令和2年 予算特別委員会(第4日 3月12日)
1．開会日時
令和2年3月12日（木）
午前10時30分 開会
午後02時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました33点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○梶谷委員
まず、各会計予算説明書の145ページ、３、地域イベントの開催等事業、（４）雪まつりに計上されている1,603万７千円について質問いたします。
中央区雪まつりは、自然の雪と接する機会の少ない区民が参加できる冬のイベントとして、本区の友好都市である山形県東根市から雪の提供を受け、町会、青少年対策地区委員会、ＰＴＡなど地域の多くの協力を得て隔年で実施している事業です。この事業のこれまでの成果、そして区民の皆様からいただいているお声などをお聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
雪まつりのこれまでの成果、また、区民の方々からのお声ということで御答弁させていただきます。
雪まつりにおきましては、地域の皆様による手づくりのイベントといたしまして、前回、平成31年２月に開催された際には来場者数２万2,000人ということで、過去最高の来場者をお迎えしたところでございます。また、中央区におきましては、なかなか子供たちが自然に親しむ機会が少ないこともございますので、そういった本区の子供たちが雪遊びを楽しめる貴重な場であるということで認識しております。
さらには、委員からもお話がございましたように、友好都市である東根市から雪を提供していただき、実際に市の方々がいらしているということで交流促進につながっているということが挙げられると考えております。
区民の方々におかれましては、こういった成果を踏まえまして、やはり子供たちに楽しんでもらえたということが非常によかったということでお声をいただいております。
また、我々も実際に会場にいらしている方々にお話を伺いましたところ、やはりこれだけの雪に触れることがなかなかないということもありまして、そういったことについて非常に貴重な機会となったというお話をいただいているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
今のお話にもありましたが、私もこの事業には期待どおりの成果が出ていると思っております。その上でさらに申し上げれば、出生数が毎年2,000人を超え物心つくころから都心で暮らすお子様が増えておりますので、区民の皆様の声を聞きながら、ぜひこのようなすばらしい事業は隔年ではなく毎年行ってほしいと思います。
第１回目から第９回目までは毎年行っていた雪まつりが第10回目から隔年で行っているには理由があると思います。その理由をお聞かせください。そして、毎年行うとしたら、その課題も併せて教えてください。
○鷲頭地域振興課長
雪まつりにおきましては、平成元年から平成９年までは毎年行っておりましたが、平成11年に第10回ということで隔年化しているところでございます。こちらにつきましては、予算面の負担などの費用負担ということもさることながら、このイベントに御協力をいただいておりますまちの方々、実際には町会の方々ですとか、青少年対策地区委員会の方々などになりますけれども、こういった方々からのお声といたしまして負担が大きいというお話などもございました。
こういったことを加味しまして、私ども地域振興課が事務局となっておりますけれども、区におきましても毎年開催から隔年開催に変更したということがございます。ですので、毎年行うとした場合の課題ということにつきましても、やはりこの事業は、先ほども申し上げましたとおり、地域の皆様による手づくりのイベントというのが非常に重要であると考えておりますので、そういった部分におきまして、皆様方からどのように御協力していただけるか、そのあたりを考えていくことが必要になると考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
お手伝いいただいている町会、青少年対策地区委員の方々の御負担ということで毎年行うことに課題があることを理解いたしました。
友好都市である山形県東根市との間では、中央区と東根市の小学生と保護者が隔年で交互に訪問し合い交流もしております。２月８日から９日の土・日に、中央区から20組40人の子供たちと保護者が児童交歓会として東根市を訪問し、雪遊びなど様々な体験をしたということです。
今回の冬も、雪が降ることはありましたが、子供たちが触れて遊べるような積雪はなく、都心に暮らす子供たちにとってこの事業は大変すばらしいと思っております。ぜひ課題解決に取り組みながら、雪まつりにおいても、いずれ毎年行えるように中央区の代表的なイベント事業になってほしいと思います。
次に、各会計予算説明書の146ページ、11、伊豆高原荘管理事業に計上されている7,085万１千円について質問いたします。
昨年の全議員視察において中央区の保養所である伊豆高原荘を視察させていただきました。「今後は子供連れの御家族に多くいらしてほしい」と施設の方がお話しされていたことがとても印象に残っております。中央区と地方都市との交流の観点からも多くの子供たちや保護者の方に訪れてほしいと思います。
そこで、視察をする中で大変気になったので、視察の際に施設の担当者の方に各お部屋の喫煙、禁煙の部屋数を確認させていただきました。視察を行った昨年の７月時点で16部屋のうち２部屋のみ禁煙のお部屋を御用意しているとお聞きしました。視察を行った７月以降も健康増進法の一部改正による受動喫煙に関する対策の強化などで社会的な喫煙環境に変化がありましたので、伊豆高原荘のお部屋は全部で16部屋あるうち、喫煙部屋と禁煙部屋の現状の数を確認させてください。
○鷲頭地域振興課長
伊豆高原荘におきましては、喫煙と禁煙の部屋につきまして、明確にこの部屋を喫煙の部屋、禁煙の部屋ということで分けているわけではなく、あくまでも運用として対応させていただいているところでございます。
そういった意味におきまして、運用の部分で主として禁煙の方に御利用いただくための部屋を２部屋御用意しているという現状については変更はございません。こちらにつきましては、予約をいただいた際に御希望を伺って、禁煙の部屋を御希望される方に対して御案内しているという対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
主としての禁煙部屋の数が２部屋しかないということは、私にとってはちょっと驚くべきことなんですけど、今はホテルや旅館など禁煙のお部屋がほとんどで、外や各階に喫煙所を別途設けているところが多く見受けられます。喫煙者の中でも、臭いを気にして禁煙のお部屋を好まれる方もいらっしゃいます。子供連れはなおさらだと思います。
今後、施設内のお部屋を全て禁煙の部屋にする、そして別途喫煙所を設ける、もしくは喫煙できる部屋を残しつつ大多数は禁煙の部屋にするなど、健康増進法の一部改正による受動喫煙に関する対策の強化が進んでいることを踏まえた上で今後の方向性がありましたら教えてください。
○鷲頭地域振興課長
伊豆高原荘は、いわゆる宿泊施設ということで、健康増進法におきましても、各個室に関しては受動喫煙に関係する部分については対象外となっているところでございます。そういった意味で、利用者の方々の声というのを非常に重要視したいと考えております。
現在、指定管理者を評価するために、毎年約100名ほどの利用者の方々にアンケートをお取りしております。そのアンケートの中におきましても、特にそういったお声、御要望というのが出ていないということは現状としてございます。
また、こちらの伊豆高原荘、あと同様の宿泊施設でありますヴィラ本栖におきましては、喫煙者の方の後にお入りになる方々のお声に対応するために高性能のオゾン脱臭機というものを設備として用意しているところでございます。こちらが非常に性能が高いということもありまして、空気清浄といった観点から、特に今のところ喫煙・禁煙の部屋を分けてほしいという利用者のお声は出ていないのかなと考えているところでございます。
現時点では禁煙を主とするような形で施設利用を進めていくということは考えていないところでございますが、今後も利用者の方々のお声などを注視しながらこちらのほうを配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
アンケートでは特に今まで指摘を受けたり御意見がなかったということ、高性能の脱臭できる機械があるとのこと、その点を踏まえて今の段階では特にお考えがないということで理解いたしました。社会的に健康増進法の一部改正による受動喫煙に関する対策の強化が進んでおりますので、今後アンケート結果なども注視していただき、お声などがあった際にはぜひ早急に改善できる体制をよろしくお願いいたします。
次に、関連して中央区の保養所として伊豆高原荘、そして区民健康村・ヴィラ本栖の新型コロナウイルス感染症による影響について確認させてください。
各観光地などの宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでおり、既に倒産を決意された旅館も出てきているなど各地で大きなダメージを受けております。中央区の保養所である２施設の新型コロナウイルス感染症による影響と思われる予約のキャンセルはありましたでしょうか。その場合、キャンセル料が発生する段階でのキャンセルの場合はキャンセル料を徴収したのか、教えてください。
○鷲頭地域振興課長
伊豆高原荘とヴィラ本栖におきまして、現時点で我々が把握している限りで新型コロナウイルス感染症に起因すると思われるキャンセルは報告を受けていないところでございます。
また、キャンセル料の徴収の部分ということでございますか、先ほどお話ししましたようにキャンセルがまだないという状況でございますけれども、今後、仮にキャンセル料が生じる時期にキャンセルがあった場合におきましても、本区における新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受けまして、新型コロナウイルス感染症に起因するキャンセルの場合についてはキャンセル料等は特に徴収するという考えはございません。
以上でございます。
○梶谷委員
現状では特に大きな影響がないということで安心いたしました。新型コロナウイルス感染症による民間事業者の方々が受ける大きなダメージへの対策については、今後大きな課題だと思います。新型コロナウイルスのような感染症は今後起こらないことを願いますが、今後もいつ起こるか分かりません。中央区の保養所として御予約をされて、最後まで悩み抜いて中止を決断しキャンセルされた方々に対し、今後も柔軟に対応して、また利用していただけるような御対応をよろしくお願いいたします。
次に、各会計予算説明書の145ページ、２、コミュニティ活動支援事業について質問いたします。
（２）町会・自治会活動支援について、平成31年度予算が1,376万８千円に対して令和２年度は760万９千円と減額しております。あわせて、（３）町会・自治会ネットワークづくりも、平成31年度予算が134万２千円に対して令和２年度は124万３千円と、ともに今年度予算から減少して計上されております。この点について教えてください。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会活動支援と町会・自治会ネットワークづくりにおけます予算についてのお話でございますけれども、町会・自治会活動支援ということで予算説明書に記載されている事業の中に、さらに個別にいろいろな事業がございます。確認で述べさせていただきますと、地域コミュニティの担い手養成塾、活動情報誌「こんにちは町会です」、アドバイザーの派遣事業、町会・自治会マップの作成、あと、宝くじを財源といたします一般財団法人自治総合センターというところの助成事業でありますコミュニティ助成事業というものがございます。
これらの事業の中で、特に今年度におきましては、この宝くじを財源とするコミュニティ助成事業について、250万円掛ける４町会分ということで1,000万円の予算を組んでいたところでございます。ただ、こちらの事業は、実際には、ここ何年間か、おおむね１自治体につき１件の町会・自治会にのみこちらの助成金が交付されるというような形になっております。ですので、新年度におきましては、予算内容は、２町会分ということで、予備を見るような形にしまして、500万円の予算を確保しているところでございます。ですので、コミュニティ助成事業についてだけでも、500万円、予算が減になっているということが大きな点として挙げられます。
また、「こんにちは町会です」におきましては、今年度は特集号ということで組んでおりまして、その分予算を手厚く配慮したところでございますけれども、次年度については、基本的には例年と同様のつくりで発行してまいりたいと考えておりますので、その分の減額などが生じているところでございます。
また、町会・自治会ネットワークづくりにおきましては、いわゆる中央区町会・自治会ネットの運営に係る委託費が主となっているところでございます。こちらは、平成31年度の予算のときには、こういったホームページの作成支援などの事業についても行っていたところでございますけれども、次年度はこの作成支援等に係る部分を町会・自治会の活動支援のほうに組み込んで統合するような形で対応させていただいておりますので、10万円弱の減額となっているところでございます。
予算については以上でございます。
○梶谷委員
細かく教えていただきありがとうございます。（２）町会・自治会支援活動、（３）町会・自治会ネットワークづくりそれぞれの中に多くの事業が集約されているということで、根本の予算額は変わっていないということで認識いたしました。
多くの高層マンションが建てられ、区内の人口が増える中で、様々なところで町会・自治会活動の課題が多く指摘されてきました。一般質問の中でも、町会・自治会に対する質問がありましたが、もう一度、確認も含めて質問いたします。
区長の所信表明の中でも変化と多様性を受容できるやわらかな心が必要とし、江戸の頃より様々な人が集まり、コミュニティを形成し、活気とにぎわいのあるまちをつくってきた源であり、決して変わらない本区の強みとして言えます。これは、多くの新住民が増えている中で、昔から住んでいる地元の方々との町会・自治会にも言えるのではないでしょうか。
令和元年度主要な施策の成果、行政評価、平成30年度分の298ページから町会・自治会の活動に対する支援事業の評価が記載されております。総括の中で、今後も人口増加が見込まれる中、より一層地域コミュニティの重要性が高まる、選手村跡地をはじめとする大規模マンション等における新規団体結成の動向や既存の地域コミュニティとの連携について、町会・自治会の意向を的確に把握し良好な地域コミュニティの維持形成を支援していく必要があるとしております。
現状としての課題、そして今後の施策などを教えてください。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会の施策における現状としての課題と今後の施策についてでございますけれども、私どもが課題として認識している部分では、様々な場で申し上げておりますとおり、やはり運営の担い手の不足ということがまず挙げられます。
私が15年から10年ほど前に担当として地域振興課におりました際は、いわゆるオートロックのマンションが普及してきたこともありまして、コミュニティの希薄化ということが当時の基本計画2008などの中にも記載されておりました。そこから時間が進んだ変化といたしまして、さらに担い手の不足ということになっているものと認識しているところでございます。
このあたりにつきましては、特に人口増によりまして、まちの皆様がイベントを行うに当たり参加者は非常に増えているものだと理解しているところでございます。ただ、イベントに参加する方は増えているんですけれども、運営に関わったりですとか、双方向の交流にまで発展するという方々がなかなか少ない、それが担い手の不足につながっているのではないかと考えています。
その理由としましては、やはり町会・自治会がどういった活動を行っているかといった活動内容ですとか、またはその存在の重要性が周知される機会が少ないということが挙げられます。こういった情報発信の強化ということも今後の大きな課題だと考えているところでございます。
ですので、今後の施策におきましては、こういった課題に対応するために、これまで行ってまいりました担い手の確保、また育成といった部分についての事業にも引き続き力を入れて行っていきますとともに、来年度の事業におきましては、協働提案事業といたしまして、ＰＴＡの世代の方々に町会・自治会の運営に積極的に携わっていただく契機となるようなランパト事業というものを実際に予定させていただいているところでございます。
中央区におきましては、特に30代から40代の、いわゆる保護者層となり得るＰＴＡ世代の方々の数も増えていると認識しております。こういった方々に向けての町会・自治会活動のきっかけづくりを行っていきたいと考えております。
また、併せまして町会・自治会におけます情報発信という部分では、やはりＩＴの利活用という部分に非常に重きを置いていきたいと考えております。こちらは、現在私どもが行っておりますＳＮＳの活用などに向けての支援ですとか、中央区町会・自治会ネットを積極的に活用していくことによる情報発信の強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
一般質問の答弁にもありましたが、やはり担い手不足が大きな課題ということで再確認させていただきました。担い手養成塾や協働提案事業として中央区のＰＴＡ連合会が実施するランニングパトロールと連携して町会・自治会活動を結びつけるランパトについても今後の成果を期待しております。マンション、集合住宅の住民の皆様と町会・自治会との連携は防災対策においても、今回のような感染症対策においても重要だと思います。
新しく建設されるマンションにおいては戸数も多く独自のコミュニティが形成されていると思います。小規模、中規模のマンションや築年数の古いマンションにおいては入居者の出入りが激しいこともあり、課題もありますが、町会・自治会とのコミュニティに参加していただけるように今後も力を入れていただきたいと思います。
町会のイベントにおいては、町会員の方は御年配の方が多く、特に子供を連れて参加されている方は町会に加入していない方が多く見受けられます。私の地元では、マンションの自治会が町会へ加入しているケースもあり、その場合は町会のイベントの案内がマンションの掲示板にも張り出されているので目に留まる機会が多くなっております。町会の掲示板だけでは目に留まる機会も限られてきますので、マンション単位での町会への加入推進も今後行っていただけるとうれしいです。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からも何点か質問させていただければと思います。
まずは、予算書の140ページの区民部が所管となっている戸籍・住民基本台帳等管理事務についてなんですけれども、平成31年度から比較した場合のこの事業の予算の増加が気になりました。戸籍事務に関しては約669万円の増加、住民基本台帳及び実施調査事務については約2,021万円の増加、住民異動届事務についても約1,621万円の増加がされています。この理由をまず教えていただいてもよろしいでしょうか。
○眞下区民生活課長
こちらのほうで計上させていただいている中身としましては、概要で申し上げますと、実は来年度からマイナンバーカードの取得の促進ということを受けまして、昨年度作成いたしましたマイナンバーカード取得の推進に伴っていた計画に伴い、中央区においてもその取得に関して支援を行っていくという経費と、あと来年度に予定をしております９月からのマイナポイントの取得に関して、マイキーＩＤの設定の支援も必要ということで、その経費をそれぞれの事業の中で組み込ませていただいたことが予算増となった大きな理由でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。マイナンバーカードの事務の増加がかなりの負担になっているということで理解させていただきました。単純に窓口業務が拡大をしているのかなと私も懸念をしておりましたので、できる限り業務効率化という側面からも、今後窓口業務というのは簡素化、電子化していくべきだと思っております。
今後の見通しとして、このような窓口業務については、拡大していく、または窓口が増えていくというような推移をしていくと思われているのか、それとも、今回はマイナンバーカードの事務が加わっておりますけれども、今後は緩やかに維持していくのか、もしくは簡素化、簡略化して減らしていくのかという視点ではいかがでしょうか。
○眞下区民生活課長
今、我が国がＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということで、情報化社会の次の時代を担っていくような形で、窓口の業務もこれから大きく変動していくと思います。Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0の狩猟時代からもう１万年以上、多分たっておりますけれども、４から５にフェーズが変わるときには大きな変化が考えられます。１つは、高市総務大臣が２年前の2017年に述べたマイナポータルとＬＩＮＥとの連携のように、申請業務をいかに簡略化していくか、それから、デジタル・ディバイドということにどう対応していくか、その両面から考えていかなければならないと思います。ただ、これは住民票とか戸籍事務だけではなく役所全体の窓口業務をいかにしていくかというような観点で検討すべき問題と私は認識しております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。区民部の区民の窓口業務との視点とのことで、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を迎えるに当たって検討していくという形で理解させていただきました。私も、このような窓口業務、もちろん今回の所管だけではなくて区役所全体の窓口業務の効率化ということもお願いしたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、観光振興について質問させていただければと思います。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、昨日の答弁の中でも民間のアクセスポイントも含めて整備が進んでいるという認識しております。ただ、いただいた資料86番、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備を行ったアクセスポイントについて見ると、日本橋室町、八重洲、日本橋、京橋に限ったところを中心的に整備を進めていると認識しております。築地、銀座、晴海、月島の地区の整備を見送っている理由というのをもう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。
○田部井商工観光課長
見送っているということでございますけれども、特に見送っているというわけではございません。こちらの地図のところでも、確かに日本橋の室町のところから京橋のところまでということで資料のほうを提出させていただいておりますけれども、銀座の地区におきましては、ＧＦｒｅｅですとか、そうしたものがきちんとまちのほうで整備されています。
また、今回、おもてなしロードということで晴海通りのほうにも増設等々させていただいております。当然、この中で、昨日の答弁と重なる部分がございますけれども、東京都が設置しておりますアクセスポイント等々もございますので、私どもがこちらの資料でお示ししている地点以外の部分を進めていないということではなくて、その辺全体を見ながら進めてきたということで御理解いただければと存じます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。東京都も含めて、民間も含めて、基本的には環境の整備が進んでいるということで理解させていただきました。晴海通りについても、東京都も含めて整備を進めているということで、その御尽力に大変感謝をしております。
文化、スポーツ事業についても何点か質問させていただければと思います。
昨日の答弁の中でも、月島第三小学校及び晴海に新設される小・中学校で開放される予定の温水プールについて、一般開放時間についても、季節ごとでしたり、全日開放やお昼間の開放についても検討の中に入れていただけるというふうに答弁がございましたが、いただいた資料95を見ても、学校の温水プールというのは利用者数が年々増えていると思っています。ほっとプラザはるみの改修に伴う温浴施設の廃止によって最も困るのは、現在、温浴施設を活用している近隣住民、特に高齢者の方々であると思っております。高齢者の方々は特に昼間の利用を希望されておりますので、改めて私からも、学校側との調整の上、できる限り夜間だけでなく昼間も使用ができるように御調整いただきますよう心より要望いたします。
加えて、温浴施設についてなんですけれども、例えば高齢者の方向けに民間のスポーツクラブ等の入会金、または月額費用等をクーポンのような形で助成していく、要は民間企業との連携の上でほかの施設も区の高齢者の方々が利用しやすいようにしていくというような考え方もあるかと思うんですけれども、このような施策の可能性についてお伺いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○井山スポーツ課長
民間事業、スポーツクラブへの助成というお話でございますが、まず本区のプール利用に関しましては、65歳以上の高齢者の方は無料としております。周辺の区では料金を取っているところもございますが、本区は無料ということで運営を行っております。ですので、民間企業へのクーポンですとか、そういった補助ということに関しましては現在のところではまだ考えておりません。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。これから人口も増え、20万人都市になっていく中で、体育施設の増加というのは中央区としても課題であるかと思います。今、高齢者の方はプールの利用については無料とのことでありますけれども、高齢者の方々が、今後もし、例えば温浴施設も含めてプールの昼間の利用が難しくなってきた場合に困ってしまうかと思います。そのような視点からも、ぜひ対策を検討していただければ幸いでございます。
続きまして、これも２点、区民の方からいただいた声を紹介させていただきたいと思います。
まず、築地社会教育会館について。これは法人の方からなんですけれども、トレーニング室での車椅子の利用ができないと言われたと。このようなトレーニング室についても車椅子がちゃんと入れるような環境の整備、バリアフリーの整備も必要だと思っているんですけれども、まずこの点について、区の体育施設の中でバリアフリー化されている、車椅子でトレーニング室が利用できる箇所が幾つあるのか、お分かりいただける範囲でお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○井山スポーツ課長
運動施設においてのバリアフリーについてでございます。
中央区においては、まず大きいところとして、トレーニングするところがある施設としては総合スポーツセンターがございます。基本的にはバリアフリー化されており、だれでもトイレですとか、エレベーター等を整備してございますので車椅子の方も御利用できます。
トレーニングジムに関しましても、車椅子の方用のトレーニングマシーンというものも置いてはございます。実際、過去に利用していた人がいたというのは聞いておりますので、対応は可能でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
今の御答弁の内容をもう一度確認させてください。総合スポーツセンターについてはバリアフリー化されているけれども、築地社会教育会館についてはバリアフリー化されていないということでよろしいでしょうか。
○木曽文化・生涯学習課長
築地社会教育会館のトレーニングルームでございますけれども、180平米ということで非常に面積的に狭いところでございます。トレーニングルーム自体は専属トレーナーが週に３日ぐらい時間を決めて１人つくのですが、基本的には個人的にトレーニングに励んでもらうというような仕組みになっておりまして、そういった部分で車椅子対応をしていないというところがございます。
今後、そういった声も加味しながらどのような利用ができるか検討したいと思いますが、現行では、安全を担保するという意味でそういった利用方法になっているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックが開催される都市でもございますので、できる限りたくさんの施設においてバリアフリー化を検討していただければ幸いでございます。
もう１点、区民の方からの声として、これも学校施設の開放についてなんですけれども、一部の屋上の校庭を一般開放している学校で、夜間、サッカーの笛の音や保護者の方の歓声が騒音として非常にうるさいというふうな話を伺っております。利用される方への注意書きとして、夜間は騒がないでくださいというふうに、既に張り紙がされていると思うんですけれども、騒音防止という観点からこれ以上の対策が可能なのか、例えば見回りパトロールを実施したりとか、もしできる対応があるとすればどのようなことが考えられるか、お分かりいただける範囲で構わないのでお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○井山スポーツ課長
夜間の学校開放における騒音についての苦情でございます。
中央小学校の屋上校庭において主にテニスコート等を開放しているんですけれども、中央小学校において夜間の声等がうるさいといいますか、苦情が入っているということは認識しております。学校のほうとも協議いたしまして、今のところ、張り紙をする、受付等をやっている委託業者にも直接利用者の方に対してその都度注意するなどの対応をしているところでございます。
聞いているところによりますと、最近はそういう声はかなり減っていて、そこまで、そんなに騒音が出ていないというふうには聞いております。今後も学校と協議しまして、その都度検討したいと思っております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ケース・バイ・ケースとのことですが、夜間に屋上で校庭を開放すると、騒音だったりとかは気になる人は気になってくると思います。ただ、スポーツについては大事であると思いますので、受付のところで、本当にそういう団体がいるのであれば個別に注意していただく等、きめ細かい対応をしていただければと思っております。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、区民費について３点質問させていただきます。
東京2020大会におけるおもてなし事業として１億113万円となっておりますが、この中にはいろいろな事業が予定されております。おもてなしＴシャツの作製・配付というのがありますけれども、何枚ぐらいをどういう形で配付するのかということをまずお伺いしたいと思います。
２点目は融資の関係です。昨日も、いろいろな質疑の中で、区としての緊急融資も早急に考えていきたいというお話もありましたけれども、予算書で商工業融資として17億円余の予算が計上されておりますけれども、そういう緊急融資と、今、政府としてもセーフティネットの保証なども広げてこれから融資を受けたいという人が増えるというふうに思うんですけれども、そういう緊急な状況の中でこの枠で間に合うという予定なのか、お伺いしたいと思います。
３点目は共通買物券の件です。昨日もぜひ増額をというお話など出ておりましたけれども、昨日の御答弁の中では昨年増額したんだけれども完売するのに10日間ぐらいかかったというお話がありました。確かに今日いただいた資料を見ると、６月16日に販売を開始して完売日が６月27日ということになっておりますが、初日の購入者数を見ると１万1,326人ということで、通常の５億5,000万円の販売のときよりもたくさんの方が来て購入しているという状況もありますので、今、緊急な状況の中で増額というのも考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についても再度御答弁をお願いしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
１点目の2020大会のＴシャツの配付についてでございます。
こちらの事業につきましては、おもてなしの取組の一環として記載をさせていただいておりますが、申し訳ございません、これは企画費の中で計上させていただいているところでございます。こちらにつきましては、1,400万円余の金額を予算計上させていただきまして、配付枚数につきましては１万7,400枚弱程度を予定してございます。
こちらの配付については、区内の小・中学生、おもてなし清掃であったり、あるいは聖火リレーのボランティアであったり、そういったおもてなしに係る取組をしていただく方々にお配りさせていただいていて、これを着用の上、大会を迎えていただくというようなことを予定してございます。こちらについては、来年度製作の上、６月には配付し、７月、８月、９月の着用ということを予定しているところでございます。
こちらについては以上です。
○田部井商工観光課長
まず、私からの１点目、融資についてでございます。
今回、令和２年度の予算におきましては、この緊急融資の部分を特に盛り込んでいるわけではございません。編成等々の時期の問題もございます。その意味ではこの枠の中には入っておりません。
それから、２点目でございますけれども、買物券につきましては、昨日区民部長のほうからの答弁がありましたけれども、今後、そうしたこともしっかりと状況等々を踏まえながら検討をさせていただきたいということでございます。
○大久保財政課長
今の融資のことで補足になりますけれども、商工観光課長から申し上げましたとおり、当初予算ではその分は盛り込んではございませんが、もともと、近年、融資の実績が100億円を下回っているような規模でございます。ですので、新規の対策を行った際にどれだけの需要があるかというのもまだ見通せない状況ではございますけれども、その一定の枠がございますので、当面そういった枠を活用しながら対応するという考えもございます。
以上でございます。
○小栗委員
共通買物券については、検討したいというお話も今ありました。この予算を５億8,000万円計上していますけれども、この枠で、例えば６月に発行するとすると補正とかを組むいとまがないと思うんですけれども、この枠でとりあえず決めておいて増額ということも可能というふうに考えていいのか、それをお示しいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
確かに、増額ということをした場合には、現行の予算というところでは不足部分が発生するので、そうした意味で補正等ということも考えられるかなと思います。そうした時期、やり方、もちろん金額については、今、検討を進めているというところでございますので、また改めて御報告等させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ増額をお願いしたいと思います。融資の点については、実績を見ると、まだ2019年度は途中なのですけれども、100億円のあっせんをして貸付けが85億円とか、72億円とか、そういう状況だということで貸付金額の状況は見て取れますけれども、今、新型コロナウイルスの影響で本当に大変な営業不振があちこちで起きているということもありますので、その辺でも機動的な、財政支出も含めて、融資もそうですけれども、そのほかのいろんな支援の手だても考えていただきたいというふうに思います。
オリンピックの関係ですけれども、このおもてなしＴシャツは企画費に入っているということだったんですが、いただいた予算の資料のポイント１、東京2020大会の成功とその後の魅力づくりというのを見ますと、にぎわい、安全・美化、スポーツの機会を拡充する、大会への参加と交流の機会、地域一体でレガシーを創出するという関係で５億5,827万円の予算がオリンピック関係として示されています。
私は、オリンピック自体は、本当に心から歓迎できる大会として成功させていくことは必要だなというふうに思うんですけれども、第49回中央区政世論調査を見ても、やっぱりいろいろな思いがある人もいますよね。「どちらかというと懸念がある」「懸念がある」という方も28％いらっしゃいますし、「期待している」という方は68.4％ということで、昨年よりも増えていますけれども、2015年よりも数字的には減っている。
そういう状況もあるということで、交通問題とか、セキュリティ対策などで、特に選手村の周辺の方たちへの生活の影響とかいろんな懸念もあります。復興五輪というふうに銘打っていますけれども、東日本大震災の被災地を見ると復興と言えるような状況になっていない。そういう思いから、喜べないと、私なんかもそういうふうに思うんです。歓迎だとか、おもてなしだとか、そういうムードを高めていくことも大切ではあると思うんですけれども、オリンピックだということで多少の不便は我慢しようじゃないかみたいな、そういうふうにして、オリンピックでいろんな問題が後回しにされるみたいな風潮というのも大変問題ではないかなというふうに思っています。
そういう点で、いろいろな取組をすることはいいと思うんですけれども、かなりお金がつぎ込まれるという中で、交通問題とかいろんな懸念についてはどういうふうに対処していくのかという点について伺いたいというふうに思います。
○吉田副区長
オリンピックについては、特に交通問題を含めて区民の中に強く懸念があるということは十分承知しているところであって、その点について、中央区は基本的に選手村を抱えているというだけではなくて都心部の主要な交通の経路でもあるというところから、委員も御存じのとおり、昨年来、問題を提起しながら、東京都とオリンピック・パラリンピック大会組織委員会と基本的な項目については協議を重ねてきたわけです。
その協議の結果というものについては、一応今月末ぐらいには東京都のほうからある程度の話は出ると思います。ただし、それでもまだ満足できない部分が残るだろうと思います。その部分については、やっぱり実態に即して、私どもとしては都、組織委員会と引き続き協議していくつもりでございます。別にオリンピックだから我慢してくださいと言っているのではなくて、あらかじめ予測できる交通問題については事前に提起し、協議してまいりましたし、その姿勢については今後とも変わるところはございません。
ただし、私どもとしては、このオリンピックというものを通じて、やっぱりこの中央区というところ、そしてここの商工業、地域のありようというものを世界にアピールするチャンスでもあるし、そのことに区民の方々が参加する機会でもあります。それは、50年に一度と言われているんですから大変貴重な機会でございます。そういう中に区民の方々、特に青少年を含めて若い方々が参加することというのは貴重な機会であろうと思います。
私は、実は前回の東京オリンピックを知っておりますし、そのときは浪人生でしたからオリンピックなんか何だいと言ってふてくされておりましたけれども、そういうことも含めて、オリンピックと自分というものを見ながら、そこに参加、不参加を含めて貴重な機会ではあると思うんです。特に未来を背負う子供たちにそういう機会を生かしてもらいたいという意味も含めて全体の予算編成をしておりますし、先ほど委員から御指摘いただいたＴシャツ一つをとっても、それを着ることによって、子供たちに「私はこのオリンピックに参加してお手伝いしたんだよ」というふうに思っていただく、それ自体がレガシーになるような組立てをしていきたいと思っております。
オリンピックだからといって全てを覆うわけではないですけれども、やっぱり50年に１回という機会を、そして、選手村があったという区のこのロケーションを生かした政策展開というのはあるべきだと思ってこういう予算編成をさせていただいておりますので、交通問題を含めて真っ正面から取り組みながらも、やはり機会を生かしていくというのが私どもの姿勢でございます。
○小栗委員
私も前の東京オリンピックを体験していまして、静岡で聖火リレーが国道一号を走るのを応援した、そういう思い出もあって、「日の丸の旗を振ったんですか」とかみんなに言われるんですけど、やはりオリンピックに関わった、それはすごく思い出にもなるというのはあります。けれども、例えばＴシャツでも、着たくないと思っている子もいるかもしれないのに、これは皆で着るものとして配って着てもらうというふうになってはいけないと思うし、おもてなしと言って、いろんな問題がなしにされるのは問題だということを指摘します。
終わりです。
○礒野委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時30分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました63点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
まずは新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いさせていただきます。
年が明け、１月５日に湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいると新聞に取り上げられたのが日本では初めてになるかと思います。これが１月半ばには武漢で肺炎と各社が１面で新型感染症として取り上げる病となりました。連日の報道は新たな感染者のカウントとともに、アジアエリアのみの感染者が瞬く間に世界へ広がりを見せ、今朝の報道ではＷＨＯも世界的なパンデミックであると言えると述べた旨が報道されました。
今朝の時点で、都内の検査陽性者数の合計は73名、回復が22名、残念ながらお亡くなりになられた方２名という発表がなされております。本区においても、２月５日の新型コロナウイルス感染症対策本部の設置から現在に至るまでの御対応は、日々状況が変化し、報道では新たな感染者数のカウントやＳＮＳによる誤った情報の拡散などで大変御苦労されることも多かったかと思います。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置から現在に至るまでの御対応や状況についての所感をお伺いしたくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
新型コロナウイルス感染症への対応ということでございます。
今、委員のほうからお話がございましたように、１月の経過を経まして、本区におきましては、１月20日過ぎでございますが、国や東京都において新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され様々な検討が始められたということで、初期対応として、区といたしましては、まずそういった国や都の情報から必要なものを選びまして、区のホームページのほうに掲載して情報提供を始めたところでございます。また、１月末には、やはり医療機関を守るのが大切だということで、医師会等に対しましてマスクの配付を行ってございます。さらに、２月４日になりますが、保健所のほうに専用の電話相談窓口、コールセンターを設置した形での初期対応を行ったところでございます。
また、今お話がありましたように、本区におきましても感染症対策本部を設置したところでございます。この本部におきましては、全庁的にまずは様々な情報を収集する体制をつくる、それと庁内で共有する仕組みをつくるといったことが大きな目的でございます。その中で、区民へどうやって情報を提供していくかという整理を行っていこうというところでございました。
主にこれが第１段階になると思いますが、まずは情報提供する、それから区民に対して感染症の対策としてどういったことが効果的であるかということを伝える、併せて区の施設ですとか、区の役割の中で感染防止でできること、これを整理していこうというところで取組を行ったところでございます。
そうしたことから、まず、区民向けには、ホームページにて、相談先は当然でございますけれども、電話していただく場合の相談の目安をお示ししたり、また、社会福祉施設、特に高齢者の方が重篤化しやすいというお話がございましたので、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、それとお子さんを預かる保育園等におきましてどういった対応を取ればいいかということを国等の通知を踏まえながら周知を図ったところでございます。また、区の職員に対しても健康管理の徹底というところでの周知を図ったところでございます。
そうしながら、２月25日には、新型コロナウイルスの感染がだんだん広がりを見せているということで、３月15日までイベントの取組の自粛というところで、区が主催する大規模で室内で行われるようなイベントについては中止するということになり、非常に残念ではあったんですが、「平和の都市（まち）の楽しい集い」もこれに基づきまして中止とさせていただいたところでございます。
このような対応をして来たんですが、やはり大きな境目といいますか、第２段階に入ったのが、国のほうで指示が出ました全国的な小学校、中学校の休校の要請、これが一つのターニングポイントになったのかなというふうに思ってございます。
こういったところを受けまして、当然本区におきましても幼稚園、小学校、中学校を３月２日から25日まで休校するとともに、今まで社会福祉施設ですとか、区の施設を運営してございましたが、コロナウイルスの感染の広がりに伴い、スポーツジムですとか、総合スポーツセンター、学校の温水プール、また児童館等で行っておりますあかちゃん天国をそれぞれ順次利用休止といったような手続を行ってきているところでございます。
そういった意味では、第１段階といった２月の段階では、何とか感染拡大防止に努めながら業務を維持して区民の皆様にサービスを提供していこうというところで頑張ってきたところでございますが、残念ながら３月になってからは拡大防止を優先するということで、御不便をおかけしながらも休止という判断をせざるを得なかったという状況に今来ているところでございます。
今後でございますけれども、我々としますと、区民の生活、安全で安心な生活を守るといったようなところがございますので、正確な情報提供に努めていきたいと思ってございます。なかなか苦労する点といいますと、デマと申しますか、不正確な情報が大分流れてございますので、この不安をどうやって払拭するかですとか、本当に届けなければならない情報、例えば今４日間自宅で待機して、それで熱があった場合の対応といったような情報も出ておりますが、これが区民にとって分かりづらいという御意見もいただいておりますので、どういった形で正確に情報提供できるかといったようなところも努めていかなければいけないというふうに思ってございます。
また、施設についてでございます。最近で言いますと、高齢者のデイサービスセンター等のお話も出ておりますが、例えば高齢者の方は、デイサービスセンターを休止してしまいますと、身体的な機能への影響ですとか、そういった部分もございます。また、子供の施設、例えばあかちゃん天国等につきましても様々な御意見をいただいているところでございますが、どうしてもうつりやすいということを考えて、子供を守る、それと感染拡大防止ということを考えると休止しなければならないといった状況にございます。こういった相反するニーズの中でどのような判断をしていくのかというのが、非常に困っているといいますか、悩んでいるところだというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、感染症対策でございますが、区単独でというのはなかなかできない。これは、国あるいは東京都といったところでの広域的な対応をしていかないと封じ込めることはできないものだというふうに考えてございます。その中で、区独自の考え方でいろいろ行うこともできるという考え方もあろうかと思いますが、それがもとで全体の感染症拡大防止策に影響を与えてしまうようなことがあってはいけないというふうに思ってございますので、今後につきましても、国や東京都と連携を図りながらできる限りの対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
二転三転する情報の中で、本当に大変な、約１カ月半ですかね、今まで様々なことに取り組んでいただいたことと思います。私も２月の福祉保健委員会ですとか、子ども子育て・高齢者対策特別委員会で区内施設の話や学校対応の話を質問させていただきましたが、その数日後には状況が一変していると、そんな状況もありました。
ですが、高齢者施設においての感染症対策として、職員の発熱時には仕事をお休みするですとか、面会者の規制を行ったり、学校でもし感染者が出た場合はどうなさいますかというお話に対しても、まずクラスを閉鎖してと、そういう方向性を示していた中、３月２日から全国的に休校するという大変強硬な政策といいますか、見解が示されて、本当に福祉保健部としても、教育委員会としても、様々な所管で大変だったことと思います。
一昨日前にも、全国的なイベントの自粛をさらに10日ほど続けてくださいというような政府見解が示される中、まだまだ今後どのような変化に追われるか、対応に追われるかということは想像もつかない部分もございますが、皆様の御尽力により感染者拡大が減少しつつあるという部分かと思います。政府の見解としましても、現時点では爆発的な感染拡大は進んでおらず関係者の多大な努力により諸外国と比べても感染者の増加のスピードを抑えることができていると。一方、連日で感染者が確認される状況にはありますが、国内での健康被害を最小限に抑える上で、今、極めて重要な時期であるという見解が示されております。
皆さんの御尽力とともに区民の皆さんの協力があってこのような状況になっているかと思いますので、この件に関しまして、今までの御尽力に感謝申し上げますとともに引き続き状況に即した御対応等をお願いいたします。
それでは、予算案の概要にある新規事業から幾つか質問させていただきます。
区長が所信表明で一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指してなる政策の道筋で述べられたものがまさに新規事業として取り組まれている内容だと思います。まず、健康で安心して暮らすことができる環境への取り組みとして挙げられたがん患者の助成についてお伺いします。
来期よりがん患者のウィッグ・胸部補整具購入費助成を行うとのこと。一昔前は不治の病と言われていたがんであり、30年ほど前は診断が出ると家族が呼び出され、病状を話し、本人には胃潰瘍と伝えられ、何かの拍子に自分の病を知ってしまってショックが起きる、そのような時代もありました。ですが、今や２人に１人は何かしらのがんになると言われている時代です。そして、不治の病ではなく、その治療方針を本人にも話し、告知することで強い薬にもあらがいながら生きる道を歩んでいく、そのような方向性へと変化してきた時代だと思います。現に、社会生活を送りながら通院して化学療法を受け、リハビリ期間を最小限にとどめ社会復帰している方も少なくない時代です。
この助成については23区内でもまだ取り組んでいる行政はさほど多くないかと思いますが、この中での早期導入は大変評価の高いものと感じております。ウィッグ・胸部補整具の助成からイメージしますと、女性特有のがんが一番連想されるんですけれども、胃がんや肺がんでも治療の過程で頭髪に影響を及ぼすものもあるかと思います。この助成の対象についてもう少し詳しい内容をお示しください。
○吉川健康推進課長
がん患者のウィッグ・胸部補整具等購入費助成事業の対象についてお答えさせていただきます。
対象者は、中央区の住民基本台帳に記載されている方で、がんと診断され、その治療を行っている方となります。こちらのがんについてなんですけれども、医学的には上皮由来のものががんということになっておりまして、悪性腫瘍でも上皮由来でないものはがんではないというふうにされています。ただし、そちらのほうは、制度の趣旨を鑑みまして、基本的にがん治療を行っている方を対象とし、がんの治療薬を使われている方、医学的にがんではなくて肉腫でもがん治療薬を使って治療を行う場合がございますので、そうしたものも対象にしたいと考えております。
また、白血病等髪の毛が抜けるような治療を行うような疾患に関しましては、白血病は造血器の悪性腫瘍ということで厳密に言うと医学的にはがんではないんですけれども、先行自治体、港区等で導入されているんですが、こちらに確認しましたところ、そういったものでも基本的には広く対象にしているということで、そういった先行区の状況等を見ながら、具体的には運用の中でなるべく広く対象にできるように検討していきたいと考えております。
ですので、まず、がんというふうに医学的な診断が下っている方は間違いなく対象になります。がんの抗がん薬を使われている方で悪性腫瘍の方も対象にすることで、それ以外の方もなるべく広く救えるようにしたいというふうに現時点では考えているところでございます。
○竹内委員
がん以外にも、白血病部分も視野に入れた検討がなされるというようなイメージでしょうか。
それから、申請の方法としましては、例えばウィッグ単品なのか、また補整具単品への助成なのか、例えば胸部補整具というのは１着だけでは多分足りないと思いますが、同時購入したもの全てに対する助成になるのでしょうか、この件についてもう少し詳しくお示しください。また、次期に新しく助成をするということで区民への周知等どのようになさるのか、その方法についてもお考えをお示しください。
○吉川健康推進課長
ウィッグや胸部補整具購入助成の対象が単品なのか、同時購入ができるのかという御質問についてです。まず、委員御指摘のとおり、胸部補整具に関しましては１着だけ買って毎日繰り返し使うというようなものではございませんので、当然のことながら、同時に幾つか買われたものに関しては全て対象になるということと、あとウィッグ・胸部補整具を合わせまして何点か購入されたもののうち、対象となるものに関して上限額相当までまとめて対象にするというふうに現時点では考えております。
また、周知方法につきましては、区のホームページや区のおしらせのほかリーフレットを作成いたしまして、各窓口に配架するほか区内の国立がん研究センターですとか、聖路加国際病院に乳腺外科等ございますので、そういったところにもお願いして、窓口に置いてもらう予定となっております。
以上になります。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。胸部補整具などと同時購入したもの全てに対しての助成ということで、趣旨にも書かれておりましたが、目的としてはやはりアピアランスケアを行うことで社会生活の質の向上というものにつながるという内容でございます。
抗がん剤というのは私自身も６年ほど前に経験しておりまして、自身の経験を述べますと、非常に強い薬で、副作用は治療前に告知されていたものとは違う症状が起こることも多々あります。その中で、例えば家に引き籠もってしまって外に出られないですとか、そういった症状を抱えている方も多くいらっしゃいます。私自身は、自分の病を隠さず、周りの人に話をすることで少しでも検診につながって、こういう同じ苦しみをする方が少ないほうがいいという考えで周りの方に話していたものですから、かえってそういうことで相談を受けることもありました。アピアランスが原因で引き籠もってしまう、そういうものを防ぐのに少しでもつながって、社会生活が向上し健全な生活が送れるようになる政策に関して、今後とも御支援していただけますようお願い申し上げます。
続いて、区民が安心して在宅療養生活を継続できる環境づくりとして、医療介護者の情報共有の支援についてお伺いをします。
本区の高齢者は、人口比では15％を切っていて高齢化社会と言われる今の日本の全国比を大きく下回っておりますが、高齢者の数は確実に増えております。行く末の課題として見過ごすことはできないと考えております。むしろこの状況下で体制を整えて、団塊の世代が後期高齢者になる2025年、その先に向けた施策へとつなげていくところだと想像しております。まずは、この医療介護者の情報共有支援という部分でお伺いします。
お願いします。
○佐野介護保険課長
医療介護者に対する情報連携の支援でございますが、委員がおっしゃったとおり、高齢化率こそは下がっていくものの高齢者の人口は今後の高齢化の進展に伴って増えていきます。特に、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者が増加していくと見込まれております。
そういった方、在宅での療養をするという方がまた増えてくるといったことから、医療や介護の関係者が連携して切れ目のない在宅療養の支援を行っていく必要があるものと考えてございます。そういう意味でⅠＣＴの活用は有効な手段でございますので、地区医師会がＩＣＴを活用した多職種連携体制を構築する取組に対して区が来年度から新たに費用の補助を行うという事業でございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。高齢化とともに医療と介護と両方の要素が必要になる方がどんどん増えていくことに対しての多数関係者への情報共有という部分かと思います。今まで何かと個人情報保護のためにという点であまり共有できない状況が発生したと思いますが、今回の支援は、その個人情報の保護をしつつ進められると考えてよろしいでしょうか。また、個人に関わる全ての方、例えばかかりつけ医、ケアマネ、訪問看護士、全てが共有できるものでしょうか。
お願いいたします。
○佐野介護保険課長
まず、個人情報保護の観点でございますけれども、こういった多職種連携のためのＩＣＴシステムというのは、もう既に開発されているものでございますが、そういった情報セキュリティというものには万全を期したシステムとなっているところでございます。
それと、それぞれの連携というところでございますけれども、今、委員がおっしゃったように、医療や介護に携わる医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャーとそれぞれ多職種にわたりますので、区といたしましては、こういった方々に広く連携を図っていただけるように医師会と協力して研修会を開くなどして周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。もう１点お伺いします。薬剤師の方にお伺いすると、アプリによって、薬剤師の店舗ですかね、展開される店舗で共有できない事情があるというような話を聞いたことがあるんですが、これは区内全域で共有が可能となるものなのでしょうか。医師会をまたぐですとか、薬剤師会とかそれぞれあるかと思うんですが、そういうのも関係なく全てのところで共有できるというシステムになると考えてよろしいですか。
○佐野介護保険課長
共有システムのアプリでそれぞれの関係者が共有できるかというところなんですけれども、これは医師会に対する支援事業ということですので、どのアプリを採用するかという医師会の考え方があるかと思います。中央区の場合、地区医師会が２つございまして、それぞれの考えでどのアプリ、共有システムを採用するかというところになると思います。それぞれがばらばらにシステムを採用しますとそれに関わる介護事業者ほか関係者の連携としては非常に効果が薄くなってしまいますので、区といたしましては、一応両方の医師会が同じシステムを採用するということを前提に今回の補助を決めたところでございます。ですので、薬剤師も含めて全ての関係者が同じシステムで共有できるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。そういう情報共有の壁というものが少し取り払われて、介護、医療を必要としている現場の方には本当によいシステムとなっていきますように今後も見守らせていただきます。どうぞお取組のほうよろしくお願いいたします。
続いて、バリアフリーマップの作成についてお伺いしたいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催が決まって以来、本年のために区内各所でも障害のある方へ向けた環境整備が推進されてきたわけでございます。予算上は本年から新たな予算として社会福祉総務費に計上されているようですが、予算案概要で新規と表記されていないところと、あと既に銀座・日本橋区間のバリアフリーマップが作成されているところを考えますと、これまでも取組がなされていたように思います。まずは、これを作成するためにどのようなことに配慮されたのか、その御苦労された点などをお示しください。
○春貴管理課長
バリアフリーマップでございます。
バリアフリーの情報発信ということで、平成30年度からＮＰＯとの協働事業ということで取り組んでいるところでございます。平成30年度は、委員からお話がございましたように、銀座・日本橋一から三丁目まで、また今年度は、築地から日本橋茅場町までを作成しているところでございます。
バリアフリーマップにつきましては、まずボランティア講習会を開きまして、ボランティアの方々にマップ作成のための手順だとか、機能について学んでいただいた上で、ボランティアの方々につくっていただいております。ボランティアの方により多く集まっていただくということで講習会の開催回数を増やしたりして取り組んでいるところであり、そういう意味では、毎回来ていただいているボランティアもいらっしゃいまして、定着してきたというふうに思ってございます。
バリアフリーマップですが、区内は非常に広いものですから、ボランティアの方々に非常に暑い中でも従事してつくっていただいているというようなところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。これは非常に精密なマップだなと思って拝見しております。銀座・日本橋区間のマップを拝見しましたが、トイレやエレベーターや駐車場が障害のある方の視点で記されております。また、道の傾斜が３度、５度、10度など具体的な度数で示されていたり、どちらに向けての傾斜が強いかなど、本当に小さなマップの中によくつくり込んだなと思うようなものがあります。例えば庁舎の前を思い浮かべていただくと、お気づきになられている方もいらっしゃるかもしれませんが、割とスロープになっているんです。どこの方面に行くにも坂道、傾斜がついております。銀座ブロッサムに渡るにはちょっと上りになっている。あと、社会福祉協議会の方向に行くにも少しスロープがあって、また反対側は下がっている。庁舎の横を通って築地警察署へ行く際や江戸バスに乗るに当たっても傾斜があります。ちょうど警察署と区役所の間の道は、警察署のほうからと区役所のほうからとそれぞれすり鉢状にスロープになっています。歩いているとあまり気づかずに通り過ぎてしまうんですけれども、特に車椅子利用者の方にとっては、どういうバリアがあるかを表示したマップであるということを認識しております。
現在、築地と茅場町周辺のマップをおつくりになっているということですが、今後の展開について、もし現段階でお考えのエリアがありましたらお示しください。
○春貴管理課長
来年度は、いわゆる月島地域である佃、月島、勝どき、晴海地区をつくりまして、その翌年度の令和３年度につきましては日本橋地域の残りの地区をつくる予定で、都合４年かけて作成していきたいというふうに考えてございます。また、来年度につきましては、月島地域の作成に加えて平成30年度につくりました地図の情報について、またボランティアの方々に見ていただいて、更新していただくという作業にも取り組もうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。来年度は月島地域、その次の年度で日本橋エリアの残りのエリアということで、中央区全体がフォローされていく形になるのが見えてまいりました。これだけ精密な地図をつくっていくというのは本当に１年がかりの大きな作業であるとともに、今、町の中が目まぐるしく変化をしている中では、更新に対しても非常に大きな課題となってくることだと思います。今後の全てのマップ作成について、またお取組を引き続きよろしくお願いいたします。
次は、今年度予算案概要の充実事業についての質問をさせていただきます。
保育定員拡大については見込み数で示されておりますが、予算案概要によりますと、今年度の定員5,411人に対し令和２年度は5,750人、そして令和３年度は5,987人と、それぞれ限られた本区の狭いスペースの中で、開設の準備費用の一部の補助を行ったり、認可保育所の開設を推進していただいて保育のニーズに応えるお取組をしていただいている旨感じております。
保育ニーズの隙間を少しでも埋めるべくとられた施策が期間限定保育事業と居宅訪問型保育事業であると思います。子供が１歳を迎えるのを機に仕事に復帰する方が多いため１歳の保育ニーズも高まり、そのニーズに応えつつ新設園の４歳、５歳児の保育室の空きスペースを利用して期間限定保育を行っている。こちらも、また待機児童の解消という方向性でお取組をいただいていると思います。
また、昨年度から居宅訪問型保育事業も保育定員の拡大を目的として１年間取り組みいただいていると思います。その結果、今回20名への増員に至っていると思いますが、そのニーズや利用者の声、課題、そして希望者の待機状況など現時点での状況をお示しください。
○溝口子育て支援課長
居宅訪問型保育事業でございます。
こちらは、委員に御案内いただきましたとおり、本区の待機児童となっているお子さんをお預かりする事業として今年度から実施しております。保育園入所を御希望されて保留になったゼロ歳児から２歳児のお子さんで御希望される方について、居宅訪問型保育をお申し込みいただいた上、その方の中で、また利用調整を行って順番の高い方から御案内をするという事業でございます。
今年度10名定員で、現在も10名のお子さんをお預かりしているという状況でございます。こちらの居宅訪問型保育を利用されてからも、毎月、保育所の利用調整はかけております。こちらは加点をつけている関係もございますので、10名の方の中で、早い方ですと１カ月、２カ月で保育所のほうに御案内しております。また、居宅訪問型保育から保育所に御案内できて空いた分をまた次の方に御案内しているという形で行っております。
現在も10名のお子さんをお預かりしているんですが、この４月には全員の方が保育園に入所が決まっておりまして、また新たに、今こちらの居宅訪問型保育事業の募集をかけているところでございます。明日が締切りで、またその中で４月から御案内するお子さんを決めるというような状況でございます。
課題としましては、こちらの事業は御自宅のほうに保育者が伺うということですので、どうしても御自宅に知らない方が来るのは避けたいという方はお申し込みいただけない形になりますので、保育所に入りたいという方全員がお申し込みいただける仕組みではないところでございます。ただ、それでも預けたいという方は、事業者と面談をした上で、直接契約をしていただくということで行っております。
また、保護者の方がいらっしゃらない間の保育でございますので、御自宅にウェブカメラをつけていただくことは可能でございます。つけられる場合は御自身の負担になりますが、約３割ぐらいの保護者の方は、御自宅のウェブカメラと御自身のスマートフォン等で、御自宅でどのように保育されているかというのが常に確認できるような形にしていらっしゃる方も見受けられるところでございます。
待機児童の状況でございますけれども、昨年４月には197名の待機が出ました。今年度も２回目の利用調整が終わったところで、今いろいろ集計しているところでございますけれども、一定の待機の方は、保留となっている状況です。これからまた、認証保育所、こちらの居宅、期間限定等を御案内するところでございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。まだ現段階でも保育に入れなかった方は全体で197名いらっしゃる。あした締め切られる居宅訪問型については、ここから約20名の方が希望されていると。利用状況も、10名が昨年利用されていて、今期新たに増やすに至ったのは、居宅でありながらも待機の解消ができるという点でもニーズが高いのかなと思います。
もう１点だけ質問します。この居宅訪問型事業で、保育園の待機をしている方の中にテレワークをなさっている方もいらっしゃるかと思うんですが、そういう方に対するお考え、どのような見解がございますか、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
テレワークとか、御自宅で御商売等されている方も該当するかと思うんですが、保育をさせていただくお部屋と保護者の方が就労されるお部屋が別に確保できるという場合には対象になるような形で扱わせていただいております。
また、補足でございますが、昨年の４月の待機児童が197名で、今年の４月につきましては、居宅訪問型保育に入られた方等が確定してから最終的に、また５月末ぐらいには待機児童の数が出るというような予定でございます。
以上です。
○竹内委員
待機児童については、現在集計中ということで理解しました。
新型コロナウイルスに関連して、テレワークを余儀なくされたという状況を報道で見かけます。居宅での保育というのも、仕事をしていると親がいれば当然子供が寄ってきてしまう、そういう状況の中では、部屋を別に設けてあれば可能であるというふうに受け止めることができました。引き続き、保育のニーズというのはまだ高まる一方だと思いますので、こちらに対するお取り組みに対しても力を注いでいただけますようお願いを申し上げます。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
さきの委員からも出た質問もあると思いますが、角度を変えた質問をしてまいりますのでお願い申し上げます。
本区の将来の人口見通しの中から、今後10年間で毎年ゼロ歳児が2,000人以上誕生していく、そういう背景がございます。また、区政世論調査の中で、定住性では居住年数というところがありますけれども、「10年未満」が44.6％、「15年未満」が59.1％、「20年未満」でくくると69％と、10年未満であっても約半分ということが分かります。また、人口動向でございますが、区内在住の外国人の方も、３月３日付更新のデータを見ますと、前年に比べ若干下がっておりますけれども、8,579名いらっしゃるといった中で質問していきたいと思います。
先ほどもお話がありましたけれども、子育て環境のさらなる充実ということで、年間で2,000人を超える赤ちゃんが誕生します。それを支えていく施策として、本区としてもさまざまな施策を展開していると思います。待機児童の解消に向けた取組について、昨年は待機児童が197名いらっしゃったと。そういった中で、現状はまだ分かっておりませんが、次への展開に、しっかりとした、また丁寧な対応で相談体制をより強化していただきたいと、そのように要望していきたいと思います。
また、保育の質の向上については、様々な自治体で保育の質の向上に向けた取組をしております。本区でも、保育士等宿舎借上支援事業など、様々な形で子育て環境を支援しているというふうに、今回の予算について私はそのように思いました。
まず、東京都で多胎児、双子、三つ子の支援というものがこの４月からされるということでお聞きしております。多胎児の育児応援ということで都が新設する支援制度としては、健診や予防接種などへの移動経費、年間２万4,000円、家事育児サポーターの利用補助、時間当たり2,700円などがございますが、本区として、この４月から東京都との連携はどうなっているか、確認させてください。
○吉川健康推進課長
委員御指摘の東京都のママパパ応援制度でございますけれども、こちらに関しましては、補助の要件としまして必須事業というのが３つ決められておりまして、まず１点目には、子育て世代包括支援センターを実施することを要件としているんですけれども、こちらに関しましては、本区はもう既に今年度実施済みでございます。２点目が１歳の誕生日を目安に子育てを応援するとのメッセージをつけた育児パッケージの配付、３点目は、保健師等専門職による妊婦の全数面接ということが条件となっております。
２点目、３点目に関しましては、両方とも現時点では行っていない施策でございますので、今後、これに関して実現の可能性がどうなのかというところも含めまして検討していくということになります。現時点では、特に保健師等専門職による妊婦全数面接というのがちょっとできていない状況でございますので、今後検討していくということになっております。
○墨谷委員
しっかりと検討していっていただいて、前向きにサポートしていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、月島特別出張所に行きますと、子ども子育て応援ネットワークのポスターが貼ってありました。昨年の４月１日から子ども子育て応援ネットワークの構築がされたと思います。子育て世代包括支援センター事業ということで、中央区版のネウボラ事業とも言われていると思うんですけれども、保健所・保健センターと子ども家庭支援センターとの連携についての現状と、１年たっての今後の課題について御答弁をお願いいたします。
○吉川健康推進課長
子育て世代包括支援センター事業ですが、中央区での名称が子ども子育て応援ネットワークということでございます。こちらに関しましては、令和元年度というか、平成31年度から子ども家庭支援センターと保健所・保健センターで連携させていただきまして、出生前の段階、妊娠期間の切れ目のない支援ということで、妊婦の面接ですとか、出生した後の新生児訪問、乳幼児健診、その後、虐待等のおそれのある家庭に関しましては子ども家庭支援センターのほうにおつなぎして対応を行っているところです。
特に保健所・保健センターのほうでは、出生後の方に関しては新生児訪問という形で面接を行っており、その中で、特に子育てに関して少し不安のある御家庭に関しましては早めに子ども家庭支援センターと連携して、早い段階で情報共有しているような形になります。月１回、そちらの会議を行わせていただいて、共通認識を構築するようにしてフォローしているところでございます。
以上になります。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは子ども子育て応援ネットワークのことで、児童館においての取り組みについて御説明いたします。
各児童館にあかちゃん天国がございますけれども、そちらのほうに東京都の子育て支援員研修を修了した保育士等を配置しまして妊産婦の方や子育て家庭が気軽に相談できる環境を整備しているところです。
今のところほとんどの職員が順次受けているところではあるんですけれども、各館必ず２人から５人以上は研修を受けている職員がいるように配置しているところでございます。毎年少しずつ研修を受けていない職員には受けていただいて増やしていきたいと思っております。
今のところ、特別大きな問題というのはなく、やはりあかちゃん天国というのが身近なところで、皆さんが御相談しやすいということです。健診のときですとなかなか保健師さんたちも忙しくてお相手ができないというふうなこともありますが、児童館でしたらいつでもふらっと来て御相談できるというところではいい体制ができているかと思います。
現在のところは、コロナの関係であかちゃん天国を休止しているのでその辺ができないところではあるんですけれども、児童館自体は開いておりますので御相談自体は来ていただいて大丈夫です。
以上です。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。保健所管轄と子ども家庭支援センターとの連携業務をしっかりと行っていくことによって、妊娠期から就学前までのお母様、赤ちゃん、その家庭が守られ、支えられる、そういう施策ではないかというふうに思いますので今後も連携をお願いしたいと思います。あかちゃん天国については今は開館できず残念ですけれども、かなり評判がいいということも、私、お聞きしております。本当に今後もお願いしたいというふうに思っております。
新生児訪問というところでございますが、令和元年度の行政評価の出生数と母子の状況把握数というところを見ますと、３から４カ月の健診までの母子の状況把握率が100％を維持していたというところがあります。今日見た資料によりますと、令和元年度で96.4％になったということなんですけれども、ここ３年ぐらいは100％だったと思うんです。その点について、今まで100％になっていたこともすごいことではないかなというふうに思うんですけれども、今後の取組とか、見えてきたことが何かあるのであればお伺いしたいと思います。
あと、もう１点は、本区が今までやっている母子を守る取組としての産後ケア事業なんですけれども、産後ケア事業については、令和元年度の行政評価の中で助成が終了したということで出ていますが、資料には東京都ということで、助成ということで出ていたんですけれども、その２点についてお願いいたします。
○吉川健康推進課長
まず１点目ですけれども、新生児訪問資料の実施率が96.4％ということで、令和元年度というふうになっているんですけれども、こちらの新生児訪問資料のほうは、実際に訪問させていただきたいということをお伝えしたときに、一部、産後ですごく疲れているし家に人を上げたくないということをおっしゃる家庭がございまして、そういった御家庭に関しては、ほかの予防接種の実施とか、そういったことで第三者の医師の目に触れているかどうかということを確認して、一応こちらの把握率というふうに加えているところでございます。
令和元年度に関しましては、まだ現在も令和元年度中ということで、実際にお会いできていない方がその後受診できたかとか、健診を受診したかというところのタイムラグが若干出る部分でございます。そこがまだ確認できていない部分が幾つかあるということでございまして、例年と比べて急に下がったというわけではないということでございます。
産後ケアに関しましては、委員御指摘のとおり、東京都からの助成が時限のものでございましたので、今後は東京都からの助成がなくなります。今までは国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１ということで負担して実施させていただいたんですが、東京都の助成がなくなるという関係で、国が２分の１、区が２分の１というふうな負担になってくるということになってございます。
以上になります。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。母子の状況把握率というのはすごく大切なことではないかなというふうに思います。私もうっかりしました。令和元年度は96.4％、まだ時間があるというところだと思いますが、今回、新型コロナウイルスの影響を受けて、今後の状況はどうなるのかなというふうに思います。
この把握については、やはり産後のリスクというか、不安を抱えた母子がいると思いますので、また今後とも、３から４カ月児健診までの母子の状況把握というものを丁寧に行っていただきたいというふうに思います。また、産後ケア事業のことについては、本区としても、これからも子育て世代包括支援センター事業の肝となるところだと思いますので、聖路加助産院マタニティケアホームに継続をお願いしまして次の質問に移ります。
次に、ひとり親家庭への支援について質問していきたいと思います。
本区では、ひとり親家庭への支援として、経済的な自立のための支援、ホームヘルプサービスや学習支援などを通して仕事と子育てを両立し、また経済的自立と生活安定を図っています。
平成30年度の中央区ひとり親家庭実態調査結果によりますと、年収が「250万円未満」の方が51.6％、「生活費が足りなくなること」があると答えた方が67％、「子供の教育費や将来のこと」が心配だという方が76.5％、また「子どもとのコミュニケーションの時間が十分にとれない」と、そういった方が57％ということであります。仕事と子育ての両立に頑張っているお母様、お父様に対してのさらなる支援が必要な家庭もあるのではないかというふうに考えます。
私は、本区として行っている学習支援事業の取組について、継続して今後も行っていただきたいと思いますが、その点についてお願いいたします。
○溝口子育て支援課長
学習支援についてでございます。
今、御紹介いただきましたとおり、私どもも、ひとり親家庭の支援、やはり経済的自立ということと併せましてお子様の教育というところも非常に重要だと感じているところでございます。本区におきましては、ひとり親家庭の学習支援は平成28年度から実施を開始しております。
当初は２カ所で定員10名というところで開始したところでございます。その後平成30年度からは定員を30名、また、今年度からは２カ所から区内３カ所、京橋、日本橋、月島地区各１カ所で実施しているところでございます。３カ所で31名の方が御利用でしたが、途中で塾等に通われるということで退会された方もおりますので、現在は26名の方に通っていただいているところでございます。その中で、中学生のお子さんはこのたび全員高等学校のほうに入学が決まったという報告も受けているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
年々拡大して３カ所ということで、今、最後にお話があったところによると全員が進学されたということも、この学習支援についてすごく効果があったというふうに私も認めざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
エピソードを１つ紹介させていただきたいと思います。学習支援事業を始めた頃のエピソードでございますが、お母様と男の子の御自宅なんですけれども、「友達が塾に通っているので僕も塾に行って勉強したい」というふうに言われ、学習支援で学ぶことができたと、そういうエピソードがありました。その子も現在高校生で頑張っていますので、この学習支援がひとり親家庭の子供たち、お母様たち、また子供たちの貧困の連鎖を防ぐ取組ではないかというふうに私も実感をさせていただいた次第でございます。また、今後のお取組についてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、命と健康を守るがん対策でございます。本区のがん対策についてお聞きしてまいりたいと思います。先ほども少しお話がありましたので角度を変えてお話をさせていただきたいと思います。
２人に１人ががんに罹患して３人に１人ががんで亡くなるというデータもございます。しかし、がんに対する医療の進歩によって、がんに罹患しても自分らしく生活が続けられるような方がたくさん増えてきました。仕事をしながらがんとの共生、恋愛をしながらがんとの共生、社会との関わりを続けながらがんとの共生、そういった方が増えている。そのような状況での本区のがん患者に対するウィッグ・胸部補整具購入助成かなというふうに思います。
まず最初に、がん検診の向上の取組について、工夫している点、そして医療機関との連携、受診しやすい体制が必要だと思いますが、その点について、がん患者のウィッグ・胸部補整具購入助成については先ほどありましたが、もう一度周知について、区内の病院というお話がありましたけれども、そこについて確認をさせてください。
○春貴管理課長
がん検診でございます。
委員おっしゃるとおり、がんの早期発見による早期治療を目指す、それを目的に胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診の６つのがん検診を実施しているところでございます。
この６つのがん検診のうち、平成30年度の実績で１番受診率が高いものが、前立腺がんの26.4％、胃がん検診については10.5％ということで、１番低いのが胃がん検診となっているところでございます。そういう意味では、受診率の向上に向けては受診しやすい環境の整備というところが重要であろうというところでございます。
まず、受診しやすい環境の整備といたしまして、国民健康保険の対象者については特定健診と同時に実施できる体制を実施しているところでございます。また、かかりつけ医だとか、身近な医療機関で受診ができるという体制も整えているところでございます。
また、無料で実施することや医師会等の協力を得ながら土曜日等の受診も可能にして受診しやすい環境の整備を整えているところでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
ウィッグ・胸部補整具の助成制度の周知についてお答えさせていただきます。
先ほど区内の病院ということで、現時点で考えているのは、区のホームページや区のおしらせ、あとはリーフレットを作成しまして各窓口に配付します。がん治療を行うとなりますと比較的大きい病院に集まる傾向がございますので、区内の大きい病院ということで、国立がん研究センターと聖路加国際病院には、制度を設計するに当たって面談をさせていただいていろいろアドバイス等をいただいた経緯もございますので、置かせてもらうようにお願いしようと思っているところでございます。
ただ、中央区民のがんを罹患されている方が区外の病院で受診する可能性も当然あるというところで、そちらの病院にかかっている中央区民の割合が、その病院全体の患者のどれぐらいの割合を占めるのかという問題もございまして、そこの病院が置いてくれるかどうかということもございますので、区外のがん診療を行う病院に関しましては、今後周知をお願いするかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。がん検診の受診率の向上についてでございますが、様々な形で取り組んでいる、中央区としてもかなり、他区に比べるといいほうではないかというふうに思っております。しかし、国の目標にはどこの区もなかなか届かないというところもございますので、この辺の工夫をしていただいて、医療機関との連携、また受診しやすい体制に今後とも取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
がん患者のウィッグ等の助成についてでございます。
やはり周知が結構肝のところかなと感じました。虎の門病院に行きますと、医療ソーシャルワーカーの背中のところにいろいろなチラシがあったり、いろいろな病院に私も、入院ではなくてお見舞いとかに行くと、大体ソーシャルワーカー等の周辺に必ず置いてあったりするというところもあります。あとは、病院に紙で渡さなくても医療ソーシャルワーカーとかにそういう情報を出すことはできないのかなというふうに思います。国立がん研究センター中央病院とか、あと聖路加国際病院なんかも当然だと思いますので、周辺の病院も行きますし、またがん研有明病院みたいな形で、そういった病院が都内にはたくさんございますので、その辺についてはしっかりとした工夫を要望して次の質問に移ります。
次に、がんの相談体制についてお聞かせいただきたいと思います。
がんに罹患した人、御家族、様々な方に対する相談体制、拠点病院等々でもあるのかもしれませんけれども、本区の医師会と連携して行っているがんの相談、また保健所でも相談が行われているのではないかと思いますが、まずがんの相談体制についてお願いします。
○吉川健康推進課長
がんの相談ということでございますが、健康推進課では、がんに関しましては、基本的には普及啓発という形で講演会等を実施させていいただいているところでございます。その中で、相談があるケースに関しましては保健師のほうでお話等を傾聴させていただいたりということはございますが、具体的な解決策とか、実際にこういうケースでどうしたらいいのかというところになってきますと、やはりよりケースが集まるがん診療連携拠点病院に設置されているがん相談支援センターのほうがいいだろうということで、その場合にはがん相談支援センターを紹介させていただいております。
こちらは厚生労働省が事業委託を行っておりまして、全国どこの住民の方でもどこのがん相談支援センターに相談してもいいという形になっているところで、ふだんから診療を行う医療従事者の方が多くの患者が集まる拠点病院で相談を実施するということで、いろいろなケース等が集まってより具体的な方策等が示されるものではないかと考えております。こちらは区内に聖路加国際病院と国立がんセンターの２カ所にございます。今は詳しい相談となるとこちらを紹介しているような状況になります。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。がん相談支援センターは、様々な形での悩み、御家族もあるかもしれませんが、そういった悩みをそこで集約していくという国の施策であるというふうに思っております。
本区としても、年に１回、がんの相談ということで、中央区医師会が中心となって行っておりまして、国立がん研究センターのドクターにお越しいただいて直接相談していただくということです。たまたま相談に行った方に聞きましたけれども、「本当に心配してお医者さんにも言えないことが国立がん研究センターのドクターに直接聞けたというのがすごくうれしい」ということをおっしゃっていました。
過去に、我が会派でマギーズ東京に行きました。そこは、がんの方が相談する場であり、相談内容については多岐にわたり、経済的なこと、医療のこと、精神的にショックなことということで様々な相談が寄せられているとのことでした。そこには看護師、心理士等の方がいていつ行ってもいいというような形がとられているということで、全国から年間で6,000人ぐらいの方が訪れるというようなことをお聞きしました。
そのあと江東区が、がんの相談を夜間でも行うということを開始しております。こちらもマギーズ東京との連携ということで、看護師、臨床心理士、専用スタッフを派遣して、心のケアにも対応しているというようなお話です。また、埼玉県では、働くがん患者の相談をワンストップで対応するということで、様々な形があります。先ほどもお話がありました国立がん研究センター中央病院でもありますし、聖路加国際病院でもあるということは存じております。
東京都がん対策推進計画（第二次改定）によりますと、がん患者の相談支援センターの認知度というのが出ています。「利用したことがある」という方が8.8％、「病院内にあることは知っているが、利用したことはない」が58.6％、「がん相談支援センターがあることを知らない」が25.7％と。この状況を見ると、東京都としても啓発に力を入れていく必要があると思います。
本区としても、今、さらなる周知、利用促進に向けての取組が私は必要ではないかと思います。相談窓口はいろいろとあると思うんですけれども、相談内容は経済的なこともあるし、病気のこともあるし、家族が相談に行く可能性もあるかもしれない。そういった形で、２人のうち１人ががんに罹患して３人に１人が亡くなる可能性がありますが、命を守るがん対策としての相談体制、このさらなる啓発ということについてよろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
がん患者にとって、がんになるということ自体が非常にストレスであるということと同時に、がん以外の部分に、委員がおっしゃるとおり、かなりストレスのかかる部分ですとか、精神的な部分、家族の部分、仕事の部分、生活がどうなっていくかという部分等いろいろあると思います。その中で、保健師のほうで傾聴できるものは傾聴して、仮に区役所のほうで対応できるところであればしかるべき窓口のほうにつないでいくような形で、周知なり、整理なりはしていきたいと考えております。
以上になります。
○墨谷委員
ありがとうございます。本区としても全く行っていないということを言っているのではなくて、まだ気がつかない人、多分がんに罹患してパニックになっている方もいると思いますし、そういった情報がないというふうに思っている方もいると思いますので、そういった部分で、相談の場所はあるわけですから、やはり正確な情報提供によって、そこにつなげていただきたいなという趣旨の質問でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
そうしましたら、新型コロナウイルスの感染症についての質問をさせていただきます。私も防災等安全対策特別委員会、また先日の予算特別委員会でも質問させていただきましたので端的に質問していきたいと思います。
質問させていただいた中で、医療機関との連携を強化している、また刻一刻と変わるフェーズに合った対応をしている、先を見据えて対応をしているというようなお話、全庁挙げての連携、適切な情報の発信もしっかりしているということを確認させていただきました。
新型コロナウイルス感染症でございますが、新聞のタイトルにあったんですけれども、「新型コロナどう感染？どう予防？正しい知識で備える」というところでしっかりとした情報の発信ということも言わせていただきました。保健所の電話の窓口の方とか様々な方がもう大変な思いをされているんじゃないかなというふうに思います。電話の業務、電話も朝から晩までかかっているんじゃないかなと思うんですけれども、私が前に電話の件について御質問させていただいたときの件数よりも今の件数は多分増えているんじゃないかなと思います。職員の方は大変だと思うんですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。
○春貴管理課長
２月４日から保健所内にコールセンターを設置した現在の状況でございます。３月６日の先週の金曜日末までで、コールセンターで760件のお問い合わせをいただいているところでございます。
一番多いのが、企業の方々からのお問い合わせで49.1％、次に多いのが区民の方からのお問い合わせで42％という状況となってございます。内容別といたしましては、いわゆる従業員への対応をどうしたらいいかとか、体調不良のときに医療機関にどうかかったらいいのかとか、コロナウイルスが心配だというようなお問い合わせが非常に多いかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。保健所の方が答弁されるのかなと思ったんですけど、答弁としては間違っていないと思います。３月６日までで760件ということで、内訳としては49.1％が会社ということです。本区としても、会社がたくさんあると思いますし、やはり昨今のいろいろな業務の継続ということに関してとか、いろいろな対策ということがあるんじゃないかなと思います。万が一自分のお店でも、仮に新型コロナウイルスの感染者が出た場合どうしたほうがいいんだとか、そういうようなこともあるのかなと思います。また区民の方も42％ということで、皆さんに親切に対応していただいているのかなというふうに思います。
本当に職員の方は大変なんじゃないかなというふうに思いますので職員の方に対する対応もしっかりお願いします。我が会派の控室にも中央区の保健所のポスターが貼ってあり、栄養、休養を十分にとり免疫力を高めましょうということが書いてあるんですけれども、しっかりとこの予算特別委員会を乗り切っていきたいなというふうに思っております。
最後に、区民生活への影響を最小限にするような施策を１つでも２つでもまた積み上げて、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策を全面的にお願いします。
ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
まず、各会計予算説明書の157ページ、２、障害者生活支援事業、（16）障害理解の普及啓発に計上されている115万５千円について質問いたします。
平成30年度決算では47万5,200円、平成31年度予算は56万２千円でした。平成30年度決算書の中で、障害理解の普及啓発にヘルプカードと記載がありました。今回の予算では例年より２倍の予算計上がされておりますが、具体的な理由を教えてください。
○遠藤障害者福祉課長
障害者理解の普及啓発の予算でございますが、１つは、障害者の特性や支援方法を記載した障害者サポートマニュアルというのを作成してございます。これを小学校、中学校に配付するほか広く区民の皆様にも配付をしてございます。こちらの冊子の作成費でございますが、これは例年計上してございまして、来年度予算では約66万円となってございます。
また、令和２年度予算では、これに加えまして障害のある方が身につけることによって支援が受けやすくなるヘルプマーク、これとヘルプカードというのがございますが、このヘルプカードの作成費がございます。ヘルプカードは見開きになってございまして、カードの中に様々な支援内容が書かれて、緊急時にこれを提示して周囲の支援を受けられるというものでございます。こちらのカードは平成26年度に7,000枚ほど作ってございますが、在庫がなくなってきたということで、来年度予算に3,000枚の作成費として約55万円を計上しているところでございます。このため平成31年度予算に比べますと約２倍となっているところでございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。サポートマニュアル作成費が66万円でヘルプカードの作成費が55万円ということで、今回の大きな増額はヘルプカードの在庫補充ということで承知いたしました。
ヘルプカードは、支援や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ支援を得やすくなるように身につけるものです。日常生活で大小を問わず不安を感じておられる方々が少しでも安心して社会生活を送れるよう、さらにヘルプカードの普及啓発に努めていただきたいと思います。
次に、各会計予算説明書の169ページ、３、児童福祉施設運営費等補助事業について質問いたします。
平成31年度予算では、この項目の中に保育所等安全対策強化事業として3,020万２千円が計上されておりました。今回の予算書にこの項目がないのですが理由を教えてください。
○溝口子育て支援課長
平成31年度予算の保育所等安全対策強化事業費についてでございます。こちらは保育施設でのお子さんがお昼寝の時間に保育士が目視及び触診で、ゼロ歳児ですと５分置き、１歳児以上ですと10分に一度チェックを行っているところですが、それを補完するベビーセンサー、体動センサーの機器を購入する場合にそれを助成するということで、１台３万円を上限に補助をするという事業でございます。
区といたしましても、これをつけられる場合にはすぐにつけていただきたいという目的もございましたので、平成31年度のみの事業として既存園に御案内をしているところでございます。
なお、令和２年度以降につきましては、新規に開設する園にはこの事業を引き続き継続しておりまして、同じく１台３万円上限で、これは169ページの３、児童福祉施設運営費等補助事業の（１）私立保育所に対する助成という中でその予算も計上しているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
保育施設でのお昼寝時の体動センサーの補助ということで、平成31年度のみ、今後の新規園は、今回のこの計上ではなく別途計上されているということで理解いたしました。関連して、保育所の安全対策ということで、子供の事故防止について質問をさせてください。
いただいた資料の166、167を見ても子供の事故が多いことがわかります。今年の節分の日に、島根県の松江市の保育施設で豆まきをした豆を４歳児が食べてしまい窒息をして亡くなってしまうという痛ましい事故が発生しました。そこで確認をさせていただきたいのですが、中央区にある区立保育所の中で節分の日に実際の豆を使用している、あるいは食べている園があるかどうか、教えてください。
○溝口子育て支援課長
区立保育所の豆まきですが、節分の行事として区立保育所16園で行事として実施しております。まず、ゼロ歳から２歳児クラスは新聞紙とかを丸めて大きなボールを作って、鬼役の先生なり、鬼の仮面をつけた年長児童が乳児のお部屋に来て、子供たちはそれに向かって豆がわりに新聞紙を丸めたもの、またはソフトボールのようなものを投げるということで行事を体感しているところでございます。また、３歳から５歳児クラスになりますと、ホール等の広い場所で豆を、実際の大豆ですけれども、それを鬼は外ということで、やはり鬼役の先生とかに向かって投げるということで行ってございます。
また、その豆を食べるかということでございますけれども、それについては、今、福の神からいただいたということでふだん食べているお煎餅のようなお菓子を子供たちに食べさせる園もございますし、中には投げた豆とは違う豆をお部屋のほうで数粒提供しているという園もございます。
以上でございます。
○梶谷委員
細かくありがとうございます。実際に食べている園があるということも確認をいたしました。
Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎという子供の事故予防について取り組む団体を立ち上げている小児科医の山中先生によりますと、子供の空気が入る気道というのはその子供の小指ほどの太さしかないそうです。豆の大きさは特に子供の気道にすっぽりはまってしまう大きさで、気道に入ってしまうと窒息をしてしまいます。今では多くの保育施設が豆のまままくのではなく、豆を小分けにした包みをまいたり、先ほどの答弁にもありましたけど、豆のかわりに新聞紙などを代用して節分行事を行っております。豆を実際に食べなくとも、まくために渡された豆を保育者が見ていないときに食べてしまい窒息をした事故が実際に発生しております。
中央区の保育施設での節分行事の中で、実際の豆をまく、そして豆を食べることについて問題はないのでしょうか、認識を教えてください。
○溝口子育て支援課長
実際に節分の豆で誤嚥、または窒息につながりやすいということは区としても認識しているところでございます。やはり危険があるという中で、子供たちにも、豆を配る前に絶対にこれは口にしない、鼻にも入れない、耳にも入れないということで、まずは注意しております。また、投げる豆はあくまでホールとかで投げるだけということで、そこも保育士のほうも危機管理意識をしっかり持って行事を体感させているところでございます。
また、数園、数粒食べる、提供しているという園があると先ほど申しましたが、そのような園も、お部屋に戻りまして、必ず全員座って、保育士がよく見て、そこで、やはり硬いものなので、一粒ずつ口に入れてよくかんでというところも子供たちに教えています。そういう食べ方とかもそこで学びながらということで、これは節分の豆に限ったことではなく、食育としてふだんからいろいろなものを食べる前に食べ方等もお話をしながら進めさせていただいているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
豆を配る前に児童たちにちゃんと教えている、そして、食べるときは座ってからちゃんと一粒ずつかみながらということで指導しながら豆を提供していることは理解いたしました。
施設の指針として出されている内閣府のガイドラインには、浦安市の事例を挙げて、乳児期、幼児期の食事提供のポイントとして誤嚥、窒息につながりやすい食べ物の調理について給食での使用を避けるべき食材として、餅、白玉、プチトマト、ウズラの卵、豆、ナッツ類が挙げられております。
消費者庁の消費者向けのガイドラインには３歳頃までは注意が必要としており、アメリカでは４歳の子供がいる家庭にピーナッツを持ち込むことを禁止しているように、世界的にも豆については注意する食材として挙げられています。命に関わることですので、この観点からも保育施設での節分行事による豆の使用を検討されるべきではないかと思いますが、区の見解、認識を伺います。
○溝口子育て支援課長
節分の際の豆でございますが、やはり節分というのも日本の伝統行事の一つでございますので、そういうところも保育施設としても子供たちに伝承していくべき行事だと考えております。
その中で、豆の危険性でございますけれども、今、委員からも御紹介がございましたが、やはり子供たちにもしっかり危機管理能力を身につけてもらうということも非常に重要だと考えております。繰り返しになりますが、そういった中では、園でも日頃から、節分の豆に限らずいろいろな食品も、保育士、栄養士、看護師、調理師、みんなでいろいろと検討しながら食品も決めておりますし、また、日頃の給食も、食べるときには一口量の大きさで、飲み込んでから次の食材を口に入れるというような指導を日々保育士のほうもしておりますので、これからも職員のほうも危機管理意識をしっかり持って、子供たちにもそれを事前に正しく伝えながら日本の伝統行事である節分の行事も引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
子供たちにも危機管理を身につけてもらうということで理解をいたしました。子供によっては発育段階がばらばらで、口腔内の歯の発育状態もそうですが、よくかめる子とかめない子でも、同じ月齢であっても大きな差がありますので、豆が何歳から大丈夫という正解はありません。
中央区でも３歳児クラスから実際に豆を食べる園がありますが、実際に、今年の節分での事故では、４歳の子に事故が起き亡くなっております。中央区としても、賠償責任なども出てきますので、区立保育所だけでなく私立保育所など中央区にある全ての保育施設に対し、危機意識を持って中央区内の全ての施設へ注意喚起、事故防止の協議をしていただきたいと思います。
最近は節分豆の代用品としてたまごボーロもあります。たまごボーロの商品の中には節分ボーロという商品もありますので、ぜひ御検討いただき、安全に配慮した上で伝統行事を継承していただきたいと思います。
次に、各会計予算説明書の171ページ、８、一般事務、（２）子育て支援ガイドブックの発行に計上されている302万５千円について質問いたします。
平成30年度決算では75万600円、平成31年度予算では82万５千円でした。今回、例年より増額されておりますが、その内容について詳しく教えてください。
○溝口子育て支援課長
子育て支援ガイドブックでございます。
こちらは５年に一度大幅な改正を行わせていただいておりまして、今年度、平成31年度は一部のみ修正して増刷という形で2,500部の作成でしたので82万５千円の計上でしたが、令和２年度につきましては大幅に改正をするというところで、ガイドブック302万５千円、冊数としましては１万1,000部を予定してございます。
以上でございます。
○梶谷委員
平成31年度予算は修正のみで増刷、今回は新たに５年に一度の大幅改定ということで１万1,000部を予定しているということで理解いたしました。
次に、各会計予算説明書の172ページ、１、子ども家庭支援センター「きらら中央」管理事業、一時預かり保育に計上されている１億768万円について質問いたします。
この予算の中に、新規事業の一時預かり保育におけるオンライン整理券発券システムの導入費が含まれているかと思います。今回、オンライン整理券の発券が導入されるということで、本当に多くの利用されている親御さんが助かると思います。７月から利用開始をされるということで、このオンライン整理券発券を導入するということをいつ頃からどのような形で利用者の皆様にお知らせするのでしょうか、そして、７月に導入されてから実際に来館されて並んでしまった方への対応も教えてください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
子ども家庭支援センターで実施している一時預かり保育についてでございます。
子ども家庭支援センター「きらら中央」で実施しております一時預かり保育の受付は午前９時から行っているんですけれども、現在、毎月15日の翌月利用申請開始日に多くの利用者がかなり早い時間から施設の入り口前に並んで行列になっています。今現在は施設受付窓口で紙の整理券を手渡しして、遅い番号の方には一旦御自宅に帰っていただくとか、外出していただくなどして、自分の順番が来る頃にまた施設にお戻りいただくという運用をしております。
今回導入するシステムにつきましては、施設に来所しなくてもスマホですとか、そういった電子端末を使ってオンラインで受付整理券を取得できるようにしまして、毎月15日の施設開館前からの申請待機列を解消して利用者の負担軽減を図るものでございます。
こちらにつきましてはいつ頃から皆さんに周知していくかということなんですが、こちらは７月を開始時期としております。やはり熱中症などの危険があるというところから、暑い時期に長い時間並ぶということをなくしたいところで、７月15日にはオンライン受付が始められるようにしたいというところで進めております。
あまり早くから周知してしまっても、どちらでやるのか混乱してしまうというところもありますので、今のところ考えておりますのは、１カ月以上前、６月ぐらいから申請者の方にチラシを配付するですとか、区のホームページなどで周知をしていければと思っております。
また、実際にそれを知らなくて並んでしまった方への対応ということなんですけれども、もしそちらを御存じない方が15日に来てしまったとしても、建物の１階にもチラシを貼るなどしまして、オンラインで整理券が取れますので並ぶ必要はないという旨がわかるように表示しておきたいと思います。
また、スマートフォンなどの端末をお持ちでない方が並ぶ可能性というのはあるかもしれないんですが、そちらの方に対しても、施設の受付窓口前にも整理券の発行機を設置して同じ番号の中で管理していきたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
熱中症の対策ということでこの７月に導入になったこと、チラシ配付、ホームページでの周知、そして、並んでしまった方に対しては１階にチラシを貼ったり、窓口にも発券機を置くということで理解いたしました。
次に、各会計予算説明書の177ページ、７、受動喫煙防止対策事業に計上されている２億4,689万円について質問いたします。
区長が所信表明で受動喫煙の防止については、本年４月１日から改正健康増進法等が全面施行されることを踏まえて、事業者等による屋内原則禁煙への取組や区内店舗において喫煙室の有無を示す標識掲示義務の徹底を図ります。加えて区内２カ所にコンテナ型屋外喫煙所を新設するとおっしゃいました。２カ所とは具体的にどことどこなのか、そしてコンテナ１つの予算を教えてください。
○竹内生活衛生課長
ただいまの御質問は区の施設における分煙設備のことと思います。
新たにコンテナ型の屋外喫煙室、これを設置する場所、１つ目は区役所本庁舎の道路を隔てた向かい側、人工地盤になっているところでありますけれども、現在オートバイの置き場としている場所でございます。もう一つは、築地に造りました商業施設、築地魚河岸、これは小田原橋棟と海幸橋棟と２棟ございますけれども、そのうち小田原橋棟の３階屋上のところに設置するということを予定しているところでございます。
経費についてでございますけれども、予算は１件当たり1,000万円を計上しております。これは、コンテナそのものの代金であるとか、その設置工事、それから電源工事、また空気清浄機、そういった備品を含めた金額を想定してございます。
なお、コンテナ型の喫煙所の設置の経費につきましては、東京都の制度を活用いたしまして、１件当たり1,000万円、これが上限でございますけれども、この補助を受けることを予定しているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
ありがとうございます。さらに、所信表明で区立公園においてもコンテナ型やパーティション型喫煙所を設置し区内分煙環境を強化するとおっしゃっておりました。どこの区立公園にコンテナ型を何カ所、パーティション型を何カ所設置するのか、決まっておりましたらそれぞれ教えてください。
○竹内生活衛生課長
区立公園における分煙設備でございますけれども、今予定しているところでございますが、コンテナ型に改修するものが、ロイヤルパークホテルの横にあります蛎殻町公園と、それから新月島公園、これは具体的には野球のグラウンドになっております。そちらの２カ所にはコンテナ型を設置いたします。そして、パーティション型を予定してございますのは、現在離れた場所にただ灰皿だけ置いているところがあるんですけれども、銀座の数寄屋橋公園、それから、高速道路上なんですが、築地川銀座公園の４丁目側、こちらの２カ所を予定しているところでございます。
区といたしましては、新規設置、または改修する公衆喫煙所は、原則受動喫煙の防止効果の高いコンテナ型というのが望ましいとは思いますけれども、現在、喫煙場所を設置している公園の多くは首都高速道路の橋の上ということとなっていまして、そこに過重の制約があるなどコンテナ型の設置が難しいというような状況でございます。そういった公園につきましてはパーティション型により分煙環境の強化を図るというところを考えてございます。
また、コンテナ型へ改修するという予定の蛎殻町公園、それから新月島公園につきましては、先ほど同様に東京都の制度を活用して、１件当たり1,000万円の補助を受けるということを考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
御答弁ありがとうございます。区立公園に設置せざるを得ない中央区の現状は理解しているつもりです。ですが、子供や非喫煙者の方も多く利用される公園ですので、コンテナやパーティションの外で吸う方がいないようマナーの啓発徹底をお願いいたします。特にオリンピック・パラリンピックで多く観光客が集まる時期は、特に対応が必要だと思います。
今は移動式バス型の喫煙所も開発され注目されております。車内の両側に灰皿が備えつけられており、たばこの煙は空調により煙の分解システムへと運ばれ車外に無煙無臭の空気が放出されるとのことです。その電源は車両の屋根に設置されたソーラーパネルと外部からのプラグによる給電で賄われ、蓄電システムによりエンジンをかけることなく最大約20時間稼働できるといいます。駐車場にとめれば臨時喫煙所として使用することもできますので、今後御検討いただければと思います。
次に、もう１問、質問をさせていただきます。
予防接種のヒブワクチンが１月から供給が止まり予防接種が受けられない時期がありました。ワクチンが足りず、リスクが高い月齢の低い子供、ヒブワクチン１回目、２回目の接種を優先とし、追加の３回目、そして４回目を接種する子供は一時的に予約がとれず接種を見合わせておりました。今回の件について中央区からは、あのねママメールでの情報提供やホームページや母と子の健康モバイルサイトへの掲載はありましたでしょうか。
○吉川健康推進課長
ヒブワクチンに関する御質問に答えさせていただきます。
ヒブワクチンなんですけれども、昨年12月にサノフィ株式会社が製造販売するヒブワクチンのシリンジの容器にさびが発生した事例を受けましてフランスの製造元で調査を開始したということで供給遅延が発生した事例でございます。こちらは調査に時間を要したために１月末時点で厚生労働省より一時的な供給遅延が起こる旨の通知がございました。この時点で中央区保健所としましては医師会のほうに通知をさせていただいて情報提供をしております。
また、2020年２月末に厚生労働省より、今度は供給遅延が解消された旨の報告がございまして、こちらの報告で、１月分は前年度に比べて９割弱の出荷量だったんですが、２月で半分以下に落ち込んで、３月は前年の倍以上出すので、１月から３月にかけてで見ると前年を上回る供給見込みであるという旨が報告されておりましたので、そちらも医師会に通知しております。
委員御質問のあのねママメールやホームページでの周知はしたかということですけれども、こちらのほうは行っておりません。なぜかといいますと、新型コロナ感染症でトイレットペーパーが不足したように、物が不足するとなりますと人情として確保に走るという事例がございますので、ヒブワクチンが不足するという話を周知しますと、場合によっては、２回目、３回目以降を受けられない保護者の方が、なくなる前にということで駆け込みで受診をされて供給不足に拍車がかかるおそれもありましたので、今回は見合わせていただいたという事例でございます。
一件一件、事情ですとか、背景がまた異なりますので、今後ともホームページやあのねママメールといったものでの周知に関しましては、現状を踏まえながら適切な対応を検討してまいりたいと思います。
以上になります。
○梶谷委員
理解いたしました。コロナウイルスのトイレットペーパーの件も理解はできるんですけど、ワクチンの接種は、特に４回受けるものであって、１回目と２回目の子は優先的に、３回目と４回目の方に関しては一時的に中止しますということだったので、特に拍車をかけるという意味というか、そういうことではないのかなと私は個人的にはすごく思うんです。
働いている親は、予防接種を受けるために、会社を休んだり、時短勤務にして対応している区民もいます。私がこの事態を知るきっかけになったのも、実際に予防接種のために仕事を早退した母親からのお話でした。病院の受付で受けられないことを知る前、事前に中央区から情報を発信していただけたら少しでも助かる親御さんがいるのではないでしょうか。正確な情報をきちんと区でお知らせすることも不安解消につながると思います。
多くの他の自治体では、今回のヒブワクチンについて情報発信をしております。母と子の健康モバイルサイト内での中央区からのお知らせにおいて、最後のお知らせが更新されたのは2016年の８月でした。今回のヒブワクチンについても、このお知らせに掲載をされていれば少しでも不安が解消された区民がいらっしゃったのではないでしょうか。今後このようなことがあった際には小まめに更新して不安解消のために情報発信をしてほしいと思います。
以上です。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559