令和2年 予算特別委員会(第5日 3月13日)
1．開会日時
令和2年3月13日（金）
午前10時30分 開会
午後03時10分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました33点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
おはようございます。本日も１日よろしくお願いいたします。
私からは、福祉保健費に関連いたしまして、まずはコロナウイルス対策の部分についてお伺いをさせていただければと思っております。
まずは、保育所の入園資格についてお伺いをしたいと思っております。
新型コロナウイルスの流行がなかなか終息しない状況の中で、問題となっているのが、育休取得を希望されている方がどんどん育休の延長をしてしまった場合に、中央区における保育所の入園資格について、これは４月いっぱいまで保育所の入園資格を恐らく認めているとは思うんですけれども、それ以降の対応等について、現状でどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
保育所における入園でございますけれども、現在、４月入園の予定の方の内定を出しておりまして、内定先の各園で面談や健康診査を行っているところでございます。４月につきましては、現状では、通常どおり保育所を継続して開園する予定でございますので、４月中の仕事復帰というのが、４月内定の方の条件にはなってございますので、４月中にはお仕事に復帰して、保育園に登園していただくというように、現段階ではそのようになってございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
内閣府の通達を私も確認したんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染症対策に伴って、一時的な育休延長等の場合、保護者や子供の責めに帰することのできない事情による育休延長であることに鑑みれば、機械的に利用調整を行うのではなく、柔軟な取扱いを行うよう通達があったというふうにお伺いをしております。これを受けて、品川区や目黒区等は、今回の育休を一時的に延長したとしても、保育の必要性がなくなったとはみなさないで、保育の必要性認定の期間から外して、保育園の入所決定を取り消すという措置を取らなくてもいいというふうに方針を示しております。まだ現段階での方針とのことで、今、お伺いをしましたが、コロナウイルスの影響でなかなか仕事に復帰できないとか、もしくは子供たちを保育園に行かせるのが怖いといったような事情があった場合に、４月以降も延長するような予定は、今のところ、お考えとしてあるか、保護者の方も大変注目をしておりますので、そのお考えを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○溝口子育て支援課長
日々国のほうからもいろいろな通達が来ているところでございますので、今後の情勢で、日々変わっていくかとは存じますが、現時点では、先ほど申したとおりでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
承知いたしました。コロナウイルスがいつ終息するのかというのも、本当に日々状況は変わると思いますので、ぜひ御検討のほど、都度お願いできればと思います。
続きまして、コロナウイルス対策に関連いたしまして、校庭開放についてもお伺いできればと思っております。
一昨日の報道にはなるんですけれども、文部科学省が、一斉休校要請を受けて自宅などで過ごしている子供たちについて、屋外での運動や散歩を妨げるものではないと指針を示しております。その中では、学校の校庭や体育館を開放して、児童・生徒が運動する機会について、運動不足やストレスを解消するために運動することも大切であると。ジョギングや縄跳び、校庭・体育館の開放を否定していないとされています。本区における校庭・体育館の開放状況、コロナウイルスの対策という面でお伺いできればと思います。また、これからの見通しについてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○長嶋教育委員会事務局次長
現在、学校を休校しておりますけれども、基本的な考え方としては、なるべく子供たちを１カ所に集めないで、感染の拡大を防止するという政府の要請を受けて、実施している状況になってございます。そういった意味で、なるべく集めないというスタンスで、現在のところ、校庭開放はやっておりません。ただ、その代わりと言ってはなんですけれども、家で保護できないお子さんに関しては、学校のほうでお預かりしますということでやっているところでございます。
子供の運動、体を動かすという話と、それからコロナウイルスの感染予防という話は、なかなか難しい状態になっています。本区としては、今のところ、まだ校庭開放に踏み切るという考え方は持ってございませんが、どうしようかという話は、いろいろ内部で検討させていただいています。ただ、内部の検討の中で議論になっているのは、今回、19日に専門家会議のほうである程度方針を出すという話を待ったほうがいいのではないかというのが１点、それから、来週にかけて卒業式を、保護者と、参加人数を少なくした形でやろうと思っています。そういった中で、今、子供たちが一緒に遊ばなくなってから２週間以上たっていますので、もし集めて、そのときに感染するお子さんが出るというようなことになってくると、卒業式をやるかやらないかという影響も出てしまうのかなと。いろいろな議論の中で、現在、我々が考えておりますのは、皆さんの御意見を聞きながら、特に19日の専門家会議の意見を聞いた上で、また、できれば卒業式は何とか行いたいと思っていますので、そこに影響を与えない範囲内で、そういった子供たちの運動ですとか、体に関する活動を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
私のマンションの周りとか、もう既に公園とかでも子供たちがたくさん遊んでいるような状況も見られています。それが、万全にきちんと子供たちの、例えば体調が悪い子は遊ばせないというのはもちろんですけれども、管理をした上では、子供たちのストレスを解消するという面でも、ぜひ御検討いただければ幸いでございます。
次の質問にまいります。
こちらも、一昨日の報道によりますと、厚労省から、新型コロナウイルス感染症に関連して、軽症であり、自宅療養することになった場合は、オンラインによる医師の診療を認める方針を出しております。これを契機に、オンライン診療についても国全体として議論がされることを私も期待しております。
ところで、厚生労働省のガイドラインによりますと、現状では、初診について、対面のみが原則であるとされており、オンライン化は認められておりません。対象疾病も限定されております。そして、相当程度継続性のある診療のみが認められているということを考えれば、ほぼオンライン診療というのは禁止されていると同じような状態であると認識をしています。ただし、例えば美容の分野とか、歯医者さんの継続的な、例えば経過観察というようなところに活用できるのではないかとは考えております。さらに言うと、薬の処方においても、院内処方である場合においては、例えば宅急便という形で送ることはできますけれども、ただ、院外処方という形態をとっている病院については、薬剤師の方が対面で書面を用いて指導を行わなければならないという縛りもございます。法的な課題、いろいろな課題がまだまだあるかとは思っておりますが、日本でオンライン診療が進まないのも、やはり診療報酬の設定が低いということもありますが、ただ、今後、さらにオンライン診療については認めていくべきではないかと私は考えております。
そこで、お伺いさせていただきますが、来年度の予算案では、医療・介護関係者の情報共有の支援、情報共有ツールの導入等に予算が計上されていることは認識しております。昨日の答弁の中であったことも私は重々承知しておりますが、改めて、この予算の中にはオンライン診療にかかわるような部分、例えば電子カルテの共有というところはあると思うんですけれども、そのようなシステムの導入費用は含まれているかいないかということを、１点確認させてください。
加えて、オンライン診療に関する本区の所見についてお伺いさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐野介護保険課長
オンライン診療に関する質問でございます。
今回、医療・介護関係者の情報共有の支援ということで予算計上させていただいておりますけれども、これは、あくまでも在宅療養者に関わる情報のやり取りを関係者間で共有するということが目的でございます。今まで電話やファクス、連絡ノートなど、主に一対一でのやり取りが中心でしたけれども、ＩＣＴを活用することにより関係者全員に情報発信を行いまして、情報共有、連携の強化を図るという目的でございますので、オンライン診療を意識した予算ではございません。
以上でございます。
○山本保健所長
私のほうから、オンライン診療に対する本区の所見、そして所感ということでお答えしたいと思います。
なぜ国がオンライン診療について、今、委員が御指摘のとおり非常にハードルを高くしているかという、その心は何かというと、もともと我が国は地域医療の構築を進めてまいりました。その中で、御承知のようにアマゾンとか、ネット販売によって、例えば地域の本屋さんが消えていった、あるいは商店街が崩壊していったようなことと同様に、地域における医療システムを、遠方のある、いわゆる荒稼ぎ主体のような事業者がやることによりまして、地域医療のことについて課題が生じてくるのではないか、多分そういったところが一番大きな、国の検討が慎重である理由だと思っています。実際、例えばそういった、既に人間関係、患者と医師の関係ができているような場合、スマホのテレビ電話一つとってみても、もちろんわかっているドクターにとってみれば、ちょっとふだんと違うというところが、例えば言葉でもろれつが回らないとか、そういうふうになれば、来てくれないかとか、場合によっては非常に緊急性がある場合は、当然、地域の医療機関の場合は既に地域のいろいろなネットワークをつくっておりますので、適切に、例えば病院とかへの連絡もとって、そして手続をとる。これは遠隔地の部分的に診療をやっているような診療所であると、当然、地域のいろいろな病院とか、いろいろな事情がわかっていないわけであります。そういった中で、恐らく、まず初診は、当然ながら対面であり、かつ、ある程度の期間、信頼関係ができている。そういうことによって、適切な、ふだんの順調なときの部分は当然、今言ったオンラインで、利便性も図りながらやると、ちょっとした変化を見落とすことなく、ちゃんと適切な医療につなげていく。そういうことによって、恐らく国はオンライン診療について慎重にしながら、恐らくそう言いながらも、何でもそうですけれども、いろいろな実績を見ながら、当然、患者さんの利便性も考えていく必要もありますし、そういった形で、いずれにしても、今後も国のほうで引き続きいろいろな検証をしながら、いいものは進めていくというふうになると思います。ただ、いずれにしても、区としては、国の十分な検討状況や、いろいろなことをよく情報も得ながら、非常にいいものであれば、区としても、当然、医師会と話し合いながら、区民のいろいろな立場を考えて、進められるものは進めていく、そういうような考えでおります。
○高橋（元）委員
大変分かりやすい御答弁ありがとうございます。
今後、コロナウイルスの部分について、全てを負の遺産にするのではなく、国としても、中央区としても、こういうことができたとか、こういうことに困ったというのを経験して、本区でも国の指針を見ながら、ぜひ御検討いただければと思っております。ありがとうございます。
続きまして、それでは、受動喫煙防止対策について取り上げさせていただければと思っております。
本区におきましても、受動喫煙防止対策の予算は、さまざまな施策で計上されております。まず、本予算の中からお伺いをさせていただければと思いますが、喫煙ルールの周知用チラシや公衆喫煙所マップの作成については、とてもすばらしい取り組みだと思っております。まずは、これらの作成や周知の時期を、既に予定されているのであれば、聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○武藤組織・本庁舎整備等担当課長
喫煙マップ、チラシ等の作成時期、配布時期についてでございます。
まず、４月１日から公衆喫煙所等を開設していきますので、その時点で、公衆喫煙所マップを作成しまして、配布ですとか、区のホームページに掲載をしていきたいと考えております。また、今後、条例をつくっていったときに、喫煙ルールみたいなものを定めていきますので、そういった周知用のパンフレットにつきましても、条例制定後に作成しまして、巡回パトロール等で配布するなど、周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まず、４月１日をめどに、作成、配布等を検討されているということで、迅速な対応、本当にありがとうございます。
ただいまの御答弁の中でもありましたが、喫煙のルールについて、今後、条例として決めていくというお話も、今までの委員会の中でも御答弁をされておりました。こちらについても、今わかる範囲もしくは御検討されている範囲でお答えをいただければと思いますが、私自身、最近、犬を飼い始めて、毎日散歩に出かけているんですけれども、たばこのポイ捨ての多さに驚いて、さらにワンちゃんというのは、くわえて食べてしまう危険性もあるので、命の危険もあることから、大変怒りも感じております。中央区におかれましても、2004年に中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例が制定されて、歩きたばこやポイ捨てが禁止はされておりますけれども、ただ、過料の設定がないというところは気になっております。受動喫煙のパトロールに加えて、歩きたばこやポイ捨てに関する注意喚起やパトロールについては、本当に厳罰化を私は望みたいと思っております。法律上は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、軽犯罪法、道路交通法といった法律上の罰則に引っかかるものでありますけれども、ぜひ本区においても、条例にて罰則を設けていただきたいと考えております。渋谷区では、既にルールを設定して、路上喫煙に違反した場合は2,000円の過料を徴収しているというような状況でございます。
このような違反行為への罰則について、現在、中央区で考えていらっしゃる喫煙ルールの中で検討するおつもりがあるかという点と、また、区内のパトロールについて、これは今回の予算にも入っておりますけれども、何名ほどのパトロールを想定して、稼働時間は何時から何時ということを想定しているのかという点についてもお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○武藤組織・本庁舎整備等担当課長
それでは、来年度のパトロール等についてお答えをさせていただきます。
今現在考えておりますのは、10班体制で各班２人ずつというような形でパトロールを考えております。時間につきましては、朝の７時から夜７時をベースに、場所によっては喫煙者の増える時間帯が違うということもあると思いますので、それを基本に調整していきたいというふうに考えております。
また、来年度はポイ捨てや歩きたばこの注意だけではなく、受動喫煙防止の観点も入れていきたいというふうに考えておりますので、パトロール員につきましても、警備員ですとか、警察ＯＢの活用、また人員の増強なども含めて強化、実効性を高めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○黒川総務部長
受動喫煙対策に関連しての今後の条例化の検討の中でというふうに受け止めさせていただきまして、そのルールの厳罰化というお話でございますけれども、基本的に、条例で過料、いわゆる行政罰と言われていますけれども、そういったペナルティを設けるに当たっては、実際に守るべき法益は何なのか、社会に対する影響度合いはどうなのかという部分をしっかり検討する必要がございますし、罰則として定めるからには、公平性を十分に保った上での対応が、当然ながら必要となります。その前提といたしましては、当然、先ほどの御質疑でもございましたとおり、事前にどれだけ周知が行き渡るのかという部分が大変重要になってくるというふうに考えております。その点で、先ほど渋谷区の例もございましたけれども、本区、中央区におきましては、今後様々な、区の境を超えた来街者がいらっしゃるというような現状もございますし、こういった状況は今後もさらに発展してくるというふうに考えております。区によっては、そういったルールが屋外については全くないという状況もある中で、いかに公平・公正を保った上でルール化できるかという部分については、まずはしっかりと本区における喫煙のマナーをできる限り広く周知して、マナーとして定着した上で、さらに、それでもそのルールが守られないというような状況が、相応の罰則に値するというような状況をしっかり見極める必要があると思いますので、当面、直ちに罰則を設けるというような考えは、現状ではございません。
以上でございます。
○高橋（元）委員
今の御答弁の中でもございましたが、ぜひパトロールについては、受動喫煙という観点からも、今後とも強化をしていただきたいですし、やはり夜７時までという稼働の時間を設定されておりましたが、逆に言うと、夜７時以降が非常に多いのではないかなとも思っております。そのような状況の中で、パトロール人員の増員等も含めて、御検討いただければ幸いでございます。
喫煙のマナーの部分、条例についても、御答弁ありがとうございます。
喫煙のマナーは、細かい部分、ここで吸ってはいけない、そこで吸ってもいいというところがあったとしても、基本的なマナーは全国でも一律というか、ちゃんと喫煙所で吸いましょうというところは、もう既に定着はしていると思っておりますので、ぜひ罰則を設ける、設けないにかかわらず、本区のルールを改めてきちんと設定した上で、今後とも周知をお願いできればと思っております。ありがとうございます。
次に、保育の部分について何点か質問させていただければと思っております。
令和２年度の予算についても、居宅訪問型保育事業については、10名から20名への増員というような予算となっております。今回、いただいた資料の中でも、10名で、本当にもうぱんぱんの状態で運営されている中で、果たして20名で足りるのかなという懸念を持ったりもいたします。今回、20名と設定をした何か根拠というか、段階的に今後増やしていくのか、状況を見ていくのか。どのようなお考えのもと、20名と設定されたのかという点についてお伺いをしてもよろしいでしょうか。
○溝口子育て支援課長
初年度10名で、今年度やりまして、私どもも実際にどのくらいの方がお申し込みになるのかというところも手探りの中で、まず10名の定員で設定をしたところでございます。その結果、やはり待機の方からお申し込みがございましたので、今年度10名から20名に充実をさせていただきました。まず、定員を倍に増やしたというところと、今、非常に保育者のほうの人材も不足しておりまして、例えばお一人の方について１日11時間お預かりしますので、当然、お一人で足りるものではございませんので、休憩と労働時間を考えますと、やはり大体３人から５人がローテーションで、１人のお子さんの対応をしていくというような形で、事業者のほうもそれだけ定員を増やして、きちんとできるかというところも併せて、事業者のほうの人材もきちんと確保できるというところで、定員を倍にすれば、その分、お子さんをお預かりできるので、今回20名ということで設定をさせていただいたところでございます。これで、ある程度のカバーはできるものと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり保育士の方の数が少ない。全国的にも事業者の数がなかなか回っていないというような状況の中で、本区におきましては、定員の数を増やしていただいたこと、大変感謝をしております。ありがとうございます。
今後も、これも全国的な課題、保育士の方々の待遇をどうしていくのか、改善をしていくための手段も含めて、いろいろな流れの中で、本区におきましても、さらなる待機児童の解消に向けて動いていただければと思います。ありがとうございます。
続けて、保育施設に関する保育の質という部分でもお聞かせください。
現状の保育施設に対する指導監査体制についてお伺いをさせていただければと思っております。
これは区立の保育所プラス、私立の保育所については事業者さんにどのような指導だったり、要望を出しているのかという点でお伺いをしたいんですけれども、この指導体制の中で、保育・教育の専門家の方が配置されているのかという点と、継続的な研修等によってスキルアップが繰り広げられているのかという点、あとは、どのような指導監査をしているのかという点ですけれども、巡回指導員については何名でやられているのか。そして質問が多くなってしまうんですが、事故防止対策の観点から、そのような専任の職員がいるのか。あとは、抜き打ちで立入検査をやっている、もしくはやる予定があるのか。すみません。この質問にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○溝口子育て支援課長
巡回指導でございますけれども、巡回指導員は、私ども子育て支援課の保育指導係の職員が担ってございます。全員、園長経験者、また係長級の職員ということで、区立保育園で長年保育の経験を積んできた者を配置してございます。
巡回指導は、各私立園を定期的に回らせていただいているんですが、一切事前予告はなしに、突然といいますか、こちらで決めたスケジュールで伺っております。毎年、巡回方針を立てておりまして、特に事故防止ということで、やはり事故が多いのが睡眠中、また食事、水遊び、プールというのもございますので、４月に睡眠呼吸の確認等の徹底ということで、毎年そのような、今年度の計画では４月から６月は特に新入園児も含んで、きちんと徹底してやっているかというところで見ているところでございます。また、７月、８月はプールの状況も見てございます。また、指導監査は、東京都と合同で行うもの、また区独自で行うものとございますが、こちらは、いろいろ事業者のほうで書類も出していただく関係がございますので、そちらは事前に予告をして、お伺いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
大変分かりやすく、そして手厚い指導監査体制を持っていらっしゃるということで、ありがとうございます。このような状況の中で、保育施設も今は大変かもしれませんけれども、やはり継続的に保育所の方とも連携をして、時には指導して保育の質を高めていただければと思っております。ありがとうございます。
続きまして、児童養護という観点からお伺いをしたいと思っております。
これについても、ほかの自治体の事例を挙げさせていただいて、本区のお考えをお伺いしたいと考えているんですけれども、先日、児童養護施設の出身者の方にお話を伺ってきまして、その方は、小学校１年生から児童養護施設で育った御経験があるんですけれども、施設の出身者が直面する18歳の壁というものについてお伺いをしてきました。やはりこの施設は、18歳になったら卒業を余儀なくされて、自動的に、出ていけではないですけれども、卒業してしまいます。そうなってしまうと、18歳というところで卒業してしまいますと、急に、例えば大学とか学校に通うお金が足りないとか、もしくは帰る場所がなくなってしまって孤独を感じてしまう。結果的に、自ら命を絶ってしまう方もいらっしゃると聞いております。このような、人生に迷ってしまった方も含めて、18歳の壁というのは大きいという形でお話を伺っています。そのような中、世田谷区については、ふるさと納税を財源としまして、独自で返済不要の奨学金の支給もしくは区営住宅を利用した住宅の補助または帰る場所としての御飯会等を開催しております。
本区におきましては、現時点で、児童相談所の開設予定はないと認識はしておりますが、例えば施設出身者のサポートについて、本区も検討していいのではないかなと思っております。世田谷区のように、施設の出身者に対して何らかのサポートをするというようなお考えがあるか、本区の御見解をいただいてもよろしいでしょうか。
○阿部子ども家庭支援センター所長
児童養護施設退所後の支援ということでございます。
児童養護施設は、保護者のない児童が入所する施設ですけれども、お父様やお母様と死別したりですとか、保護者がいたとしても虐待されている児童が入所する施設となっております。そちらについても、児童を入所させて、これを養護して、さらに退所した人に対しても相談やその他の自立のための援助を行うことを目的とする施設となっております。こちらの実施主体については、都道府県や指定都市、また児童相談所の設置市となっておりまして、本区のお子さんがもし入所するというふうになりましたら、東京都の設置している児童養護施設となります。児童養護施設には、当然、自立のための援助をそもそも目的としているということで、児童指導員の配置もしているんですけれども、今、東京都のほうでも自立支援強化事業というものをやっておりまして、児童養護施設に児童の施設入所中の自立に向けた準備から、施設退所後のアフターケアまで、総合的な自立支援を担う自立支援コーディネーターの配置をしているところです。また、退所者等の就業支援事業などもやっております。そのように、東京都のほうでもしっかりアフターフォローといいますか、児童養護施設を出たら、もうそれで終わりということではなくて、18歳で退所となったとしても、ちゃんと社会的自立ができるような形で送り出すということになっております。退所後も、当然、何か悩み等がありましたら相談に乗るということをしております。また、もしそれで実際そのまま、ただ一人で自立というのはなかなか難しいというようなお話であれば、地域のいろいろな福祉サービスですとか、そういったところにつなげるように、区のほうに相談もありますので、もしそのような御相談がありましたら、そちらの方のニーズに応えた窓口を紹介するなどして、相談に乗っていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
本区におきましても、福祉を総合的に考えて、様々な窓口がある中で、もし困っている方がいらっしゃったら支援をしていただいている、既にそういう体制を整えていただいているという形で理解させていただきました。ありがとうございます。
児童養護の観点から、もう一つお伺いしたいことがございます。
ひとり親世帯の支援という観点からも質問させていただきたいのですけれども、明石市で、不払い養育費の立替え制度を検討しています。これは平成30年11月より試験運用されていますけれども、この不払い養育費立替え事業について取り上げさせていただきたいのですが、養育費はそもそも親から子供に対して払う金であるものの、日本における養育の受取率は25％にも満たないとされております。ひとり親世帯の貧困問題や子供の養育支援を考える場合に、そもそもひとり親家庭を生まないようにサポートするという考えももちろん大事ではありますけれども、ひとり親世帯の貧困問題を考えたときに、根本的に解決すべきは養育費の不払い問題でもあるかなと思っております。
明石市の取り組みは、市が業務委託をした保証会社が、養育費の取決めをしたひとり親家庭との間で養育費の保証契約を締結しまして、初回の保証料、上限額５万円を市が負担するというような形になっております。養育費の不払いが発生した場合に、市や保証会社が、別居している親に対して取り立てて、そのお金を、今、ひとり親世帯となっている方に取立て分を支給するという形ではなくて、そもそも養育費の不払いが発生した場合に、保証金をひとり親家庭の方に支払った上で、それから別居している親に取り立てるというところが特徴的になっています。このようなケースは、私も個人的にたくさん相談を受けてきた部分があるんですけれども、養育費不払いのケースの場合、責任感がない債務者は大体逃げます。例えば、離婚調停や公正証書の形式で養育費の支払いを取り決めたとしても、この支払いの債務者が仕事を変えたり、行方をくらます、住所が分からない場合に、裁判所は口座を差し押さえることができなくなります。そうなった場合、取立てをすることができない。そういった場合には、ひとり親の方が自分で探偵を雇って、新しい就職先を見つけてくるというようなことが必要になってくるんですけれども、やはり資金的にそんなに余裕がないというような問題があったりすることがありまして、泣き寝入りをしている家庭が非常に多いと私も認識をしております。本区のひとり親家庭支援としては、もちろん補助金の支給でしたり、子供たちへの教育という面で、様々な取組をしていただいておりますが、本区におきまして、まずは養育費や離婚に対する相談体制をどのようにしいているのかという点と、そして明石市の不払い養育費の立替え制度に対する御見解をいただいてもよろしいでしょうか。
○溝口子育て支援課長
まず、相談体制でございますが、私ども子育て支援課に相談員がおりまして、離婚される前に、まず離婚した場合に、どのような手当や支援があるかというようなことで御相談をいただく場合もございます。また、離婚後というところで、皆さんが御相談にいらっしゃるわけではございませんが、私どもも、こういう相談窓口があるというのは、定期的に、区のホームページですとか、広報紙に掲載をして、その辺は周知を図っているところでございます。また、児童扶養手当の現況確認は、必ず毎年８月、年に１回は御本人に窓口に来ていただいて、直接対面で確認をさせていただいておりますので、そのときに、いろいろ状況等をお伺いして、場合によっては、また専門の相談員につないだり、また養育費ですと、国の養育費相談支援センターや東京都ひとり親家庭支援センターはあとというところが養育費の関係の相談も専門で行っておりますので、また、そういうようなところにつないでいるところでございます。
養育費の取立てでございますけれども、昨年行いました調査では、実際に書面等で何かしら約束をしているという方で、養育費を受け取っている方が本区では59％、そのうち書面で取り交わしているという方は、きちんと守られている、大体守られているという方が86.3％という結果になってございます。また、今年の４月に民事執行法が改正されまして、今までは債権者の方、元配偶者の方に、裁判所を通して、その御本人にというのが、今度、裁判所から金融機関とか、登記所に対しても情報の提供を命じてもらうことができるということになりましたので、そのような状況も見ながら、また個々の方でそれぞれ抱えている問題は違いますので、私どもは現況確認の際を活用して、個々の御相談、御家庭の事情をお伺いしながら、きめ細かい相談体制を今後も取っていきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
法律の改正によって直接取り立てることができることになった部分は、すみません、私の勉強不足でした。ありがとうございます。
養育の問題も含めて、ひとり親家庭への支援というのはますます充実していただきたいと思っております。私の身の上話をするわけではございませんが、私もひとり親家庭の出身でございます。私の養育費をめぐって両親が裁判を起こした経緯もあります。そのような中で泣き寝入りをしている方も、やはりたくさんいると思っております。そもそも書面を取り交わしていないケースがどれだけあるのかという点もあります。特に、若い世代、10代とか20代前半の世代であると、恐らくそういう知識がないまま、まずは離婚をして、その後、親が行方をくらましてしまうというようなケースもありますので、ぜひきめ細かい相談体制、特に若い世代の方々が離婚をしたときに困らないように、もし離婚をしてしまった場合でも、ちゃんと新しい人生を歩めるように、御相談の体制については、ぜひ本区としても力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後に１点だけ確認をさせていただければと思います。
放課後等デイサービスの施設について、簡単にお伺いをさせてください。
今後、人口も増加をしていく中で、晴海地域でしたり、勝どき、月島地域で、障害を持たれている方々がきちんと学べるというサービス、施設については、必ず必要になってくると思います。今後、障害者の方が入れるような施設が月島地域で予定されているかという点について、簡単ですが、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
現在、放課後デイサービスは月島地区になくて、区内７カ所となってございます。今、聞いているところですと、東京都からの情報でございますが、月島地域で１カ所、今、予定しているところがあるということは聞いてございます。ただ、まだ認可が下りていないという状況でございますので、今のところ、いつからということは情報が入っていない状況でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
今後、月島地域は、人口増加も含めて、大変人が混雑し、きめ細かい福祉の支援が必要になってくると思いますので、本区におきましても、福祉・保健の充実という点で、ぜひ今後とも力を入れていただければ幸いです。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、福祉保健費について質問をいたします。
最初に、受動喫煙防止の対策についてです。
今回、２億4,689万円の予算が計上されておりますが、その中で、民間公衆喫煙所への設置費等助成、上限1,000万円ですけれども、予算上はどのくらいの設置を目標としているのか、お示しをいただきたいと思います。
２つ目に、生活支援コーディネーターの件でお伺いしたいと思います。
資料129もいただいておりますけれども、今、生活支援コーディネーターは、月島、京橋で１名ずつ配置されて、今回、新年度は日本橋にも１名増員ということだと思いますけれども、これまで２名が配置されていた中で、やはり増員が必要だというふうになったと思うんですけれども、その辺の経過について御説明をいただけたらと思います。
３点目は、保育園の関係ですけれども、待機児童の解消はどういう状況なのかということでお伺いしたいと思います。
資料もいただいておりますが、資料138では、2019年度の総定員が4,980人と。保留通知発送数が1,253件ということになっておりますけれども、新年度の見通しとしては、どういうふうになっているのか。保留通知がどのくらい発送されているのかという点をお伺いしたいと思います。
４点目に、学童クラブの関係ですけれども、いただいている資料では、令和２年、2020年度の学童クラブ入会数が出ております。これは2020年度となっておりますが、２月15日現在ということで、新年度にこういうふうになるということではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の御説明と、これでいきますと、１年生、２年生も含めて284名の学童の待機児が出るとなっているので、その辺の見通しについて御説明いただけたらと思います。
○竹内生活衛生課長
私からは、受動喫煙の助成について答弁いたします。
昨日の委員会におきまして、区の施設、それから区立公園における整備の予定と助成について答弁いたしました。民間施設における助成につきましては、手が上がってくるかというのがなかなか心配なところではございますけれども、これも東京都の助成制度によりまして、１カ所当たり1,000万円の補助が出るということになってございます。来年度予算につきましては、５カ所を予定しているところでございます。
以上です。
○清水高齢者福祉課長
生活支援コーディネーターの活動についてお答え申し上げます。
現在、委員のお話のとおり、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会の地域ささえあい課に配置しておりまして、今現在、２名でございます。今度、新年度に日本橋地域に１名配置ということでございます。
この活動でございますが、月島地域においては、勝どきデイルームを拠点といたしまして、ちょこっと相談会ですとか、それから個別相談、地域支援といった活動、京橋地域においては、拠点は今ございませんが、聖路加国際大学のるかなびとか、レインボーハウス明石のアラジンを活用いたしまして、同様の活動をしておるところでございます。また、これは介護保険制度の生活支援体制整備事業ということでございまして、私ども区内全体で高齢者の施策推進ということで、地域の方が協議をする第一層の協議体、地域支え合いのまちづくり協議体というものをつくってございまして、そちらのコーディネートも行っているところでございます。今年度につきましては、各３地域の日常生活圏域ごとの活動として、支え合いのまちづくり協議体というものを設置する予定でございましたが、コロナウイルスの影響がございまして、勉強会という形で３地域とも行ったんですけれども、協議体を動き出すところは止まっておりますが、コーディネーターそのものの活動は継続的に、日本橋地域も含めて、今、ささえあい課のほうで行っております。この二層の協議体につきましては、来年度、３地域とも動き出しますので、１名の増員をさらに活用いたしまして、活動を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小林保育計画課長
私からは、待機児童対策についてでございます。
令和２年４月１日に向けてということでございまして、昨年との比較ということでいえば、昨年、平成31年４月１日付ですと、供給の受皿のほうが全体でプラス183人、こちらの資料は認可保育所だけですけれども、地域型ですとか、認証ですとか、そういったところを含めてフル定員で183人プラスがあったということでございます。次の令和２年４月１日に向けては、こちらは今度339人ということで、昨年よりも大幅にプラスということでございまして、受皿のほうについては、昨年よりも大分いいといったような状況でございます。
一方の、今度は需要のニーズでございますけれども、こちらの申し込みのほうは、やはり人口が増えている、出生数も増えているということでございまして、微増でございまして、今、集計中ではございますけれども、2,000件をちょっと上回ってくるような保留通知の状況でございます。来年度の待機児童につきましては、そちらのほうが今後の状況を、待機になった方も、現在の状況を踏まえまして、そういったものを一つ一つ国の通知に基づいて算定をしながら、数を確定していくといったような状況でございます。
以上でございます。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの待機児童についてでございます。
資料140番を御覧になってということですけれども、こちらにつきましては、例年２月15日現在という形で出させていただいておりまして、１月までに締切りをして、２月に皆さんに入会の決定の通知をお送りしておりますので、その時点での直近の数値という形になっております。上の段のほうは、今年度の学童クラブの募集をしたときの入会数と待機というか、保留になってしまった方の数値になっております。下の段が、来年度に学童クラブにこれから新しく入る申込みされた方で、入会された方と、また実際入れなくて、保留になっている方を括弧書きで書かせていただいているところでございます。
昨年度と比べますと、新１年生の申し込みが増えておりまして、どうしても学童クラブは定員よりも多くの申込みをいただいております。指標に基づいて、点数の高い方が先に優先的に入るというところで、１年生のほうが２年生よりも点数が高いので、１年生を優先に入れると、このように１年生についてはほとんどの方が入れるんですけれども、２年生の待機という方が増えてしまうという形になっております。
ただ、今後も、４月までの間に、例えば急にお引っ越しを、仕事の都合で転勤になったとか、いろいろな事情で辞退される方もいらっしゃいますし、来年度になってからも、実際、学童に入れない方はプレディに行く方も多いんですけれども、プレディのほうが都合がよくなったというか、やはり同じ学校の中にあるというところもあって、プレディのほうがお友達もいていいというところで、辞退される方もいらっしゃいますので、だんだん減っていくというふうには見ております。ただ、保育の必要性がより高い方を優先的に入れていくという考えでやっております。
以上です。
○小栗委員
御答弁いただきましたが、まず学童クラブの件です。
そうしますと、今の時点では、この４月で１年生でも24人入れませんというふうに見ればいいということですか。なかなか大変な事態だなというふうに思います。特に、２年生は164人と。入れる子供さんと同じくらい入れないという中で、やはりこれは前から課題だったんですけれども、学童クラブは児童館でやっているということで、なかなか増やせないというお話もあったんですが、この辺はやはりきちんと、プレディもありますけれども、学童クラブとしての必要性がこれだけあるわけですから、児童館を増設することも含めて、学校の中できちんとした学童クラブとして運営するとかということも含めて、方策を考えていく必要があるのではないかという点を強調させていただきたいと思います。
今、学校のほうは一律休校ということなんですが、児童館は開いていますよね。学童クラブも開いていると思いますが、児童館に一般利用として子供さんが来るということもあると思うんです。あかちゃん天国をやっていないということもあると思うんですけれども、スタッフ、保育士さんの受入れなどの関係でいうと、その辺の対応がきちんとできる状況になっているのか、その点をまず確認させていただきたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
まず、学童クラブのほうですけれども、１年生で24名の方が今回入会できていませんけれども、例えば親御さんの両方ともがフルタイムではなくて、片方がパート勤務でしたり、就労時間が短いとか、例えば下のお子様を出産されたばかりで今後育児休業に入られるような方もいらっしゃるので、そういった方などはなかなか入れない形になっていますけれども、保育の必要性が高いというふうにはみなしていないところになります。
一般開館ですけれども、現在、学校が休校になってはおりますが、児童館については通常どおりの実施をしております。ただ、一般的な感染症の予防の対策として、体調不良の場合は必ず利用を控えていただきたいというところですとか、利用中に37度５分以上の熱が出た場合はお迎えに来てもらう、また、マスクを必ず着用していただくという形をとっております。また、やはり集団で集まることによって感染が拡大するというところもありますので、ドッジボールですとか、鬼ごっこですとか、子供が接触するような遊びについては制限させていただきまして、縄跳びとか、一人でできるようなものをやっております。ですので、あかちゃん天国については、やはり乳幼児が感染するリスクですとか、そのようなところが心配ということで、今回、休止させていただいておりますけれども、児童館については、いらしていただいて問題ないようにやっております。
以上です。
○小栗委員
いろいろ質問したかったんですが、時間がなくなってしまいました。受動喫煙については、私に一番相談が多いのは、たばこ店の周りで、私有地に灰皿があって、その周りで人がたくさん吸っている、何とかならないかという御相談をたくさん受けるんですけれども、そういうものに対応できるように専門アドバイザーの派遣というのがありますけれども、何とか煙が外へ出ないようなものをたばこ店の近くに造れないかとか、そういうものをぜひ考えていただきたいと。
あと、児童館については、これからの増設のほうも考えていただきたいというふうに思うんですけれども、保育園の関係も、保留通知が2,000人というような状況で、子ども・子育て支援事業計画でも、来年、再来年、まだ待機児が生まれるという予想になっています。いつも言いますけれども、学校には待機児はないわけなので、そういう意味では予想されるような状況を早くなくしていく計画にしていただきたいということを表明いたしまして、終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
私からは、153ページ、社会福祉費の中央区社会福祉協議会助成事業の成年後見利用支援事業について伺ってまいります。
この事業は、区民の権利擁護を目的として、福祉サービスの契約等援助や日常的な金銭管理等のサービス、成年後見人の紹介や育成、経済的理由で制度が利用困難な方に対する後見人報酬等の経費助成を行うものです。
今年度予算、成年後見利用支援事業に関しては、まず昨年度が約4,054万円計上されており、来年度、令和２年度予算に関しては3,914万円となり、減額となっております。また、昨年度は成年後見開始申込事務がございましたが、今年度においてはこれがなくなり、令和２年度予算に関しては成年後見制度の利用促進という事業に変わっております。
まず、この支援事業の減額理由と、事務項目の変更理由についてお聞かせください。また、現在、どのような相談内容があり、また相談件数、その推移などもお知らせください。
○春貴管理課長
まず初めに、成年後見利用支援事業につきましては、社会福祉協議会に対して、成年後見支援センターすてっぷ中央への補助を実施しているところでございます。減額の主な理由につきましては、人件費の関係で現員現給でという考え方で減額となっているというところで、事業費が大きな理由というような状況にはなってございません。
また、申立事務から利用促進へということでございますが、これにつきましては、今まで区として実施してきたものが、いわゆる親族等の申立者がいない場合について、区長が代わって実施する申立事務というものがございまして、それにつきましては区のほうで実施する。そのほかのものについては、社会福祉協議会のすてっぷ中央で相談等を行っていただくというような実施の形態となってございました。利用促進に変わりまして、大きく280万円ほど経費が増えているところですが、実は、成年後見利用促進法というものが定められまして、これから認知症高齢者とかが増えていく中で、成年後見の利用を大きく図っていかなければいけないということになりまして、区といたしまして、成年後見の利用の促進を図るための計画をつくっていくことが、努力義務ですけれども、求められているところでございます。その計画についての検討をするための検討会の設置を区で実施いたしまして、それぞれ来年度予定されている高齢者福祉計画だとか障害者福祉計画の中に盛り込んでいくという内容でございます。
また、成年後見の相談でございます。
社会福祉協議会の成年後見支援事業の中で、一般相談と法律相談等を行っているところでございます。まず、一般相談のほうから申し上げますが、平成30年度の実績で年間1,814件の相談をいただいているところでございます。主に、高齢者の方が一番多くて1,350件程度というような状況となってございます。また、法律相談につきましては22件ということで、これにつきましては、成年後見に非常に知見のある弁護士にやっていただいている状況となってございます。内容については、制度について教えてほしいという相談等がございます。また、御家族の方が成年後見制度を考えるに当たっての御相談という内容が多いというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
成年後見制度に関しては、令和元年度の主な政策の成果、行政評価などにも書かれておりますけれども、相談や費用助成の件数が増加傾向にあるとのことです。制度の需要が高まっているとはいえ、十分にまだ利用されていない現状がございます。また、十分に利用されていないから、予算もそれなりに増えてこない部分があるかと思います。先ほども答弁にございましたが、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度の利用促進計画を作成するとともに、中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備に向けた検討が今後行われることと思います。
この制度のメリットがなかなか実感できないとか、意義が見出せないといった声がございますが、まず相談者の中から申立てまでに至る方はどのぐらいいらっしゃるのか、お聞かせください。
そして、今後の計画の利用促進に関するあり方についてもお聞きしたいところですが、このあり方に関することと、今後どうやって発見していくのか、その辺について簡単にお知らせいただければと思います。
○春貴管理課長
実際にどれだけの方が相談から申立てにつながったというようなところについては、大変申し訳ございません。現時点で私どもはつかんでございませんが、社会福祉協議会で助成事業として申立費用助成を行っていまして、それについては１件、また、成年後見の報酬助成も行ってございまして、それは６件の方がいらっしゃるところでございます。また、申立書類の作成費用についても助成を行ってございまして、これも１件というような形でなってございます。
今後の利用の促進のあり方でございますけれども、成年後見は、今、委員のほうからも話がございましたように、なかなかなじみがないというようなところでございます。利用促進を図るためには、やはり広報機能、相談機能、そして、いわゆる中核機関を中心とした連携機能、そして、メリットを感じるための成年後見人を支援する機能が備わっていかなければいけないかなというふうに考えてございます。
まず、１つ申し上げますと、例えば広報機能にしても、まだ成年後見の認知度が、障害者福祉計画だとか高齢者福祉計画の中でも十分でないというような結果が出てございます。やはりＰＲを進めていくとともに、社会福祉協議会などで実施してございます出前講座だとか、そういうものを充実させながら進めていくということが重要なのかなというふうになってございます。
それと、どういうふうに発見していくかという御質問につきましては、やはり地域の方々のネットワークの整備が必要なのかなと思います。民生委員をはじめとしまして、地域における支援者の方々から、そういう情報をつかんで、成年後見の仕組みにつないでいく、相談につないでいくということが今後重要なのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今回の新規事業で認知症カフェの活動支援、認知症カフェ運営助成制度の創設などもございましたが、こういった事業と連携できないのかなと考えております。
また、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に関する法律が施行されたことにより、今後、成年被後見人の権利が尊重され、不当な差別扱いがされないようになっております。この法律によって、これまで成年後見人に関しては、保護されるという感覚でしたが、それが自立という自己決定権を尊重することになるかと思いますので、この辺に関しても、今後どのように変わってくるのか、見届けてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
質問させていただきます。
中央区内にはたくさんのボランティア団体があり、多くの方が活動していらっしゃいます。私自身も学生時代から様々なボランティアをしてまいりまして、大変やりがいを感じ、御一緒する方々の奉仕の精神に感銘を受け、様々な経験の中で学び、元気と勇気をいただいてきた次第です。本区においてボランティアを行う方がやりがいを感じ、受ける方に満足していただけるよう、コーディネートがうまく機能し、さらなる充実を目指すという観点から質問させていただきます。
まず、ボランティア連携です。
以前、聖路加国際大学の学生が、年間を通じてボランティアに参加したい、健康福祉まつりにも既存のボランティア団体に所属して参加したいとの要望を伺い、御一緒したことがあるんですが、参加できるときだけ参加したいという姿勢で、少々混乱したことがあります。ボランティアセンターのうまいコーディネートで、充実した活動ができるようになるよう要望いたします。
次に、区内の福祉施設のボランティア募集についてです。
老人ホームなどで傾聴ボランティアやダンス、ゲーム、音楽、シーツ交換、茶道、華道など、様々なボランティアの募集要項を見ますが、人数はいつも足りているんでしょうか。何といっても、小学生など子供たちのほうが高齢者の方々に大変喜ばれるような気がするわけですが、その点、いかがでしょうか。
○清水高齢者福祉課長
特別養護老人ホームなどでのボランティアの活動状況が足りているか、足りていないかというお話でございます。
正直申し上げまして、今おっしゃったとおり、利用者の方とか入所者の方の生きがいに通じるようなもの、また、施設の介助をするようなもの、様々ございます。そういったことから、足りている、足りていないというのは、なかなか一概に言えないかと思います。趣味や娯楽に関する個人、グループ、企業として、様々な活動を年間を通して行っていただいており、マイホーム新川においては、昨年度、活動人員としては810人ほどの方、そして、マイホームはるみにおいては1,107人ほど、延べ人数でございますが、そういった方が活動をされております。趣味、娯楽で利用者の方が楽しみ、豊かに感じる生活を送ることにとても役立っていると。また、介助に係るボランティア、傾聴、シーツ交換、食事の配膳などについては、私どもの施設にとって非常に助けになっているものでございますが、私どもの職員配置としては、国基準を上回るような介護職員とか、そういったものを配置してございます。
また、子供の取組については、社会福祉協議会のイナっこ教室ですとか、あとは中学校の体験学習、それから異世代交流として小学校の吹奏楽部に演奏いただいたり、様々な形で交流いただいております。そうしたことも、私どもの施設運営にとても役立っている状況でございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
施設の方が一生懸命毎日尽力してくださって、十分足りている上で、多くのボランティアの方が連携して、よりよい施設となっていることを理解いたしました。ありがとうございます。
それから、小学生といえば、夏休みに区内の小・中学校の児童・生徒などを対象に、福祉やボランティア活動への理解と関心を高めることを目的として、今もお話に出ましたが、イナっこ教室というボランティア講座が実施されておりまして、目をきらきらさせながらボランティアに参加する元気な子供たちの出会いが、私もボランティア団体の一員として参加していたとき、夏休みにお会いするのが大変楽しみだったのです。例えば、高齢者の方にお弁当を作ってお届けするボランティアですけれども、一生懸命お料理を作って、子供たちがお弁当箱に詰めて、暑い中、お弁当をひとり暮らしの高齢者の方のところにお届けしていたんです。お弁当は、複数持つと意外に重くて大変だと思うんですが、子供たちが一生懸命で、お届け先の高齢者の方が、ありがとうと喜んでくださるのを見て、大変やりがいを感じている様子を毎年見てまいりました。
そこで、私が毎年気になっていましたのは、イナっこ教室に来たお子様から会費を徴収する講座があるということです。それは、お届けしたお弁当と同じメニューを子供たちも食べるということで、食材費としての徴収かと思われるんですが、ボランティアに参加して会費を徴収というのは、何とも切ない気持ちを毎年感じていました。イナっこ教室に参加のお子様からの会費の徴収は、廃止してはいかがでしょうか。
○春貴管理課長
夏休み福祉ボランティア体験講座のイナっこ教室でございます。
これにつきましては、子供たちが夏休みに福祉ボランティアを体験することで、ボランティアを考える機会を提供しているものでございます。これは社会福祉協議会の自主事業で実施してございまして、社会福祉協議会が最終的には決めるものかなというふうに考えてございます。参加費については無料でございます。ただし、交通費、食事代等、本来、参加者が負担すべきものについて、いただいているものでございます。また、ボランティアの保険料についても、御負担いただいているところでございます。区といたしましては、本来、社会福祉協議会が考えるべきものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
社会福祉協議会が対応いただけるということですが、大人のボランティアで参加している方は同じものを召し上がっているんですけれども、無料で毎回召し上がっているので、もし可能でしたら、子供たちからの会費の徴収の廃止を強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、本区にはボランティア・区民活動センターがあります。本区のボランティア活動の拠点として、各種活動がスムーズに行われるようコーディネートなどを行っていて、個人ボランティアが94人、ボランティア団体登録数が58グループ、1,388名、登録ボランティア活動延べ人数453人となっておりますが、ボランティアは完全に無償ボランティアと考えてよろしいのでしょうか。虹のサービスという有償の区民同士の助け合い家事サポートもありますが、無償ボランティアと有償ボランティアの違いがあるのか、違いをお示しください。
ボランティアは自らが申し込み、完全なる無償ボランティアということでよろしいのでしょうか。もし少しでも謝礼のようなものが出るのでしたら、募集要項などにそれを記載して、区民の皆様にお示しするべきと考えますが、いかがでしょうか。無償ボランティアで交通費などをお渡ししている場合もあるのかどうか確認させてください。
○春貴管理課長
ボランティアは無償で実施しているかというところでございます。
ボランティア・区民活動センターの登録ボランティアの登録条件として、営利活動を行っていない、区民への開かれた活動であること、また、地域福祉を推進する企業であることなどとなってございまして、このため、無償で実施しているところでございます。ただし、在宅福祉サービス部で実施している地域の支え合いの仕組みである虹のサービス、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、有償で実施しているところでございます。そういうことですから、ボランティア・区民活動センターで御紹介させていただいたボランティアにつきましては、基本的には無償で実施していただいているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
交通費などの名目ではお渡ししていないという理解でよろしいでしょうか。
次に移らせていただきます。
ところで、買物や食事作りが困難な70歳以上の方に対し、配食業者が栄養バランスの取れたお弁当を、安否確認を兼ねて、自宅までお届けする高齢者食事サービスは、大変助かると思っております。利用者数が約447人、年間総配食数８万6,083食はかなりの数だと感じております。さらには、食事サービス協力員であるボランティアの方がひとり暮らしの高齢者の方へ手作り弁当をお届けするサービスもあり、そのお弁当は大変人気があり、喜ばれています。それは毎日ではなくて、社会福祉協議会からお声がけをした方にお届けするシステムのようなのですが、そのお声がけする方の選定をもし把握しているようでしたら、教えていただけますでしょうか。
○清水高齢者福祉課長
今おっしゃった食事サービスの提供は社会福祉協議会に委託しているところでございますが、地域のボランティア団体に協力員として２団体ほど、配食を、月に２回と毎週ということでお願いをしてございます。対象の方はどういう方かと申し上げますと、食事サービス、週に１回から週に14回、昼と夜でございますので、２回というところですが、14食まで配食ができるというところで、そういった14食とか13食とか、非常に希望の多い方は、どうしても民間の食事、お弁当だけですと、飽きてしまうということはないんですが、どうかということで、協力員の方々が非常に心を込めて作ってくださった食事を、配食の多い方から社会福祉協議会がお声がけをいたしまして、配食をしているところでございます。
以上でございます。
○春貴管理課長
１点補足をさせていただければと思います。
ボランティアのところにつきましては、ボランティアの対価としている部分については無償であるというふうに考えてございます。ただし、団体によっては、交通費等の実費の分については有償で行っている場合もあるかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。交通費は実費を渡しているところもあるということで、理解いたしました。ありがとうございます。
高齢者に対するお弁当なんですが、協力員の方がお作りになっている弁当は大変評判がよくて、ぜひいただきたいという声が私のところにも入っております。食事サービス協力員のボランティアさんは、主に主婦の方がやっていると思うんですけれども、彩り豊かで、家庭的で、大変おいしいということですので、ボランティアさんもコーディネートする方も大変だとは思いますが、ぜひ食事サービス協力員、ボランティアさんの人員を増やしていただいて、手作り弁当の宅配サービスの拡大を要望いたします。
それから、外出の機会や地域の方との交流が少ない高齢者を対象に、家庭的な雰囲気の中で手作り弁当を召し上がっていただき、歓談、健康体操、レクリエーションなどを実施する、ほがらかサロンの実施場所が中央区内に４カ所あると思うんです。年間参加者数は約573人ということですが、どのように足を運んでいらっしゃいますでしょうか。
○春貴管理課長
ほがらかサロンでございます。
これにつきましても、社会福祉協議会の自主事業で行ってございまして、女性センターブーケ21、日本橋社会教育会館、シニアセンター、月島社会教育会館で実施しているところでございます。これにつきましては、参加者数が平成30年度で573名でございまして、閉じこもりがちな高齢者、外出の機会、交流が少ない方を対象に、楽しく過ごすサロンとして開設しているところでございます。
どのように通っているかというところについては、大変申し訳ございませんけれども、現時点では把握してございません。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございます。
社会福祉協議会の範疇ということで、ちょっと分からないということなんでしょうか。
要望ですけれども、これはぜひ必要に応じてお迎えに行くなどして確認していただきたいと思います。高齢者の方々とお話ししておりますと、特に女性ですが、お友達が欲しい、おしゃべりしたいとおっしゃる方が大変多いように感じます。
さて、ボランティアの方が活動時に不測の事態に陥ることがあると思うんですけれども、そのときのボランティアさんの緊急対応の方法、ボランティアセンターの連携が迅速に行われますよう、ふだんから心がけなければいけないんですが、手順ができているかどうか確認させてください。
これまでに、ひとり暮らしの高齢者の方の対応で困った点が何かありましたら、お示しくださいますでしょうか。よろしくお願いします。
○清水高齢者福祉課長
先ほどの食事サービス、協力員の方もそうですが、緊急対応の見守りというところも機能としてございます。これについては、社会福祉協議会が、調理業者もそうですが、協力員の方ともルールとか手順を決めておりまして、訪問時不在で、それが続くようであれば、社会福祉協議会のほうに連絡する。そういったような手順で、ボランティアからちょっと外れますが、業者のほうにつきましては、２食配食するとか、継続的に行っておりますので、そういったところの対応で見ていく。それを優先事項とするという文書上の手順が決まってございます。そういったことで、食事サービスで見回り、ここのところ発見はされていませんが、後で分かったような、例えば救急で運ばれたとか、そういった情報は逐次社会福祉協議会のほうに集まっているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。緊急事態に対応ができますように、常に見守りサービスの実行をよろしくお願いいたします。対応で困った点は、特にまた考えておいていただいて、対応できるようによろしくお願いいたします。
ボランティア活動の中で、部屋のごみがたまってしまい、玄関先まであふれていた方が前いらっしゃって、行政にお世話になって片づいた方がいらっしゃるんですけれども、行政がその情報を得た場合、どの程度介入できるのか、そして、どのような手順で対応するのか確認させていただけますでしょうか。
○早川生活支援課長
恐らくごみ屋敷のような状況のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、そうした連絡等が入りましたら、私どものほうで、ごみの廃棄、ヘルパーのような方を派遣したり、そうした形で対応を行っております。家庭のごみというのは、特に生活保護を受けている方では多かったりするわけですけれども、定期的にケースワーカーが訪問などをして状況を確認して、自力でできる方はもちろん自力でやっていただくんですけれども、どうしても難しいような場合には、そうした業者を派遣して対応に当たっております。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
確認させていただきたいんですが、区内でボランティアをされている方が活動中にけがをしたりする可能性もあると思います。ボランティア保険に入っているのか、把握されていますでしょうか。それは自己負担なのかどうか教えていただけますでしょうか。
○春貴管理課長
ボランティア活動センターに登録されているボランティアの方々につきましては、基本的にはボランティア保険に加入していただいていて、その経費につきましては、社会福祉協議会で負担するというふうになってございます。こちらに登録されているボランティアの方は、全て保険に入っているという考えでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございます。全ての方がボランティア保険に入っているということで、安心いたしました。
最後に、けがにまつわりそうな災害ボランティアについて伺います。
社会福祉協議会のことになってしまうんですが、御案内に災害ボランティアとして活動するために行っている事業として、災害発生時に災害ボランティアセンターを立ち上げ、全国から集まるボランティアの受入れやコーディネート、派遣を行い、ボランティア活動支援とあります。災害ボランティアが必要になるような災害となれば、今年度では、台風19号のときなどで自衛隊が災害派遣されております。災害ボランティア講座に、例えば自衛隊ＯＢを講師としてお招きし、いざというときのために連携を図るための土壌を作っておくのもよいと思いますが、いかがでしょうか。
○春貴管理課長
社会福祉協議会で災害ボランティア支援を行ってございます。その内容につきましては、災害ボランティア講座と、全国で災害があったときに区民の方が被災地に行って支援する場合の保険料を負担するという内容でございます。
災害ボランティアの講習の内容でございますけれども、これまでもいろいろ災害に必要な、見識のある方々を招いて実施しているかと思います。内容につきましては、社会福祉協議会が内容として決めているものでございますので、そのような御意見があったことはお伝えしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
自衛隊の任務は国防であり、災害派遣隊ではありませんが、いざというときのために、日頃からの連携は大変有用だと思います。今後も、ボランティアをする側と受ける側、助け合いの精神でさらに心豊かに充実した生活ができますよう切望して、おしまいとさせていただきます。
○礒野委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第６款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました25点について、席上に配付いたしました。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、環境土木費の質問を順次させていただきます。
まず、銀座地区外周の緑のプロムナード化に向けた検討調査についてと、グリーンインフラガイドライン（仮称）の策定についてお尋ねをいたします。
まず初めに、プロムナード化についてでありますが、ＫＫ線の上に緑のプロムナードを敷いていこうという計画かと思いますが、ここに至る経緯、恐らく日本橋の首都高速道路の地下化から始まって、東京の環状機能と首都高の環状線の機能と大型車の通行、そういった様々な問題が絡み合って、一つの結論というか、方向性が出てきたんだと思います。３月の上旬に東京都で開催されている首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会第３回の答申といいましょうか、お話も出ているかと思います。これについてと、そこに至るまでの経緯について、まずはお聞かせください。
そして、ともに、なぜ今、緑なのかと。緑のプロムナード化というところで、そもそも論ですが、なぜ緑なのかというところについても改めてお聞かせ願えればと思います。
次に、グリーンインフラガイドライン（仮称）の策定についてであります。
昨年ですか、策定された緑の基本計画、この上位計画に基づいてリーディングプロジェクトとして策定されるというふうに、こちらに書かれておりますけれども、現在の本区の状況からして、今、このガイドラインを策定する意義についてお知らせいただければと思います。
○三留環境政策課長
銀座地区外周の緑のプロムナード化についてでございます。
これに向けた経緯ということでございますが、昨年10月に首都高日本橋地下化の都市計画決定がなされました。これに向けまして、首都高日本橋地下化検討会が行われておりまして、３回実施されてございます。この中で、首都高都心環状線の交通機能確保に向けた検討が必要ということで、また、別途検討会が持たれたものでございます。こちらの検討会の中で、さらに、先ほど委員から御紹介ありました東京高速道路、いわゆるＫＫ線のあり方も今後検討していくべきという御意見が出まして、それに対しましての検討会が、またさらに設置されたわけでございます。そちらのほうは、現在、東京都が主体となって実施しておりまして、これはまだ第１回目、あり方についてということでの御議論がされたというふうに聞いてございます。
プロムナード化の経緯につきまして、そういった様々な検討がなされた中で、要は、まずは大型車両を環状方向へ流さなければいけない。そのためには、ＫＫ線を活用した案と別線ルート案、この２つがございます。また、これも先ほど委員御案内のとおり、昨日、全議員送付させていただいた資料の中で、別線案でいきたいと。要は、銀座のにぎわいを失わないように、それから、まちに大きな影響を与えるＫＫ線ルートでは困るというような意見も出させていただいているところでございます。そういった経緯がございまして、別線ルートをうちが推奨する、また、銀座のにぎわいを失わないように、ＫＫ線ではなくて別線ルート、そういったものが、昨年の検討会の中で方向性が出たときに、もうそのような形で区としての考え方はでき上がってきていたと思っております。それを受けまして、昨年、やはり同じく10月に区長が都知事と会談した際には、そういった形での都市基盤全体のあり方、交通基盤全体のあり方を絵にお示しして、区の考え方としてお伝えしているところでございます。そういった形で、今回、ＫＫ線を活用した緑のプロムナード化という検討と、それと、検討会の中で別線ルートでいこうというような、ほぼ意思が固まった段階で、来年度、具体的に絵をお示しさせていただくというような状況でございます。
なぜ今、緑なのかという点についてでございますけれども、これだけ本区がお示ししている交通インフラの整備、それから、大規模再開発であったり、築地のまちづくりであるとか、やはり都市基盤整備には環境負荷は避けられないものでございますので、そういったものも考慮しながら、とは言いながら、銀座のこういった既存ストックを活用して緑のプロムナードができるんだよというような形でお示しをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○池田水とみどりの課長
私のほうから、グリーンインフラガイドラインについてお答えさせていただきます。
グリーンインフラというものにつきましては、自然環境が有する機能、いわゆる緑が有する機能を社会における様々な課題に対して活用していこうという考え方、概念でございます。これまで区が取り組んできた取組の中でも、例えばヒートアイランド現象に対して屋上緑化の対策、または地域コミュニティの活性に対して自主管理制度を活用した芝生の管理など、そういった形で緑が地域にどう貢献していけるかというところの考え方がグリーンインフラという考え方でございます。委員御指摘のとおり、昨年３月に緑の基本計画を策定させていただきました。その中での目標の一つとしまして、現在10.7％の緑被率を13％に上げていきたいと。そういった緑量の確保をどのような形で、今後、区としてやっていけばいいのか、そういった取組をどのようにしていけばいいのかというところで、このグリーンインフラの考えの下、地域の課題も含めた形で、緑が貢献できる、また13％にどう持っていけるかというところで、このグリーンインフラガイドラインの指針が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、緑のプロムナード化についてでありますけれども、首都高の３回の検討会を経て、ＫＫ線の既存施設のあり方検討会は、まず第１回立ち上げを行われたと。そしてまた、環状方向に道路を流すに当たって、ＫＫ線か、もしくは別線のルートをというところで、どちらが適切か検討がなされたと。結論的には別線がよろしいだろうということになったと。恐らく東のほうに逃げていく形がいいんだろうということになったといった御答弁だと思います。
ＫＫ線ができないのは、まちへの影響と、今、実際に下のところにいろいろな商業スペースもありますから、そういった工事の影響もあるんだろうと。別線に関しては、銀座のにぎわいといった言葉があったと思います。そして、今、なぜ緑なのかというと、都心の環境負荷への対応といったことで、そうしますと、では実際に緑をただしつらえればいいのかという話になるわけですけれども、恐らくそうではないのだろうと思うわけです。
銀座のにぎわいというところで私は少し思ったんですけれども、神戸市でパークレットを実証実験でやって、パークレットというのは、御存じかと思いますけれども、ベンチなどを配したり、市を立てたりして、車道、歩道で憩いの場を造って、にぎわいを創出していくと。こういった道路空間の活用を本区でもぜひとも検証されてはいかがかなと。やはり本区は道の文化といいましょうか、道路率も非常に高いところでもありますので、こういった大きな計画の前に先駆けて、区内のどちらかで実証実験をされてはいかがかなと思うんですが、それについての御見解をお聞かせ願えればと思います。
次に、グリーンインフラガイドラインの策定についてでありますが、御答弁いただきまして、緑被率の向上、いわゆる緑の量的拡大と、そして地域課題の解消を緑によって図っていく、自然環境によって図っていくということで、恐らく質的な向上という、この２面を目指しているんだというふうに理解をいたしました。
少し具体的な話になりますけれども、ガイドラインを策定した後に、それをいかに活用していくのか。まだ策定段階ですから、これからの様々な検討があることは重々承知ですが、こちらの眼目になるものが３つあるかと思います。１つは良好な景観の形成について、そして生物の多様性、またヒートアイランドですとか、風環境、こういったものをいかにして町場につなげていくか。
例えば、良好な景観の形成ですと、やはり既存のまちづくりとどうやってタイアップをしていくのか。緑の基本計画にも３地域に分かれて、様々具体的な絵も提示されておりますけれども、さらに日本橋、京橋、月島地域の中でも、様々に顔があるかと思いますので、まちづくりとの調和・融合をどうやって図っていくのか。そしてまた、実際に緑をしつらえた後、誰がどうやって維持管理をしていくのか。特に、道路が多いわけですから、緑を配置する場所というのはやはり道路になるのだろうと思うわけです。そうなったときに、区がやるのか、アダプト制度を使うのか、その辺の認識を今の時点でもしお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、生物の多様性については、以前も我が会派から質問させていただきましたけれども、ミカンの木ですとか、こういった植栽を通じて、アゲハチョウですとか、生物の多様性を実現できるのではないかと思いますので、その辺の植栽に対するお考えもお聞かせいただければと思います。
また、ヒートアイランド、風環境につきましては、高齢者の施策ですとか、子育て、学校部門とどうやって連携を取っていくのかというのも非常に重要なのかなと。園児たちがまちに出て歩いている、もしくはカートに乗って移動していると、当然アスファルトの照り返し等もありますでしょうし、そういったところへの目線をどうやって所管として連携を取っていくのか。これについてお聞かせいただければと思います。
○三留環境政策課長
プロムナード化に向けて、現道での実証実験ということでございます。委員に御案内いただきましたパークレットというものについて、勉強不足で認識がちょっと浅いかもしれませんけれども、道路上にベンチであるとか、樹木を配置した、人々が自由に歩行できる現道空間というような形の認識だと思います。そういったものを実証実験してはいかがかという御質問でございます。
本区の地域特性上、これだけ機能が集積しているまちの中で、そういった実証実験というのはなかなか難しいと思いますけれども、道路環境で、ベンチをしつらえたり、景観を整えたり、そういったものに関しましては、現に街路環境整備事業とか、そういった形で、最近では日本橋の、私どもで言っている５号線での整備をしているところでございます。今回、プロムナード化につきましては、ＫＫ線の屋上部、車が通っているところですので、建物でいえば、ちょうど２階建ての屋上もしくは３階部分というような形になると思います。そういった形での考え方をどのように活用していけるのか、今後、絵としてお示しできればと思ってございます。
私からは以上でございます。
○池田水とみどりの課長
今回、グリーンインフラの策定に伴いまして、この策定をするために、今後、グリーンインフラの推進委員会というものを立ち上げる予定でございます。令和２年度におきましては、４回ほど協議会を実施させていただく中で、グリーンインフラの策定をしていく予定でございます。この中で、現在取り組んでいる内容も含めまして、今後どのようなことができるかについて議論を交わしていきたいと思っています。その中で、まちづくりとの融合とか、生物多様性等の課題に対しても、どのようなことができるのかを検討させていただきたいと思っています。この推進委員会は、継続して行っていく予定でございまして、毎年度行っていることに関しまして、状況の報告、また検証等を行いながら、引き続きどのように対応していくか、考えていくかを整理して、ＰⅮⅭＡサイクルを徹底していきたいというふうに考えてございます。
また、学校等、子供たちの緑との関わりということで、緑の教育ということも必要というふうには考えてございます。例えば、現在でも子供たちに植栽のお手伝いとか、そういったボランティア活動を行っていただいているところもございます。また、先ほどお話がありました生物の多様性というところで、今、公園の中にも幾つかミカンの木等、柑橘系の樹木も植えたり、また水辺環境をつくったり、そういった形で生物多様性にも取り組んでいるところではございますが、今後また、この推進委員会の中で新たな発想が生まれて、また違った角度からの生物多様性の取組等もできれば、チャレンジしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
パークレットにつきましては、私の説明不足だったと思うんですけれども、どちらかというと、やはりにぎわいというところに重点を置きたい。緑の環境があって、そこにプラスアルファの付加価値をつけたいというところで、例えば今回のＫＫ線で緑のプロムナード化がうまくできたとしても、やはり始点があって、終点があって、そこをただ歩くというわけにはいかないものでしょうし、そうであれば、やはりポイントをつくってということになるんでしょうから、その中にはいろいろな仕掛けが必要なのではないかなというふうに思います。その仕掛けを試すといった意味で、例えば日本橋でしたら、旧五街道、歴史のある道もたくさんありますので、今は埋もれてしまった道を再興する。パークレットというものに対して、そういった様々な仕掛けができる可能性があるのではないのかなと。ですので、引き続き検証をしていただければと思います。
そしてまた、グリーンインフラガイドラインの策定についてでありますが、いざ緑ができて、それを享受するのも区民の方、また在勤者の方でありますので、しつらえの段階から、ぜひとも議論に、主体的に関わるとは言いませんけれども、推進委員会の様々な議論が議会なり、そういった方々に、町場に下りるような形でやっていただけたらというふうに思います。
そしてまた、今、水とみどりの課長の御答弁の中で、生物多様性について違った角度からというお話もありましたけれども、私の捉え方は多分ちょっと違うんです。一般質問でも少し触れさせていただきましたけれども、緑を配置することによって、様々な生物が寄ってくる。その生物が、我々の生活に対して一つの不利益を与えてしまうかもしれない。こういった視点も、ぜひとも忘れずに置いといていただければというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、地下鉄新線の検討調査についてと、フードドライブの受付窓口の設置についてお尋ねをいたします。
まず、地下鉄新線検討調査についてでありますが、ずばり、今回、検討調査をするということで、平成26年、また27年の検討調査のフォローアップをしていくということだと思うんですけれども、この狙いについて、改めて言うまでもないことなんですが、ぜひとも御決意含めて、お聞かせを願えればと思います。
そしてまた、フードドライブの受付窓口の設置についてでありますけれども、昨年のエコまつりにおいて、フードドライブの受付を行ったというふうに聞いております。その際の評価を教えていただきたい。どういった評価をされているのかという御見解を伺いたいのと、今回の事業の概要です。こちらに場所であるとか時間であるとかは書いてありますけれども、持ち込む条件でありますとか、どういった流れで、どういった方たちに届くのか、そういったものの概略をお示しいただければと思います。
○三留環境政策課長
地下鉄新線の検討調査についてでございます。
この調査の狙いでございます。委員御案内いただきましたとおり、今年度、平成26年、27年のフォローアップをしてございます。このフォローアップを下に、来年度につきましては、新たな輸送需要の推計、それから収支採算性の検討、それから需要便益分析などを行っていきたいと思っているところでございます。
狙いでございますけれども、委員御承知のとおり、この地下鉄につきましては、本区はかなり声を上げているところでございますが、まだ東京都でいう６路線の中に含まれていないと。最近では、ようやくその６路線の下の一番初めに出てくるような状況にはなってございますが、まだまだ６路線の中に含まれていないというのが現状でございます。首都圏の交通ネットワークを動かしていくのは東京都でございますので、東京都に対しての働きかけ、それの材料にするための区としての意気込みというもので、予算を計上させていただいているものでございます。これと同じように、来年度予算では基金の創設であるとか、昨年で２回目を迎えました、区民の皆様を含めた総決起集会であるとか、こういった形で東京都に声を届ける機会を増やしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○石田環境推進課長
まず、評価についてお答えいたします。
昨年の６月２日に、エコまつりの一つのブースとして、フードドライブを行いました。それにより、12組の方々に60品目をお持ちいただきました。その中には、エコまつりに来るまでは、このような取組をやっているということを知らない方もいまして、わざわざ家に取りに行って、再度来てくれるような方もいるような状態でありました。そのように、１日だけですけれども、フードドライブを行った意義は非常にあると思っております。あわせて、パネルを設置いたしまして、フードドライブとはどういうものかとか、食品ロスの削減がいかに大切かということもアピールさせていただきました。
以上です。
○石井中央清掃事務所長
フードドライブの受付条件でございますけれども、御家庭から出たもので、賞味期限が持参日、持ってきていただいた日より２カ月以上先のものをお願いする形になります。品物でございますけれども、包装ですとかが破損とか破れていないもの、また未開封のもので、缶詰、それからレトルト食品、調味料、嗜好品、コーヒーなど、そういったものをお持ちいただきたいと思います。塩、砂糖、お米につきましては、未開封であれば、賞味期限の表示がなくても、ＪＡＳ法におきまして省略できるという指定食品でございますので、お持ちいただければと思っております。
また、流れでございますけれども、まず御家庭で余った食品を中央清掃事務所のほうにお持ちいただきまして、これを月１回まとめてフードバンクのほうに搬送いたしまして、フードバンクのほうから、各福祉施設ですとか、団体、また生活困窮の方、個人の方に配布をさせていただくという流れになっております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、地下鉄新線の検討調査についてでありますが、やはりこの意気込みを継続的にしていかなければならないんだろうなと。日本橋の上空の首都高を例に出すわけですが、1960年代の、かかった当初からずっと、息の長い活動を地元の方が中心なって続けてきた。何度も潰れかかったのが、何とか実現にこぎ着けた。これは、地域のエゴから大義のある活動だったからであったと思います。そういった意味で、地下鉄新線に関しても間違いなく大義はあると思いますので、ぜひともこういった流れというか、大きなうねりをつくるような形の仕掛けをつくっていただきたいなと。あくまでも一つの例にすぎませんけれども、例えばこういったお話が、ＴＸの延伸といいましょうか、そういうところにつながるといったところであれば、中央区の方たちにも当然訴えかけとして大きくなるでしょう。ただ、もちろん大風呂敷を広げろという話ではないので、現実の問題というのは当然あるわけですけれども、そういったことも含めまして、こういったものの仕掛けづくりについて何かお考えがありましたら、お考えをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、フードドライブの受付窓口の設置についてでありますが、エコまつりでの評価、評判の高さといいましょうか、思いの強さ、一度、食品を取りに戻られた方がいらっしゃると。それが環境推進課長の御答弁だったわけですが、事業の実施に当たっては中央清掃事務所長がということで、いろいろな状況というか、現実の問題があって、例えばたくさん集まった食品をどこに保管するのかとか、今、そうでなくても本庁舎は手狭でしょうから、そこには置けないよねというのは当然あるとは思います。また、一方で、お気持ちを持って食品を供出してくださる方たちに対しての心配りといいましょうか、例えば清掃事務所内のフードドライブ窓口であるとか、ちょっとした標識があるだけでも、人の気持ちとして大分違うのかなと。そんなことを考えておりますので、今後、この事業は非常に展開できるのではないかなと。本区においても、子ども食堂ですとか、通いの場ですとか、様々民民でやっていこうという流れもできつつある中で、こういうものを介在させるといいのではないのかなとも思いますので、その辺を含めて御見解をお聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
地下鉄新線について、先ほど環境政策課長のほうから答弁したように、現在の状況の中で、正直言うと、東京都の中でせめぎ合って争ってしまっているような状態がございまして、こういう中で、どういうふうに我々がこの地下鉄新線を実現していくかというところについては、お話のとおり、恒常的な、少し幅広な組織づくりが必要だろうと思っております。東京都のレベルでもなかなか難しいところはあるんですが、交通政策審議会の答申の中に既にＴＸと連結しなさいよというようなことが示されているわけですから、逆に、私どもの考え方としては、例えばつくばでありますとか、あるいはつくばエクスプレスの主要駅でございます柏でございますとか、そういったところの地域の方々と私どもが連携をしながら、東京の文化都市の軸線として、つくばから都心を通って羽田までというような展望の中での広域的な運動というようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、現在、そういう方向性も含めて模索をしているところでございます。今回やらせていただく調査を含めて、そういうふうな大きな展開をしつらえながら、東京圏の基本的な軸線として、この地下鉄新線を位置づけて、早急に整備できるように、私どもとしては構えていく、そういう運動体をつくるということが今年の調査の目標でもございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、フードバンクについては、大変申し訳ありませんけれども、私どもも清掃事務所の窓口で受付というのはいかがなものかなと思いつつ、これは実際に調整がつかない状況の中で、今年は試行として、こういう形でやらせていただいております。委員御指摘のように、私は、やはり区内での循環というようなことも含めて、フードロスの問題について対応していくべきだと考えております。これらを今後どうこなして、区の行政全体の中にこれをどう生かしていけるかということも考える必要があると思っておりますから、今回、１年試行させていただきながら、具体的な検討をさせていただきたいと思っています。
先ほど委員から御指摘いただきましたように、実は、緑の問題にしても何にしても、実態的には、やはり区民の方々の参加、区民の方々が、例えば公園などについても、委員に御指摘いただいたようにアダプトみたいな形で、実際に自分たちが参加して管理する、区はその資材を供給するというような形の施策の展開というのは結構あると思っておりまして、そういう部分は環境土木の政策だけではなくて、やはり高齢者施策であったり、それから子育て施策であったりしても構わないと思うんです。そういう連結を含めて、トータルの展開をこれからは考えさせていただきたいと思います。
入り口として清掃事務所とはいかがなものかというのは、私どもも汗をかきながらやらせていただいておりますので、今年は試行ということでお許しをいただきたいと思います。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、地下鉄新線についてですが、やはり文化都市の軸線というのは非常に魅力的な響きもありますし、まさに今後の中央区の未来を担う上でもいいのかなと思いますので、どうぞやっていただきたいなというふうに思います。
そしてまた、フードドライブの受付窓口について、試行ということで了解いたしました。とにかく、そこの思想というか、その思いは非常にすばらしいので、やれることをまずしっかりやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、中央清掃工場余熱利用設備の整備について並びに中央区の森協定地の拡大・森林保全整備計画の策定についてお伺いをいたします。
まず、工場余熱の利用についてでありますが、選手村地区エネルギー整備計画、平成29年だと思うんですけれども、こちらの計画書の中に排熱利用について書かれております。その中で、排熱を高齢者の住宅ですとか、商業施設、学校で使っていこうといったことが書かれているんです。数字上も、私は詳しくないんですが、１時間当たり16.7ギガジュールみたいな表記があって、実際にエネルギーを供給していくとなったときに、小学校が賄えて、高齢者の住宅が賄えて、さらに商業施設も賄えるだけの分量があるのかどうか、まず、そこを確認させていただければと思います。
そしてまた、中央区の森についてでありますが、平成18年10月からということで、本区は取組として非常に早い段階からやられていて、ついに森林環境譲与税ということで1,500万円、今回、予算化していただけていると思っています。
一方で、今回、本宿地区と協定締結ということですが、大分点々とした中央区の森ということになっていますので、今後の中央区の森の展開について、譲与税の活用を含めて何か御所見がありましたら、お知らせ願いたいと思います。
○三留環境政策課長
中央清掃工場の熱利用についてでございます。
委員御案内ありました選手村地区エネルギー整備計画は東京都が策定しているものでございますが、こちらの中に利用可能な熱量16.7ギガジュールという表記がございます。16.7ギガジュールというのがどの程度のものなのかというのが私も分からなかったところがありまして、勉強したんですが、エアコン約2,000台で、延べ床で４万平米程度の空間を空調できる熱量だそうです。だそうですという回答で申し訳ございません。東京都がこれを策定した段階では、商業棟、住宅、それからできれば学校というような計画であったというふうには聞いてございまして、この量で商業棟を賄えるのかという、そういった計算等をされたんだと思いますが、実際には、現在、商業棟には供給はないというような状況でございます。
今回、来年度予算に計上させていただいているのは設計費でございまして、中央清掃工場から、実際には、ほっとプラザはるみを経由いたしまして、新設される小・中学校に供給すると。まだ決定ではございませんが、その先、特定建築者が持つ高齢者住宅のほうへ余剰分が供給できればというところで、今、協議がなされているということは聞いてございます。
以上でございます。
○石田環境推進課長
中央区の森についてでございます。
コンセプトといたしまして、広葉樹林化による自然豊かな森づくり、間伐材が活用できる森づくり、区民が保全作業を体験できる森づくり、区民が訪れて楽しむことができる森づくり、特に子供たちが自然と触れ合い、学ぶことができる森づくりを目指していきたいというふうに考えております。
また、点在している今の中央区の森でございますけれども、今後、拡充していく場合なども含めまして、つないでいく森づくりを村有地で展開しながら、点在している森をなるべく連携した形で整備していきたいというふうに考えております。また、森林環境譲与税や中央区の森寄附金などを活用しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
16.7ギガジュールという熱量は、エアコン2,000台、４万平米ということで、相当なエネルギー量なんだろうなと思うわけですが、一方で、やはり大きなまちがこれから晴海にでき上がるということで、エネルギーは幾らあってもいいと思いますので、ぜひとも有効に活用をしていただきたいというふうに思います。
そしてまた、中央区の森についてですが、今、環境推進課長より御答弁ありましたが、子供たちが喜ぶ森づくりといった御答弁あったかと思います。今回、地図で調べますと、本宿地区というのは檜原村の中でも非常に村役場にも近くて、比較の問題ですけれども、中央区から一番近いところなので、ぜひともお子さんたちにもっと触れ合ってもらえるような、小学校に限らず、区内にいるお子さんたちに触れ合ってもらえるような森づくりをしていただけたらと思います。
また、森林環境譲与税につきましては、その活用に人材の育成とか担い手という文言も入っているようですので、ぜひとも中央区の森を活用して、伐採したりするのも相当な力が要るという話も聞いていますので、中学生などを担い手として育てるような取組がもしできるのであれば、ぜひとも御検討いただければと思います。
いずれにしましても、今回、環境土木費で取り上げました問題につきましては、中央区の未来を担う施策であると思っていますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、環境土木費の質疑を進めさせていただきたいと思います。
2025年には人口が20万人を超えるという中で、毎回お話しさせていただいておりますが、区民の皆様に対応する、また支えていく自治体が求められている。また、環境については、私たちが今ある環境を子供たちに残していくという視点で質問をしてまいりたいというふうに思っております。
まず最初に、コミュニティサイクルの実証実験についてから進めてまいります。
町なかを見れば、赤い自転車が颯爽と走っているというのが毎日目につくようになっております。現在、新型コロナウイルス感染症対策で、自転車に乗る方も多いというふうに聞きますが、通勤に、また通学に、買い物など、様々な形で自転車は環境にいい乗り物ではないかというふうに思っております。また、一部の方でありますが、スマホを見ながらとか、音楽を聞きながら、そういった方々もいて、歩行者などの皆様に対しての危険行為の問題、また、放置自転車が社会問題となっているというふうに思います。また、自転車の専用道路がなかなか造りづらいといった課題もある中での対応も含まれているのかなというふうに思います。
本区ではコミュニティサイクルの実証実験が行われておりますが、これが令和２年３月までというふうに、ホームページで昨日見たんですけれども、今後の展開も続きますというお話なのかなと思っておりますのが１点と、また、人口増加が著しい月島地区、特に勝どきエリアなどは、いつもの時間、10分したらもうなかったとかというようなお声があります。昨年の状況を見ると、４か所ぐらいポートが増えているというのも確認させていただいて、様々な努力をして場所を確保していただいているというのは分かっているんですが、まず、その点についてお知らせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長
コミュニティサイクルの実証実験ということでございます。
平成27年からコミュニティサイクルを実証実験として開始させていただいているところでございます。自転車200台、サイクルポート18か所、そういった形でスタートをさせていただいて、現在では10区の広域連携を行うところまでになってございます。実際には、平成30年度に、実証実験の延長をさせていただくということで委員会に御報告をさせていただいたところでございますが、本年３月をもって、その実証実験延長の期間が終了するというところでございます。様々な課題、再配置の問題であるとか、公開空地に対するポートの設置であるとか、解決した問題もございますし、まだ解決していない問題もございます。とはいいながら、このままずるずる実証実験というわけにもなかなかいきませんので、今年の４月をもちまして、本区におきましては本格実施とさせていただきます。
本区におきましてはという言い方をさせていただいたのは、広域連携10区の中で、やはり10区すべてが本格実施というような形であれば、大々的に皆さんそろって何か公表ということもあるんですが、それぞれの区の実情もございますので、先行した区が実証実験に移行していくというような状況でございます。今回、実証実験が終了して本格実施というような形で移行させていただいているところで、来年度、300台の増車、それから予備バッテリーを150個投入するというような予算を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ちょっと私の想定した答弁と違っていたので、本格実施はいいことだと思います。いろいろな状況があって、本格実施できないところもあるかもしれないということなんですけれども、10区の広域ネットワークは切れないということで、自転車300台、予備バッテリー150個という形で、今まで以上に、人口が増えてくるので、ポートの拡大にしっかりと、取組をお願いしたいと思います。
次に、東京都では、令和２年４月１日より自転車損害賠償保険などへの加入が義務というふうになっております。東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正、令和２年４月から施行されますということで、本当に間近で、３月11日付の区のおしらせちゅうおうにどんと出ていまして、数人の方から、びっくりして、保険に入らないといけないんですかというようなお話が来ました。区のおしらせちゅうおうはすごく反響があるのではないか、皆さんのところにも多分様々な方から御連絡が行っているのではないかなと思います。本区のアンケート結果でも、加入者は半分ぐらいだというような御答弁もいただいていましたが、皆さんに保険に加入していただくことによって、万が一事故に遭ったときに、御家族のためとか、本人とか、また未成年だったら保護者がいたりとかしますから、そういう人のためにも、しっかりとした自転車保険への加入というものをもっと進めていかなければいけないかなと思います。４月というのがピークですので、この辺については、区としてのメニューをたくさんつくっていかなければいけないかなと思っております。
本区が進める今後の自転車の利用者と販売店に対する、自転車保険という言葉をあえて使ってしまうんですけれども、保険の加入促進の取組について御答弁をお願いします。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
自転車保険についてでございます。
自転車保険につきましては、昨年の春に、区では、保険の加入状況を把握するために、区立の駐輪場利用者を対象に自転車保険の加入に関するアンケート調査を実施したところでございます。その際、1,242件の回答を得られまして、加入が53.4％という結果でございました。
これまで区は、広報紙やホームページを通じて、またＴＳマークの取得費用助成などにより、保険の加入促進を図ってきたところでございます。ただ、４月１日から義務化されるということでございますので、関係機関、例えば東京都ですとか、自転車商協同組合、また警察と連携を取りながら、チラシの配布とか交通安全教室とか、様々な場で情報発信に努めて保険の加入を促進していきたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
本区としても、ＴＳマークの取得費用の助成ということで、整備をして保険に加入できるという形で、整備と保険の加入を促進しているということだと思います。
私も、前から区民交通傷害保険の導入について訴えさせていただいたんですけれども、世田谷区では、区民交通傷害保険というものを導入して、比較的保険料が少なく、また、安心感があるということで、区民交通傷害保険というような名前も入っているということで、すごく好評だったようです。23区中でも、この傷害保険が11区で導入されているところです。世田谷区では、銀行などが窓口になっているということで、皆さんの利便性、わざわざ区役所に行かなくてもいい。そういうようなことがあって、保険の加入に向けて、さらなる導入という、啓発も必要ですけれども、そういった身近な形で、区が関与していくと言ったらおかしいですけれども、そういった取組も必要なのではないか。世田谷区の方のお話を違う人から聞いたんですけれども、入っている方は比較的高齢な方とのことです。インターネットとかコンビニ店とか、そういったところの保険を活用している人は若い方で、ある程度の高齢層の人にとっては、区民交通傷害保険は安心感があって、なおかつ安いというところなので、本区として区民交通傷害保険の導入に関しての状況を、端的で結構ですので、お願いします。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
区民傷害保険に関してでございます。
こちらにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、既に半数以上の方が保険に加入しているということもございます。また、今、民間の保険会社におきまして、様々なニーズに応じた保険商品が用意されている状況でございます。導入につきましては、今後の保険加入の状況、昨年もアンケート調査を実施しておりますが、本年も現在、アンケート調査を実施しているところでございます。これらの結果等を踏まえて、今後も検討していきたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
ぜひ前向きな検討をしていただきたいのは、義務になったので、50％であったら、義務ということでいいというふうには考えられないというふうに皆さんも思っていらっしゃると思いますので、しっかりとまたメニューを増やす、また啓発。４月からですからね。もう３月なので、さらなる対応を要望させていただきたいと思います。
質問が変わります。循環型社会への取組というところで質問をしてまいりたいと思います。
本区では、先ほども言いましたけれども、人口が増える、20万人を突破する、若い人たちがいる、外国の人もいる、そういったことを支えていく必要があります。21世紀は環境の世紀ということで、温暖化をはじめ、オゾン層の破壊、森林減少など、地球規模の環境問題への対応が喫緊の課題となっていると思います。また、山本区長の所信表明の中でも、しっかりとした形で環境対策をやっていくというようなお話もいただいております。若い世代の人たちに引き継いでいくというのは、私たち一人一人が環境に配慮する心を持つ、また一人一人のライフスタイルの転換ですね。大きく転換する人もいれば、少しの人もいるかもしれませんけれども、転換をする支えとなる情報の発信というのは、本区の力、また、様々な媒体を介しての取組ではないかなと思っております。
その中で、ごみの減量、リサイクルということで、燃やさないごみの全量資源化ということはすごく大切なことだと思います。本区としても、年々、資源にしたり、様々な形で取組を強化している。そういった取組は大変に重要ではないかなというふうに思います。燃やさないごみの資源化、今回新規ということで、蛍光管とか金属類は原料として回収しますよということであります。これは、限りある東京都の廃棄物の埋立処分場の延命にもつながることではないかなというふうに思います。
また、中央区一般廃棄物処理基本計画の改定が行われるということで、ここに食品ロスの削減の取組が入るのかというのが質問の１点目です。
フードドライブの受付窓口の設置でございますが、食品ロス削減に向けての取組の一つのアイテムかなというふうに思っております。フードドライブというのは、食品ロスの削減の一つのピースというか、施策の一つではないかなというふうに思います。様々な施策、例えば松本市で行われている30・10運動のような今後の展開を期待しているところですけれども、まず、そこの１点だけお願いします。
○石井中央清掃事務所長
まず、１点目の中央区一般廃棄物処理基本計画に食品ロスの削減が取り込まれるかというところでございます。
今、食品ロスが問題となっておりまして、日本でも年間646万トン程度の食品ロスが出ておりまして、さらに家庭からその半分が排出されている形でございます。そういった食品ロスの削減はごみの減量にもつながってまいりますので、一般廃棄物処理計画のほうにも盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
分かりづらい質問をしてしまいまして、本当に恐縮です。その件については、後で触れますので、まず保留させていただきたいと思います。
資源の再利用の推進の中で、小型家電の回収があったと思います。昨年、東京2020「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が終了しました。ある方が小型家電を回収場所に持っていく、自分の思い入れのある携帯を、大体皆さんもどこかにガラケーが眠っているのではないかなと思うんですけれども、それを持って行ったと。私が何で持っていったのかと伺うと、オリンピックに参加したいんだと。そのような思いで、みんなのメダルプロジェクトに参加したんだということなんです。私もすごく感動しまして、家にあったガラケーをお持ちしましたけれども、まず回収した小型家電の数量が１点。２点目に、このことについて、その後、どういうふうになったか。この２点、お願いします。
○石井中央清掃事務所長
まず、メダルプロジェクトでの小型家電の回収量でございますが、こちらは平成29年４月22日から回収を行いまして、昨年の３月31日までで回収を終了しております。
まず、この量でございますが、小型家電の回収量全体といたしますと、２万5,920キログラムを回収いたしました。その中で、金が0.392キログラム、銀が3.993キログラム、それから銅が1,230.25キログラムとなっております。
昨年の３月で終了してございますけれども、その後、４月以降も８月にかけまして平均回収率が256.9キロという高い回収量を維持しておりますので、レガシーとして残っているのかなと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。すみません。分かりづらくて、申し訳ありません。
小型家電の回収については、オリンピックに参加したというような思いの方もたくさんいると思いますので、その思いをまた発信していただきたいというふうに要望させていただきます。
続いて、ごみの分別と出し方ということで、かなり苦労されているのではないか、そのように思っております。自治体ごとに出し方が違うということが、いろいろ問題点の中にあるのではないかなと思います。まず、苦労されている点を端的にお願いしたいと思います。ごみの出し方、また分別がされてないことがたくさんあると思うんです。いろいろな対応をされていると思いますが、端的にお願いしたいというふうに思います。
もう一点、過去に、ＡＩ技術を活用したごみ分別案内等の最新技術の情報の収集・研究に努めて、積極的なリサイクルの促進に取り組んでいくというような区長の御答弁があったと思います。
その２点について、お示しいただきたいと思います。
○池田水とみどりの課長
ごみの分別で苦労している例ということで、実は、公園においても、ごみ箱を設置しておりますが、現在、児童遊園のほうは全て撤去させていただいております。というのは、やはりごみがほとんど分別されずに放置されているような状態になってしまいまして、回収時にこちらの清掃委託しています業者のほうで、もう一度開けて仕分けをしながら廃棄しているというような状況もございます。現在、ごみ箱に関しましては、清掃回数が少ない公園から、順次撤去させていただいている状況でございます。引き続き、地域の状況を見ながら、ごみ箱についての対応は考えさせていただきたいと思っております。そういった例がございます。
以上でございます。
○石井中央清掃事務所長
ごみの分別と出し方で苦労している点ということですが、最近、ますます外国人の方が区民として増えてきている状況でございまして、やはり外国人の方へのごみの分別・出し方の周知が重要な課題であると考えております。区民の方からも、集積所のほうでなかなか分別がうまくされていないというような苦情は何件もいただいております。ただ、外国人の方も、出し方がわからないという部分もございますので、英字版等、外国語版のチラシ等を用いまして、しっかり周知してまいりたいと考えております。
また、ＡＩの研究のほうでございますけれども、チャットボットというプログラムをホームページに設置いたしまして、それを区民の方に使っていただいて、ごみの質問を入れますと、それに対する回答をＡＩがしてくれるということで、他区でも何区か実施しておりますけれども、なかなか好評をいただいているというお話も聞いておりますので、今後、考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
町なかへ出ますと、三角のコーンのところに多言語の表示とか、時間を出してくださいとか、まちを歩けば歩くほど、いろいろなところで皆さんがお困りになっているんだなというのがすごくわかる表記で、しっかりと、そういったところを丁寧に対応はしていただいている。ですけれども、そこが分からない人も中にはいるということも事実かなと思っております。高齢の方というか、紙ベースがいい方は紙ベースでの御案内、また、20万都市の30代、40代の若い方は、スマートフォンとかで今のＡＩを活用したアプリで対応できるということであれば、区としての対応も減ってくるだろうし、また、紙ベースも減ってくる。それがまた環境対策につながってくるのではないかなと思います。スマートフォンを活用した分別アプリは、様々な自治体で使われております。また、8,000人を超える外国の方がいらっしゃって、日本語が分からずに、幾ら啓発しても、間違った時間に出してしまうこともありますので、海外の方とのあつれきがなくなるような施策もお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
先ほどちょっと前後してしまったんですけれども、フードドライブの受付については、食品の安全性というんですか、やはり食べ物ですので、食の安全の視点というものについて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。様々なところでの管理とか、御苦労とかは今後もあると思いますし、今後は場所的な問題で、月島エリア、日本橋エリア、京橋エリアというように拡大したときの食の安全性の視点というものに力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
食品ロス削減のことですけれども、食品ロス削減推進法が2019年５月24日に成立しております。前文に、食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題と記されております。また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記されています。法律により、政府に基本方針の策定が義務づけられており、これを踏まえて、都道府県や市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施する。国や自治体に対して、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄附された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などに取り組むよう求めている。国民の関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間とすることも定められました。
本区として、10月の食品ロス削減月間をどのように考えられているか、お示しいただきたいと思います。
続いて、中央区一般廃棄物処理基本計画の改定から質問します。
先ほども、食品ロスの削減が中央区一般廃棄物処理基本計画の改定に反映されるというようなお話もいただきました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標には、2030年までに小売・消費レベルにおける全世界の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられております。山本区長の区長所信表明でも、私は、東京2020大会を機に、環境問題について区民皆様方、事業者の方々とともに考え、「ストップ！温暖化」を発信し、国連が採択した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにかなうまちづくりを積極的に進めてまいりますとの表明をされております。
そこで、質問いたします。
中央区一般廃棄物処理基本計画の改定が行われますが、改定の中に、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品の廃棄を半減させることを掲載するべきではないかというふうに考えますので、本区のお考えをお願いいたします。
○石井中央清掃事務所長
一般廃棄物処理基本計画におきまして、ＳＤＧｓの2030年までに小売・消費を半減させるというものを盛り込むということでございますけれども、こちらは、今後、令和２年度におきまして、一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて動き出しますけれども、清掃・リサイクル推進協議会で協議・検討を行う予定になっておりますので、その中で、こうしたＳＤＧｓの内容につきましても、併せて検討させていただきたいと考えております。
あと、10月の食ロス月間についてですけれども、現在も、食材とかを買い過ぎず、使い切る、食べ切る、また3010運動等、そういった部分での食品ロスの削減について周知徹底をしているところでございます。10月のこの月間につきまして、その部分につきましても併せて強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。なかなか答弁しにくい部分もあるのではないかなというふうに察します。ＳＤＧｓの精神について企画総務委員会でも私は質問させていただきましたけれども、質問させていただいたときに、ＳＤＧｓの精神は本区の考えていることと一緒だとありました。精神は同じということですので、しっかりとＳＤＧｓの精神を入れ、また明記する取組もお願いしたいというふうに思います。
続きまして、予算説明書の188ページの公園・河川の管理等に要する経費の計上というところで、公園、児童遊園の維持管理についてです。
本区には58の公園と33の児童遊園があると思います。本区でも、犯罪の抑止ということで防犯カメラが公園に試行的に設置されているのではないかというふうに思っております。その現状と今後の展開について、よろしくお願いします。
○池田水とみどりの課長
防犯カメラについてでございます。
現在、防犯カメラにつきましては、７つの公園で18台設置させていただいております。これまで実験として設置してきたところではございますが、今後、本格的に防犯カメラの導入を考えてございます。来年度、令和２年度につきましても、まだ場所は特定していないのですが、今後、警視庁等との協議、また学校ＰＴＡとの協議等において、どの公園を選定していくか決めていきたいと考えております。
これまでは5,000平米以上の公園について設置してきたところではございますが、防犯カメラの機能としまして、警視庁からの画像提供の依頼等が年間４件ほどございました。ということで、防犯カメラとしての役割は十分に果たせているのかなというところで、今後、計画では全ての公園に防犯カメラを設置していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
様々な方からお話が来ると思いますけれども、私のところにも、小学生の女の子を抱えているお母様からの御意見がすごくありまして、中央区はまだ安全で安心なまちだというふうに私は思っていますけれども、やはり犯罪の抑止という視点で、防犯カメラの設置の拡大に取り組んでいただけるというようなお話をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に１点だけ。粗大ごみの排出時におけるプライバシーについてでございます。
粗大ごみでございますが、粗大ごみを出すときに名前をつけて出すと。そこで、マンションであると、みんながごみを捨てに来るスペースで、墨谷さんがこれを捨てているというように、プライバシーが見えてしまうのが嫌だと。その方は八王子市から中央区に来たということで、八王子市では、名前か番号かを選べると。そういったプライバシーの保護があるということです。生活感が見られるのが嫌だということなので、いろいろな理由があって名前の明記があるんですけれども、そこのところを、できたら番号表記ということはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
現在、粗大ごみに名前と収集日を記入していただいておりますけれども、今年の４月から、名前から受付番号に変更を予定しておりますので、これからまた、そういった部分で周知をさせていだくことを考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。勉強不足で申し訳ありませんでした。
粗大ごみでプライバシーが出てしまうというので、何とかしてほしいと何人かの方に言われて、その方が、こっちの自治体ではこうなっているのよなんていうことを言うものですから。一般家庭であれば、出すところも違うんですけれども、集合住宅ですと、人のプライベートというのがすごく気になる方がたくさんいらっしゃると思いますので、しっかりとした周知啓発をお願いして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
まず、各会計予算説明書182ページ、４、コミュニティサイクル事業に計上されている5,312万２千円について質問いたします。
コミュニティサイクル利用者やサイクルポートの増加を踏まえ、さらなる利便向上を図るために、自転車を300台増車するということで、平成31年度予算のコミュニティサイクル事業31万９千円に5,280万３千円を追加計上されたと思います。
まず、令和２年度から本格実施ということで、今回、充実事業として力を入れておりますが、このコミュニティサイクル事業に対する中央区の基本的な考え方を、利便性と安全性の両面から教えていただきたいと思います。
○三留環境政策課長
コミュニティサイクルの利便性と安全性についてということでございます。
まず、利便性につきましては、広域連携10区がかなってございますので、かなり広範囲に稼動ができる。それから、何をおいても自転車はエコでございますので、自動車から自転車といった形での環境に配慮した乗り物であるというふうに認識してございます。
安全性につきましては、やはり自転車の交通安全問題については、いろいろと御意見をいただいているところで、交通安全の確保というものも十分に対応していかなければいけないものであるというふうに認識してございます。相反するような事柄でございますけれども、自転車対策、自転車の施策については、両巨頭のような問題であるというふうに思ってございます。
以上でございます。
○梶谷委員
御答弁ありがとうございます。
今回、利用者やサイクルポートの増加に伴い、利便性向上のために、自転車を増車するということですが、私は、そのためには、歩行者も含め、道路での安全確保のために、自転車走行のルール、マナーの周知徹底が必要不可欠だと思います。
交通事故全体に占める自転車事故の割合は、年々増加しております。警視庁のホームページによると、東京都では2019年は39％に上り、全体の事故件数は2018年と比較して6.5％減少しているのに、自転車の事故は年々増加しております。資料187の区内自転車事故件数を見ましても、2017年から増加しております。事故を未然に防ぐためにも、まずは自転車走行のルールやマナーの周知徹底の取組が急務だと思います。
そこで、私は、東京都発行の自転車シェアリングの安全で快適な利用案内や、警視庁の自転車利用安全五則などのチラシを、様々な機会を捉えて区民の方に配布したり、多くの区民の目に入るよう努力をしていくべきかと思いますが、区の御見解はいかがでしょうか。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
自転車事故の関係でございます。
中央区内、令和元年中、自転車が関与する事故が282件ございまして、前年比プラス７件ということで、増加傾向にございます。先ほど委員のおっしゃった関与率でございますけれども、関与率につきましては34.3％ということで、都内の平均に比べると低い状況がございます。区におきましても、これまで自転車安全利用五則等につきまして、区のおしらせやホームページ等で周知を図ってきたところでございます。また、警察、また道路管理者である第一建設事務所と連携して、自転車マナー向上キャンペーンを街頭で行っておりまして、その都度、自転車のマナー、乗り方等を指導しているところでございます。今後も自転車事故を少なくするため、引き続き指導、周知のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
○三留環境政策課長
私のほうから、ちょっと補足をさせていただきます。
コミュニティサイクルを御利用いただくときの契約事項の中にも、自転車安全利用五則が載ってございますし、そちらを遵守するという形での契約行為になってございます。また、パンフレット等にもそういった案内を載せてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
現在も様々な自転車走行のルールやマナーの周知徹底に取り組んでいただいているということで、理解をいたしました。
最近では、未成年の学生が加害者になってしまう事故も多く発生しております。今月４日にも、都内で女子高校生の乗った自転車が２歳の子供をはねてしまい、子供が重傷を負う事故が発生しました。小・中学校では、交通安全指導として定期的に指導を行っていると思います。子供たち、そして親御さんの目にも入る形で、家族で話し合える機会をつくれるように自転車ルールの徹底と、先ほども前委員より保険のお話がありましたが、保険加入への指導を行ってほしいと思います。
以前、だっこひもで赤ちゃんをだっこして自転車を走行している親御さんを多く見かけることについて、委員会で問題提起をさせていただきました。東京都と警視庁が発行しているリーフレットを各児童館や子育て交流サロン、あかちゃん天国に置くように手配していただきましたが、いまだに多く見かけるのが現実です。私も生活必需品として電動自転車を愛用しておりますが、一方、一人の歩行者として見れば、電動自転車が怖いと思うときもあります。電動自転車の安全性の確保のために、今後も全力で取り組んでほしいと思います。
次に、各会計予算説明書183ページ、１、環境保全の推進事業について質問いたします。
昨年の平成31年度予算には、この項目の中で地域クリーンパトロールの展開として、4,462万円の予算が組まれておりましたが、今年の予算書には記載がありません。確認させてください。
○石田環境推進課長
歩きたばことポイ捨ての条例の管轄が、４月から福祉保健部のほうに変わりますので、大体の部分がそちらの受動喫煙防止の科目のほうに移っているということでございます。
○梶谷委員
福祉保健費のほうに入っているということで、確認をいたしました。
地域クリーンパトロールは、これまでシルバー人材の方々を雇用されながら、長い間お取り組みいただいていることは認識しております。これからは所管が変わりますが、きれいなまちづくりという目的は変わりませんので、今後もお取り組みをお願いいたします。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、同じく環境土木費の充実事業、二つ、三つお伺いをさせていただこうと思います。
今予算は、基本構想2018の前期５年の中の３年目に向かう予算案でございます。ですから、充実、そして、これまでの継続事業をどのように組み入れていらっしゃるのかなということで、充実事業を主に見せていただこうと思いました。
まず、清掃費をお伺いいたします。
前年度から１億1,986万２千円増えております清掃費の中の項目４の資源回収事業についてお伺いをさせていただきます。
（１）にあります資源再利用、リサイクルの推進ということで、前年度から１億1,850万４千円増えております。基本計画の基本政策５の水と緑あふれる豊かな環境を未来へつなぐまちの施策の目標３であります、循環型社会づくりの推進における施策の柱の一つであります、清掃・リサイクル事業の推進として、資源化の推進、資源回収方法の多様化、地域に配慮したごみの収集の取組として、これまで継続していらっしゃることは認識しております。今回、新規予算の取組として、燃やさないごみの資源化が新規ということで8,995万６千円予算化されておりますけれども、目的はリサイクル率向上とごみの減量化を図るために、燃やさないごみを、蛍光管及び金属類は原料として回収すると。そして、それ以外は固形燃料にして熱エネルギーとして利用するというふうにプレスリリース資料のほうにも書かれております。
お伺いしたいのは、今回、燃やさないごみを資源化していくことにどうして取り組もうとされたのか。これまでもリサイクルされてきたとは思うんですけれども、取り組もうとされた理由ですとか、従来は燃やさないごみをどういうふうに処理していきたのかということも含めて、お伺いしたいと思います。
また、蛍光管とか金属類は何の原料としてリサイクルできるのでしょうか。
そして、それ以外を固形燃料化して、熱エネルギーとしてリサイクルするというふうに書いておりますが、具体的には、どのように熱エネルギーとしてリサイクルしていくのか、教えていただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
まず、この資源化につきまして取り組む理由でございますけれども、今までは、燃やさないごみにつきましては、中央防波堤にあります不燃ごみ処理センターのほうで破砕をいたしまして、その後、中央防波堤のほうに埋め立てをしておりました。今まではそうしているんですけれども、そういった部分も含めまして、まず中央防波堤の処理場の延命化ということもあります。また、ごみの減量により、環境負荷の低減ですとか、そういった意味合いもあります。
また、蛍光管の中にあります水銀ですけれども、水銀廃棄物につきまして、今年の４月から、中央防波堤のほうで埋め立てができないということになりましたので、それも併せて考えた部分もございます。
それから、固形燃料、蛍光管、金属類のリサイクルについてですけれども、蛍光管、またガラスとかの再利用、また水銀につきましては試薬とか、そういった部分での新たな水銀の活用がされております。また、金属類につきましても、また新たに鉄に戻したり、そういったリサイクルがされております。また、燃やさないごみからＲＰＦという形に圧縮された固形燃料でございますけれども、こちらはセメント工場、また製紙工場のほうに持ち込まれまして、原料を溶かす際の燃料として利用が予定されております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もろもろ教えていただきまして、ありがとうございます。
まずは、焼却炉、ごみ処理場の延命化という視点もあったということで、私はそこまで思いが至らなかったので、教えていただき、よかったと思います。もちろん、環境負荷の低減ということ、低酸素社会に向かって、基本構想のほうにもしっかりと書かれておりますので、その目標に向かっての道、オン・ザ・ウエー、通っていく中での今回の新しい施策かなというふうに思っていたんですが、水銀についても、また固形燃料についても、リデュースされたり、またリユースされていくということでの理解をさせていただきました。
本区の場合は、やはり相当企業が多いので、企業のもともとの事業ごみも、たしか委員会の御報告で多かったなと思っております。その中で様々出ているものをリユースし、リデュースしていくということは、まさに環境に向かって、都心部でありながら、頑張っている中央区らしいなと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
その中で、今申し上げましたが、直近の区の事業系のごみ量は大体何％を占めているのでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
事業系ごみにつきましては、全体のごみ量の約84％を占めてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
その中に、これから取り組まれる方向の新規予算がついておりますけれども、蛍光管等々、何％ぐらい含まれているのか、また紙類とか、プラスチック類も含めますと、この84％の中にどれぐらい含まれているのかも教えてください。
○石井中央清掃事務所長
蛍光管につきましては、今、手元に資料がございませんで、申し訳ございません。
紙につきましては、62.1％を占めてございます。
また、プラスチックにつきましては、産業廃棄物ということでございまして、申し訳ございません。把握はしてございません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
紙類は、やはり事業系の中でも多いなということを理解させていただきました。先ほどいただいた資料の中で、オフィス町内会の参加がちょっと減っているのかなということも見させていただいておりますけれども、環境負荷が低くなるように、なるべくリサイクル、そしてリユース、リデュースしていける方向性をこれからも推進していただきたいというふうに思っております。
今回、燃やさないごみの資源化を図ることによりまして、実際は何％ぐらいごみ量が減らされるかということは、まだ、この１年を見ていくというような形になるんでしょうか。その方向性でよろしいでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
今回の資源化によりまして、事業系ごみですけれども、区集のみにはなるんですけれども、54.5％、約半分は減量できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
非常に頼もしい数字だなというふうに思いました。今回のお取り組みを通しまして、また、ごみのサイクルといいますか、リデュース、リユース、リサイクルをよろしくお願いしたいと思います。
次に、資源の持ち去り防止についてお伺いしたいと思います。
前年度から微増ですが、135万８千円伸びています。いただいた資料179を見ましても、持ち去りとしてのクレームが上がってくるのは大体年１回あるかないかというような状況のようでございますけれども、以前も、資源を持ち去る業者に対しての対応に非常に苦労されており、創意工夫されていたというふうに思っております。現在はどのように、ここまで数字を減らしてきているのか、また、まだ課題等々があるのであれば、そこも含めて教えていただけますでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
今回、持ち去る業者ですとか、そういった部分も含めた件数は減っておりますけれども、私が一番効果があったと思っておりますところは、前から行っているんですが、パトロールをしまして、持ち去り行為の現場を押さえて注意喚起、警告等をしているところでございます。パトロールの車ですけれども、パトカーに似たような車両を用いましてパトロールしている状況でして、そういった部分で効果が出ているのではないかというふうに考えております。
また、現状の課題でございますけれども、件数としては減っておりますので、今後もこういった施策、取組を続けていきたいと考えておりまして、パトロールのほかにも、瓶・缶用の集積所のコンテナに注意、警告の文書を表示したり、また、持ち去り行為禁止の表示をしてあります新聞回収袋を、区役所、出張所等で配布するなど行っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
様々なお取組をしていただいているおかげで、現在は随分持ち去りが減っているということは、長年取り組まれた結果によるかなというふうに思いまして、大変ありがたいと思います。
また、中央区で配付しております持ち去り防止用の新聞の再利用の袋は、非常に分厚くて、私もいつも、なくなるといただきに上がるんですけれども、様々な取組によって、持ち去り防止に努力していただく中で、資源の有効活用等々していただいていることが十分に分かりました。循環社会に向かって、今後もお取組をいただきますようにお願いしたいと思います。
次に、環境土木費、前後いたしますけれども、清掃費の前に書かれております環境推進費の中のまちのクリーン作戦の展開についてと、地球温暖化対策事業においての中央区の森についてもお伺いをしたいと思います。
今回、１番のクリーン作戦の展開、前年度よりも507万７千円増えているようでございますが、今回、どのような理由で増やしたのかということを、まず、お伺いさせてください。
○石田環境推進課長
２点、理由があります。
まず、１点目が、カラス、ハトの鳥獣の対応の委託費が移っている部分が１つあります。
もう一つは、たばこの件。移ったと言いましたけれども、美化の清掃的なもの、パトロールなどは環境推進課のほうに残りますので、そういう面で500万円ほど、そちらのほうに移ったところでございます。
○渡部（恵）委員
その内訳は、カラス、ハトなど鳥獣の対応委託費と、たばこに関しては、引き続き清掃業務などの美化ということで教えていただきまして、ありがとうございます。築地市場がなくなりまして、行き場をなくしたカラス、ハト、またカモメ等々いると思います。国際観光都市をうたっておりますので、まちの美化に対して、引き続きお願いをしたいと思います。
地球温暖化対策の事業として3,210万３千円、前年度からアップしておりまして、中央区の森に今年度526万１千円の予算を投入いたしまして、新たに矢沢地区、保有林の約4.4ヘクタールの中で森林保全活動をされているということが今年度の予算になります。これまで、数馬地区ですとか、南郷地区に対して、同じように保全活動を行っておりまして、今回、令和２年度の新たな予算は本宿地区約５ヘクタール、同じく村有林について協定を結ぶということですが、今年度に続いて、また来年度も新たに始めようという思いは、どういう背景があったのかということで、お伝えいただきたいと思います。
○石田環境推進課長
先ほどと重複するところがあるかもしれませんけれども、お許しください。
まず、できるだけ中央区の森に区民の方、特に、先ほどもお話がありましたけれども、子供たちが中央区の中でなかなか自然を体験できないということで、一人でも多くの子供たちに、来ていただきたいという思いがあります。その中で、先ほどありましたけれど、檜原小学校から非常に近い、子供同士の交流が非常に図られる立地にあるということと、単純に、今までの協定地の中で中央区から一番近い立地条件を活用していきたいというのと併せて、檜原村の一番の観光資源である払沢の滝が歩いて行ける場所にあります。そういうすばらしい滝を見学していただくということも重要なことだと思っておりますので、そういうものをうまくミックスしながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
全体で46.7ヘクタール、今回、令和２年度保全活動に含める本宿地区を入れますと、それだけの広さになりますが、思いは、環境だけではなくて、子供たちの交流会、なかなか自然体験ができないということで、檜原村の小学校と、そして中央区の子供たちの交流も含めて、そして大人から子供まで含めまして、自然の中での体験ができる、そして自然から学んでいくことができるような環境を整えるということと、また払沢の滝等での滝遊びとかいうことも中央区の中では難しい中で、今回の本宿地区では可能になるということでの理解をさせていただきました。
この46.7ヘクタールの森林保全の活動によりまして、ＣＯ２も随分削減されていくことと思いますが、それにつきましては、また別の機会を捉えまして質問させていただこうと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
環境土木費につきまして、私からは、ほっとプラザはるみの改修について取り上げさせていただければと思います。
２月15日及び２月18日に開催されましたほっとプラザはるみの改修に伴う利用者説明会に私も参加いたしました。区民の方の怒号が飛び交うような説明会に参加したのは、私も初めてでございます。温浴施設を廃止しないでほしいとの声が約２日間、そして両日ともに１時間半から２時間にわたって質疑の繰り返しがされておりました。私も、利用者の一人として、ほっとプラザはるみのスポーツジム施設、温浴施設を頻繁に利用しておりますが、子供と保護者が一緒に膝下プールでジャブジャブ遊んでいる姿でしたり、高齢者の方も含めてジャグジーで一緒に温まったり、ウオーキングをしたり、あとは泳ぐ練習をしたりと、幅広い年代の方が利用されている施設は、まさに今回の改修設計案で示されております多世代間の交流に既につながっていると思っております。この温浴施設を廃止するという基本設計案が提出されたのは、委員会の場、そして晴海まちづくり協議会の場、ワークショップ、そして最終的に利用者説明会の場であったと認識をしております。
まず、そのどれもで、区がまずは基本設計案を作成した上で、温浴施設の廃止の結論ありきで進めているように私はお見受けをいたしました。ワークショップの中でも温浴施設廃止でかなり紛糾をしているというような形で、私も参加者の方からお伺いをしております。第１回ワークショップの意見の中で、この温浴施設の廃止について取り上げられております。その中で、資料によると、晴海五丁目では、新設小・中学校の温水プールを一般開放する予定であることから、隣接街区に位置するほっとプラザはるみに温浴施設を残すことは想定をしていないと、区が資料として出しております。私は、そもそもプールとこの温浴施設は利用目的が違うと思っております。例えば、気軽に多世代の方が集える、また、ただ泳ぐだけが全てではなくて、使っている方は温もりが欲しい、ウオーキングをしながら友人の方と話し合ったり、子供と戯れたりというような使い方をしている施設というのは、中央区の中でもなかなかないのではないかと私は思っております。ワークショップそのものがもう、基本設計の中身を話すのではなく、基本設計に基づいた運営上の課題を話してくださいというような方針であったことから、この温浴施設廃止の是非は棚に上げたまま議論がされていたと私も認識をしております。
利用者説明会の中でも、晴海まちづくり協議会の場で、こちらについては承認がされたと説明をされておりましたが、そもそも晴海まちづくり協議会の場でも、基本設計に関する具体的な内容まで議論されていたとは私は認識をしておりません。
さらに申し上げますと、そもそも晴海まちづくり協議会の構成員の方々は、その多くが晴海のタワーマンションにお住まいの方であると思っております。タワーマンションには自前のスポーツジムがあり、そしてプールも備えつけられていることから、そういう方々は恐らくほっとプラザはるみをそもそも利用していないのではないかと私も懸念をしております。そのような中で、本当にスペースの問題から、このような温浴施設はもう中途半端だから要らないのではないかというような声を私も聞いたりもします。ただ、そのような方々は実際に利用している方というような印象も受けておりません。
加えて、区は、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの完成後、新住民が交流できる場所としていきたいとおっしゃっておりましたが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは、そのエリア全体で各マンションの共用施設を、エリア内の住民であれば、自分がそのマンションに住んでいなくても、ほかのマンションであっても、共用施設をシェアできる仕組みになると、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのモデルルームの場で私も説明を受けました。つまりは、ほっとプラザはるみ改修案で予定されているようなキッチンスタジオ、音楽スタジオ、多目的ルームやスポーツジムなどは、そもそもＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入ってくる新住民については、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ内の共用施設を使うのではないかと思っております。となると、結局、ほっとプラザはるみの改修後、利用するのは、今まで使っていた利用者がそのまま使うことを想定しています。
少し長くなりましたが、お伺いしたいのは、このような温浴施設こそ、私は代替できない施設であると思っておりますが、このような状況の中で、基本設計の段階で現時点での利用者に対してアンケートを実施するなど、温浴施設の廃止の是非を利用者になぜ問わなかったのかを疑問に思っております。その点で、温浴施設廃止という基本設計については、どのようなプロセスで決定されたのか、その経緯と理由についてお伺いいたします。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
ほっとプラザはるみの改修設計の方針がどのように決まっていったのかというところについて、お話をさせていただきます。
ほっとプラザはるみにつきましては、近くに選手村ができるということ、選手村の跡地に約１万2,000人の新たな方がお住まいになるというような事情から、晴海に新しいまちができることによって、一体どのような公共施設が必要になるのかということを、まず区として考えてまいりました。その中で、晴海四丁目の複合公共施設、特別出張所を初めとする、図書館、認定こども園など５つの公共施設を造る場所の話ですとか、晴海五丁目の小・中学校をどういった形で設置していくのかというようなことの公共施設の配置を考えてまいりました。
その中で、既に区として持っている施設、ほっとプラザはるみ、現在、健康増進を目的とした温浴施設でございますが、ここの施設があるというところで、かつ晴海地域にございます公共施設のための場所というのは限られているという中で、ほっとプラザはるみにつきましては、築約20年を迎えておりまして、ちょうど大規模更新の時期にあるということから、ここを改修していこうと。そして、新しくいらっしゃる方だけではなくて、ここに既に住んでいらっしゃる方たちも含めて、新しいまちができるときに、どうやってコミュニティというものを息づく形にできるのか。ともすると、マンションが林立している状態になりますので、人の心の触れ合いが薄らいでしまうのではないかというような問題意識もある中で、どうやって昔からの方、新しい方をつないで、まちを温かく成長させることができるのかという視点で考え、この施設をコミュニティの核となる施設、コミュニティの活動ができるような場所を区として、まずつくっていこうということを考えたわけでございます。
その中で、今回、ほっとプラザはるみに関しましては、令和５年４月のリニューアルオープンに向けて、この施設の改修を考えております。令和元年度におきましては基本設計、令和２年度におきましては実施設計をいたしまして、令和３年度、令和４年度に改修をして、令和５年度の４月にリニューアルオープンをするという中で、本年度、基本設計でございますので、ワークショップを本年度６回実施いたしました。
先ほど委員のほうから、このワークショップは運営上の課題を議論する場所というお話がありましたが、それは正確ではございませんで、まず改修設計の方針を取りまとめるために、住民の皆さんを含めて、御意見を聞く場として行ってまいりました。その中で、当然、ほっとプラザはるみの温浴施設を利用されている方もいらっしゃいましたし、または、お子さんが小さいときに、お子さんと一緒に行かれていて、今は行っていないけれども、昔はいらっしゃっていた方などもありましたので、必ずしも全く利用されてないというようなところは、御指摘として正しいものではないというところを、こちらのほうで、まず指摘させていただきます。
その中で、当然、温浴施設を残すべきだというような御意見もございましたが、皆さんの意見の中で、将来のことも考えて、コミュニティの核としていくことも重要ではないかという意見もあり、ワークショップの結論としては、温浴施設のないものとして、取りまとめられたところでございます。
ワークショップでの住民ですとか、当然、住民の中にも利用されている方もおりますので、利用されている方の意見ですとか、今、ここは指定管理をしておりますので、指定管理者のほうで利用者からのアンケートというものも取ってございます。その利用者のアンケートなども参考にしながら、区として、この改修設計の方針をまとめたところでございます。ですので、指定管理者から取り寄せました利用者のアンケートですとか、ワークショップにおける利用者も含む意見、さらに区としての考えなども取りまとめて、ワークショップの結論として、温浴施設のないもの、これを踏まえて、区として、温浴施設のない改修設計の方針を取りまとめて委員会でも御報告申し上げるとともに、晴海地区のまちづくり協議会でも御報告申し上げたところでございます。
新しい方のための施設だというところに関しても、訂正させていただきたいのは、コンセプトとして、懐かしくて新しいはるみのキーステーションというものをまとめておりますので、新しい方のためだけのものではないというところをしっかりと認識していただきたいというように考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
まず、理由については、区のほかの施設とのバランスということで理解をさせていただきました。
ただ、やはり経緯の部分については、ワークショップで十分な議論を尽くしたというふうにお話をされていると私は理解をさせていただきましたが、私が持っている資料の中では、ほっとプラザはるみ第１回ワークショップでの御意見について、温浴施設については、残すことは想定をしていませんと、もう第２回の場で資料として出されています。ということは、議論がされていないと私は認識をしております。
その上で、今回の温浴施設の廃止というのは、これはもしかしたら公式ではないかもしれません。清掃工場を建設するときに、地元の住民の方に対しては、高齢者の方がその余熱を温浴として利用ができるように、温浴施設を設置しているというような経緯があります。これは、恐らく口約束であるとは思っております。ただ、そのような経緯の中で地元住民の方を説得するには、ワークショップの場はふさわしくなかったと私は思っておりますし、そもそも利用者のアンケートを実施していると言いましたが、それは温浴施設の廃止についてのアンケートではなく、ほっとプラザはるみについて、要は、使いやすいかというようなアンケートでしかないと私は思っております。
私が一番大事だと思っているのは、利用者の方のアンケートもそうですが、意見を取り入れていただきたいと思っております。もしもこの基本設計が変えられないというふうにおっしゃるのであれば、今後、実施設計をされていくと思います。この実施設計の中で、例えば、今、シャワーステーションの設置が予定されていますが、そのスペースの中で、例えばジャグジーを入れていただくとか、もしくは子供がジャブジャブできるような膝下のプールみたいなものを造っていただくとか、そのような工夫で、地元住民の方との調整ができないかなと思っているんです。その点について、実施設計の段階で地元住民の方の意見を反映していただくことができるか、お答えいただいてもよろしいでしょうか。
○吉田副区長
私がこの件について答弁させていただくのは、ほかでもなく、歴史的な経緯があって、ほっとプラザはるみというものができているからなんです。私どもは、平成の初めから、晴海で清掃工場を造るという問題について、地域の中で議論をしてきました。そして、平成７年に清掃工場を造ろうと。それについて、還元施設を造ろうということで、ほっとプラザという形で流れてきました。
私は、長いこと、まちづくりをやってまいりましたけれども、清掃工場はうちの区に必要だということで、あそこに建設をさせていただいたのは、23区中で私どもの区だけですから。ほかの区は、正直言いまして、造らなかった区もございますし、造ったところにしても、清掃局のお仕事ですというふうにやってきました。私どもは、都心区として現実に大体日量500トン近いごみを出すところで、清掃工場はやはり必要だということで、都市計画上、静脈施設である清掃工場というものを造っておく必要があるだろうということで、あそこに造りました。それに併せて、あそこの周辺についても、清掃工場がある予定ではなかったので、それでは周りも再開発しましょうということで、キャナル晴海はスカイリンクタワーという形で変わって、再開発をさせていただきました。そして、今、お話のございます温浴施設を含むほっとプラザを造ろうと思いました。
ただし、私はそのとき、大江戸温泉みたいなものを想定して還元施設を考えていたんです。私は、そういうものを造るべきだと思っていて、あそこから東京湾を眺めて、お風呂に入れたらいいなと本気で思いました。猛烈な反対がございました。単純に申し上げますが、浴場組合です。結局、温浴施設というものはつくれない。つくるのだったら、我々は公衆浴場をやめるぞというような話も含めて、率直に申しますが、そういう問題も含めて、非常に中途半端な温熱利用しかできない。そして、絶対裸になってはいけない。みんな海水着を着なさいという形での話なんです。
今、私どもがほっとプラザを建設して、もう本当に長いことたちました。正直言って、清掃工場を含めて、地元の方々にはいろいろ愛していただいて、何とか定着はしてきました。しかし、施設自体はやはり中途半端なものでございます。私は、今回のほっとプラザは、正直言うと、選手村がぴかぴかにつくられているのに、あそこの外壁は相当汚くなっておりましたから、外部を改装しておかないと世界中にみっともないなというのもございますけれども、内部の設備についてもかなり老朽化しておりましたので、全面的に改修をしなければいけない。そのときに、今、私どもの担当課長から申し上げましたように、新しい住民もどっと来る。昔からの住民の方も、晴海一丁目を含めて、かなり高齢化してきているというような状況の中で、やはり新旧の住民の交流の拠点で、大変恐縮な言いようでございますが、これは一つ実験として、晴海地区共和国のクラブみたいな形で、あそこの部分をつくれないのかということで議論をしてまいりました。
委員御指摘のありました温浴施設の問題につきまして、１回目、２回目のワークショップの中で、実は、地元から要求されたのは、お風呂なんです。けれども、お風呂はそういう経過があって、造れませんよと。造ってしまうと、大変つらいことなるのでということで説得しているんです。私どもが頭から否定したわけではなくて、そういう経過を含めて否定をしておりますので、その辺は理解していただきたい。誰が考えたって、あそこで東京湾を見晴らしながら、お風呂に入れたら天国だと思うし、それは中央区の名物になりますよ。ただ、地域の衛生環境を悪くしてしまったのでは何もならないから、我々はそこのところを甘んじたわけです。
そういう経過も含めて、温浴の規模をシフトダウンせざるを得ない状況にあって、ワークショップをやっておりますので、その辺は理解してください。ワークショップをやって、１回目、２回目の話合いの中で、そういう経過を存じない方が出てきて、お話になったときに、地元の反対運動をやって、ほっとプラザをつくるときに参加してきた古手の人たちが、いや、そうじゃないんだという説明も併せてしながら、ワークショップをやっておりますので、そういう経過も含めて、御理解をいただきたい。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
私も、その経緯についても含めて、地元住民の方ともいろいろとお話をさせていただきたいとは思っておりますが、今回、お風呂に入る入らないという問題もありますし、高齢者の方が運動できる施設、本当にゆっくりとウオーキングができる施設がなくなってしまうのではないかというような心配もたくさんあります。ですので、周りの施設も併せて、小・中学校のプールを開放するのであれば、高齢者の方も使いやすくなるように、例えば昼間に開放していただくとかというような部分も総合的に考えていただいて、この施設の改修によって、地元住民の方からたくさんの不満が出ないように、ぜひ地元住民の方の御意見も踏まえていただきたいと強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明14日、明後15日を休会とし、来る16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
本日はこの程度とし、明14日、明後15日を休会とし、来る16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
（午後３時10分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559