういったほうが受け手として分かりやすいのかなというふうに感じます。やはり動画というのが一番分かりやすいと思うんです。東京都では動画で配信したりしているので、それを今やってくださいということではないんですが、興味を持つということで、ケーブルテレビの活用、またエフエムの活用について、お願いします。
職員課としての対応としては、自己管理と時差通勤ということでお話があったと思います。疲れて体力が消耗していると、様々な病気にもかかりやすいと思いますので、職員課として、しっかりと対応されているということがわかりました。
また、総務課としては、アルコール消毒液を置いているということですけれども、例えば私が病院に行ったときには、アルコールがあって、そこに使い方の絵がありました。本区には消毒液が少ないのかもしれないですけれども、啓発という部分で、区はこういう取組をしているんだなと気づかせるというか、気づきというところがもう少しあってもいいのかなというふうに思っております。
財政課については、スピード感を持って、様々な形で財政出動を今後ともお願いしたいというふうに思っております。
今の中で、広報課におけるケーブルテレビ、また中央エフエム等のさらなる活用について、お願いします。
○園田広報課長
先ほど委員がおっしゃったケーブルテレビの動画の部分ですけれども、それは、恐らくケーブルテレビの会社の自主番組だと思うんです。中央区の広報番組においても、コロナ対策等、そのときそのときの情報を極力入れるように努めております。
それから、コミュニティラジオにつきましては、直近では、学校が休校になるという情報が配信された金曜日においても、エフエムのほうで早急に取り込んで臨時的に流していただいたり、連携して極力リアルタイムで情報を流していただくように広報課としても努めていますが、今後も同様に取り組んでいきます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
ケーブルテレビについては、私もここでずっと見ていて、区のおしらせなどでも出ているというのも承知はしているんですけれども、やはりそれ以外のところにも何か活用できたらなと。さらなる活用という部分で要望させていただきたいと思います。
質問の内容的にはちょっと近いんですけれども、防災力、減災力を高める本区の取り組みの中で質問させていただきたいと思います。
東日本大震災の発災から９年が経過しました。私も、発災時、コンクリートの住宅が左右に揺れていたのを見て、そのことについては今でも忘れられません。被災地の方はもっとすごいことなんだと思うんですけれども、そういった後にも、また全国を横断するような大型台風の被害、また噴火など自然災害が日本列島を襲ってきたと思います。昨年の大型台風15号、19号の水害対策のより一層の強化が各自治体で求められ、対策が行われていっております。そういった中で、本区としての教訓を踏まえた防災・減災の取り組みについて、まずお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
昨年９月と10月に台風15号、19号が発生して、東日本に甚大な被害を生んでございます。教訓としましては、まず15号におきましては、千葉県内で長期化する大規模停電が発生したということがございます。したがいまして、我々、電力確保の重要性を再認識しつつ、今、委員御指摘の強化という面では、防災拠点に順次、新年度、蓄電池を配備していく取組を考えてございます。
また、台風19号につきましては、たまたま昨年の10月12日は土曜日だったわけでございますけれども、区民の不安解消の場となる自主避難所を開設したところでございます。その部分の一つの教訓といいますか、経験上の話から言いますと、職員の初動態勢の確保という話であったり、あるいはマスコミ等で取り上げられたペットの同行避難、あるいは路上生活者の対応、さらにはホームページのアクセスの集中によってのつながりにくさというところがございますので、そういった点を踏まえまして、私ども職員の初動態勢の強化の取組であったり、あるいは広報課と連携しながらホームページのアクセス集中の改善について、出水期に合わせて取り組みを強化していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私の質問の仕方も悪かったんですけれども、大きな防災・減災の取組ということで言ったつもりなんですけれども、危機管理のほうで水害という観点ということだったので、それはそれとして大切なことだと思います。路上生活者の方、また他区から避難された方とか、またペットとか、ホームページのアクセスが一時的にできなかったというような課題が浮き彫りにされて、そういった意味では、その教訓を含めて、また次のステージに行っていただきたいというふうに思っております。
先般、中央区の防災講演会が行われまして、私も参加させていただきました。その中で、講演会の反響とか、また、この開会時間ですけれども、日中にやるときと夜にやるときがあって、今回は日中だったと思います。内容的には、どちらかというと、夜やったほうがいいのかなというふうには感じたんですけれども、その辺の時間設定、また、講演会に行きたくても行けなかった人がいると思うので、ユーチューブ等に公開していったほうがいいのではないかなというふうに感じるんですが、その点についてお願いします。
○岡田防災課長
防災講演会の今回の講演の開催時間につきましてですが、例年ですと、午後の時間帯と夜間という形で交互に繰り返して開催させていただいているところでございますが、今回、講師となられた中林一樹講師との日程調整、時間調整の中で、どうしても午前中しかできないということがございまして、そういった中で、ちょっとイレギュラーではありますけれども、昨年のＮＨＫの番組等でも有名になられた方ですので、ぜひとも区民の方々にこういった方の講演を聞いていただきたいと思いまして、午前中に開催させていただいたところでございます。
それとあわせまして、ユーチューブ等の公開につきましては、講演者の方の肖像権等ございますので、その辺につきましては慎重に検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
反響についてということもお伺いしたんですけれども、それは後で言っていただければいいと思うんですけれども、反響についてお願いします。
時間設定については、そういった事情があったということですね。私は、過去の実績を見ると、昼、夜、昼、夜となっていたので、そのパターンで来たのかなというふうに思ったんですけれども、そういったいきさつがあったということは確認することができました。
ユーチューブの公開については、今後検討していくというようなお話ですけれども、区のおしらせにはイントロダクションでお話というのが少し出ていたと思いますので、できたら、どこかをカットしてもいいんですけれども、ユーチューブで公開してもらえたらと思います。
私が自分で感じたこととして、自助なくして共助なし、自助・共助が公助を有効にするというお話が最後の締めでありましたが、すごくいいお話かなというふうに思いました。自助・共助・公助のバランスというのが大切だと思いますけれども、自助というのは、災害時に自分が助かるんだと。何かが来ないんだというのではなくて、まず自分で生き抜くんだというところがないと、共助も、区がやっている公助も、一生懸命やっていても、うまくいかないんだということが、お話として、私としてはすごく感じました。
そういった意味で、自助の取組というのは、私は、今回の講演会、中林氏のお話の中で思ったんですけれども、自助の強化というところなんですけれども、地域防災の「わが家わがまちの地震防災」という冊子を、本区として発行していて、我が会派でも水害対策についても取り込んだほうがいいのではないかというような提案をさせていただきました。また、私たちも防災拠点とか、様々なところで女性の意見反映が不十分ではないかという指摘を我が会派の中でもずっと先輩議員から言われていて、女性や子育て家庭の視点を取り入れたほうがいいというような主張もしてまいりました。
そういった中で、なぜ女性や子育て家庭の視点を取り入れるといいのかということは、新聞によると、東京大学の大沢教授という方が、当時、調査したところによると、自治体の防災計画の策定を行う防災会議に女性委員が参画する割合が高いほど、生理用品やアレルギー対応食、洋式トイレといった物資の備蓄率が高いことがわかっているというような中で、女性の意見をどうやって集約していくか。私は、今回の水害対策、また女性や子育て家庭の視点を入れたような、皆様に自助の取組を強化するような新しい冊子の発行はいつ頃になるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
あと、ちょっと話は変わってしまうんですけれども、本庁舎を管理している部局の方にお聞きしたいんですが、充電設備というのは、今回、携帯電話とか、設置されていると思います。災害時対応の充電器の設備というのは、本庁を管理している部局として、どのように考えているか、この２点をお願いします。
○岡田防災課長
まず、先ほどの防災講演会の反響についてでございますが、御来場いただいた皆様方にアンケートをとらせていただきまして、委員御案内とおり、自助・共助といった取組と公助が一体となった防災力の向上という中で、大変参考になったという意見が多かったというふうに認識しているところでございます。
また、防災に対する女性の視点、自助についての視点でございますけれども、こちらは、災害時における女性、要配慮者への配慮につきましては重要なことであると認識しておりますので、今後も、防災パンフレット等の中に、そういった視点もさらに盛り込みながら、できるような形で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
本庁舎の電源についてでございます。
万が一の停電の際には、非常用の発電装置は設けてございます。今、かなり多くの方が、携帯電話であるとか、スマホですとか、こういったものを使っている状況にもあります。こうしたことから、電源が途絶えたときの通信手段として、スマートフォン等々はとても大事だと思ってございます。そういった観点から、今後、例えば充電できるような器具といったものを検討してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
「わが家わがまちの地震防災」に限らなくても構わないんですけれども、自助の取組を再度強化するようなパンフレットとか小冊子、いつ頃そういったものができるのか、お願いします。
○岡田防災課長
防災パンフレットにつきましては、「わが家わがまちの地震防災」以外に、事業所向けの防災パンフレットですとか、マンション防災に特化したパンフレット、様々出しております。在庫状況を見ながら発行しているところでございまして、今後の更新につきましては、今のところ未定となっておりますが、様々、これまでの災害がございますので、そういった中での教訓を踏まえて、どういったことをまた盛り込んでいくかというのを検討しながら、発行について準備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
できるだけ早く、また、今年も大型台風が来るかもしれませんし、そういった部分では大切なことではないかなというふうに思います。
防災アプリを区でもつくっていますが、その中に「わが家わがまちの地震防災」というのも中に入っていたり、いろいろなものが入っていると思います。それはＰＤＦで格納されていると思うので、そういった意味で、小冊子を作るとお金がかかってしまったり、そういうことも多分あると思いますし、今作っても、その先、いろいろ対応しなければいけないことがまた出て、お金がかかってしまうというようなことであれば、例えばホームページとかに、自助の取組をアップするようなところを充実していくというのも一つではないかなというふうに思いますので、その点について、最後、お願いします。
○岡田防災課長
委員御案内のとおり、パンフレット、冊子だけではなく、ホームページですとか、防災マップアプリもございますので、そういったものをうまく活用しながら、職員で知恵を絞りながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
自助・共助の啓発という点でございますけれども、先ほどから質疑がございましたように、昨年も様々な台風被害がありました。ここのところ、被害が相次いでおります。今、国等におきましても検証中ということで、その方針なりが出てくるかと思っております。そうした意味も含めまして、御案内のとおり、来年度、地域防災計画の修正という形で、区として４年半ぶりに修正作業に着手するわけでございますけれども、そうした作業の中で、様々な自助・共助の取り組み、当然、様々な避難計画等も含めまして、かなり手を入れていく予定でございます。防災計画の修正を行った後に、必要な情報についてどう発信していくかについても、もちろん併せて考えていかなければならないと考えておりますので、まずは地域防災計画の修正の中で、どういった自助・共助の取り組みをしていけるのかということを検討させていただいた上で、広報をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
地域防災計画の修正というのも１年ぐらいかかって進んでいくと思いますので、やはり発信できるものについては、先ほども申し上げた正確な情報、自助の取組、共助、また公助という形で、全力をもって、しっかりと充実していっていただきたいというふうに思います。
防災について、もう一つありました。すみません。中央区将来人口の見通しが令和２年１月推計ということで出ております。今後10年間ゼロ歳児数の見込みというのは、ずっと2000人を下回ることはないということが確認できると思います。
そこで、我が党としても、避難所等に対して、授乳用の液体ミルク、また使い捨ての哺乳瓶の備蓄ということを訴えさせていただいておりました。その点について、今回の予算の中でこれが入っているのか、まず、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
液体ミルクの導入につきましてですけれども、そちらについては来年度予算には盛り込んでおりません。
以上でございます。
○墨谷委員
盛り込んでいないということは確認できました。
公助としての備蓄、また自助としての取り組みについての災害時の普及啓発もすごく大切だと思いますので、その点についてもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
昨年の令和元年10月25日に、都道府県、保健所設置市、特別区の防災担当、男女共同参画担当、母子保健担当宛てに事務連絡があったと思います。これについては、内閣府政策統括官付参事官、内閣府男女共同参画局総務課、厚生労働省子ども家庭局母子保健課からというふうに出ています。ここの中には、様々な形でこのことが書いてあると思いますけれども、本区として液体ミルクの備蓄ができない、何か理由がありましたら、お伝えいただきたいと思います。
○岡田防災課長
液体ミルクの導入に当たりましては、まず常温保存という中で、防災拠点の倉庫では、なかなか保管が難しいということが、まず１つございます。
それとあわせまして、食品ロスに対する仕組みづくりも必要だということもございます。そうしたところから、導入については見送っている現状でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
すみません。事務連絡の内容です。災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてということで、時間的に全部読みませんけれども、るる書いてあるんです。ローリングストックとか、本区の抱えている様々な課題について、解消できるような内容だったと思うんですけれども、この事務連絡というのはそもそも来ているのかというところをお願いします。
○岡田防災課長
事務連絡につきましては、確認しておりまして、内容も承知しているところでございますが、液体ミルクの備蓄につきましては、先ほど申し上げたような区におけます環境の整備ですとか、そういった問題がございます。それらがクリアできた段階で、導入について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○墨谷委員
事務連絡は届いているということですね。液体ミルクは最長で１年、ものによっては半年とか、そういったことがあるので、なかなか各自治体としても、赤ちゃんの液体ミルク等の備蓄ができないということは課題としてはあるんですけれども、そういった課題自体を克服できるような状況になってきているのではないかなというふうに思います。
この中で、事例が別添で出ているんですけれども、自治体の取り組みとして、三重県では、災害時に備えて物資を備蓄しているところ、乳児用液体ミルクを現物で備蓄する。全都道府県で初めてとなると。数量は、乳児用液体ミルク610缶です。三重県広域防災拠点に備蓄していくというような形で、県として610缶でも大丈夫とのことです。なぜかというと、災害時の備蓄は国からのプッシュ型支援が発災後４日目に届けられるということを踏まえて、発災後３日間における県全体、自助・共助・公助の必要量から自助・共助による備蓄を除いたものを、県及び市町の公的備蓄で対応することとしており、県は発災後３日目の分を流通備蓄で補うとしているというふうに書いてありますので、早急な対応を要望して、次に移りたいと思います。
危機管理のところで、先ほど私も質問して、被害状況というか、昨年の台風15号、19号の教訓を踏まえた答弁を先ほどいただいたんですけれども、被害が当初よりもだんだん広がってきたということを私は感じております。区としても、り災証明を出すことによって、住宅補修工事費用の助成金が出るということで、そこでまた新たに、被害があったところが出てきた。会社とか、そういった中で様々、被災した人が出てきたということで、どこに相談をしていいのかとか、そういったことについて、まず本区としてどのように考えているか、お願いします。
○岡田防災課長
昨年の台風を踏まえまして、様々な災害のときに被災された区民の方々に対しまして、確実に支援の制度、窓口等につきまして案内することは、区として必ずやっていかなければいけないものであるというふうに認識しております。
以上でございます。
○墨谷委員
私の提案ですけれども、まず大型台風は今後も出てくるのではないかなというふうに私は感じます。大型台風と地震との大きな違いは、台風は事前に分かっているところだと思います。ある程度何日か前には大型台風が来るんだということは分かると思いますので、そういった意味では、臨時の大型台風被害相談窓口というのが開設できるのではないかなと思うんです。その時だけということで、例えば、税金のこととか、り災証明とか、住宅の補修の相談をどこにしたほうがいいのかとか、それは、今、本区の中で対応はできるんですけれども、１つの窓口、ワンストップの窓口があって、ある期間だけやるということが必要ではないかなというふうに思います。また、生活支援をどうしていくのかとか、それぞれの事柄は、中央区としては対応できますけれども、臨時の相談窓口を設置するべきではないかというふうに思いますが、どのように考えるかお聞かせください。
あと、もう一点、大型台風に対しての弔慰金についての考えなんですけれども、中央区では、小災害見舞金等支給制度というのがあると思うんです。そういった中で、今回については、火事とか、そういったものが想定されているのではないかなと思いますので、弔慰金についての考え、もう一つ、今回り災証明を出した方、被災した方の大枠の人数について教えていただきたいと思います。
３点お願いします。
○岡田防災課長
まず、被災された場合の窓口についてでございますけれども、災害が起きた後の生活再建に向けましては、その第一歩がり災証明書の発行というところがございます。そうした中で、り災証明書の発行の際には、各種支援制度ですとか、窓口を御案内する必要性があるというのは認識してございます。そうした中では、これからの災害に備えまして、そういったものを案内できるようなチラシですとか、冊子ですとか、そういったものを準備していくことについては検討してまいりたいと思います。そういったものができましたら、例えばホームページ等で周知していくとか、そういった方法を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
昨年の台風災害の被災された人数でございますが、私どもで確認してございますのが、まず被災届受理証を当初発行したのが12件ございます。そのあと、り災証明書を発行することになりまして、その申請、御相談等ありましたのが７件ということになっております。そうした中で、り災証明書を現在発行しておりますのが５件ということになっております。
それと、小災害見舞金についてでございますが、こちらは、基本的には火災のときの全焼であったり、半焼であったりという中での見舞金を出すような形になっておりますのと、水害につきましては、床上浸水の場合に見舞金を出すような仕組みになってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
り災証明書は５件ということで、当然、何百人という方がそういうふうになったということではない。大なり小なりの被害はあったということだと思いますが、そういうレベルではないが、住宅補修工事費の助成金について、区のおしらせに出したら、連絡が昨日で15件ぐらい来ているというようなお話も確認しました。そういった意味で、私は、臨時の台風の相談窓口の設置、ワンストップで行いますよということで、これは住宅課ですよ、これは防災課ですよ、これは生活支援課ですよ、これは何とかですよというのではなくて、わかりやすい窓口をその期間だけ、短期間だけ要望していきたいと思いますので、お願いします。
あと、先ほど、もう一点の小災害見舞金についての見直しについても、り災証明が出ている方たちが多くないような気がするんです。私がお聞きした方の中では、天井が飛んでいってしまって、もう本当に水がジャブジャブかかってきて、１階まで水が来て、布団とかも全部ぬれてしまったと。木造のお家も、まだ中央区内にはございますし、私の住んでいるところはマンションですけれども、エレベーターが止まってしまったんです。どういうことになるか本当に分からない部分というのは、区に上がってくる部分と上がってこない部分があると思いますので、見舞金をしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。それだけ御答弁をお願いします。
○岡田防災課長
小災害見舞金の基準についてでございますけれども、これまで火災が中心になってございまして、一部床上浸水の場合に見舞金を出しているような形になっております。近年、水害に関する被害等も増えてきておりますので、そういったものを加味しながら、内容については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
時間がないので、もう１点だけ。
我が会派でも中島賢治議員がＳＤＧｓについて一般質問をしました。今年の中学校の入試に多く出題された単語の一つにＳＤＧｓがあるという記事が載っていました。本区としては、目指す精神は一緒だという御答弁をいただいております。私も本区が目指している精神というのは一緒ではないかというふうに思います。誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のためにと、本区としても言っている。
また、私の言いたいところとしては、上位計画策定など、ＳＤＧｓの精神をしっかりと今後明記していくべきではないか。他の自治体では、案内板のところに出したりとか、名刺に入れたりとかということで、中央区としてはやっているんだけれども、分からない、目に見えないので、子供たちはもう分かっているわけですから、子供たちに対しても、目に見えるような形を本区として、企画費、総務費の中での取組を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
本区におきましては、基本構想で定めております将来像の実現に向けて、基本計画2018というものを定めておりますが、この計画そのものがＳＤＧｓに掲げております17の目標を網羅しているものになっておりますので、今後、それが分かるようにというところで、何か示せるような工夫を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
本区として目指しているところは基本計画でも同じだという御答弁もありましたとおり、しっかりとした形で、子供たちにもわかるような、本区としてもそういった対応はされているんだということがわかるように、お示しをできるような検討、工夫をしていただきたいというふうに思い、私の質問を終了いたします。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
まず、各会計予算説明書の130ページ、６、調査管理事業、（３）本庁舎の改修、イ、庁舎内改修に計上されている１億6,022万７千円について質問いたします。
現在、会議室がある８階を窓口業務ができるフロアに移行する庁舎内改修だと認識しております。
まず、今回の改修に至った経緯、そして具体的にどの課が６階に残り、８階に移動するのか確認させてください。
○鈴木総務課長（参事）
本庁舎についてでございます。
本庁舎は築50年を経過してございます。この間、やはり人口増加等々もありますので、庁舎内の狭隘化がかなり進んでいる現状があります。今回の予算の中には、こればかりではありませんで、そのほかに外壁の改修でありましたり、中で使っている電話交換機も計上しているところでございます。
レイアウトの関係でございます。
人口が増えることによります行政ニーズ、特に子育て世代の増加に伴う乳幼児対策、保育園の関係ですとか、そういったものがかなり増えてきていることが現状としてございます。現在、そういった事務を扱う子育て支援課、６階にございますが、見ていただいてわかるとおり、かなり狭く、職員の椅子と椅子の幅ですとか、そういったものを見ても、かなりきつくなっている現状がございます。これが今後数年は続くだろうと思ってございます。
今、子育て支援課、そして保育計画課が４階にございます。分かれてございます。これはやはり一体的に運営をしていく必要があるという観点が１つありまして、これらを６階に集約させていただこうと思ってございます。その結果、現在考えてございますが、今、１階から７階までを事務室として使っておりますが、どのフロアにも、正直、空きがございません。そうしたことから、８階の第１から第３会議室を執務室として改修をする計画を進めてございまして、新年度からそれを行っていこうと思ってございます。
６階に子育て関係を集約するというお話をさせていただきましたが、現在、区民部の文化・生涯学習課、スポーツ課の２つの課が６階にございます。この２つは、ある程度独立した事務を行っているということもありますので、この２つの課の執務室として８階に整備をしていく考えで進めているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
６階には子育てと教育の課を集約するということで、今後、円滑な業務運営、そして区民の皆様にとっても利便性が高まると思います。子育てと教育の課ということは、小さなお子様を連れて来庁される親御さんも多くいらっしゃいます。特に、保育園の申し込みの時期などは、廊下のソファで順番待ちをされている方も多く見受けられます。乳児を抱っこしての待ち時間や、はいはいなど動き始めたお子様などは、ずっと座って順番待ちをすることはとても厳しいところがあります。
今回、６階にある文化・生涯学習課とスポーツ課が８階に移動するということで、６階の一角にベビーカー置場やキッズスペースとして、子供のプレイマットを置くスペースは確保できないでしょうか。１階の窓口のように、番号札のシステムを取り入れて、待ち時間を少しでも負担軽減し、併せておむつ替えスペース、そして授乳室を６階に設けることはできないでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
現状でも、６階には、ベビーカー置場ですとか、そういったスペースは必要かなと思ってございます。ただし、今回整備をしたとしても、子育ての部署、また教育も一定程度需要がありますので、そちらのスペースも取らざるを得ないということを考えていきますと、やはり現実としては、なかなかそれだけのスペースを取ることは難しいかなと思ってございます。
以上でございます。
○梶谷委員
現実として、場所の確保がどうしても難しいということで理解をいたしました。ですが、せっかく改修される機会ですので、少しでも御検討していただきたいと思います。商業施設によくある赤ちゃんルームが本当は理想ですが、滞在時間等を考えると、最低限の設備だけでもいいと思います。子育て中の職員の意見も取り入れながら、子育て中の方に優しい中央区役所になっていただけるとうれしいです。
次に、各会計予算説明書の136ページ、４の一般事務、（３）地域防災計画に計上されている1,505万６千円について質問いたします。
区長の所信表明では、昨年は台風15号、19号による被害をはじめ、大規模な風水害が相次ぎ、本区においても、施設の漏水や、住居の一部損壊、倒木、停電などの被害を受けました。これらの災害の教訓を踏まえ、震災対策はもとより、台風や豪雨への対策を盛り込んだ地域防災計画の修正を行いますとおっしゃっていました。今回の修正の一つに、風水害の修正が入っておりますが、防災計画をつくるに当たり、どの程度の風水害を想定して、被害をどのくらいと想定して策定されるのでしょうか。教えてください。
○菅沼危機管理課長
地域防災計画の修正に伴う風水害の被害の話でございますが、経緯としましては、平成27年と29年に水防法が改正されてございまして、その改正を受けて、国と東京都において風水害の被害想定の前提条件を見直したところでございます。
具体的に言いますと、荒川の氾濫については、これまでの200年に１度起きるという周期を1,000年に１度といったお話をしておりましたり、あるいは高潮対策としては、現在、東京都が検討してございますけれども、特別警戒水位の検討ということをしてございます。そういったことを、今後の防災計画の修正作業をする中で、具体的に反映していきたい、そこが１点目の話でございます。
また、次に、被害想定でございますけれども、こちらの部分は、昨年３月に改定したハザードマップ荒川版の考え方に基づいて、荒川の氾濫というところを置きながら、具体的に言いますと、一番被害が大きい、例えば浜町とか、日本橋中洲の一部で３メーターを超える被害想定をしているところでございます。また、高潮氾濫につきましては、現状、ハザードマップを作ってございませんけれども、都が公表している浸水想定区域図に基づいて、被害が大きい月島地域では約２メーターから３メーターの被害想定をしてございまして、それらを順次、国と東京都の検討状況と照らしながら、地域防災計画に反映していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
高潮と荒川の氾濫などを想定した修正ということで、理解いたしました。
風水害は地震と違い、唯一事前に想定できる災害です。予算説明書の136ページに、緊急情報の発信事業で302万円が計上されています。台風などの大雨の際は、防災無線は聞こえなくなり、情報伝達手段が限られます。緊急速報メール、ツイッター、防災マップアプリの活用もそうですが、御年配の方でスマートフォンなどを利用していない、ツイッターやアプリが利用できない方への支援体制はどうなっていますでしょうか。
○菅沼危機管理課長
今、御質問ございましたとおり、高齢者の方々におかれましては、ツイッターとか、アプリを利用していない、あるいはスマートフォンの利用がなかなか難しいといったところは十分認識してございまして、そこの部分につきましては、私どもは、今、有償ではございますけれども、緊急告知ラジオの頒布をしてございます。御案内のとおり、震度５弱以上の緊急地震速報をはじめとして、あるいは特別警戒警報が出された際の気象情報をコミュニティ放送局、中央エフエムからプッシュ型通知、ラジオについているライトの点灯とともに、自動的に高い音量で放送されるといったところでございまして、この部分は、お年寄りの方はもとより、停電のときとか、通信障害が起きた際にも有用な情報伝達手段だというふうに考えているところでございます。
また、あわせて、これはソフト対策の部分にはなりますけれども、自力で避難することが困難な、支援を必要とする方々を登録した地域たすけあい名簿も重要な取組だと思ってございまして、先ほどお話しした地域防災計画の中でも、防災対策優良マンション認定を受けている管理組合とかを、今後、たすけあい名簿の情報提供先に加えていく考えでございますので、そういった取組を通じながら、高齢者の方々等に対する支援も同時並行的に行っていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
情報伝達手段として、ラジオ、そして共助の取組として、たすけあい名簿を活用するということで理解いたしました。
たすけあい名簿の方々にどのように連絡、支援が行くのか、あとフローチャートの確認、町会への周知徹底等をよろしくお願いしたいと思います。
次に、各会計予算説明書の137ページ、３、地域への防災対策の支援事業として、昨年の平成31年度予算には、この項目の中で地域防災フェアとして3,348万９千円の予算が組まれておりました。昨年の開催は３年ぶりで、年々、参加者が減少傾向であることは承知しております。昨年のように防災拠点の21カ所、そして区役所、日本橋・月島特別出張所で７日間や３日間と、何日間か大きく開催できなくとも、同じ時期に毎年行うことが私は大切だと思います。毎年行うことによって、防災について改めて考えたり、避難グッズの確認や見直しなどの自助の取組を促すことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○岡田防災課長
地域防災フェアについてでございますが、東日本大震災ですとか、熊本地震や、そういった災害が起きたことを受けて、来場者の数につきましては、防災意識の高まりなどが大きく影響しているところであると私どもは受け止めております。そうした中で、地域防災フェアの実施につきましては、まず防災拠点の周知のほか、住宅用消火器の販売・回収、家具類転倒防止器具などの販売によります、主に自助の強化を目的としているところでございます。
自助の普及啓発につきましては、地域防災フェア以外にも、防災講演会ですとか、防災パンフレットの配布ですとか、防災用品のあっせんなど、様々行っておりますので、こういった事業と併せまして、さらには費用対効果等も含めまして、総合的な視点に立った中で、区として、より効果的な方法で自助の取組の推進が図っていけるようなことが必要だというふうに考えておりますので、地域防災フェアの実施につきましては、そういったことを鑑みながら、今後の実施について検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
自助こそが一番命を守ることにつながると思いますので、地域の防災力向上のためにも、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、企画費の、まず広報費ところで幾つか質問させていただきたいと思います。
「区のおしらせ ちゅうおう」の発行が前年度から458万３千円プラスになっております。他方で、（２）の広報刊行物の発行は2,560万９千円マイナスになっています。来年度はオリンピック・パラリンピックイヤーなので、広報刊行物等々を発行していく必要性があるのではないかなというふうに思うんですが、今回マイナスになっている要因についてお伺いしたいと思います。
引き続きまして、ケーブルテレビの広報についてですが、こちらは約480万円ぐらいプラスになっておりますが、プラスになった理由と、他方で、今度は（６）のホームページの運用について、これは173万３千円、前年度からプラスになっています。これは、単なるホームページの運用に係る費用なのかなどを含めてお伝えいただきたいと思います。
○園田広報課長
まず、広報紙につきましては、印刷物の単価がかなり上昇しているということと、それからページ数は前年より減っているんだけれども、総印刷枚数としては増えているということから、増加になっております。
それから、広報刊行物につきましては、３年に１回つくっております「わたしの便利帳」が今配付されていると思いますが、それが来年度はないということで、約2,000万円の減となっております。
それから、テレビ広報の400万円強の増につきましては、来年度、オリンピックの開催に伴って、記録映像１時間物をつくるということで、その経費として計上させていただいています。
それから、ホームページ運用の予算の増減ということでお答えさせていただきますが、来年度はＣＤＮという、キャッシュサーバを導入するということでの増というふうになっております。
以上です。
○渡部（恵）委員
各質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
「区のおしらせ ちゅうおう」については、新しく変わってから、区民の方々ですとか、私が住んでいるマンションの住民の方々からも、大変見やすくなったという高い評価のお声を私もいただいております。とてもきれいな感じで見やすいです。御答弁いただきましたが、印刷代と、それから印刷枚数の増ということで理解をいたしました。
区民は増えておりますけれども、発行数についての推移はどのようになっておりますでしょうか。
○園田広報課長
印刷部数については、余り増減がない状況であります。今、本当に１部の単位まで厳密に精査して発行しておりますので、現在、町会配布で８万1,544部、新聞折り込みの場合で６万5,045部を印刷しているところです。
以上です。
○渡部（恵）委員
随分昔ですが、以前は町会でも余っているというような御答弁があったと記憶しておりますが、今、かなり厳密に計算されて発行されていると理解いたしました。
次に、前委員からもユーチューブという言葉が出ておりましたけれども、私も中央区のユーチューブに登録しております。非常に映像がきれいなんですが、更新がタイムリーに進んでいるのかなという点について、どうかなというふうに思うときもあるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○園田広報課長
テレビの番組とラジオの番組は、その都度、毎回更新をさせていただいているので、日曜日にテレビは更新されますが、週明けには月曜日の８時以降に更新されて載せております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
スマートフォンの利用者の方々にとっては、区の情報を得るには非常に効果的かなと思っております。今、大体週１回の更新ということで理解いたしました。大体２日に一遍、３日に一遍見るんですが、変わっていないなと思っていたので、大変失礼いたしました。ありがとうございます。ちょうどオリンピック・パラリンピックイヤーということで、これからますます力を入れて広報活動を広く行っていく必要もあるのであろうと考えております。引き続き、来年度もよろしくお願いしたいと思います。
では、情報システム費についてお伺いしたいと思います。
今回、情報システムの更新について、前年度から１億92万9,000円マイナスになっております。これは、事前にちょっとお伺いしたところによりますと、既に終えた事業がマイナスになっているということで理解しておりますが、今回の予算についております金額については、具体的には、どのようなことについて中身を更新していく方向性なんでしょうか。よろしくお願いします。
○島田情報システム課長
情報システムの更新ということで、それと学校間ネットワークの更新、この２つについては、今回更新するに当たりまして、新たなサービス、区民サービスの向上のためのものを取り入れてまいりたい。特に、学校間ネットワークにつきましては、これから学習でタブレットを使用するためのケーブルの設置をしていくということでございます。
また、この中で庁内ネットワークの運用の約１億7,000万円の減につきましては、これはＷｉｎｄｏｗｓ７及び10あるいはＯｆｆｉｃｅの減によるものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
学校間ネットワークの更新についてのケーブルに係る費用というふうに教えていただきました。これから全校にわたって、様々環境整備をしていかなければいけない費用がたくさんかさんでいくということで理解させていただきました。ありがとうございます。
次に、企画費、最後に１つお伺いをさせていただきたいと思います。
新規事業ということで、晴海おもてなし拠点の運営及びコミュニティライブサイトの実施ということで、コミュニティライブサイトは２日間実施予定というふうに書いておられます。２日間だけに絞った理由というのは、どういうことなのかなということが１つと、体験できる競技は具体的に決まっているのか。また、対象というのは、訪れた方々全般が対象なのか、また対象が子供たちの場合とかは周知方法が変わってくると思うんですけれども、周知方法、あと対象へのアプローチについては、どのようにお考えか、教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
晴海のおもてなし拠点の部分でのコミュニティライブサイト等についてでございます。
こちらのコミュニティライブサイトにつきましては、現在、東京都あるいは組織委員会のほうとも調整をしているところでございます。ライブサイトについては、オリンピック期間、またパラリンピック期間の上映を予定しているところでございますが、イベントとして実施する、これはオリンピック期間中に２日、パラリンピック期間中に２日を予定してございます。これは、晴海トリトンスクエアの場所をお借りするということから、期間中の土日にお借りして、こういったイベントを実施してまいりたいと思ってございます。
また、対象につきましては、場所柄もありますけれども、選手村から非常に近いということで、選手、また大会関係者、役員の方々、こういった方々にお越しいただきたいということと併せまして、当然、多くの観光客も訪れることでしょうから、そういった方々、さらには、当然、区民の方々もぜひお越しいただければと思ってございます。
なお、ここの周知につきましては今後になりますけれども、先ほどもございました広報紙等でオリンピック特集号を特別に用意させていただいて、区民の方への周知を図ってまいりたい。また、外国の方々につきましては、外国の方々向けのＳＮＳの発信であったり、マップであったり、そういったものを準備して、にぎわいを持たせてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
土日にかけて、それぞれ行われるということで理解いたしました。
競技については、まだ東京都とお話し中ということと、それから選手、役員の方にもお越しいただくという御答弁があったんですけれども、具体的なめど、方向性も含めて、東京都とお話し中という理解でよろしいでしょうか。はい、わかりました。ありがとうございます。
本当に人生で１度だけというふうに経験される方も、私も初めてなんですけれども、大変楽しみにしている区民が大勢いらっしゃると思います。お取組をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
そして、総務費についてお伺いしたいと思います。
事業所向けの防災アドバイザーについてですけれども、中央区の場合、事業所が非常にたくさんあるんですが、これまで帰宅困難者対策等々でも御協力いただいている企業さんもたくさんありますし、具体的には、このアドバイザー派遣は企業数がどれぐらいあるかとか、御協力いただいている企業さんですとか、あるいはやってほしいということで手上げ方式なのかなど、詳細について教えていただければと思います。
○岡田防災課長
防災アドバイザーについてでございます。
こちらは、これまで帰宅困難者対策としましては、まちづくり基本条例に基づきます協議において、地下鉄利用者ですとか、観光客など身の寄せどころのない来街者を受け入れる帰宅困難者一時滞在施設を確保していくということをベースにやってきたところでございますが、一方で、東京都の帰宅困難者対策条例に基づきます事業所の事業員の一斉帰宅の抑制というところがございます。こちらについても、区として取り組む必要があるというところがございます。
そうした中で、今まで区としましては、事業所向けの防災パンフレット等を作ってきた等の実績を踏まえまして、そういったものを活用していこうというところが、まず、ございます。そうした中で、来年度から、この事業所アドバイザーにつきましては、今お話ししました事業所の一斉帰宅の抑制に取り組むための、例えば水や食料の備蓄ですとか、従業員の安否確認の方法、そういったことの助言ですとか、講座をはじめとしまして、事業所内の安全対策、オフィス機器ですとか、キャビネット等の転倒防止等の点検ですとか、そういった対策等につきましての助言等を行っていくということと併せまして、場合によっては、帰宅困難者の受入れですとか、地域におけます共助の取組について関心のある事業者につきましては、そういったことの講座等も行っていきたいというふうに考えております。そうした中で、事業の規模としましては、年間１社につきまして１回程度の中で、全10回の規模で設けていく予定でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
すみません。私が伺いたかったのは、企業は何人以上の従業員ですとか、何かそういう基準があるのかなというところも含めて、お伺いしたいと思います。
○岡田防災課長
失礼いたしました。こちらにつきましては、特に事業の規模によります制限は設けておりませんで、どういった事業所につきましても、御希望があれば、対象にしたいというふうに考えておりまして、基本的には、ホームページですとか、チラシ等を作りまして、事業所の方の手上げ方式で事業を展開していく予定でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もろもろ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からは、情報発信、そして情報システム関連で質問を何点かさせていただければと思います。
まずは、中央区の公式ホームページについてですが、世界に目を向けると、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏が、このたびのコロナウイルス感染症によるマスク不足を受けて、台湾中の各薬局のマスク在庫状況をデータ化し、マップ化をしております。また、コロナウイルス罹患者の訪問場所をグーグルマップでプロット化して公開をするというような迅速な対応、適切な情報公開をされておりました。
東京都におかれましても、このたび、コロナウイルスの対策ページを作成しておりまして、陽性患者数やその属性、コールセンターに寄せられた相談件数などをグラフや表などでわかりやすく説明をされております。さらに、特徴的なのは、東京都については、公式サイトのソースコードをＧｉｔＨｕｂ上でオープンソース化をしております。つまり、公式サイトの設計図を完全に公開しているんです。これによって、誰でも修正依頼が出せるようにしたこと、さらにまた、つくろうと思えば、ほかの自治体も、このサイトのソースコードをコピーした上で同様のサイトをつくれるようにしたということは非常に画期的であると思っております。このように、行政内にプログラミング開発知識がある方がいることによって、迅速かつ適切な情報発信、情報活用ができると考えております。
まずは、庁内におきまして、公式ホームページの更新、作成プロセスを教えていただきたいと思っております。
また、情報システム課にこそ、非常勤であっても、私はエンジニア採用を行うべきであると考えております。ですので、現在、情報システム課で特にホームページの開発、エンジニアリングができる職員が在籍しているかという点、また雇用をする予定があるかという点についてお伺いをさせてください。
○園田広報課長
私のほうから、ホームページの庁内の作成プロセスについてお答えします。
ホームページにつきましては、各所管でＣＭＳというシステムを使って、それぞれの課長の決裁を受けて広報課のほうに上げてきたものを、広報課でもう一度検証した上で更新をさせています。
以上です。
○島田情報システム課長
ただいま情報システム課にプログラミングできる職員がいるかということでございますが、残念ながら、そこまで専門的にプログラミングができる職員はございません。
というのも、情報システム課は情報システムについて業務しておりますけれども、やはり人事異動等がございますので、なかなかプログラミングまでということは、現在では不可能ということでございます。
以上でございます。
○浅沼企画部長
少し補足をさせていただきます。
エンジニアの採用の関係でございますけれども、今、正規の職員では技術職はございません。これは特別区の人事委員会での採用職種がございませんので、正規の職員としては雇用ができないといった状況です。
ただ、様々システムの更新を実施してございますので、その関係から、今、非常勤でございますが、ＩＣＴの専門家で、かつ行政での経験のある方を採用してございまして、システム更新といった際に、様々な助言をいただいたり、ベンダーを選定する際の助言もいただいているところでございます。この者につきましては、システム更新ということでございますので、ホームページのプログラムを改変するというところまでは求めておりませんし、ホームページにつきましては、外部委託をしてございます。
委員御指摘のように、直ちにホームページを新たに開設するというような緊急の辞令が必要かどうかというのは、今、情報発信を様々な形で行ってございますので、今後の必要性については研究してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、公式ホームページについては業務委託をされていて、かつ恐らく大枠の部分が決まっていて、記事の更新とか、小さなページの更新については、各所管で依頼を出して、広報課のほうで取りまとめて更新をしているという形で理解をさせていただきました。
情報システム課長がおっしゃるとおり、人事異動もありますし、法律上、条例上、技術職を採用することはできないというのは、もちろん重々承知をしております。その上で、大胆に情報発信をしていくこと、区民の方はさらなる情報発信、情報公開を求めていると私は感じております。ですので、全て業務委託にしたとしても、私は、自治体にこそ開発部門をつくるべきとも考えております。もちろん、法律上、条例上の規制、縛りはあると思いますけれども、そのような業務委託も含めて、ぜひ今後御検討いただければ幸いでございます。
次に、中央区の広報課のツイッターについて何点か質問をさせてください。
私も、もちろんフォローさせていただいているんですけれども、公式アカウントで5,778フォロワー、昨日の時点ですけれども、というのはちょっと寂しい数字であるなと感じています。投稿の内容を見ても、見たら、いいね！が２個とか３個とかで、いいね！とか、リツイートをされるたびにフォロワーさんのタイムラインの１番上に来るというツイッターの仕様上、やはりいっぱいいいね！とかリツイートをもらったほうが、区民の方の目にかなり触れると思っています。なので、ただツイッターをやればいいというわけではないと私は思っています。
さらに言うと、正確な情報を拡散することこそ議員の仕事であるとも私は思っております。例えば、千葉市の熊谷市長は、ツイッターで最新のニュースを常に届けております。フォロワーも21万フォロワーいて、新型コロナウイルス感染症についても、大変迅速かつ適切に情報発信をしております。休校対応などについても随時質問に答えており、大変心強いと思っております。やはり自治体のトップの方が、このように組織的に決まったことを情報発信しているというのは、区民としても、国民としても心強い部分があると思っております。山本区長にぜひツイッターを始めていただきたいとまでは言わないですけれども、広報機能については、さらに強化をすべきと私は考えております。
つまり、ツイッターの公式アカウントの運用、フォロワー数をもっと増加していくために、どのように考えているのか。もしくは前委員からもございましたが、ユーチューブの公式チャンネルをもっと活用していく、そのような広報機能の強化策をもし考えていらっしゃったら、お答えください。
○園田広報課長
今、委員から、いろいろ広報について御意見をいただきましたけれども、ツイッターにつきましては、平成23年の今日の震災を機に、23区が次々と、区民に災害のときにいろいろ情報をお届けするということを基本に、順次開設されたものです。本区においては、24年11月、ちょっとゆったり目のスタートをしたところですけれども、今、23区の状況を見ますと、例えばシティプロモーション的に使って、いろいろフォロワーを増やしているところもございますし、本区のように、あくまでも災害情報、それから危機管理的な情報をお届けするツールとして、ホームページの補完ということで位置づけている区もございます。
その発信の仕方については、いろいろ考え方はあるというふうに認識しておりますし、区長が自らという区もございますが、先ほども申し上げましたが、正確な情報を適切にお届けするということが広報の何よりもの仕事というふうに認識をしておりますので、その点につきましては、職員一同みんなで検討していきたいと思います。
それから、ユーチューブにつきましては、先ほどの委員からもお尋ねがありましたけれども、テレビとラジオの番組は漏れなく掲示をしているところで、それをまたさらにツイッターとかフェイスブックで補完して導入を図ったりして、いろいろ取り組んでいるところです。
以上です。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
正確な情報を適切にということは私も重々承知をしておりますが、正確な情報もきちんと相手方に伝わらなければ意味がないと思っています。その意味でも、平時からフォロワー数が増えていないと、いざ災害が発生したときに公式アカウントの存在に気づかないというほうが私はもったいないと思っています。ですので、平時からぜひ活用していただいて、ユーチューブ等も活用して、いろいろな媒体があると思いますので、ぜひ中央区の公式アカウントも皆さんに知ってもらいたいですし、広報紙の中にもし入れていただけるのであれば、ツイッターでこういうことをやっていますよと、もっと発信をしていただいたりというような活用をぜひしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
最後に、情報システムに関して、もう一点お伺いをさせていただきます。
庁内の情報化の推進という意味で、まだシステム化がされていない領域はたくさんあると思っております。この点について、今後、システムについては、どのような情報化を推進していくのか、今の御予定があれば、お伺いをさせていただきたいというのがまず１点と、コミュニケーションツールについてもお伺いをさせていただきたいと思っております。
例えば、民間企業であれば、Ｓｌａｃｋでしたり、マイクロソフトチームズを活用した社員同士の円滑なコミュニケーション体制の構築が、業務効率を上げるためにも必要であると考えられております。加えて、これらのツールを活用すれば、ビデオ会議の実施ができたり、感染症対策としても、テレワークの推奨にも寄与すると思っております。庁内のコミュニケーションツールとして、現在、Ｅメール以外で何か導入、活用していらっしゃるか、そして、改めましてオンライン会議等の実施によるテレワークの導入状況をお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
○山﨑政策企画課長
まず、庁内を含めた情報化の方向性、今後についてでございます。
前回の決算特別委員会等でも答弁させていただきましたが、情報化基本方針の改定をきちんとやっていきたいということで、来年度、そうした業務改善等の取組の委託等も含めて、調査をきちんと庁内でやって、改めて業務改善、それから先ほど御質問があった情報の発信等々も含めて、そうした基本的な方針を固めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、コミュニケーションツール、チャット等の機能ということで、Ｓｌａｃｋですとか、チャットワークですとか、様々なものがビジネスツールとして出ているのは承知しております。
ただ、１つ御認識いただきたいのは、あくまでも区役所のネット環境というのは、閉鎖的な、いわゆる閉じられた空間の中でのやり取りで成り立ってございます。外部とのつながりというのは、あくまでも別の、今、通常ですとＬＧＷＡＮ、ローカル・ガバメント・ネットワークの中で基本的には動いているというのが各自治体の情報網のあり方でございます。そして、外部とのやり取りに関しては、そことは切り離して、本庁内で見られるインターネットというのは仮想の画面を画面転送でやっているということで、切り離してやってございます。そういった経緯から、こうしたビジネスツールというのは、なかなか既存のものは使いづらいというところがございましたが、やっと昨年あたりから、ＬＧＷＡＮに対応したチャットのビジネスツールも出てきておりますので、今申し上げた情報基本化方針の改定を検討していく中で、当然、グループウェアのあり方というのも考えてまいりたい。現に、他区でも使っている事例は把握しておりますので、メール等よりもはるかに業務効率がいいということは認識しております。ですので、そういったものの導入も積極的に考えてまいりたいと思っております。
それから、テレワークについても、今申し上げたとおり、職員が自宅等からということで、外部から中に入っていくということに関しては、ここもいろいろな技術上の、委員は御存じかもしれませんけれども、仮想のネットワーク空間を通じて本庁内のネットワークに入るというような、セキュリティ上の取組をしていかないといけない。ここの閉鎖空間に関しては、いろいろなやり方があるんですけれども、現在進んでいるようなところは、区のデータベースには入れない。ただ、それをもってメールの確認だとか、今言ったグループウェアの中には入れるけれども、庁内の、いわゆる自分が作った文書を保存しておく全庁ネットワークの中に入れないような切り離しをやっていたりですとか、切り離しをやらないでデータの中に入っていくような閉鎖的な取り組みも、今、やれるようにはなってきております。ですので、そういう既存のシステム上の枠組みの中に、本区のやり方として、どう入れられるのかということを情報化基本方針の改定の検討の中できちんと入れていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
わかりやすく御答弁ありがとうございます。
やはりセキュリティは一番懸念されるところであるかと思いますが、ＶＰＮを引いて、グループウェアと、大切な機関情報については階層を分けるとか、いろいろとやり方はあるかと思っております。ぜひその点も様々な御検討をいただいて、テレワークも含めて、こういう非常時のときに、いかに職員同士がコミュニケーションをとって、迅速に区民の方に対応ができるかというところが一番大事だと思っていますので、セキュリティ上の問題もクリアした上で、クラウド化等も検討していただいた上で、ぜひ今後、よりよい区政と区庁舎の中での仕事に生かしていただきたいと思っております。
以上で私からの質問は終了とさせていただきます。
○木村委員長
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後０時７分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました。41点について席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、企画費、総務費について質問させていただきます。
ぎりぎり資料が間に合いまして、ありがとうございます。ですが、十分分析できていないので、改めてお聞きすることもあると思いますが、よろしくお願いします。
４点について伺いたいと思います。
最初に、区長交際費についてです。
昨年度まで550万円だったのが、400万円に減額されております。その理由をお示しください。
２つ目に、賀詞交歓会についてです。
これについては、資料を何点か出していただいていますが、資料31、63、64を見ましても、中央区の賀詞交歓会は大変経費がかかっているということで、私たちはずっと簡素化を求めてきましたが、今年度の予算が増えている理由についてお示しいただきたいと思います。
３つ目に、職員の超過勤務、また年次有給休暇の取得日数についても毎回資料をいただいております。今日出していただいた資料57、58を見ても、超過勤務が多いという実態です。これは2018年度の実績ということになっておりますけれども、そういう状況がこの資料では見て取れます。年次有給休暇は取得の日数がちょっと増えていますけれども、この点で、職員の皆さんの超過勤務は改善されてきているのか、その辺の状況を伺いたいということと、職員の雇用状況、職員数の変化の資料もいただいていますけれども、その関係も含めて、どう改善される予定なのか伺いたいと思います。
４つ目に、防災の関係です。
帰宅困難者の対策ということで一時滞在施設も徐々に整備されてきているということですけれども、一時滞在の屋内で約１万5,000人、一時待機が屋外で約２万人と、３万5,000人、今、中央区として、民間の協力も得て整備を進めているということですけれども、一応中央区としては６万人分ぐらい確保したいという目標なのか、現在の取組状況について伺いたいと思います。
順次、よろしくお願いします。
○石戸秘書室長
区長交際費についてでございます。
現行、予算額550万円につきましては、平成23年度の見直し以降、同額で計上しているところでございます。今回の見直しにつきまして、ここ３年間、平成29・30年度の執行率及び執行額は、執行率が70％台を推移してございます。また、今年、令和元年度の執行見込額がおおむね400万円を下回る見込みということで、近年の３年間の執行状況を勘案いたしまして、150万円の減額、400万円の予算要求となっているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
賀詞交歓会の増額の理由でございます。
前年に比べて4,000円増えている内容でございますが、招待状をお送りさせていただいているんですけれども、物価等々の高騰の影響もありまして、この印刷単価が上がったことによるものでありますので、規模を拡大するとか、そういった要素ではございません。
以上です。
○生島職員課長
職員の超過勤務等の状況です。
超過勤務に関しましては、長時間労働是正ということで、もうずっと変わらずに努めているところでございますけれども、全体の時間数としては、そう大きな変化はない状況でございます。平成29年度から30年度に関しましては若干減ったというところはあるんですけれども、全体としては、一定の大きな変化のない状況があるかなというふうに見ております。
ただ、一方で、年休に関しましては、今回、本来の目標値であった16日ということを達成できた点はあるんですけれども、この間、年休の付与時期を変えたりということがありまして、そういった中で年休取得が各職員の中でも取りやすい状況が発生しているというところと、超過勤務の状況が変わらぬ中でも、声かけ等によって、めり張りのついた状況は出てきているのかなというふうに考えているところです。
ただ、一方で、雇用状況につきましては、毎年度、所属とのヒアリング等を行って、必要なところに必要な人員を配置していくということを行っておりまして、そういった中で職員の若返りも進んできている状況がございます。各職場のＯＪＴ等に努めてもらって、また人材育成等でも職員研修に努めているところですけれども、中堅どころが若い職員に教えていくという部分で、一緒に仕事をしなければならない状況が発生したりというところは、各所において起きており、その分が超過勤務に跳ね返っているところもあるのかなというふうに考えております。
ただ、今、必要な人員という部分で精査しつつ、行政需要の増大、人口増加に伴って増えてくる部分について精査をしながら、職員も増えている状況でございますので、ほかの人的総数、派遣ですとか、委託等を含めまして、そういったことを精査しながらスリムな執行体制を築きつつ、長時間労働の是正にも引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岡田防災課長
私からは、帰宅困難者の一時滞在施設等についてでございます。
現在、３万4,000人強の施設を確保しておりまして、こちらは、まちづくり基本条例に基づきます協議の中で確保している状況でございます。今後につきましても、６万人という目標で、これから再開発が進んでいく中で、徐々にではありますが、数を確保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
それぞれ御答弁いただきましたが、まず区長交際費についてです。
この間の執行率が70％だということだったんですけれども、区長が替わられたことで金額が予算上減ったということではないのか、その辺のことについて、もう一度お伺いしたいというふうに思います。
予算額を見ても、ほかの23区と比べても、これまで550万円というのは断トツに多かったんですが、決算額の状況、資料69の決算額で見ても大変多い。400万円としても多いという状況になっています。この理由についても併せて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
賀詞交歓会については、印刷代の増というお話もありましたけれども、この間の状況を見ても、賀詞交歓会も、23区の中で見ても大変経費がかかっている。資料64で見ると、中央区は948万円ということで断トツの１位です。ほかの区は、中央区の５倍も６倍も人口のあるところもありますし、やり方もいろいろ違うということもあると思いますけれども、もう少し簡素化を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。その点で、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
職員の超過勤務の関係では、有給の取得が16日の目標を超えたというお話もありましたけれども、職員の雇用状況を見ますと、職員数と、あと非常勤の職員も大変多いという状況があるというふうに思います。職員数の変化で、平成31年まで、昨年まで出ておりますけれども、今年はこれよりも職員全体としては増やしていく、増える予定なのか、その辺の新年度に向けた取組についてお伺いしたいというふうに思います。
とりあえずお願いします。
○石戸秘書室長
区長交際費についてでございます。
交際費につきましては、区長、また、その補助機関が区を代表して外部との、区のために区政運営を円滑に進める上で必要な経費ということで、必要最小限のもの、社会通念に照らして妥当なものは支出できるということで、これまでも取り扱っているところでございます。やはり中央区政は、町方の団体等の会合などが多くございまして、私ども、区長並びに補助機関も町方等々といろいろなコミュニケーションを取らなければならない、そういうスタンスに立ってございます。このたび、山本新区長、区長は交替しましたが、考え方は変わってございません。そういう意味で、金額的にはこれまでも他区と比較して多少多くなっていると思いますけれども、平成19年に定めました支出基準に従いまして、適正に執行しているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
賀詞交歓会についてでございます。
新年の機会を捉えまして、区政に御協力をいただいている各団体の皆様に一堂にお集まりいただいて、御挨拶をさせていただく趣旨のものでございます。区によって考え方は様々あろうかと思います。しかし、本区といたしましては、現在のやり方は引き続き継続してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○生島職員課長
次年度以降の職員の雇用状況でございますけれども、今の時点では、職員の数としては、増える予定でございます。例年どおり、同じように各所属の状況を聞いた上で、そういった対応となるというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
職員の状況については、新たに増やす予定だということも、今、御答弁ありましたけれども、慢性的な超過勤務の状況を見ますと、やはり職員を増やしていくということが必要になると思いますし、今回のようなコロナウイルスのこういう状況を見ますと、例えば児童館に来る子供が、この間、急激に増えて、その対応に部署ごとに違う対応、緊急に人数を増やして対応しなくてはいけないことも、いろいろな場面であると思うんです。そういうものも、その部署だけの回しではなくて、職員課も含めて、全体の目配りの中で連携を取って対応できるようにしていただきたいというふうに思います。
あと、帰宅困難者対策の関係でお伺いしたいと思うんですけれども、首都直下地震の発災時には東京で517万人の帰宅困難者が出るだろうと。そのうち中央区では30万人ぐらい、帰宅困難者が出るだろうという想定の下に、いろいろ対応している、対策を取っているということだと思うんです。今日９年目を迎えますが、東日本大震災のとき、交通機関の停止によって、首都圏全体で515万人が帰宅困難者になったと。3.11のときは、東京では、建物自体の被害はそんなになかったけれども、いろいろな状況で交通機関が止まって515万人と。今回の地域防災計画にも載っていますが、帰宅困難者は東京都で517万人ということになっていますけれども、これは東京湾北部地震が起きたときの対応ということで、近くで地震が起きるという想定の中で、この517万人というのは被害想定自体が小さくないのかなという思いがあるんですけれども、この辺はどのように考えているのか。
それと、3.11のときは、駅から学校の避難所へたくさんの人が来たという状況があったと思います。駅構内での一時待機とか一時滞在というのは、準備が進んでいるのか、その辺についても、併せて伺いたいと思います。
○岡田防災課長
帰宅困難者の517万人の被害想定についてでございます。
こちらは、今年度、東京都の地域防災計画におきましても特に修正しているところではございませんで、基本的には、首都直下地震、東京湾北部地震が東京都において一番被害が大きいという想定の中で、517万人ということで東京都は想定しておりますので、区としましても、これを踏まえて、この想定が妥当であるというふうに考えております。
あと、駅等の対策につきましては、東日本大震災以降、東京都帰宅困難者対策条例等の周知も含めまして対応していく中で、鉄道事業者にも、帰宅困難者を一時的に保護する義務がございます。受入れ態勢につきましては、鉄道事業者も対応するものというふうに認識しております。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
男女共同参画施策について伺います。
国は、平成11年に、少子高齢化や国内経済の成熟化など社会経済情勢の急激な変化に対応する上で、男女共同参画社会の実現は緊要な課題であり、日本の社会を決定する最重要課題と位置づけ、男女共同参画社会基本法を制定し、その後、様々な取組が展開されており、中央区におきましても、平成25年３月に中央区男女共同参画行動計画2013が策定され、その後には、同2018も策定され、新たな課題への取組が感じられるところであります。
中央区の施設としては、平成５年開設の女性センターブーケ21があり、男女共同参画の推進を目指して活動する方を支援し、誰にとっても自分らしく生きられる社会の実現を図るという目的の拠点施設となっております。こちらの女性センターブーケ21へ私は時々足を運ぶのですが、大変広々として、非常に恵まれた施設だと感心しております。
入り口から入りまして、１階は誰でも利用できるフリースペースになっていて、机と椅子があって、朝日新聞、日経新聞、そして「ふぇみん」という新聞、それから朝日新聞ＡＥＲＡ、日経ＷＯＭＡＮなどの最新の雑誌が置いてあり、誰でも自由に読むことができます。さらには、本の貸出しも行われているわけですが、日々の来場者数、１階のフリースペースにどれぐらいの方が訪問しているのか教えてください。
また、様々な種類の新聞、雑誌、本はどのような観点で選ばれているのか。置いてほしい本や雑誌の要望アンケートが行われているのかどうか、本の貸出数はどれほどなのか、まず確認させてください。
○鈴木総務課長（参事）
１階の利用ということでございますが、私どもでは、施設全体の利用者数としてカウントしておりますので、個別にどのフロアにということはなかなか難しいかなと思ってございます。今年度、１月末でございますが、トータルで男性、女性合わせて約２万5,000人の方に利用いただいているところでございます。
続きまして、本についてでございます。
選書というか、選ぶものにつきましては、職員が各種ガイドなどを見ながら、男女共同参画に関わるものを幅広い視点で選んでいるものでございます。
貸出数につきましては、大体3,700冊あるんですが、実は、利用としては、今年度、１月末時点でありますが、54件、77冊という状況でございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
１階の棚にはほかの自治体の男女共同参画関連資料もしっかり置いてあり、なかなか興味深くいつも感じております。個別には分からなくて、利用者数が２万5,000人ほどということですけれども、フリースペースのふだんの閑散とした状況を見ていますと、複数の新聞を置く必要性、雑誌を置く必要性も感じないんです。書籍だけで十分だと思いますが、見直しを検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
１階でございます。いろいろな方に御利用いただくスペースでございます。現在、そういう中では、新聞、雑誌、広目に置いているところでございます。今、利用者の方からの声も特段ございません。私どもとしましては、より広い情報を皆さんにお伝えさせていただく、こういった視点で考えてございますので、現在のところでは特段変更する予定はございません。
以上です。
○齊藤副区長
新聞、雑誌、いろいろな見方があるかと思います。ただ、今、参事のほうからお答えしましたように、フリースペースの利用形態について、必ずしもきちんと押さえていないところもございますので、雑誌の利用状況を含めて、この辺については実態をきちんと確認した上で、より効率的に、あるいは効果的に執行できるような方法があれば、それはそれで検討させていただきたいというふうに思います。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。しっかり実態確認をして検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。
１階に受付コーナーのような場所があるんですけれども、正式な受付は２階なのでしょうか。開館時間が午前９時から午後９時という中、受付の業務形態はどのように行われているか、委託で行われているのか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
１階はフリーに使うスペースがございますが、２階以上は研修室等々の、要は貸出しの部屋になってございます。受付自体は委託でお願いをしておりますが、１階で行ってございます。時間が朝９時から夜９時までという長い時間でございますので、その中で配置をしながら、各部屋の申込みを行っているところでございます。２階につきましては、事務室でありますので、女性相談ですとか、そういった役割を果たしている。こういった使い分けをしているところでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
次に、登録団体について確認させていただきたいと思います。
登録団体は７割減額料金で施設を利用できるようになっていると思うんですが、男女共同参画の趣旨に合った団体が登録可能ということで間違いないでしょうか。幾つの団体が登録していらっしゃるんでしょうか。団体名だけでは活動内容は分かりませんので、それらの団体の活動内容の確認や毎年度の見直しはきちんと行われているのか、確認させてください。
○鈴木総務課長（参事）
団体の登録でございます。
当然、名前だけで受け付けるわけではございません。名簿でありますとか、年間の事業計画、当然ながら、団体の目的、こういったものを見ながら総合的に審査をしているところでございます。いろいろ分野はありますが、その中で男女共同参画の普及啓発に資する目的を、審査をしながら行っているものでございます。登録自体は２年ごとに更新でございます。その中では、その都度、前回のままではありませんので、内容をきちんと審査した上で登録をしているものでございます。
現在の登録団体については、すみません、ちょっと正確な数が出てこないですけれども、大体70ぐらいかなと思ってございます。
以上です。
○木村委員長
活動内容についての答弁をお願いいたします。
○鈴木総務課長（参事）
団体の活動内容の確認でございます。
当然、申込みをいただいて、施設を利用いただくわけでございます。そういった中では、いろいろ話を聞いたりですとか、場合によっては部屋の中に入る場合もあると思いますので、主に、その団体の方々とお話をしながら、どういった活動をしているのか確認を行って、当初の目的とそごがないかどうか確認しているところでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
ブーケ21のホームページを見ますと、登録団体というところを見ましたら18団体出ておりまして、名前だけで、内容も出ていなかったり、18団体しか見当たらなかったので、今のお答えで70団体ぐらいあるということで、びっくりしてしまったのですが、ホームページに出ている18団体ではなくて、70ぐらいあるということで間違いないでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
今年度がちょうど切替えの年でございます。それ以前の数字であれば、80団体という記憶が残っていて、更新の際、若干減ったというものは残っているんですけれども、今、ちょっと正確な数字が資料から出てこないもので、すみません。大体70団体ぐらいと思ってございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
ホームページ上で、いつでも、誰でも、どのような団体が登録団体として活動しているのか、７割減額で利用していただいている以上、しっかりと区民の皆様にお示ししてくださるよう、よろしくお願いいたします。
他の団体で男女共同参画の啓蒙、推進を目的とする利用規定に反する内容での使用、例として、例えば「憲法９条の解釈を強引に変えて戦争法を強行した安倍政権、国のあり方全体を根底から変えようとしているのが自民党の改憲案」など、政治色の強い内容の会合に施設を提供した例もあります。また、９条の会、性教育の団体が登録されているところもありました。不適切な利用のないよう、しっかりと利用団体、利用状況の精査をよろしくお願いいたします。
ブーケ21は、研修室、視聴覚室、ワークルームは調理実習の設備もすばらしく、保育室もあり、立派で、利用状況は年間3,000件ほど、登録団体、一般利用者、区の事業などが利用しておりますが、利用状況を見ますと、登録団体の利用が突出して多いように感じますが、これはどうして突出して多いのか、理由などが分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
利用に当たっては、あらかじめ登録いただいた登録団体、それ以外に近隣の方が会議等で使う一般団体、こういった２種類があります。やはり登録団体は定期的にあそこを会場としながら、会合であったり、各団体の事業であったり、そういったものを繰り返し行っていることがあろうかなと思ってございます。そういったことから、登録団体の利用が多いかなと思ってございます。
ちなみに、今年度の令和２年１月末でありますと、登録団体の利用件数が1,058件44.8％、一般団体の理由が896件37.9％、こういった割合となってございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
中央区男女共同参画行動計画2018には、男女共同参画社会の実現には男性の理解も欠かせないということから、男性に対しても、ブーケ21の利用を積極的に働きかけ、意識啓蒙を図っていくとあるように、男性が料理教室で熱心にお料理に取り組む姿を見たことがありまして、以前は少々驚きましたが、社会変化の影響か、今では、その姿は新鮮で頼もしく感じます。男性が仕事に打ち込み、女性が家庭を守るというのは日本のすばらしい伝統で、否定されるべきではありませんし、その固定観念を無理に払拭させる必要もないと思いますが、男性も料理ができないよりはできたほうがよいとは思っております。
今回、予算（案）におきましては、ブーケ21事業スタッフが充実となっておりまして、ブーケ21事業スタッフ養成講座を行うようですが、どれぐらいの新たなスタッフが見込まれると予想しているか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
事業協力スタッフでございます。
事業協力スタッフには２種類ありまして、１つはブーケで行う事業に参画いただくスタッフの方々、また、もう一方では広報紙「ブーケ」を発行してございますので、そちらの編集に協力いただく方、こういった２種類がございます。ここ２年ほど、今年度、来年度におきましては、これまで広報班、広報に携わるスタッフの養成をしばらく行ってきていなかったんですが、やはり一定程度の数が必要ということから、ここ２年かけて充実していきたいと思ってございます。その中で、講座を受けた方全員が参画いただけるわけでございません。できるだけ多くの方に協力をいただく、こういったように御説明をしてまいりたいと思います。ですので、具体的に何人程度といったものではございませんで、講座を受けた方、できるだけ多くの方に御参加いただきたいといった思いでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。有意義な取組になりますよう願っております。
それから、最後に質問させていただきます。
男女共同参画行動計画2018には本の森ちゅうおう、桜川敬老館等複合施設などを拠点として活動する団体や区民との連携事業の実施について検討とありますが、ブーケ21は、目的性が違うと感じるそれらの施設とどのように連携するのか、その必要性があるのか確認させてください。
○鈴木総務課長（参事）
行動計画の中に記載がございます。今、桜川、あの辺りの本の森ちゅうおうを含めまして、施設をいろいろ整備しているところでございます。そうした中で、やはりどの施設も、目的が違うという委員の御指摘がありますが、その中で協力して、できるだけ多くの方に多目的で使っていただくエリアになればと思ってございます。今後、具体的な内容については検討してまいりますが、それぞれの施設が単独で事業であったり、館運営を行うのではなくて、複合的に運営体制が組めるような協力体制を取ってまいりたいという考えでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
区民の皆様がブーケ21を十分に活用して、皆様の有意義な時間を過ごせる施設となりますよう願っております。ありがとうございました。
○礒野委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○木村委員長
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、区民費について質問させていただきます。
まずは、東京2020大会におけるおもてなし事業についてお伺いをしたいと思います。
先日、区長の所信表明では、これからの中央区のあるべき姿として、東京の心臓部の役割を果たし、心と心が通い合うまち、「ハートオブ東京 中央区」を掲げられました。オリンピック・パラリンピックイヤーを迎え、本区においては、おもてなしの心を持って、このスポーツと平和の祭典に関わる方々をお迎えするために、様々な取組を行い、最終段階へと差しかかっていることと思います。
区民費においては、１億113万４千円の予算を組み、晴海おもてなし拠点（仮称）を設置するなど、東京2020大会に向けて、地域一体となったおもてなしを展開するとのこと。予算（案）概要から、このおもてなし拠点は晴海アイランドトリトンスクエアに設けられ、その取組内容は、インフォメーションカウンターの設置、観光情報、区民による文化作品等の展示、ステージイベントの実施、展示、体験ブースの設置とされております。選手、大会関係者の区内回遊促進と区民との交流創出を目的の一つとして設置される晴海おもてなし拠点だと思います。
まずは、この晴海おもてなし拠点（仮称）について、具体的な内容やイメージをお示しいただきたく、お伺いいたします。
○田部井商工観光課長
こちらのおもてなし拠点でございますけれども、恐れ入ります、先日の区民協議会におきまして、こちらの名称につきましては、中央区おもてなしセンターということで名称が決まったところでございます。資料上、拠点（仮称）となっておりますが、こちらのほうに名称が変更されたところでございます。
そして、おもてなし拠点の内容でございますけれども、今、委員からも御紹介がありましたとおりの内容を展開していくわけでございますけれども、おおむねオリンピック・パラリンピックの選手村の開村の前、今、予定をしておりますのは、７月８日にメディア招待等もございますので、その１日、２日前から閉村の９月９日までをこのセンターの開館期間とし、その中で、まずはインフォメーションということで、１つ機能を設けてございます。
具体的には、今、トリトンスクエアで展開する内容につきましては、拠点で常時スタッフを２名程度配置いたしまして、多言語で観光案内ができるという形を取りたいというふうに考えてございます。多言語と申しますのは、基本的に日英でございますけれども、それ以外につきましては、タブレットを使いまして３者会話というんでしょうか、３者通話というんでしょうか、そうしたことができるようなものを考えてございます。こちらにつきましては、今、８言語ほど、それを考えているところでございます。
それから、情報ということにつきましては、パンフレットですとか、チラシですとかを設置、提供していきたいということでございます。また、先日、答弁があったかと思いますけれども、折り鶴ウェーブ、折り鶴の配布等も行っていきたいというふうに考えてございます。
また、展示についてでございますけれども、例えば、今検討しておりますのは、造花にはなりますけれども、大き目のお花で飾るオブジェのようなものを置いてみたり、例えばウエルカムとか、外国の方でも分かるようなものを書道で書いて、展示をするというようなもの、それから当然、先ほどと少し重なりますけれども、観光情報、そうしたパネルなども用意をしながら、区内にどういうものがあるか御案内をするようなものを展示していきたいというところでございます。
また、ステージにつきましては、こちらは、ゲストと、それから区民の方々などの団体ということで考えてございます。ゲストの方につきましては、誰でもということではなくて、やはり中央区に縁というか、ゆかりのある、もしくは関係のある団体でしたり、そうした方々にお願いをいたしまして出ていただくということで、様々目で楽しんで、耳で楽しんでということで行っていきたいというふうに思っております。また、区民もというふうに申し上げましたけれども、こちらにつきましては、例えば社会教育の登録団体の方々にも御参加をいただきまして、区を挙げて、選手、大会関係者を中心といたしまして、来街者の方をおもてなししていきたいというところで、そうしたことを展開していきたいというところでございます。
また、体験ということで、少しライブサイトとも重なったりしますけれども、ボッチャの体験だとか、羽根つきだとかも考えているところでございます。
それから、情報の発信は、先ほどのインフォメーションとも重なるところがあるんですけれども、インフォメーションにつきましては、様々なチラシですとかを作ってということもございます。例えば外国の方に中央区の魅力あるスポット、お店だったり、建物だったりということになるんですけれども、そうしたところを巡っていただけるようなパンフレット、今回、我々が工夫させていただいたのは、特に外国の方が多いだろうということで、外国人目線というんでしょうか、外国人の記者さんとか、そうした方にスポット、地点を選んでいただいて、楽しんでいただけるようなところをパンフレットにするとともに、ウェブのほうでも展開をして、来日される前からそうした情報を持って来ていただいて、区内を巡っていただけたらということを考えているところでございます。そういう意味で、回遊性というところも、今、御紹介をしたものでございます。また、あわせて、回遊面につきましては、フリーガイドとかも考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
詳細の説明ありがとうございました。
まず、開村前に、７月８日ごろですかね、おもてなし拠点を開いていくということ、あとインフォメーションというのは主にチラシや、ウェブも使って事前に案内をしていくということで、中央区のホームページとは別に、おもてなしの一環としてウェブを立ち上げるというようなイメージをしております。
予算（案）概要を拝見しますと、インフォメーションカウンターとは別に、観光情報という項目が設けられているんですけれども、この観光情報というのは、観光情報センターとの連携をして、チラシとは別に、区内の回遊を促していくというイメージでよろしいでしょうか。
また、ステージイベントは、区民で縁やゆかりのある団体とか登録団体を招くということですが、これは公募するのでしょうか。それとも個別に声をかけていくようなものなんでしょうか。現段階での状況、方針が決まっておりましたら、お示しください。
○田部井商工観光課長
観光情報センターの関わりということで、お答えをいたしますと、観光情報センターは京橋にあって、現在、中央区の核となる観光情報を提供しているということでございますので、当然、そこと強力に連携をしながら、区内随所といいましょうか、ほかにも銀座に、築地に、日本橋にと観光案内所がございますけれども、そうしたところと連携をしっかり密に取りながら展開をしていきたいと思っております。
それから、ステージの公募につきましては、社会教育会館のほうでもチラシ等を置かせていただいて、公募という形でお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。区内のそういう積極的な団体の参加によって、地域と一体となったおもてなし拠点がつくられていくようなイメージが感じられました。
これもおもてなし事業の一環となると思いますが、昨年３月に発表された「東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える中央区のおもてなし」に、2020年に向けたおもてなしロードマップとして、2018年までは地域連携体制の構築、地域資源の活用や観光案内サービスの強化、バリアフリーの推進を、そして2019年は折り鶴ウェーブの開始、区内回遊に向けた環境整備、江戸バスへのフリーＷｉ－Ｆｉの設置を、そして本年は、まさに先ほどのおもてなし拠点の設置へとつながっていく様子が書かれております。この中で、本年は区内回遊に対するサービスとして、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの設置などが描かれております。
Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントについては、中央通りと選手村から銀座をつなぐ晴海通り沿いに整備されていく予定となっており、区内歩行者用観光案内標識周辺とコミュニティバスで利用できるように整備されていくことが想定されておりまして、昨年９月の行政評価にも、訪日外国人旅行者の区内の回遊への向上を図るための整備として、今後の方向性が示されておりました。予算（案）概要によりますと、令和２年度に整備されるＷｉ－Ｆｉ環境は江戸バスに４台となっております。現在、町なかのＷｉ－Ｆｉ状況、そしてオリンピック・パラリンピックに向けてですとか、多言語の整備の方向性など、もし決まっておりましたら、お示しください。
○田部井商工観光課長
まず、Ｗｉ－Ｆｉの件でございますけれども、こちらについては中央通りと晴海通りということで、おもてなしロードというようなことで行ってございますけれども、今年度補正予算を可決していただいて、そちらのＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの整備、設置については取り組んだところでございます。そういう意味で、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントに係る経費という予算については、来年度には載せておりませんけれども、江戸バスにつきましては、現在５台ということで、車両の交代時期と合わせまして、来年度４台分ということで、今回、計上させていただいたところでございます。
また、町なかの状況でございますけれども、現在、今おっしゃったところに私どものほうで整備をしているということがございますけれども、区内には民間の方、それから東京都ですとか、そうしたところがかなり密にアクセスポイントを設置してございますので、これ以上中央区が直接的にというところは、現在としては考えてございません。ただ、そうした中で、恵まれたＷｉ－Ｆｉ環境にはあるんだろうと思ってございます。そうした中で、Ｗｉ－Ｆｉを使って情報を得ながら回遊をしていただけるようなコンテンツは十分に整理をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
Ｗｉ－Ｆｉ環境、2018年のロードマップを検討された段階では、まだまだルータを持ってとか、そのような状況の中での整備だったと思いますが、現在、かなりコンビニなどでも普及しているのかなという感覚はございます。おもてなし拠点でのウェブ作成ですとか、そういった部分が十分に周知されて、区内回遊の方向性につながりますように、今後もこの夏のスポーツの祭典に向けてのお取組をお願いいたします。
続いては、20年後の将来像を「輝く未来へ橋をかける－人が集まる粋なまち」と掲げた中央区基本構想、輝く未来と粋なまちに新たな価値を創造する持続可能な発展型まちづくりと、さまざまな人が集い、交流し、絆をつないでいく温もりのある豊かな地域社会づくりという２つの戦略の橋を架けるべく、様々な政策、施策が進められていることと思います。所信表明で区長は、歴史を誇る「商工業のまち中央区」の発展を支える中小企業や商店街への融資や、業種を超えた交流機会の創出や、伝統工芸品産業の維持・発展の検討を述べられました。今でもビジネス交流フェアにおいては、業種間交流や商取引の機会を創設し、今期は２年に１回開催される産業文化展など、商業の発展に御尽力をいただいている様子を感じております。
そこで、まずは中央区商工業の発展を思い、お伺いをさせていただきます。
政府が歴史的緊急事態であると指定した今回の新型コロナウイルス感染症、これに影響を受けた区内中小企業の支援についてです。
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関わる中小企業支援策として、セーフティネット保証が発表されました。そして、東京都も融資策を示しております。本区においても、ホームページで、その金融支援については情報が更新されましたが、まずは、現在、この件に関連した問合せや窓口での対応状況をお知らせください。
○田部井商工観光課長
窓口等での対応でございます。
セーフティネット保証の認定ということを３月２日から行っているところでございます。大変申し訳ないですけれども、ちょっと正確な数字はつかんでいません。事前の予約ということで申請を受け付けておりますけれども、そのほかにも、これに関するお問合せなど、連日、少なくとも150件以上ございます。単純に計算しても、これまでにも1,000件はもう超えているというような状況でございます。そうした中、私どもといたしましては、係を越えて課全体で応援体制ということで、電話を受けたり、事務処理分担をしたりということで対応しています。また、相談員ですとか、相談ブースも倍に増やして対応しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響ということが、区内の中小企業に限らず、区内の地域経済に及ぼす影響というものは本当に甚大だというところは、報道でも、また私が今申し上げたとおり、間接的ではありますけれども、肌で感じているところでございます。
状況としては、以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
問合せ件数が1,000件を上回るという言葉を聞いても、やはり区内事業者は相当この新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが感じ取れます。そして、窓口の対応も係を越えて対応していただいていること、そして人員を倍に増やして対応していただいていること、本当に感謝申し上げます。
23区内でも、千代田区や港区、文京区などで行政がいち早く支援策を打ち出したところでもございます。そしてまた、先日の一般質問においても、当会派の海老原議員より、新型コロナウイルス対策の経済支援について質問させていただき、国や都などの動向を踏まえ、区内中小企業の経営の安定に資する支援策を講じていくという御答弁をいただいたと思います。また、昨年９月の行政評価においても、商工業融資は現行制度を継続するとともに、中小企業の経営環境が急変した場合には、緊急融資を臨時的・効果的に実施するなど、今後も引き続き区内の景気動向等を注視し、的確な支援策を講じていくと、今後の方向性を述べられています。
この行政評価の方向性と現在の情勢を踏まえた御見解をお願いいたします。
○田部井商工観光課長
この感染症につきましては、国、それから都が、御承知のとおりの支援策を打ち出したところでございます。国については、まだ具体的なところは承知をしていないところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今、この感染症が区内の経済に及ぼす影響というものは、まことに甚大だと。深刻なものがあるということを、私どもとしても覚悟を持って受け止めているところでございます。
そうした中で、現在、私どものほうでも、新たな融資、緊急融資を検討しまして、今、東京都との協議、それから金融機関との調整を既に始めているところでございます。現段階でいつからということを明確には申し上げることはできないですけれども、こうした状況の中で、可能な限り早く実行、実施をしていきたいというふうに考えてございます。できればでございますけれども、来週中にも始めていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、これだけ深刻な状況でございますので、融資をはじめといたしまして、委員おっしゃるように、今後、効果的な支援策、対策を強力に打っていく必要があるんだろうということで、しっかりと私どもとしても検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
緊急融資ということで、東京都と協議をして、また金融機関と調整をしていただいていると御答弁をいただきまして、本当に安心といいますか、前向きに検討していただけていることがよくわかりました。
中央区の事業者にとっては、国や東京都よりも中央区が一番親身に相談できる窓口であると感じております。相談者に対しても、様々な対応で大変な時期だとは思いますけれども、まさに今が緊急融資の時期ではないか、そのように感じております。ぜひとも中央区スタイルを切り出していただき、中小企業支援に向けた緊急の融資や思い切った財政支援を速やかに講じていただきたく要望させていただきます。
次に、共通買物券についてお伺いをいたします。
消費を刺激して地域の経済の活性につなげるための、中小小売店で区に登録をした店舗で利用できる買物券でございます。また、昨年は消費税の増税もあり、１億1,000万円の増額が行われました。今期予算が下がっているのは、消費増税前の発行金額に戻ったというところだと思いますが、消費税に変化がない中で増額の継続という方向性は検討されなかったのでしょうか。そのあたりについて、御見解をお願いいたします。
○田部井商工観光課長
買物券につきましては、今、委員からもございましたとおり、昨年10月の消費税率の引き上げに伴う景気の低下に対して、区内の消費力を刺激して地域経済を下支えするということで１億円、ただ、予算編成時におきましては、そうしたものは一定程度、落ちついたという言い方は正確でないのかもしれませんけれども、そうした要件はなくなったということで、一旦元に戻したといいますか、上げていた分は削って発行額５億5,000万円に戻したということでございます。
ただ、先ほどの質問に関連しますけれども、今、まさにこういう状況でございます。買物券がということではございませんけれども、区といたしましては、区内の中小企業を含めた経済への支援対策をしっかり打っていきたいということで、様々な検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
確かに、消費税増税ということで、その前に、すごくざわついて買いだめが起こったり、むしろ10月なったら買い控えがあるのではないか、そのような想像がなされるところで、その後の景気動向を考えての御判断だったのだと思うところではございます。私も、やはり一消費者として共通買物券の存在というのがすごくうれしくて、年に１回、６月に購入していたものですから、消費者としてはありがたいものであり、その裏で、中小企業の支援という観点で、多くのお店を利用されることを促しているというものを知り、消費者にとっても、利用登録をしている店舗にとっても、すごくうれしい施策であるという点においては、それこそ先ほどお伺いした融資制度とは別の視点で、区内中小企業の支援策という考え方もあるのではないかと。
そういう点におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を払拭するべく、新たな発行額の増加という考えもあると思います。この点について、もし御見解がございましたら、お願いいたします。
○遠藤区民部長
共通買物券につきまして、商工観光課長のほうから答弁させていただきましたが、景気の動きをずっと見ていきますと、新型コロナウイルスが発生する前の動向を見ると、確かに消費税の関係での駆け込みとか、そういった形の後の落ち込みとかはあったんですが、いろいろな論調を見ましても、１月以降は大体これが回復していくだろうという見込みもありました。
それから、共通買物券は前回発行額で１億円1,000万円増やしたわけですが、これも即日完売にならず、１カ月ぐらい残っていたということも鑑みまして、今回、金額を例年のとおりにさせていただいたわけでございます。
今後ですが、新型コロナウイルスの関係が、区内の商工業にいろいろな影響を与えております。先ほどの融資の関係も、緊急融資という形で行わせていただきますが、こういったもの以外に、共通買物券というのは大変有効な手段だと思っておりますので、その金額とか、あるいは時期も含めまして、これからしっかりと検討させていただいて、適切な対応を取っていきたいと思っております。
以上でございます。
○竹内委員
非常に前向きな御答弁をいただいたように思います。ぜひとも、そういった観点で、景気動向をよく見据えた上での御判断をしていただきたく要望とさせていただきます。
続いて、区民のスポーツ施設の拡充の観点から質問をさせていただきたいと思います。
人口が20万人に向かって成長し続けるまち、東京2020大会後には、令和５年に向けた晴海のまちづくりは本区の大きな課題の一つと言えると思います。晴海四丁目には特別出張所、おとしより相談センター、図書館、保健センター、認定こども園が、そして五丁目には小・中学校が新設され、新たなるコミュニティの拠点として、ほっとプラザはるみの改修も控えております。ほっとプラザはるみのリニューアルに伴い、温浴棟といいましょうか、プールの機能がなくなるため、現在、一般開放されている月島第三小学校の温水プールを本年７月以降も継続していただける旨、昨年の第四回定例会における本会派の礒野議員からの一般質問で御答弁をいただいております。その後、晴海五丁目に整備される小・中学校の温水プールを一般開放するという説明がなされていたかと思います。
人口が増加の一途をたどる本区において、スポーツ施設の確保が課題である旨は、2017年に策定されたスポーツ推進ビジョンにおいても、スポーツができる場の確保・整備と示されております。施設の有効活用や区民のスポーツの場の確保、そのような観点で、現段階で、スポーツ施設として晴海五丁目の小・中学校に整備される温水プールは、現在開放されている日本橋、中央、月島第三小学校と同様の開放をお考えですか。本区においては、初の小中共用のプールとなります。その点で調整が必要になることも考えられますが、一般開放への御見解をお示しください。
○栗原副参事（計画・特命担当）
ほっとプラザはるみに関しましては、今まで温浴施設がございましたが、この施設を、晴海に新たなまちができるということも含めまして、新しい方と以前から住んでいる方が共に交流できるようなコミュニティ施設に改修していこうということを考えております。ほっとプラザはるみに温浴施設があったものが、今回なくなるということで、１本道路を挟んだ晴海五丁目にできます新設の小・中学校の温水プールを代替のものとして皆様に御案内しているところでございます。
ほっとプラザはるみは令和５年４月にリニューアルオープン予定でございますが、晴海五丁目の小・中学校につきましても、同じく令和５年４月から開設される予定になってございます。ここの温浴施設の代わりとして御案内しておりますので、もともと晴海五丁目の小・中学校といいますのは、学校のための施設ではございますが、ここに一般開放のための入り口を別途設けまして、こちらに関しましては、小・中学校の温水プールの開放時間に関して、小・中学校の授業やクラブ活動の利用に支障の生じない範囲で一般の利用者の利用時間が確保できるように検討を進めてまいります。また、五丁目の小・中学校の温水プールにおける運動のプログラムなどに関しましては、区のほかの小学校の温水プールでもシニア向けの水中エクササイズなどの教室が行われておりますので、晴海五丁目の小・中学校に設置するプールにつきましても、利用者のニーズなどを踏まえまして、スポーツ教室の実施などを検討してまいります。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
まだまだ先の話ではありますけれども、大きな施設ができるということは、学校なら学校だけの機能ではなく、区民に何か利用ができる施設づくり、もちろん、体育館とか校庭とかの部分にも関わってくるんだとは思いますが、スポーツができる施設というのは、人口が多くなる中で、健康維持という部分でも非常に価値の高い場所になってくると思います。
また、現在、３校で実施されているプール開放ですけれども、時間帯が平日は午後６時から９時、土曜日が午後１時から９時、日曜日、祝日が全日開放となっております。ですが、お隣の区になるんですけれども、豊洲西小学校は、区民に開放したスポーツジムと温水プールとを共有する施設になっております。そこにおいては、平日は、これは期間が決まっておりまして、６月から11月の平日は午後２時から９時まで、土曜日、日曜日、祝日は午前９時から午後９時までの全日開放となっております。調整次第では、こういう使い方ができるのかなと。また、12月から５月までは全日開放ということで、自由に区民の方が日中でも使えるような施設となっております。
区内の現在の一般開放は、団体利用ですとか、地域のスポーツクラブと調整した上での開放ということで、平日が午後６時からになってしまうのか、そのあたりの事情の詳細が分からない部分がありますが、そもそも屋外プールしかない学校は６月から９月までのプール利用しかできないという中で、豊洲西小学校のようなプールの開放のあり方があってもいいのではないかと考えるところですが、もしこの件で御見解をいただけるようでしたら、お願いいたします。
○栗原副参事（計画・特命担当）
先ほど申し上げましたとおり、晴海五丁目の小・中学校は令和５年４月からの開設というところで、今、まだ準備段階というところでございます。ですので、そのような御要望といいますのは、今いただいただけではなくて、ほっとプラザはるみの利用者説明会においても、五丁目の小・中学校を長く開放してほしいというような御意見もいただいております。そのような御意見があることを区としても踏まえた上で、また、今回、晴海地区に選手村ができてきて、現にあったほっとプラザはるみという温浴施設がコミュニティのための施設に改修されることによって利用できなくなるというような事情があるということも区として十分認識した上で、ただ、五丁目の小・中学校は学校のための施設だということを大前提といたしました上で、授業やクラブ活動の利用に支障のない範囲で、なるべく利用者の時間確保ができるように調整を図ってまいりたいというように考えております。
○井山スポーツ課長
現在開放しております区内の小学校のプール、中央小、日本橋小、月島第三小学校、３校ございますが、あくまで学校施設を利用させていただいているということで、学校運営に支障のない範囲でということで、平日は夜の６時から、土曜日の午後、日曜日の全日ということで開放しているところでございます。確かに、晴海の新校の開放に当たっては、今後の需要の高まりですとか、いろいろな利用者のニーズを捉えまして、具体的にはまだこれからでありますが、学校施設でございますので、教育委員会と協議をしながら、なるべく区民の方、皆さんが使いやすいようなやり方で、時間帯等も含めて考えていきたいと思っております。
以上です。
○竹内委員
どうもありがとうございます。
まだ先の話ではありますけれども、実際の計画が立ってから、物ができてから調整をするというのは非常に難しく、そういう御検討の方向性も考えていただきたいと思っての発言でした。どうぞ、区民のスポーツの場の確保という観点、あと十分に今、説明がありました、あくまでも学校施設であるというお考えの中に少し余地を持っていただけましたら、ぜひともお願いいたします。
それでは、あと時間もないところではございますが、来年度の、大江戸まつり盆おどり大会についてお伺いをさせてください。
オリンピックイヤーということで、開催に伴って何かしらの影響があるのではないかと考えるところですが、現在の時点で、簡潔にお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
大江戸まつり盆おどり大会につきましては、毎年８月の第４土曜日とその前日ということを基本の日程として予定を組んでおります。本年につきましては、そういった意味では８月21日、22日ということで、昨年度開催されました実行委員会においても皆様に御協議いただき、決定をしているところでございます。オリンピック・パラリンピック期間中ということで、やはり警備関係で警察の方々の人手が大変足りないということで、来年度の実施につきましては、例年行っていますパレードを見送りとさせていただきまして、事業を縮小する形ではございますが、例年どおりの日程で開催をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
大江戸まつり自体は例年どおりということで、また、それも区内に楽しみにしている方が多くいらっしゃいますので、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、本区は、飲食店や零細な小売業が多いのが特徴の一つでございます。先ほどの共通買物券の活用の検討などにおきましても、こうした区の特徴に光を当てた対策を早急にお願いします。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
私からは、４点お尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、１点目に、中央区問屋街産業支援施設の土地活用について、２点目に、成人の日記念式典に絡めてのことでございます。３点目、伝統工芸士、伝統工芸、産業の支援について、４点目に、まちで活動する人や団体についてということで順次お尋ねしてまいります。
まず、１点目、中央区問屋街産業支援施設の土地活用についてでございます。
こちらは、本年の２月21日付、使送していただいた資料でございます。資料をそのまま読ませていてできます。
目的。平成28年６月に問屋街活性化委員会から示された「日本橋問屋 街づくりビジョン」の実現のため、中央区問屋街産業支援施設（ＹＹパーク）の敷地とその隣地であるＵＲ都市機構の所有地の活用による、日本橋問屋街地区のさらなる賑わいを創生するとともに、将来的な土地の活用モデルの構築を支援するという目的でございます。
一体的活用の枠組みというところでは、項目で、両敷地、２つの敷地を行き来できるように整備した上で、横山町馬喰町街づくり株式会社が両敷地を一体的に活用した事業を実施するとあります。当面の活用例といたしまして２つ、１つ目が、ＳＮＳを活用した情報を発信することで、新たな人と情報の流れを創出し、まちの認知度向上と交流人口の増加を目指す、２つ目が、当地区の将来像に親和性のある層（クリエイティブクラス）を呼び込み、複数の土地・建物、プレーヤーの活動を通じて、新たな投資と新たなプレーヤーの参画を誘発するというものです。こちらは1,150万円を計上して工事を行うという内容になっております。
このＹＹパークですが、平成30年度から駐車場を無償で横山町馬喰町街づくり株式会社へ貸し付けております。駐車場自体を貸し付けている中で、管理運営もこの株式会社が行っているわけですが、今回、区から1,150万円の支出をすることになったわけですけれども、この経緯といいますか、背景をお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
問屋街産業支援施設、ＹＹパークの件につきましては、今、御紹介いただいたとおりでございますけれども、今回の一体化活用につきましては、従来から、このビジョンの実現ということで、街づくり会社、それから活性化委員会が取組をしているところでございます。
今回、ハード面ということもございますけれども、今、街づくり会社が管理運営をしておりますＹＹパークの隣地にＵＲの所有地がございますけれども、そこと一体的に活用することによって、この資料の復唱になってしまうと申し訳ないですけれども、まちの中でも、今までに増した取組をやっていきたいということで、そこに敷地があるのであれば、それを一体的に活用して、そこでイベントだったり、何かのことを起こしながら、問屋街地域の魅力を知っていただいて、来街というんでしょうか、来ていただきたいというところ、それから、この地域の土地につきましては、委員御承知のとおり形状といいましょうか、そうしたところ、それから多くの建物が老朽化、古くなっているものもありまして、今後のことを考えたときに、まち全体として、どうしていくべきなのか。中央区の中には様々な商店街だったり、地区がございます。そうした多様な中の特徴的な問屋街の一つでございますけれども、問屋街を核としたまちづくりを今後しっかりと継続していく、維持、さらに発展をさせていきたいというようなお考えのもとで取組を考えた結果というところでございます。
区といたしましても、そうした取組については、しっかりと応援といいましょうか、支援をしていきたいということで、今回、この工事費について予算を計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
土地も区有地だと思いますが、土地だけでなく、建物も無償で借り受けているというところで、さらに工事費も区が持つのかという思いがございました。土地の活用、それも一体化する、工事が発生するということですので、一体化するという工事ですが、一体化させるといっても、ちょっといびつな形にもなりますし、一体化させる必要があるのかなというところも素朴な疑問として感じました。
また、当面の活用例というところ、先ほど御答弁の中でイベント、まちおこし、にぎやかしのイベントなどというふうにもおっしゃったので、それは書面にはないですけれども、書面で見たときの当面の活用例としては、ＳＮＳの発信ですとか、クリエイティブクラスを呼び込むというようなことが書かれておりましたので、それを思ったときに、ＳＮＳの発信とかは土地は必要ないよねという素朴な疑問も実際に感じた次第です。
この株式会社、横山町馬喰町街づくり株式会社ですが、こちらがホームページを持っておられまして、この会社は、基本、役員の方と監査の方たちで構成されていて、社員はいないというふうに伺っております。ただ、ホームページを拝見しておりますと、連絡先として、横山町奉仕会の事務局長さんの名前が連なっておりましたので、恐らく奉仕会の方が、ちょっとした、いろいろな事務手続などはなさっているのかなというふうには推察しております。そのホームページ、ＳＮＳ発信とか、クリエイティブクラスをとかいうふうに考えたときに、この方たちがなさるのかなと思ったんですが、ホームページを拝見しておりまして、私は余りデザインセンスはよくないですけれども、私から見ても、余りよくないかなみたいなホームページでして、内容も所属する問屋さんたちの夏季休暇のお知らせとか、バーゲンのお知らせとか、そういうテキストタイプのお知らせのみで、クリエイティブとなかなか結びつかないかなというのも、失礼ながら、感じたところでございます。
工事をしてまで一体化させる、２つの土地をくっつける必要があるのかなというところを強く感じたことと、あとは、お送りいただいた資料の裏面に、一体化活用の範囲ということで地図を載せてくださっています。これを見ておりますと、工事をすることで一体化して利用できますよ、このあたりで利用しますよというふうに示されている場所は、道路から見ますと、駐車場の手前に当たります。ここを利用するといっても、駐車場を利用する人からすると大変邪魔になりますし、大変危険なのではないかなというふうにも感じました。形もいびつということもありまして、本当に不思議なことだらけという感じで受け止めております。
同じく書面に、今後のスケジュールとして、工事自体は３月にＵＲの工事の着工がなされまして、４月に区のほうの工事が行われて、そして７月上旬に両敷地一体的利用開始予定というふうに書かれてございます。時期として、かなり具体的に書かれているように感じたのですが、教えていただければと思います。７月上旬利用開始予定ということで、先ほどイベントということをおっしゃったんですけれども、具体的な事業として、この株式会社が中心となって行おうと思っていることを聞いておられるのでしょうか。あれば、お知らせください。
○田部井商工観光課長
まず初めに、ホームページのデザインについては、すみません、なかなか答弁しづらいところはあるんですけれども、御意見として賜ったことを伝えておきたいと思います。
それから、一体化についてでございますけれども、先ほど申し上げました、ここのまちの中に、こうした小さい土地というんでしょうか、そうしたものが将来的にも出てくることが考えられる。そうしたときに、どういう使い方ができるのか。このまちがこのまちらしくあるために、どうした活用ができるのかということを、今、まちが真剣に若い方を含めて考えている。
そうした中で、一体化というものについては、そこの土地とあわせて、すみません、お手元の資料上の破線の丸の位置がＹＹパークのほうに寄っているので、そのようにお受け止めをされるかと存じますけれども、基本的には、ＵＲ土地と書いてある部分とＹＹパークとの境のフェンスを外しまして、行き来ができるようにするということで、ＵＲの土地はもちろん全部使うということで、駐車場は日中等々は利用されていますので、そうした時間帯においては、当然、ここで何かイベントをするということではないですけれども、例えば夜ですとか、ＹＹパークの休みの日とか、そうしたときには、こちらの、まだ具体的な展開については、これから街づくり会社と、それから、ここで事業を展開する事業者との間で考えていくということでございます。
１点、今、構想としてございますのは、ＵＲの土地の奥側のところに、トレーラーハウスというんでしょうか、そうしたものを設置いたしまして、そこに具体的にできるのが何か、物販をするのか、カフェ的なものになるのか、そうしたことも含めて、具体的には今後なんですけれども、ＵＲのほうはもう既に工事に取りかかるということでございまして、本区につきましては、ＵＲの工事を待ってということ、それから、当然、予算のことがございますので、来年度の契約でということで、６月いっぱいで竣工させた上で、オリンピックということも念頭に置いた上で、７月から事業者との関係で、事業、にぎやかしだとか、そうしたもので、まちの魅力を知っていただけるようなものを行っていくということでございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。
すみません。街づくり株式会社についてですが、平成30年３月に区と会社とで、駐車場の無料貸し付けということで契約書を締結されているかと思います。当時、私も区民文教委員をしておりまして、議題として上がってきたので大変よく覚えております。また、今回、議事録でも確認をいたしました。それによりますと、事業決算報告の提出並びに区の調査権を義務づけるということを契約書に盛り込むというふうにございました。
また、平成30年12月の区民文教委員会のやり取りの中で、このように答弁がございました。ＹＹパークの周辺にコインパーキングが多数できており、平置きのため、荷物の積み下ろしがしやすく、料金は高いけれども、そちらのほうが多く利用されているという内容でございました。会社としては、ＹＹパークの利用率向上に向け、新たな看板を設置したり、ＰＲをしたり、若干値上げも考えているというふうにございました。
そこで、教えていただきたいのですが、契約してからまだぎりぎり２年たたないという状況でございますので、決算報告が上がってきていたとしても、平成30年度の１回だけかなと思っておりますけれども、実際にその決算が上がってきているのか、また、決算状況はどうなのか、また、駐車場利用率はどのような状況かということを、お分かりでしたら、お願いいたします。
○田部井商工観光課長
決算等の報告でございます。
現在までに２期分の報告をいただいてございます。報告書を見ますと、基本的に、売上につきましては、駐車場の利用ということに限られるわけでございますけれども、この利用につきましては、確かに、稼動数が少し減っていた部分があった。それから、今、御紹介があったとおり、値上げもしたところでございますけれども、今、私が手元で計算をしてみますと、値上げ前の１年間と、それから値上げをした後の１年間を比べますと、収入が1,300万円から1,520万円ぐらいまで、約220万円、17％程度、収入として、駐車場の使用料は増えているという状況でございます。ただ、稼働率につきましては、正直、思うように伸びている状況にはないというところでございます。今後、料金を上げた際にも看板等の掛け替えをしてはおりますけれども、利用の促進については、今後もしっかりと街づくり会社のほうで取り組んでもらえるように、区といたしましても働きかけはやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
こちらは24億円の土地であるということも書いてございまして、本当ならば、また別の用途、例えば介護、福祉分野の複合施設などの建設をお願いしたいと思うところでございます。ただ、敷地面積も狭いので、建ったとしても小ぶりな建物だったりするのかなと。ただ、地域的には余り高い建物は建てられないだろうと思うので、そのほうが逆にいいのかなと思ったりもいたします。
ともあれ、新しい建物は厳しいということであれば、せめて有効な土地の活用といたしまして、敷地内に公衆喫煙所を設置してはどうかと思います。維持管理を行えば助成金をいただけますので、会社にとっても助かるはずだと。また、何よりも喫煙所の設置は地域の方々にとって喜ばれると思います。これまでるる好き勝手を申し上げてまいりましたので、御答弁とは申しませんが、御感想だけ簡単にいただければと思います。よろしくお願いします。
○田部井商工観光課長
個人的な所感になるかもしれませんけれども、今、喫煙所というのはなかなか難しいのかなと思っているところでございます。ただ、今、そうしたことを御意見として承りましたので、そうしたことは会社のほうにもお伝えをしたいと思っております。
以上でございます。
○木村委員長
ただいま質疑の半ばではございますが、本日、東日本大震災９年目に際しまして、黙禱を行います。
ここで委員会を一時中断し、黙禱終了後に委員会を再開させていただきます。
（午後２時42分 中断）
（午後２時47分 再開）
○木村委員長
それでは、委員会を再開いたします。
○堀田委員
では、引き続き質問をさせていただきます。
次、２点目といたしまして、成人の日記念式典に絡めてお尋ねをいたします。
毎年、ロイヤルパークホテルで行われる中央区の成人の日記念式典でございます。これまでは対象者数が少なかったこともあり、ホテルでの式典が豪華過ぎるという声がありつつも、でも、私は、個人的にはやはり都会の中央区らしくて、とてもよいなというふうに捉えております。何より新成人の代表で実行委員会をつくり、企画をするということも大変すばらしい取組であると思っております。
この内容ですけれども、実行委員会による企画ではございませんが、毎年恒例となっていますのが中学生によるお祝いの合唱です。今年も、私も拝聴といいますか、聞かせていただきましたけれども、新成人の人たちからして年下の中学生の子たちが一生懸命自分たちのために歌ってくれているという、それを本当に喜んでいらっしゃるんだと思います。新成人の皆さんも本当に静かに、また感慨深く聞き入っておられるなというふうに、私も後ろの席から見ながら感じておりました。
この合唱ですけれども、私が知る限り、といっても８年前からではございますけれども、ずっと佃中学校の生徒が出演なさっているかと思います。これまでもずっとそのまま、今年も佃中学だ、佃中学だと思いながら聞いていたんですけれども、今年、ふと思うところがありまして、毎年どうして佃中学校なのかなというふうに素朴に疑問を感じました。例えば、佃中学校が合唱が盛んで、ほかの中学が余り力を入れてないとか、そういう取組がないとか、そういうことなのかなというふうにも最初考えたのですけれども、実は、教育委員会の広報紙、１月11日発行の「かがやき」に、連合音楽会の記事といいますか、レポートがございまして、昨年11月末に、区内４つの、全てだと思うんですが、中学校連合音楽会が銀座ブロッサムで開催された、中学２年生全員による音楽会であったと。全員合唱もしたという記事、レポートを拝見しまして、当然といえば当然かもしれないですが、各学校で合唱に取り組んでおられるんだなというふうに知った次第でございます。
それを思ったときに、成人の日の記念式典はすごく晴れやかな舞台かと思いますが、１つの中学に限定するのではなく、中学校４つございますけれども、持ち回りでしてもいいのではないかなというふうに、ふと考えました。佃中学校が、今、ずっと固定的に出演されておりますが、そうなる理由というか、経緯があったかと思いますので、その辺をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○木曽文化・生涯学習課長
新成人の記念式典、佃中学校の合唱についてですけれども、少し前になりますので、正確な情報ではないかもしれないですが、聞き及んでいる限りでは、平成23年度に成人式で合唱を披露したいという考え方がありまして、佃中学校が合唱活動に力を入れているというお話を聞き及んでおりました。中学校のほうに直接お尋ねをして、合意がとれましたので、決定したという形になっております。ただ、翌年度以降も、改めまして中学校４校で校長先生を通じて話合いを行っていただきまして、また最終的に佃中学校に決定したという経緯があったようでございます。そして、現在まで特に他校からの申入れもなく、また成人式を佃中学校の合唱部の皆さんは非常に大切な発表の場と捉えておりまして、好評を博してもおりましたので、そのまま、そういった事情も考慮しながら、今年もお披露目していただいたということでございます。
以上です。
○堀田委員
承知しました。校長先生たちの集まりの中でも、特にほかの中学校から出たいということもなかったというお話を伺いまして、それであれば、問題ないといったら変ですが、それでいいなと感じました。ありがとうございます。
ところで、今年中学へ入学する子供たちから、１学年で1,000人を超えるようでございます。この子供たちが成人式を迎えるのはまだ先の話ですけれども、今後、対象者はどんどん増えてまいります。特に、四、五年前からは出生児数が2,000人を超えております。まだまだ先かとは思いますけれども、その子供たちが成人式を迎えるときには2,000人という状況の中で、今の会場では手狭になってくるのではないかというふうに感じます。また、2022年４月から、成人年齢が現在の20歳から18歳へ引き下げられ、18歳で成人式を行うことが可能といえば可能となります。現行のまま20歳で行うか、それとも18歳に引き下げて行うかは自治体ごとの判断ということでございます。
本区におきましても、対象者数がどんどん増加していくことにより、現在の会場や内容の見直しなど、また、そもそも式典の対象年齢をどうするのかなど、今すぐの喫緊の課題ではないわけではございますけれども、きちんとした方向性を持っておかなければ、また、決めなければならないことかなというふうに認識をしております。こちらの検討状況についてお知らせいただきますようお願いします。
○木曽文化・生涯学習課長
まず、委員御指摘のとおり、出生数が2,000人を超える状況でございます。この方々がそのまま20歳になった場合は、当然のことながら、今の会場では運営することが難しいかなというふうに捉えております。
まず、ここで考えなければならないのは、18歳を成人式の対象年齢にするか、20歳のままいくのかというところが大きな問題かと思っております。18歳とした場合、経過措置として、３学年一緒にやらなければならない年度が出てくる。そこで、もう今の会場だと厳しいのかなと思っております。そういった意味で、一応今年中に一定の方向性を出して、保護者の負担等も考えながら発表できたらいいなというふうに考えているところでございます。
会場ですけれども、今のロイヤルパークホテルの会場は、ホテル側に確認したところ、ロイヤルホールが1,000平米ぐらいありまして、830人程度、着席した形では収容できるというふうに考えております。このまま人口推計をしておりますけれども、20歳で成人式を行った場合ですけれども、令和９年１月頃にキャパシティーを超えるのかなというような分析をしております。そういった意味では、現行の方法であれば、委員の御指摘のとおり、しばらくは行えるのかなというふうに思っているところですが、令和９年度には今言ったようなことが起きてくる可能性がありますので、その前に、少しゆとりを持った形で改めて直近の人口推計を見ながら、どういった運営方法を取るのかを検討してまいりたいと思っております。その場合、運営方法は現行の実行委員会方式ができるのかどうか、あるいはそういったことで会場変更しなければならないのかどうか、そういった部分も加味しながら考えていかなければならないのかなと思っております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
本当に先の話で申し訳ございませんが、特に成人式の年齢をどうするかというのは、当人もそうですけれども、確かに保護者の方にも影響がありますので、今年中の決定ということで、その点は決めていただいて、また公表をお願いいたします。
また、会場ですけれども、やはり一生に一度の晴れやかな舞台といいますか、そういう場面でございますし、女性なら振り袖の方も本当に多いと思いますし、ホテルが会場であれば、うれしいことに間違いございませんから、何とかホテルで続けられればいいのになというふうに思っているところでございます。その点はまた、様々、よきようにと言ったら変ですが、御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、伝統工芸品産業の支援についてお尋ねいたします。
区長所信表明の中でも、施策の道筋の第３、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指しての中で、伝統工芸品産業の支援について述べてくださっています。「本年度実施した区内伝統工芸品調査を基に、伝統工芸品産業の維持・発展を図るための支援策を検討してまいります。」このように述べてくださっています。ここにございますが、区内伝統工芸品調査をなさったわけですけれども、それを基に支援を考えていくということで、次年度、令和２年度、工芸品をＰＲする冊子を作るなどということが事業として書かれているわけですが、具体的と言うと変ですが、この調査を基に、ほかにもどのような支援を考えていこうと思っておられるのか、その辺をお知らせいただければと思います。お願いします。
○田部井商工観光課長
伝統工芸支援でございますけれども、６月に補正予算を可決していただきまして、900万円ほどで本年度調査をしていて、この３月の末にはまとめたいというふうに考えているところでございます。
そうした中で、一定の調査がまとまったものと合わせて、これもオリンピックのときに来街者が多いだろうということもありまして、特に外国の方向けのＰＲ冊子を作っていきたいということで考えているところでございます。調査自体につきましては、過去に本区で行った調査を基にしまして、それから東京都の伝統工芸品の指定産地組合のほうから御紹介をいただいたりですとか、あと会社のほうにお願いをしてピックアップをして、最終的に絞り込んだというか、80社になったんですけれども、取材等々していく中で、やはり取材拒否といいますか、お断りというところも幾つかあったり、既にもう店を閉めるんだというようなこともありまして、結果、58社を調査するということになったわけでございます。まだ調査はまとまっておりませんけれども、それぞれに様々な課題が、人の話なのか、原材料の話なのか等々、課題はあろうかと思っております。
そうしたことを踏まえまして、来年度については、１年間、新たな支援、区として、行政としてできる支援はどういうものがあるのか、本区の伝統工芸についてどういうことができるのかというものをしっかり考えていく期間に当てさせていただきたい。ただ、来年度、令和２年度については、その間、ＰＲということで、これも海外の方を含めて、広く中央区の魅力ある素敵な品々を知って、広めていっていただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。当該の方たちの高齢化などもあってかと思いますけれども、もうお辞めになるという方も中にはいらっしゃったということで、やはり現実だなというふうに感じました。
伝統工芸に携わる方たちですけれども、東京都では伝統工芸士認定制度というものがございます。伝統工芸士の方たちは、実演をなさる機会も多いと思います。実際、区でも産業展等でなさっていたかと思います。また、三越で行われる匠の技展でも実演なさっているかなというふうに思うんですけれども、実際にそういう実演の場に行っている方から御要望をいただいたことがございます。
もう９年も前になりますけれども、一般質問で私はお訴えをしたことがございました。それは、東京都の認定工芸士としては認定を受けているんだけれども、実演の場に行って、隣の方は東京都の認定工芸士という札と、例えば台東区の認定制度もあるので、台東区認定工芸士という２つの札が立つんだと。でも、中央区はそういう制度がないので、東京だけなんですと。東京と区と比べると、東京のほうが大きいから、上なのかなというふうにも思ったりはするんですけれども、東京都で認定されれば、そのほうがいいのではないかという考えももしかしてあるかもしれないですが、東京１本だけなのか、東京と区と２本あるのかというのは、やはり違うようです。中央区としての伝統工芸士の認定制度を設けていただけないかという御要望をいただいて、そのお訴えをさせていただきました。そのときは、区としては、表彰制度がありますというお答えで、それは確かにそうだねということで終わったわけです。
それから数年たち、今回、近年は伝統工芸に非常に光を当てていただいているかなというふうに思います。先日、委員会の資料でも、ビジネス交流フェアで、いろいろ商談がまとまった中で、商談が弾んだ中で、伝統工芸のジャンルだったという話も伺いました。そういう意味で、波が来ているのかなというふうに思いましたもので、この場でできるとかできないというお答えにはならないかとは思うのですが、区として、伝統工芸の認定制度をつくっていくということを要望したいというふうに思います。これも御答弁というよりは御感想になるかもしれませんが、お願いできればと思います。
○田部井商工観光課長
伝統工芸品につきましては、先ほど申し上げましたように、区のほうとしても、引き続き今後もしっかりと支援を行ってまいりたいと思います。また、認定制度ということで、東京都になりますと、都内で手作業で作られている数というのもたくさん、同じ一つのものを都内ではたくさんの方が作られる。そうした中での認定制度は、品物を選ぶ一つの基準にもなっております。
こうしたことに対しまして、中央区には様々なすばらしい物はあるんですけれども、例えば一つのある商品が区内で複数の方、大勢の方が自ら作られているかというと、なかなかそういう状況にもないかなというところもございます。また、委員からもございました表彰ということで、区のほうで11月３日に行っておりますけれども、例年、表彰させていただいているわけですが、そうしたことが、職人さんと言われる方々にとっては、気持ちというんでしょうか、モチベーションの向上にもつなげていっていただけるのかなということ、また、これも御紹介をいただきましたけれども、区の施策の中でも、様々、本当に人気のあるコーナーになるわけですけれども、そうしたところにも引き続き御参加していただくことでもって、区としての支援ということを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
すみません、お答えになっていないかもしれませんけれども。
○齊藤副区長
ちょっと言葉が足りないようなので、補足いたします。そういう視点を持ちつつも、先ほど申し上げましたように、あくまで調査でいろいろな御要望も伺っておりますので、そういう中での御意見をしっかり踏まえながら、業者の規模等あって、ふさわしいことで対応できるかどうかというのも確認しながら検討させていただきます。
○堀田委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。御検討というか、念頭に置いていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、まちで活動する人や団体への支援ということで、お尋ねさせていただきます。
地域、まちづくりの核となるのが、現状、町会や、また自治会だと思います。ただ、この中心者が高齢化してきていて、将来、その担い手となる人材の不足に悩んでいるところも多いと伺っております。中には、町会独自でホームページやＳＮＳ、フェイスブック等を持っているところもございますけれども、そもそもＳＮＳを利用したり、管理するスキルのある人が町会の中心者にいない、そのようなところや、またスキルはあっても、仕事が忙しくて、なかなか運用する時間が取れない町会もあるようでございます。
町会・自治会の役員の皆さんは、区から配布物が届きますと、時間をやりくりして、各家庭や、またマンションに配布、回覧したり、また町会の掲示板に張って、地域の皆さんに区からのお知らせをお伝えしてくださっています。区から届く配布物ですけれども、何人かの方から、とても多いと。量というよりは回数と私は受け止めたんですけれども、配布物が多くて、ちょっと大変だというようなお声を耳にしたんです。実際、どれぐらいの頻度で、どういうものが届けられているのか、そのあたりをお知らせください。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会の皆様方に対して配布をしております文書関係、また広報物の関係ということでございますけれども、こちらにつきましては、私ども地域振興課で、基本的には、各部局において配布をされるもの含めて、一旦どういったものが送られるのかを確認することになっております。その中で、私どもが把握できている限りでは、大体年間で200件ほど、町会・自治会に対して配布をしている文書であったり、これは町会長宛ての通知も含まれてまいりますが、そういった通知ですとか、あと広報紙を含めて、広報物といったものが含まれているところでございます。
こちらの中におきまして、私どものところにも、配布の数が多いということについては、御意見をいただいているところでございますけれども、できる限り配布時期の一括化ですとか、また配布において実際に全町会に配布、回覧物としてまくのが適当なのかですとか、掲示物としてまくのが適当なのか、または個別に御案内することが適当なのか、そういったことも含めて対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。200件、１回につき何種類もの書類がある場合もあるのかなというふうには思いますけれども、想像以上に多かったので、正直、驚きました。それだけの数を区としても用意していただき、また町会・自治会の方々は配付してくださっていたんだなということで、ある意味、大変感謝しております。
この配布物ですけれども、また、これもある方から言われたんですが、全ての種類が特定の役員、受け取る担当がどうなっているのか、特定の役員のところに届いている。そうではなく、できれば内容に応じて、例えば防災関係なら、その担当の役員のところへ届けるなど、そういうこともしてもらえるとうれしいというような御意見でございました。町会によって事情が千差万別で異なると思いますので、一概にそうしてということではないんですが、また、もし内容によって届け先を変えるとなると、もしかして非常に煩雑なんだろうなというふうにも思いますし、御要望というわけではないですけれども、一応そういう声が上がっている。それに対してどのようにお考えか、お知らせください。
○鷲頭地域振興課長
まず、先ほどお伝えさせていただきました200件という件数でございますけれども、文書の種類としては、それだけあるんですが、町会・自治会の皆様方に対しては週に１度まとめて、こういった文書関係をお送りさせていただいております。ですので、実際の回数として申し上げますと、年間で50回弱ということで皆様方にはお送りしているところでございます。
また、先ほど委員からもお話がございました、町会・自治会の方々の中で、いわゆる役員の方というか、役職の方別に、こちらの文書をお送りするということでございますけれども、会議体ですとか、お送りするものによりましては、直接その方にお送りできるように郵送で送られていたりするものもございます。
ただ、あくまでも町会・自治会の方々、町会長、自治会長を経由して、お送りされるものということになってまいりますと、各団体、一旦は町会長、自治会長にお渡しして、そこから各担当の方にお送りいただきたいというような、送り先の部局の希望というものもございますし、また、各町会・自治会の方々にお送りする際、町会長、自治会長の方に一本化してお送りさせていただいている。区の職員がお送りをさせていただいているという事情もございまして、各役職の方別に個別にお送りすることがなかなか難しいという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解しました。そういう事情もございますし、個別にということはちょっと難しいかもしれませんが、そういう声があるということだけ御承知おきいただければと思います。
また、区や公的な機関からのお知らせ、配布物でございますが、これを町会所有の掲示板に貼るということもございます。この町会掲示板ですけれども、年数を経て、中にはさびてきていたり、また車や何かが当たったのか、柱が斜めに傾いていたり、そのようなものも中にはあるようでございます。危ないので、新しいものに取り替えたいけれども、その際に、現行では取り替える費用負担は全て町会で、区からの援助がないというふうに伺ってございます。掲示板ですけれども、所有者は町会でございますので、私物になるという考え方になるのかとは思うのですが、ただ、貼るものは公的な書類でございます。何か区からの援助があってもよいのではないかというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
町会所有の掲示板の交換ですとか補修といった部分への区からの支援ということでございますが、こちらにつきまして、確かに町会、自治会で所有されている掲示板も幾つかあることについては、私どもも把握しているところでございます。現状、そういった掲示板が老朽化していくに当たりましては、私どもといたしましては、まず区の広報掲示板の４分の１を町会・自治会の方々に御利用いただけるということになっておりますので、そちらの御案内をさせていただいているというところがございます。
また、掲示板単体での交換ですとか、そういったことについての支援というのは行っていないところですけれども、例えば町会や自治会の皆さん方の会館の補修などを行われる際に、その壁面に掲示機能を持たせるといったことが行われている事例も伺っております。ですので、このあたりについては、そういった御相談をいただいた際には、こういった改修工事と併せまして行っていただけるようなことも考えていただきたいと考えております。
また、私どもでは、昨今、さきの一般質問におけます答弁で、町会・自治会のＩＴの利活用ということについてお答えをさせていただいたところでございますが、その際に、それに基づきまして町会・自治会ネットにおいて、各町会・自治会の皆様方、全町会宛てに配布いたします広報物や配布物などについて、こういったものが送られていますということの御案内を、リマインドという意味も含めまして掲載をさせていただいているところでございます。こういったＩＴの利活用によります町会・自治会の皆さん方の広報周知ということも支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
まず、掲示板につきましては、町会の建物の壁面を使ってということも、当然、そうだなと思いました。あと、区の掲示板も使ってくださいという御案内があるということで、ただ、それが町会の中にない町会もあるかと思いますので、その辺、どうしても地域内にある町会と差が出てきてしまうのかなというふうには感じております。
様々工夫しながら、町会の御支援をしてくださっているのは重々承知しておりますが、先ほどの町会の掲示板、単独で、例えば大きい通りに面して立っているものもあったりしますので、やはり場所はそこがいいんだというこだわりといいますか、ＰＲという面でも、そこの場所が外せないというような町会掲示板も実際ございますし、何かいい方法はないものか、例えばほかの区とかでこんな工夫をして支援しているとか、何かそういうものも調査といいますか、お調べいただく中で、老朽化へのさらなる対応ができないものかというのを御検討いただければありがたいと思います。それは要望といいますか、意見ということで申し述べさせていただきます。
質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時19分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559