令和2年 予算特別委員会(第6日 3月16日)
1．開会日時
令和2年3月16日（月）
午前10時30分 開会
午後04時20分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（2人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
委員 高橋 元気
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、高橋委員は欠席いたします。
資料要求がありました40点について、席上に配付いたしました。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、環境土木費について質問します。
最初に、ほっとプラザはるみの件についてです。
資料177をいただいております。これを見ますと、利用者数は増えていると。2014年と2019年、この表にある中で比べても1.27倍に増えております。有料利用者の中の温浴利用者数は数字上は若干減っているように見えますが、無料利用者数については、温浴利用者数、トレーニング利用者数の区別がないので、わかりませんけれども、やはり温浴利用者も増えているということだと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○三留環境政策課長
ほっとプラザはるみについてでございます。
現在、委員が御案内いただいたとおり、利用者数全体は増加してございます。温浴利用者数は、やはり65歳以上の無料の方の増ということで、実際には、全体的には数字的には伸びていると認識してございます。
以上です。
○小栗委員
ほっとプラザはるみの温浴施設は、近くにできる小・中学校のプールで代替するということで、ずっとこの間、お話がありますけれども、プールというのは利用期間も利用時間も制限がありますし、温浴施設はプールではないですよね。プールとは全然別の施設ということですし、いろいろ歴史的な経過についてもお話がありましたけれども、別にスーパー銭湯を新たにつくってほしいという声ではなくて、温浴施設をそのまま存続させて改修して、また、みんなで利用できるようにしてほしいというのが、まちの皆さんからも多く寄せられている声だというふうに思います。納得が得られないまま、とにかくもう廃止だということで進め、温浴施設をなくすというのは大変問題だと思いますけれども、もう一度見解をお示しいただきたいと思います。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
ほっとプラザはるみに関しましては、改修前の施設が持っているような健康増進機能、リラックスできる機能、あと地域の方との交流ができる機能、こういったものを改修によって、より一層充実させていこうというように考えて、今回、地域コミュニティの醸成につながる施設として改修設計の内容を考えているところでございます。
温浴施設の中で、プールのようなもので運動などをされていた方が、引き続き、改修後の施設におきましても、トレーニングジムですとか、アクティブスタジオなどもございますので、こういった施設を御利用されながら、健康増進機能を充実させていくというところも考えておりますので、今、改修設計の方針としてお示しさせていただいている内容で基本設計を取りまとめていこうというように考えております。
以上です。
○小栗委員
プールで代替できるというようなことも含めて、皆さんに御説明しても、そうではなくて、温浴施設として残してほしいという声がたくさんあるわけなので、私は、このまま基本設計どおりいきますということではなくて、もう一度検討することが必要だというふうに思います。
プールみたいに泳げるところもありますけれども、今の施設は、ゆったりと温泉に浸かるふうになっていて、ゆったりするところもあるので、そういう施設を残してほしいんだというのがまちの声だと思いますので、もう一度設計を検討し直すということは必要ではないかというふうに思います。その点を強く要望しておきたいと思います。
次に、地球温暖化対策について伺います。
地球温暖化対策費用の経年変化について、資料181をいただいております。また、中央区の森の事業も温暖化防止対策の一つの大きな柱として資料181の中に入っておりますが、今度、また土地を広げるということです。そうなりますと、中央区の森でＣＯ２がどのくらい吸収できるのか。2018年度にこの問題で質問したときには、中央区の森としては183トンというお話があったんですけれども、今回、また地域を拡大するということですが、それによってどのくらい吸収できるのかという数字をお示しいただきたいと思います。
それと、中央区の森の間伐材の活用、資料186でいただいていますが、あまり面積的に増えていないというふうに読み取れるんですけども、この辺の活用についてはどうなっているのか、併せて伺いたいと思います。
○石田環境推進課長
中央区の森のＣＯ２の吸収量についてでございます。
最新のデータで、中央区の森全体の吸収量としましては、年146トンのＣＯ２になっております。イメージしていただくために世帯数で申し上げますけれども、48世帯分ぐらいのＣＯ２が吸収されるのではないかというふうに考えているところでございます。申し訳ございませんが、新しく本宿が約5.0ヘクタール増える部分について、どのぐらいの吸収量になるかは出しておりませんけれども、全体で50弱になると思いますので、46トンの約１割ぐらいではないかなと推測しているところでございます。
間伐材については、正直言いまして、活用は非常に苦慮しているところであります。その一つの理由としては、材の搬出時期と中央区の大規模改修とか改築の時期がなかなか合わないというところがあったり、今、ヒノキではなくて杉の間伐材が多くなっているということで、杉の強度がヒノキに比べてちょっと落ちるということなどがありますけれども、今後とも中央区の森の間伐材が中央区のいろいろな施設になるべく利用できるように、関係部局と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○吉田副区長
若干補足させていただきます。間伐材については、実際のところ、今回の台風15号、19号でも、御存じのとおり、密植して放置した杉の林というのは非常に弱く、相当倒木があったわけでございます。なかなか構造材として使えるような状態ではございませんので、活用といっても限界がございます。
ですから、この間、何回か申し上げてきておりますように、私どもとしては、その間伐材を抜本的にどういう形で使えるかというのを、森林譲与税を含めて、東京都全体で少し考えていくというような方向性をたどっていきたい。私どもが使うという部分については、強度的にもかなり限界があるというふうに思っております。
○小栗委員
中央区の森で吸収できるＣＯ２が48世帯分ということで、なかなか厳しい感じがするんですけれども、森の事業を広げていっても、やはりＣＯ２の吸収がなかなか追いつかないということは明らかだと思います。
もちろん、そういうことをどんどん行っていかなくてはいけないですけれども、資料184で、それぞれの大規模な再開発でＣＯ２の発生量がどれだけ増えたかというのを毎回出していただいていますが、昨年、新しく都市計画決定された八重洲一丁目北地区と日本橋室町一丁目地区の２つの地域だけで5,639トンのＣＯ２が増える、そういう数字になっています。このＣＯ２を中央区の森だけでもし吸収しようとしたら、今の30倍ぐらいの面積が必要だというふうになると思いますし、こういう点で、やはり環境問題をどういうふうに解決していくかというのは真剣に考えていかなくてはいけないのではないかということを申し述べたいと思います。
次に、清掃事業についてお伺いします。
深刻な海洋汚染の実態が明らかになっている廃プラスチックの処理の関係です。
今、中央区では、プラごみの処理は、資源ごみとして、ペットボトルはペットボトルだけで住宅などからも回収していますけれども、それは素材メーカーリサイクル工場で再製品になっていっているのか、そういうルートに乗っているのかという点と、プラマークのごみも分別して出していますけれども、それも再生リサイクルの形で処理されているのか、それともサーマルリサイクルということで燃やし、熱で回収するという、そういうところで回っているのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○石井中央清掃事務所長
まず、ペットボトルでございますけれども、ペットボトルにつきましては、まず集積所から回収させていただきまして、中間処理ということで手選別、異物の除去等を行いまして、ベールという四角い形のものに固めます。それを再生資源化工場のほうに持っていきまして、また新しくペットボトル、衣料品、それから卵のパックなどに再生してございます。
それから、プラマークでございますけれども、こちらも同じく中間処理ということで、手選別、異物の除去を行いまして、再資源化工場のほうに持っていきまして、土木資材、アンモニア、それからアクリル繊維という形での再生を行っております。
清掃工場のほうに持っていっておりますプラスチックは、プラマークがついていないものにつきましては、清掃工場のほうに搬入いたしまして、サーマルリサイクルという形を取っております。
以上でございます。
○小栗委員
それでは、プラマークがついた、きちんと分別されているごみについては、全部再生すべく、再生資源化工場等にきちんと回っているという理解でよろしいでしょうか。プラごみ全体で、国としては85.8％の有効利用というふうに言われているんですが、そのうち70％は焼却処分されているということもありまして、確認させていただきました。
サーマルリサイクルで熱回収することについては、世界ではリサイクルとして認められていないということもありますので、今、中央区ではきちんとリサイクルするべく動いているということなので、その点を確認させていただいて、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○木村委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
おはようございます。それでは、私も久しぶりに質問させていただきます。
私は、何といっても、やはりまちづくりが基本ではないかと思っているんですよね。特に、晴海の事業は、はっきり申し上げまして、東京都の事業であるということはもう認識しているわけですよ。晴海へ行きますと、もうほぼ99％出来上がっている。ただ、まだ道路環境も整備していませんし、それから、晴海全体を見ますと、出張所ができたり、小学校、中学校もできるということで、晴海が大分生まれ変わるのではないかと思うんですよね。今、人口が16万8,000人ぐらいなんですよ。このままいきますと、2025年には20万都市になるのではないかということなんですよね。
平成９年ですか、たしか人口が７万人を切るのではないかという時代もあったわけですよ。そのときに、これは困ったぞと思ったんですけれども、今、約16万8,000人の方が住んでいるわけですよね。それで、25年には20万人になる見込みであると。今、各地で再開発がすごく多いわけですよ。
予算説明書196ページの再開発について質問させていただきますけれども、その中で、非常に多いのが東京駅八重洲口と、それから日本橋の高速道路の地下化が大きいわけです。今日は区長が来ておりませんので、副区長にお伺いします。まず晴海の選手村跡地が１万2,000人になると。最終的には晴海を２万人以上の人口にしたいんだという考えがあるわけですよ。そうしますと、今心配するのは、平成９年に７万人を切るのではないかという人口の中で人口推移の計算をしていましたが、もうすぐ20万人の人口になるのではないかという話があるわけですよ。そうすると、我々の計画も狂ってしまう。
今、行政として、新しいまちづくり、つまり人口が20万人になったときのまちづくりをどうするんだということをしっかりもう一度、おさらいの意味で聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを例に取りながら、中央区全体のまちづくりについてのお尋ねだと思いますので、そういう観点から答えさせていただきます。人口回復が、ある意味で行き過ぎて、20万というような数字になって、実際にまちづくりとしてどうなんだということの御懸念からの御質問だと思いますけれども、私どもとしては、20万という数字を読み込みながら、中央区の特色を生かしたまちづくりがどう進められるかということを常に念頭に置かなければいけないと思っております。
中央区のこのまちの特色というのは、基本的には、利便性や、それから土地の、ある意味で、持っている環境からいって、日本全体をリードすべき都心部だと。そのブランドは、銀座であれ、東京駅前であれ、日本橋であれ、やはりそういうブランドは外せないものであり、常に時代の先端を切るものでなければいけない。そういうことの心がけは、もちろん持っていかなければいけない。
そういうところを含めて、この間からお話をさせていただいているように、まちづくりの基盤整備というものを、時代に沿って行っていきます。これからのまちづくりの最大の課題は、首都高の地下化と、地下化に伴う一連の作業で、グリーンベルト化とか、あるいは臨海部と首都高環状線を結ぶとか、そういう全体の高速道路ネットワークを私どもの区の中にどういうふうに定着させるかという問題が第１であり、第２は、やはり私どもとしては、築地市場の跡地をどういうふうに開発していくかという問題です。そして第３は、とりわけ私どもとしては、つくばエクスプレスが、ある程度念頭にありますけれども、つくばエクスプレスの延伸から、地下鉄新線の実現というようなことを通しまして、やはり基本的には新しい時代の骨格を地下鉄新線で導入するというようなこと、その３つが、都市基盤的には課題であろうと私どもは思っているわけでございます。
その上で、これはこの間、都計審の席上でも申し上げたんですが、本区の特色は、基本的には、まちに様々な生活が混在することだと思っておりまして、単一用途で、例えば、大手町、丸の内のように純粋にオフィスビルだけを造るというようなことはしない。そういう用途上の混在、それから建物規模上の混在、そういったものが一緒にあって、そういうところで活力を生み出していくというところが大事だと思っているわけでございます。
その点で、委員から冒頭に御質問がございましたように、私どもがＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中で、晴海のまちというものについて、人口だけに着目すれば、確かに２万人以上のまちになるでしょうけれども、基本的には住宅だけのまちにはしたくない。やはり混在というようなことから考えますと、ここに住宅だけではなくて、教育施設とか文化施設というようなものを持ってきて、常に若年層から高齢者までが共に暮らし、学べるようなまちにしていくというようなことが必要だと思っております。私どもは、わざわざ晴海にまで事務所機能を持っていくつもりはございませんけれども、今後導入していくものについては、基本的には文化的あるいは教育的な機能だと思っていますが、そういうものを含めて、単一用途とか、単一の、ある意味でデザインとかでまちをつくるというようなことはしない。常に、ある種の秩序ある混在を心がけたまちづくりをしていきたい、そういうふうに私どもとしては考えているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
今の話の中で課題が３点とありました。築地市場の跡地の問題とか、それからつくばエクスプレスの延伸、地下鉄新線の問題があるわけですよ。ただ、地下鉄新線は、どうも違うのではないかなと見ているわけです。
というのは、なぜかといいますと、実は、私は、地下鉄新線を入れるということは、最終的には、中央区として、江東区として、羽田まで行かなければいけないと思っているんですよ。しかし、それが、今、現実的にどういうふうになっているかわからないわけですよ。築地の跡地も、正直言いまして、場外市場で、場内市場ですよね。私が今住んでいるところは、場内の方ばかりなんですよ。今までは朝から電気がついていました。ところが、残念ながら、場内の方のうち、今行っている方は、はっきり言って２割もいませんよ。それだけ、あそこの跡地というのは大きかったわけですよ。それが豊洲に移ってしまったということがあると、だんだん豊洲市場と築地市場では、もう性格が違ってきてしまっている。そうですよね。
3.11のときに、ちょうど予算特別委員会中だったんですが、この机がドンと倒れたわけです。あれでも震度５弱だったわけですよ。私が石巻へ行ったときに説明を聞いたところ、石巻の方が、まちづくりには５年から10年以上かかるんですよと言ったんです。けれども、東北地方の津波、マグニチュード8.8の地震による津波で一瞬にしてなくなってしまったわけですよ。まちが崩壊してしまったと。これは大変なことだと。私が3.11のすぐ後に行ったときは、まだ瓦礫の山でした。ところが、つい最近行ったときには、県なり、地域なりがきちんと整備されていて、非常にいいまちになりつつある。だけれども、もうまちはつくれないんだと。公園にするという話ですよね。それも結構な話ですと。
私は１つお伺いしたいんですが、オリンピック・パラリンピックは本当に来るんですか。問題はその辺だけなんですよ。
○吉田副区長
一応来るということを前提に、今、いろいろ行わせていただいております。委員は様々な御懸念をいろいろな形でされました。まず冒頭に委員からお話があった地下鉄新線の問題につきましては、これは現実の問題として、私どもとしては、将来的な構造として、とにかく羽田まで行くというような流れを当然とっていきたいと思っていまして、その部分について、日本の全体の世論の中では、真っ当な、かなりいい新線ということで評価を受けていて、そういう方向で動いていくだろうというふうに思っております。
それから、築地の問題につきましては、委員が御心配されておりますように、現実の問題として、豊洲移転以降、顧客がかなり減って、仲卸の経営状態はかなりきつくなってきているということは事実だと思います。それに連動しながら、若干別の意味で築地は盛り返してはいるんですけれども、築地も苦しい状態になっている。それをどういうふうに盛り上げていくかというのは、これからの課題だと思っています。
その上で、実は、今、一番深刻なのは、２月から本日にかけて、新型コロナウイルスの関係で飲食店が相当深刻な影響を受けておりますので、その関係で、築地、豊洲ともに財政的には深刻でございます。そういう部分をどういう形で盛り上げていくかというのは、やはり考えなければいけない。私どもの区の場合は、いろいろな産業がございますけれども、やはり飲食店業を経営されている方は大変多くございますので、そういう方たちを支えていくこと、そして、そういう方たちを支えていくことが、現在の築地を支えること、あるいは豊洲を支えることにつながると思っておりますので、そういう部分を含めた対処の仕方が必要であろうかと思っております。
3.11について、いろいろお話がございましたけれども、私どもとしては、骨格的な基盤の整備については、都心区のこの部分においては、基本的にはあまり骨格的な部分が損壊されるまでのことは、どんな災害があってもなかろうとは思っておりますが、道路上や何かでどういうふうに事故が起きるかというのはわからないわけでございまして、そういう部分を含めて、大災害にどう対処するかというのは常々検討・研究をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
副区長も大変だと思うんですけれども、頑張っていただきたい。私は思うんですけれども、再開発、まちづくりというのは、やはり痛みを伴うわけですよ。例えば、組合をつくったり何かして、中にいる方もそうだけれども、周りの方も痛みを受けるわけですよね。その辺は、行政がよく話し合っていただいて、懸念を払拭していただきたいということをここで申し伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今のお話の中で、新線の問題もありました。確かに、大会まで開いて行ったこともありますよ。だけれども、つくばエクスプレスを延伸するというのも、私はどうもおかしいと思っている一人なんですよ。本来ですと、地下鉄は日比谷線と有楽町線があるわけですよ。これは私個人の考えですが、地下鉄を誘致してもらうためには、その線を持ってくれればいいわけであって、何もつくばエクスプレスを持ってこなくてもいいのではないかなと思うんですよね。もうこの話はこれまでにしますので、吉田副区長、ありがとうございました。
実は、私も長く土木建築に携わっているんですけれども、わからないところがいっぱいあるわけですよ。それで、ここでちょっと話を変えまして、日本橋川沿いの５地区についてお伺いしたいと思います。
まず、首都高が地下化になるということで、これは大変ありがたいことだと思うんです。私が聞いたのは、首都高の地下化は4,000億円ぐらいかかるだろうという話を聞いたんですが、今、日本橋川の５地区の再開発はどのような進捗になっているか、それについて一つ一つお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○栗村地域整備課長
日本橋の首都高地下化に伴います再開発事業５地区のそれぞれの状況ということでございます。
来年度の予算に計上させていただいております日本橋一丁目中地区でございますが、こちらは、現在、権利変換計画の認可申請に向けまして、各地権者との詳細な最終の権利調整に入っているところでございます。それを踏まえた施設建築物の実施設計に入っているということでございます。そういった意味でいきますと、この５地区の中でトップランナーとしまして、来年度中、令和２年度中に地区の従前建物の解体工事に入る予定になっております。
それから、昨年10月に都市計画決定をいたしました八重洲一丁目北地区、日本橋室町一丁目地区でございます。こちらは、都市計画決定を受けまして、現在、本組合のほうで再開発組合の設立に向けた事業計画の作成の着手にかかっております。基本設計も併せて行っているところで、それを基に、地権者との調整が本格化するというような状況になっております。
それから、日本橋一丁目１・２番街区、日本橋一丁目東地区でございますが、こちらは、これから都市計画決定に向けて提案すべく、地権者との合意形成を図っているところでございます。どういった形での施設計画にするのか、公共貢献を考えるのかといったところの協議を進めているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
私も、地元のことはそれなりに分かるんですけれども、日本橋とか東京駅八重洲口になってしまうと、ちょっと分からない面があったので、再度お聞きします。日本橋地区の再開発ですけれども、中地区でもって都市計画決定が行われて、今、権利変換までいっているということなんですが、そこに課題というのが必ずあるはずですので、その課題について、何かありましたら、お知らせ願いたいと思います。
○栗村地域整備課長
こちらの５地区の課題というところでございますが、ここの地区の特殊性といいますのは、首都高速環状線の地下化工事と併せながら、それぞれの地区の再開発を行っていくというところでございます。５地区のまちづくりの大きな目的というのは、地下化だけではなくて、日本橋川沿いの再生といったところが大きな目標となっているところでございます。そういった意味でいきますと、５地区それぞれ単体で様々な整備をしていくわけでございますが、それが全体として日本橋川の再生になっていくという形をとっていかなければいけないというところで、それぞれの地区の理事長が一堂に会しまして、共通のデザインコンセプトですとか、全体でどういうふうにエリアマネジメントをしていくのかといったテーマについて、これから協議・調整が行われていくというふうに聞いているところでございます。
それから、首都高の地下化工事と併せながらといったところでございますが、そういったところにつきましては、それぞれの地区に事業協力者として入っている設計事務所ですとか、コンサルタント、ゼネコン、ディベロッパー等の実務者の人たちも、やはり５地区のそれぞれの地区と情報共有を図りながら、そこに首都高速の実務メンバーも入りながら、工事工程ですとか設計内容、工事をどういうステップで進めていくか、協議・調整を重ねているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
首都高の地下化検討会というものがあるはずなんですよ。この地下化検討会というのは、私は５地区は目標が一緒だと思うんですよね。というのは、首都高の地下化というのは一義的なものであって、それで５地区が集まって、どうしようかと考えているわけですよ。でも、考えてみますと、この地下化検討会というのは、私はよく分からないので、それについて簡単に教えてください。
○栗村地域整備課長
地下化検討会ということで、国、国交省のほうで開いていた日本橋地下化検討会のことかと思います。こちらについては、既に３回の議論を経て、会としては終了しておりますが、平成29年から30年にかけて、３回に分けて、日本橋区間の地下化に向けて、様々な課題検討をし、どういうルート案があるのか、それから、地下化工事をするに当たってのまちづくりと連携した事業スキーム、地下に潜っていくということになりますので、改修を地下にするところに伴う事業スキームの、ちょっと特殊な事業スキームになるというところで、そういったところの検討がなされていると。
その中で、首都高の日本橋区間の地下化に伴いまして、今度は、中央環状線の築地川区間のところで行っておりますルートが一部なくなるということで、その後、その代替ルートをどういった形で進めていくのかということで、環状線の交通機能確保に関する検討会が、これもまた、先日、第３回がちょうど行われたところでございます。こちらも３回に分けて、どういった形の代替線を確保するのかというところで、ＫＫ線を使う案、それから地下の別線をつくるというところまでが決まったところでございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
おさらいの意味でいろいろ聞いてしまって、申し訳ないんですが、実は、日本橋川上空に、高速道路の高架があって、何だ、これはと思ったんですよね。
それで、今、この基金をつくるということですよね。そうですよね。その基金なんですけれども、私は決して基金が悪いとかいいとかいう問題ではないと思うんですが、基金をつくって、どういう方向性を取っていくのか。例えば、日本橋川の上空には高速道路の橋桁がいっぱい並んでいるわけですよ。それで、水質もよくないですよね。はっきり言って、悪いです。そういった点で、具体的にどのような取組を検討されているのか、ちょっとお知らせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○栗村地域整備課長
首都高速の地下化に伴います、先ほどの事業スキームと言いましたが、こちらの中での５地区の協力金の話かと思います。
こちらは、現在、国の日本橋地下化検討会の中で述べられました400億円を協力金として出していくといったところでございまして、こちらの協力金については、それぞれの地区、それから特区を協議していきます東京都との中で、それぞれの詳細について検討されているところでございます。
ただ、協力金を出すというところのほかにも、日本橋の地下化に伴います課題はあるわけでございます。先ほどの日本橋川再生全体として、区として2017年に改定しました川沿いエリアのまちづくりビジョンということで、多様な活動を生み出す、歩いて楽しめる、川に開かれた、環境にやさしい、安全・安心という５つの視点のまちづくりコンセプトを掲げております。協力金については、その中で川に開かれたというところの、地下化に伴うというところでございますが、そのほかにも、残りの４つの様々な視点について、これから各地区で連携しながら、全体の日本橋川再生に向けて検討が進むというような状況でございます。
以上です。
○中嶋委員
わかりました。ありがとうございます。
本当に再開発は難しいと思うんですよね。だから、区の協力というのは絶対的に必要だと思うんですよ。さっき言ったように、日本橋首都高の地下化は絶対行うべきだと私も思っているわけですよ。これは、1964年の前回の東京オリンピックのときに高速道路が建ってしまったということですよね。ですから、ちょっと残念だなという気持ちでいっぱいです。
次に、東京駅八重洲口のお話を聞きたいんですけれども、私が知る限りでは、３カ所で整備をすると。それは、もちろん、予算説明書に書いてありますけれども、八重洲二丁目の北地区とか、そのときに学校もできるわけですよ。学校も、今、力強く建てていますよね。あれは、たしか城東小学校ですか。でも、それは複合施設の中に入ってしまうわけですよね。私は、学校というのは独立しているのかなと思ったけれども、中央区は全体的に10キロ平方弱ですから、土地がないわけですよ。その中で、八重洲で３カ所の再開発を行うということは、もうしようがないのかなと思うんですが、あの地域を見ていると、やはり中央区の玄関になるわけです。昔は、あそこに大丸のビルが構えていたんですけれども、今、大丸も横へ移ってしまった。そうすると、かなり土地が空いていますよね。東京駅、丸の内はすばらしいですよ、できているのは。それを見ていると、非常に残念だなと思ったんですが、開発を３カ所でするということを聞くと、ほっとしているわけですよ。今、つち音高く建設工事をしていますよ。
少しお伺いしたいのは、そこにターミナルができるはずですよね。そうですよね。そのターミナルについて、まず整備に向けた取組状況をお知らせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
今御質問がございましたターミナルということで、これは八重洲のバスターミナルのことかと思いますので、そちらについて御案内いたします。
八重洲のバスターミナルの整備については、今御案内いただきました八重洲で行われている３地区の再開発で整備されるというような計画になってございます。こちらのバスターミナルの整備については、今、外堀通りや八重洲通り上に点在してしまっているバス停留所、高速バスの停留所ですが、これを地下に整備するバスターミナルの中に入れることによって、歩道の歩行環境の改善や、高速バスを利用される方の利便性の向上ということを目的にしているものでございます。
取組状況というところでございます。
このバスターミナルの実現に向けては、区が事務局となりまして、国、東京都、警視庁等の関係各者とともに、東京駅前・八重洲バスターミナル整備推進委員会というものを組織いたしまして、こちらで検討を進めてまいりました。平成27年３月には、そこで基本方針、どういうバスターミナルを造るかというコンセプトの部分だったり、あとはどういうバス停を取り込んで移行していこうかという対象のエリアについて取りまとめたところです。その後、ＵＲ都市機構が事務局となって、また関係者で今度は連絡会というものを組織して、そこで適切な情報交換、連携を行いながら、今日まで検討を進めているところでございます。
現在、委員御案内のとおり、八重洲二丁目北地区では、平成30年10月から、もう工事に入っておりまして、いよいよその竣工やバスターミナルの一部開業も目に見えてきているような状況にございます。このような状況を受けて、昨年の11月に、対象エリアの中のバス停が、段階的に整備されるバスターミナルの中に円滑に移行できるように、その移行の考え方を整理した実現方針というものを連絡会において確認したところです。そして、その内容については、各バス事業者のほうに周知を図っているところです。
現在はそういう状況ですが、今後の取組につきましては、このバスの実現方針に基づいて、バスターミナルの床を取得する予定のＵＲ都市機構が主体となって、バスターミナルを運営する事業者の公募や選定を行っていき、そして、その先には、決まった運営事業者とバス事業者の間で開業に向けた具体的な協議が行われていくというふうに考えております。令和４年のバスターミナルの一部開業に向けて、このような形で取組のほうは、今、着実に、順調に進んでいる、こういう状況になっております。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
雑駁な話ばかりしてしまって申し訳ないですが、実は、私も東京駅というのは絶対に必要だと思っているんですよ。再開発も含めて、必要だと思っておりますので、その辺を含めて、皆さん方には地域の方としっかりお話し合いをしてもらって、20万都市になりますと、一次的には国もあります。都もあります。でも、やはり何が何でも区なんですよ。
今、再整備ということで、再開発地域が28カ所ぐらいあるんですよね。それは、皆さん、それぞれ思惑があって行っていると思うんですが、今言った日本橋と東京駅は、はっきり言って、日本の、中央区の顔ですよ。それは、日本橋首都高の地下化、それから、もう一つの東京駅八重洲口はバスターミナルを整備しなければ、どうしようもなくなってきてしまう。例えば、ほかの区ですけれども、新宿区はすばらしいバスターミナルができましたよね。いずれ、ここもあのようになってくるのではないかと見ているわけですよ。今聞いたら、令和４年に完成を見ているというようなお話でございます。
私が196ページの再開発事業についてなぜ質問したかといいますと、おかげさまで、その中に地元の豊海町会も入っているわけですよ。ところが、まだまだ28カ所というと、大きいわけですよ。その中には、恐らくまだ準備組合のところもあるでしょう。組合のところもあるんでしょう。でも、やはり痛みを伴うということは、私はどこでも一緒だと思うんですよ。最終的にお願いするのは、中央区の区役所しかないわけですよ。ですから、それも含めて、ぜひ皆さん方には、お話をしっかりしていただいて、地域の皆さん方がよかったなというような再開発事業をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まだまだあったんですけれども、とりあえず196ページのまちづくりという観点から、いろいろ質問させていただきました。まちをつくるには５年、10年以上かかるわけですよ。例えば、事業協力金ももらうでしょう。でも、そんなことはいいんですよ。大いに取ってください。私は、そう考えております。
ただ、区民を惑わせてはいけない。今朝会った区民の方が、オリンピック・パラリンピックは来るのとおっしゃいました。そんなの、分からないよと言ったんですよ。でも、みんなは来てもらいたいと思っている。けれども、今のコロナウイルスがある以上は、ちょっと難しいかなと私は思っております。でも、小池都知事以下が絶対に来るんだということで、晴海を含めて、中央区、本区のまちづくり、特に日本橋地区と、それから八重洲地区のことをお話しさせていただきました。本来ですと、日本橋、京橋、そして月島と３地域あるわけでございますけれども、地元の月島は遠慮させていただきました。
ぜひ区役所の方、皆さんを区民は頼りにしているんですよ。どうか皆さん方、それも含めて、よろしくお願いいたします。これで終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは市街地再開発事業における課題、また、今回のこの課題というところの中で、特に、高齢者の方の住宅という視点で質問を進めていきたいというふうに思っております。
何回もお話ししておりますが、推計でも20万人都市になりそうな中で、高齢者人口が増えていく。2025年には65歳以上の構成比が下がったとしても、人口としては２万7,550人の推計で、高齢者人口の増加の見通しという課題があると思います。私のところにも高齢者の方から、現在の住宅が高くて、安価な公営住宅の申込みをしたいというようなお話もいただいております。
そういった中で、本区として高齢者の方の住宅等の充実というのもあると思うんですけれども、まず最初に私がお話ししたいところとしては、市街地再開発事業の中での課題についてです。長年、木造の賃貸住宅などで暮らしている高齢の方がいらっしゃいます。家賃もかなり安い金額ですけれども、そういった方が多数いらっしゃって、大家さんから今後についてのお示しがないというような御相談もありました。今後、どうしていこうかということで、御相談がありました。そういう課題があると思います。
私が御相談いただいた方は、不動産屋をいろいろと回りました。10軒以上回っても、民間住宅に限っていくと、今、７万円以下の安価な不動産はなかなか出てきていないです。ワンルームマンションとか、そういったところは本当に限られた場所でしか入居が可能とならない。要するに、高齢者の方は、申し込んでも、大家さんが断ってしまうといった課題があるからだというふうに思っております。また、高齢な方はひとり暮らしの方も多数いらっしゃいますし、どうしていいのか分からないといったこともあるというふうに思っております。
質問でございますが、市街地再開発事業における、そのような課題に対して、まず本区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
高齢者住宅そのものについては、また担当のほうからお話しますけれども、再開発事業におけるという部分においては、基本的な方向性ははっきりしていると思っております。
私どもは、区として、いろいろ再活動を具体的に進め始めたのは平成の年代になってからだと思います。そういう中で、特に高齢者の方々を含めた借家人の方々の居住という問題についても、再開発事業を行ったことによって、借家人の方々を追い出すような結果になってはいけないということが、我々としては前提でございまして、ここに住んでいる方々は、開発の中で、住み続けさせようというのが、私どもの基本的な方針でございます。ですから、その中で、皆さん御存じのとおり、コミュニティファンドというようなものも整備しながら、家賃補助等を現実に行ってきているわけでございまして、私どもの再開発というものが行われる区域における高齢者居住に対しては、それを支援していくつもりでございます。
基本的には、今後、例えば開発が行われていく中で、借家人のみならず、高齢の居住者の方々がいらっしゃる、例えばマンションの建て替え問題など、そういう部分についても、今、やはり問題が出てきております。例えば高齢者の方々が先のことを見越していくと、建て替えの資金を出せるんだけれども、出してしまうと先が不安であり、建て替え資金が出せないというような問題で、建て替え問題の合意について、高齢者の方々が同意しかねるというような問題もやはり現実には出てきております。そういった部分を、私どもとしては、金融公庫を使ったリバースモーゲージとかという融資制度を活用したりしながら、開発を通じては、高齢者の方々を個々には残すということを区の基本方針としております。
ただし、大変恐縮でございますが、一般に、開発の問題とかかわらず、高齢者の方が居住している場合の住み替え問題については、現実の問題として深刻ではあると思います。けれども、信用保証といいますか、大家さんが住み替えについて拒否するというような問題については、都の制度や何かを活用しながら改善はできますけれども、一般民間ベースの部分について、信用保証以上の部分について、区として直接対応できるかというと、なかなか難しいというのが現実でございます。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
再開発について、お住まいの方に対して、まだ大家さんのほうからお話がないというようなお話がございました。そこの部分についてですが、この話は月島の２地区の再開発のことかなというふうに思うんですが、この２地区については、組合の設立に向けて、今、事業計画を固めているところでございます。お住まいの借家人の方々に対しては、この事業計画が固まって、事業認可が得られました後に、その中で、今後どういうふうになっていくのかというところや、どのような対策、対応があるのかというところを、組合または大家さんのほうから御説明するというふうになるかと思っております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
市街地再開発事業におけるということで、この後に、高齢者の住宅については、また進めていきたいと思っているんですけれども、今の御答弁の中で心強い言葉で、借家人の方も誰一人取り残さないというような思いが区としてもあるということを確認できましたので、しっかりと、誰一人残さないというような目標に対しての対応をお願いしたいというふうに思います。
今後、大家さんからの案内が来ますよということでの御答弁もいただき、今後案内があるのかなというふうに思いまして、安心した次第でございますが、大家さんからの説明とか、地域の開発事業者からの説明だと、なかなか心配だと。私は、相談体制の充実が求められているのではないかなというふうに思っております。区としての相談体制の充実、また、木造住宅をはじめとする賃貸住宅に住む高齢者の方の把握について調査するべきではないかというふうに考えるんですけれども、本区としての考えはございますでしょうか。
○川島住宅課長
高齢者の方が住宅を探す際に、困っている現状の把握について具体的に調査というお話です。
現状の取組としましては、私どもは高齢者福祉課と連携しながら、両課の担当も同席するような、住み替え相談の場を実施してございます。その中で、窓口については、予約制になっているんですが、住宅課、それから高齢者福祉課のどちらでも受付できるように組み立てておりまして、住宅に関する課題点ですとか、どういったところで皆さんが困難を抱えているのか、また住宅以外の生活支援といったところの課題も含めての御相談になってくる場合が往々にしてございます。そういったところで、区として取り組むべき点がどこか、そういったことの課題解決に努めているところでございます。
調査については、現状、そこについてのニーズに特化した調査を行ってはございませんけれども、高齢者の関係の事業計画の策定等に際して、国等と連携している調査の中でも、住み替えに対するニーズについて一部聞いていくような設問が今後組み立てられていくというようなお話も聞いています。また、区の場合は、なかなか市場の状況が全国的な様相と異なるというところもありますので、区としての実態、生の声を直接聞いていく中で実態を把握していきたい、そのように現状で考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
まず、借家人の方を誰一人取り残さないというような思いで取り組んでいただけるということと、その辺については、しっかりと実効性ある施策の展開をお願いしたい。
また、相談体制について、住宅課長に御答弁いただきました。相談体制というのはあると思いますけれども、例えば福祉でも、認知症についてとか、ほかの心の何とかとか、いろいろな相談会があると思うんです。私は、市街地再開発事業における相談体制という、看板ではないですけれども、そこに行けば相談ができるという相談体制の充実をお願いしたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
高齢者の住宅ということで、ここは今の市街地再開発は抜きにした形での質問ですけれども、先ほどもお話ししたとおり、課題としては、比較的安い住宅がなくなってきております。実は、木造住宅で３万円とか４万円のところもまだあるんですけれども、お風呂がなかったり、トイレが共同だったりということで、こういったところがありますよということをなかなか伝えにくいので、私は、区営住宅とか、区立住宅、都営住宅、ＵＲ賃貸住宅、公共住宅がありますよというようなお話をさせていただくんです。
また、最近御相談いただいた方の中には、中央区に住んでいて高齢でリタイアというか、定年になって田舎にいる両親をどうしようかというようなお話になり、田舎から自分のところに来てもらって生活していくというふうにしている方が何人か増えてきております。施設とか、そういうものも、今後、足りなくなるのではないかなというふうに思います。私は、高齢者向けの住宅についての要望がかなりあって、まだまだその需要を満たしてないのではないかというふうに考えまして、質問しております。
ちょっと絞った形で質問しますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅とか、サービス付き高齢者向け住宅の整備、本区としても整備していると思います。また、サービス付き高齢者向け住宅についても、晴海に２つできると、サービス付き高齢者向け住宅のホームページにも掲載があります。本区として、高齢者の皆さんに対しての支援にもしっかりと取り組んでいるということは、私も実際伺っております。なかなか土地がない中で、頑張っていらっしゃると思うんですけれども、高齢者向け優良賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅に対して、今後とも力強い継続的な誘致が必要ではないかなというふうに思うんですが、本区のお考えをお願いいたします。
○川島住宅課長
高齢者向けの住宅の整備促進についてでございます。
先ほどお話がございましたように、高齢者の方を受け入れてくださる住宅そのものが限られているという状況もございますので、今後、高齢者の方が区内でも増えていくということも含めて、区としては、やはり整備推進を図っていくべきというふうに考えております。
区自らが土地を確保しながら整備ということは困難ということもございますので、事業者にしっかり働きかけるということをもって、整備促進を図りたい。具体的には、民間の事業者に対する整備補助の事業者募集を行うといったことですとか、あるいはまちづくりの機会を捉えて協議を行って、計画誘導を促していく、そういったことの中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。今後も実効性ある施策の展開を力強く進めていっていただきたいというふうに思っております。
今回、都市整備費の中で、私もいろいろと地域の皆様からの御相談内容をどうやったら区のほうに届けられるかという思いで、考えてまいりました。様々な方向性はあるんですけれども、高齢の方が住み慣れた地域で安心して最後まで自分らしく生活できるというような福祉的な考えとの連携、また誰一人として取り残さないというような、再開発目標の思い、精神というものは、皆様の中でしっかりと受け継いでいただきながら、今後の高齢者の方への住宅支援、再開発における住宅支援についてお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いをいたします。
最初に、都市整備費の予算書195ページの２の（５）交通環境改善支援事業、銀座地区について二、三お伺いさせていただこうと思います。
今回、平成15年に策定した銀座ルール、地域ルールを見直していく、地域のお声があって見直すということなんですが、具体的には、どのようなお声が届いておりますでしょうか。
○斎藤都市計画課長
交通環境改善支援事業、いわゆる銀座ルールでございます。
昨年度、まちのほうから、東京駅前の駐車場ルールが策定されたことを受けて、銀座の現況の訴えがありました。というのは、一般車両について、かなり需要数が減ってきているのではないか。再開発で1.2倍の大きさの駐車場を設けて運営していただいているところですが、通常の平日などは空きがかなり目立つというような状況を報告していただきまして、実態はどうなんだろうか等々を検討して、できたら、駐車場の数を減らすことができないかどうか、そういうものも含めて検討したいというような状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
空きが目立つような状況になってきたというお話でございますが、ちょうど土曜日、雨でございましたが、私が銀座のデパートに食品を買いに行ったところ、まず百貨店の駐車場に入るのに、晴海通りから昭和通り、さらに区道と、ずらりと並んでいるような状況だったんです。土日に関しては、百貨店の駐車場というのは、１時間何千円以上買物すれば無料ということなので、非常に使いやすいということがまず１つと、それから、平日であったとしても、銀座は路上のコインパーキングはすごくたくさんございますが、そこは非常に人気なんですよね。つまり、利用されていないということは、恐らく銀座の駐車場の価格が高いので、一般車両からすると、なかなかとめにくいのではないかというふうに思っているところもあるんですが、このようなお声は届いているんでしょうか。
○斎藤都市計画課長
デパート等の駐車場につきましては、一般の路上駐車場パーキングよりも、多分廉価な単価でお貸ししているという認識を私は持っているんです。実際に、パーキングメーターというのは、利用価値というか、使い勝手が非常にいい。要は、買物をするときに、建物の前にパーキングメーターがあって、そこにとめられて、買物が終わった後にすぐに出ていくというパターンは、やはり理想的なパターンでございます。ただ、実際には、そういうことでパーキングメーターが混雑しているというような状況、それから、やはり荷さばきの関係もあるんだろうというところは認識しているところでございます。
要は、集約駐車場にどうやって誘導していくかというところが課題なのかなというふうに考えてございまして、その辺も含めて、今、改善協議会を進めております。そういうところを中心に、どうやったら平準化できるんだろうか、そういうところを検討している状況でございます。
○松岡都市整備部長
今、御質問の中で銀座の駐車場は価格が高いかもしれないというお話があったんですけれども、我々は、価格帯がどの程度で推移しているかということが把握できていないところであります。ですので、来年度、いろいろな調査を行う中で、そういったことも含めて調査してまいりたい、そのように思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もろもろ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
確かに、今、銀座は非常に駐車禁止について全般的に厳しいんですけれども、本当に数分パーキングメーターをオーバーした段階でも駐車禁止違反になってしまうような状況があります。罰金のほうが駐車場料金よりも高いですので、誘導等の仕方を改善するということも１つあるのかなというふうに思いました。来年度、検討されていくという形でございますので、まちの方々にとっても、いいような形で進めていただけるようにと願っております。ありがとうございます。
次に、分譲マンションの適正管理の促進について幾つか教えていただきたいと思います。
現在、中央区の分譲マンションの数は相当数あるというふうには伺っているんですけれども、現在、何棟ぐらいありますでしょうか。
○川島住宅課長
分譲マンションについては、現在、毎年調査を行っておりまして、確定値というよりも速報値にはなるんですが、現時点で944棟と把握してございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
944棟、はい。お答えいただきまして、ありがとうございます。
そして、現在の944棟に対しまして、東京都条例に係る適正な管理の促進に関するというのは、この944棟全部が対象になるのか、教えていただけますでしょうか。
○川島住宅課長
東京都の条例の届出の対象でございます。
届出の対象、届出いただく方については、大きく２種類ございまして、条例上義務づけが行われておりますのは、昭和58年以前に竣工したマンションということになります。その点でいいますと、対象は190棟と。約ということですけれども、190棟ほどになります。そのほかの分譲マンションについても、条例上届出を行うことは、当然、可能になっておりまして、区としては推進していきたいというふうに思っておりますが、その意味で申しますと、944棟全てが対象になってまいります。
以上です。
○渡部（恵）委員
東京都条例によりますと、昭和58年以前に建てられたマンションというのは、住民も、そして建物も含めて、少しずつ耐用年数がたって、また住民の方々も高齢化されてきているという問題があるということは把握しております。具体的に、この190棟に対して、また残り、対象外といいますか、届出可能ということでございますけれども、この944棟、特に義務づけが必要な190棟に対して、どのように周知をしていくのでしょうか。
○川島住宅課長
まず、義務づけがなされる190棟ほどの住宅に対してですけれども、こちらについては、東京都が年度内に個々に通知をお送りするというふうになっています。具体的には、先週から全都下の対象住宅に対して、順次送付を行っているということで、その送付の仕方ですとか、届出書、また管理のポイントなども一式取りそろえて送っていくと。要は、個々のマンションに対する周知という形で行われてまいります。
そのほかのマンションに対して届出を促していきたいというのは、区独自の思いでございまして、東京都の制度上も、整備が義務づけのマンションを先行して行っているというところになります。また、都条例の運用自体がどのようになっていくのか、区としても模索しながら進めていきたいと考えておりますので、次の段階において行っていくという考えではおります。まずは、どんな住宅であっても、分譲マンションの届出が可能であるということの周知と、それから現在、開発の際に開発事業者に対して、管理組合を設立した際の任意の届出を要綱上位置づけておりましたので、新規のマンションについては、その内容を積極的に行っていくということを要綱上の協議事項として位置づけて、少しずつ届出につながるように促してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
新規のマンションに対しては、要綱上、既に組み込まれているということで理解させていただいております。
58年前のマンションの、独立部分の数が６以上という定義があるようなんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
○川島住宅課長
今回、東京都のほうで設定した条例上の定義ということになりますけれども、あくまでも一定の大人数で運用されているものということ、それから長屋等は分譲マンションという定義とは少し異なる用途ということになりますので、そのあたりを明確にするといったことも含めて、こういった数値の設定になっているというふうに聞いています。それなりに多数の区分所有者で所有されている分譲マンションといったことになります。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
私も含めまして、中央区民の９割以上の方々が集合住宅にお住まいということで、居住していく中で資産価値の向上が続けていけることと、それから昭和58年以前に建てられたマンションの住民の方々、また建物に対しても、同様に手当てが進んでいくように、また、区の方々がそれを把握して、新たな手当ての方法などを考えていただけるようにお願いをしまして、午前中の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○礒野委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩とします。
（午前11時58分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました18点について、席上に配付いたしました。
要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
お願いいたします。築地の活気とにぎわいの継承・発展に向けたまちづくりという予算につきまして、この内容、これから地元の関係者の方々と検討内容を踏まえていくということでございますが、幾つか質問させていただきたいと思います。
私も、築地で働いている父親のおかげで育ちまして、築地にはやはり思い入れが深いところでございます。築地市場がどんどん解体されていく中で、非常に寂しい思いをしながら、今は更地になりまして、ただ、新しく気分転換をして、次の未来に向けた新しい一歩を踏み出していく大事な築地の再開発だと考えています。
その中で、国際都市東京の持続的発展をけん引する交通結節機能、また築地場外市場の運営に必要な機能の再整理を行うほか、豊かな水辺と浜離宮からの緑の連続性というふうに書かれております。東京ユニークベニューという、東京都が指定しておりますＭＩＣＥの庭園として、２か所あります。清澄庭園と浜離宮がＭＩＣＥの庭園として指定されておりますが、実は、環状２号線で浜離宮が分断されてしまうと思っております。この緑の連続性をどのように考えていくのかなというところを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今、東京都が進めておりますゼロ段階というような切れっ端の積み重ねのような開発というものに対して、基本的に私どもは反対だということは何度か申し上げているところでございますけれども、逆に、私どもは、築地市場の跡地には総合的な交通計画が必要だと思っております。
その際、今、委員御指摘いただきましたように、晴海通り、それから市場通り、それから環状２号線、それから今後入ってくるであろう高速晴海線、それから東京湾からの水上交通、それから隅田川を遡上する水上交通、そういったものを総合的に交通結節するような場所として、あの築地市場跡地を使わなければいけない。また、それを有機的に使えるようにしないと、そこに何か大規模なものを建てた場合、交通は、今の晴海通りと市場通りにはみ出すようなことがありますと、これは私どもの都市全体の機能としても損なわれるということで、交通結節点というのは、そういう意味で申し上げているわけでございます。同時に、豊洲市場から場外市場への物の流れについて、現状の分断している環状２号線でストレートに参りますと、実は、浜離宮側にしか到達しないということで、場外市場のほうには到達しないというようなこともございまして、交通結節点整備の中に場外市場の物流をどう確保するかという交通機能も入ってくるわけでございます。
そういった総合的な交通機能が入ってまいりますと、それは、ある種の人と車の分離が基本的に行われていて、交通結節機能の上に人工地盤みたいなものが配置されていく。そういう人工地盤みたいなものが配置されていく中で、環状２号線の分断を人工地盤のところで回復する。そして、浜離宮側のほうに向かう。そのときに、浜離宮庭園のほうは、実質的には公園のいじりは禁じられていますから、基本的に、私どもとしては、現在の防波堤の部分を改修していかなければいけないというふうに思っております。
何回か申し上げておりますが、環状２号線の橋がございますので、中まで大きな船舶は今後入ってこられません。東京湾から大きな船舶が入ってくるとすれば、橋の手前、浜離宮のちょうど東支川とぶつかる辺りのところの防波堤の部分を区切らないと、そこに桟橋機能みたいなものを持たないと、大型船が係留できません。これは一度、都市計画審議会で申し上げたことがありますが、今後、都心で大災害が起きた場合に、やはり大型船舶による救助というようなことも考えましたときには、私どもとしては、そういう船舶の係留基地も必要だろうと思っております。
そういう部分を含めて、防波堤を含めて、人の流れ、それから緑の流れを、人工地盤と防波堤を使ってつくっていくみたいな流れとして考えていきたい。ウッドデッキ状のもので防波堤等が整備されますと、逆に、浜離宮側を見る緑として、非常に充実した風景というものが出てくるのではないかと。浜離宮を眺め、東京湾を眺めるというような風景が出てくるのではないかというふうに考えておりまして、そういった部分も東京都に積極的に提言していきたいというふうに思っております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
ウオーターフロントを有効活用していきながら、人工地盤を使って一体性を持たせておく、人と緑を結んでいくというお話で、非常に楽しみな開発であろうということで期待しております。実際、築地市場跡地の23ヘクタールの地下は都営大江戸線が入っているんですけれども、地下の利用については、具体的に、安全性については、どのようにお考えなんでしょうか。つまり、交通結節点を整備するときに人工地盤を造っていきますが、恐らく中を掘るような理解でよろしいんでしょうか。そのとき、大江戸線は相当深いと思うんですけれども、そのあたりの計算は大丈夫なのかなと思ったので、お伺いしたかったんです。
何しろ、ここのまちといいますか、築地市場跡地の23ヘクタールは都心最後の空地でもありますが、もともとは徳川家の敷地でありましたし、その後は外国人居留地として発展し、ちょうど明石町に向かって、初めてフランスの、チャリーシャさんでしたっけ、パン屋もできたと。明石町の発展にも大きく寄与していた築地だと思うんですけれども、これから開発をして、様々なお考えの中で、全体的に土地が刻んできたアイデンティティといいますか、徳川家のものであったり、それから外国人居留地であったり、そして次の時代に、ここの23ヘクタールをいかに有効に使うかということによって、税金を捻出するトップランナーになっていける、非常に大事なところだと思っているんですが、その点についてはどのような御所見か、お聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
私どもからしますと、浜離宮庭園が江戸時代そのものの象徴であったとすると、築地市場というのは文明開化といいますか、明治時代といいますか、そういったものの象徴であったと思います。築地場外市場は、ある意味で、やはり昭和の時代だと思っています。そういうものを全体として象徴するような形で、築地市場の跡地と、それに絡む開発をどういうふうに行っていくかというのは、なかなか大きな課題だと思っております。
御案内いただきましたように地下を掘削したり何かするときに、例の文化財の問題等ももちろんございますけれども、それ以上に、現に目に見える風景として、築地を象徴するものは何なのかというふうなことは考えていかなければいけないと思っております。それについては、地元としても考えて、東京都に対して提案をしていかなければいけないと思っています。
実は、いろいろなところで言ってしまっているんですけれども、湾に突き出した建築物の象徴的なデザインは、やはり現時点ではシドニーのオペラハウスにかなうものはないんです。あれ以上の建築物というのは意外とないものですから、擬似的にああいう建築物を造ってみても、きっと負けてしまうので、私どもとしては、むしろ歴史性というものに着目した場合に、例えば、銀座の大火で焼けてしまったんですけれども、あそこにありました日本最初の洋風ホテルである築地ホテル館などを再現するというようなもののほうが、ある種、歴史的な象徴になるのかなというふうに思っております。例えば、そんなことも含めて、具体的にあそこの歴史性を何らかの形で跡地開発の中に残していくように、我々としても、区として提言をしていかなければならないというふうに思っております。
○渡部（恵）委員
江戸から文明開化、そして昭和の時代を経まして現在に至っているわけでございます。昭和10年に築地市場が開場しまして、83年間、あそこで食の台所という、皆様を支えていく大きな仕事をすることによりまして、世界中に築地ブランドということで発展していった中で、築地市場本場が豊洲に移転し、今は外国人観光客の方は極めて少なく、いないに等しいんですけれども、豊洲に外国人の方々がたくさん来ているのを見まして、これだけ築地というブランドがあったのだから、何とかこの築地を継承していく必要はすごくあるであろうと。
ですから、場外の昭和の名残がある、商人の商いといいますか、活気ある商いの環境と、それから23ヘクタール、そして浜離宮とＭＩＣＥの連続性をどういうふうにつなげていき、さらに晴海通りを越えた築地六丁目、七丁目、そして明石町に向かっての全体的な発展についても、引き続きお考えになっていただければというふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に１点、都市計画情報システムの構築について教えていただきたいと思います。
これは初めて導入するという予算で、私はＧＩＳシステムというのはどういうものなのかということを調べたんですけれども、これを導入することによって、区民の皆様あるいは職員の皆様のお仕事にどんなメリット、効果があるのか分からなかったので、教えていただければと思います。
○斎藤都市計画課長
ＧＩＳシステムでございます。
現在、都市計画事務、都市計画課の窓口で、用途地域だとか、いろいろ都市計画に関する窓口のお問い合わせに対応しているわけでございますが、実際にアナログで全て都市計画図を見てもらいながら、この地域は建蔽率が何％ですよとか、用途地域は商業地域ですよ、あるいはここは銀座の地区計画がかかっていますよというようなやり取りをさせていただいています。それを全てシステム化して、インターネットからでも見られるような形にできないだろうかということを以前より検討はしていたんですけれども、なかなかそれに見合うようなものが出てこない。
他区の例もいろいろ調べさせていただいて、かなりの水準でこれができているというような状況になりましたので、今回、この辺を含めて、まず、どこまでシステム化できるか、まだ詳細は決まっておりませんけれども、そういう窓口業務について簡素化していこう、あるいは窓口まで来なくてもわかるような状況が生まれるのではないか、そのようなことで動いているものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御丁寧に教えていただきまして、ありがとうございます。
私が調べたときには、地方自治体が行う社会的整備に関する業務の効率化というところで書かれておりました。ですから、窓口業務の簡素化ですとか、利用者の方にとっての便利さということで、今回のこの情報システムを入れていくということ、皆様にとって効率化に寄与するものかなというふうに感じさせていただきました。
また、ハザードマップなどの情報でも、どうやら使えるシステムのようでございますので、これから導入する方向性の中で、皆様方の業務の効率化と区民の皆様、また企業の方々にとっても、このシステムが有効活用できるようにと思っております。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、都市整備費について質問いたします。
最初に、築地のまちづくりの問題です。
今も質疑がありましたけれども、今回、東京都はゼロ段階に着手するということになっておりますが、区の駐車場、荷下ろし場を今度また別のところに移動して整備するということで、予算もついております。それとの関係あるいは場外との関係で、ゼロ段階の開発を一体的な開発にするようにとか、全体計画を明らかにしてほしいというような要望も区から出しているのに対し、東京都はとにかくそこは行いますということで始まる。その計画との関係についてお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
このゼロ段階については、私どもとしては、東京都がやっていることは非常に不可解で、分かりかねます。率直にいうと、ある意味で、５年以内に着工という約束があるので、部分的にでも着工ということを果たそうとしているのだとは思います。
今、ゼロ段階について非常に危険なのは、ゼロ段階の土地、勝どきのほうの土地を使うということ自体も、切り取りして使うということ自体もおかしな話でございます。同時に、実は、港の機能としての防波堤の部分も一緒に造るような話をしているわけでございますけれども、先ほど前委員にもお答えしましたように、いろいろな交通結節点をきちんと整備していくというふうなことがありますと、実は、防波堤的なものを造っていく下部構造とぶつかるおそれがございますので、そういう全体の絵面がしっかりしていない段階で防波堤とゼロ段階の土地を造るというようなことについては、徹頭徹尾、区としては賛成できないと思っております。東京都が、ある意味で、政治的にそういうものを進めていくということであれば、あらゆるレベルで私どもとしては反対をしていきたいというふうに思っております。
○栗村地域整備課長
来年度予算の中で築地の荷下ろし場の整備という項目がございますが、こちらについては、今年度整備しました、現在ある新しい1,350平米のところの上屋のリース料、それから、まだその先のことは分かっておりませんので、ひとまず撤去の費用を上げているところでございまして、その先のことを出しているということではないということでございます。
○小栗委員
東京都は、とにかく着手したんだということをやりたいのではないかというお話もありましたけれども、この間の築地市場の移転の問題を含めて、中央区、地元からいろいろな意見を上げても、聞く耳を持たないというんですか、そういうやり方で進めているわけですから、本当にきちんとした展望を持ったやり方をするように、強く働きかけていかなければいけないのではないかというふうに思います。
先ほども首都高晴海線の話がありましたけれども、東京都のほうでまとめた築地まちづくり方針でも、高速晴海線をぎゅっと曲げて入ってくる補助316号線のほうに薄く線が入っていますけれども、これは築地魚河岸のところの路線だと思いますが、これとの関係はどうなるのか。築地魚河岸の地下を掘るから大丈夫なのかとか、そういう見通しなのか、その辺を伺いたいと思います。
○吉田副区長
その部分は、現実問題として、まだまだこれから検討段階でございます。現実に結節をしていくところについて言うと、お話しいただいた築地魚河岸の地下の部分を通っていきまして、今、銀座の出入り口があるところで結節するということになります。そうしますと、正直言えば、これからの課題でございますけれども、私どもの築地社会教育会館の建物にもぶつかりますし、市場橋公園にもぶつかってまいります。そういったところを含めて、これから総合的に検討するのでございまして、今、どういうふうにするかということを考えなければいけないと思います。
ただ、築地に渡ってくるときの首都高晴海線というのは、実は、地下20メートル以下の深いところを通ってきませんと、隅田川を越えられません。墨田川を越えるために、築地魚河岸のところではかなり深いところを通ることになると思っておりますので、直接的に影響が出るということではないと思います。むしろ、直接的な影響が出るとすると、築地社会教育会館や市場橋公園等において影響が出てくる。それらについては、今後検討しなければいけないということになろうかと思います。
○小栗委員
そういう具体的な検討が必要になる段階というのは、どのくらいを見ているのか。銀座のほうに真っすぐ行くのもあるんですけれども、築地川公園のほうにぎゅんと曲がる線もあると思うので、その辺の調整というのも必要になってくるというふうに思います。その辺の時間的な見通しについてお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
それらの検討につきましては、基本的には、首都高速道路株式会社も交えながら話をしなければいけないと思いますが、やはりここ２年ぐらいの間に、基本的な骨格の検討は進めさせていただきたいと思っております。
○小栗委員
築地のまちづくりについては、私も本会議でも述べたように、利用方法についても、ＭＩＣＥ機能とか大型集客施設よりも、私は緑の公園などを整備したらいいのではないかというふうに希望していますけれども、そういう希望も含めて、いろいろな声がある中で、これをどう調整して、交通機能を果たせるようにしていくのかというのは、なかなか大変な仕事だと思います。交通の処理も含めてですけれども、本当に区民や都民のためになるような開発にしていくように、強く東京都に対しても要望をしていただきたいというふうに思います。
先ほどもちょっと出ましたけれども、新型コロナウイルスの影響ということで、場外市場も築地魚河岸も事業的には大変だということがあると思うんです。これからのまちづくりとしての支援、築地魚河岸の家賃を下げるわけにはいかないと思うんですけれども、どういう支援を考えているのか、それについて伺いたいというふうに思います。
○吉田副区長
実際的に、まちづくりの観点から、今なかなか積極的な支援策が出てはいないですけれども、委員御指摘のように、実は、場外市場も深刻でございますが、私どもの区の飲食店や何かを含めて、コロナウイルスの問題については、全区的な問題だと思っております。全区的な中で区民の生活を守り、かつ私どもの区の中の営業者の方たちを守っていくためにどうしたらいいかということは、区として、全体の施策の中で真剣に考えなければいけないし、ある程度早い段階で具体的な試みをしなければいけないというふうに考えておりまして、今、鋭意検討中でございます。
○小栗委員
それでは、次に移ります。
資料211で再開発事業等の取組の一覧表をいただいております。
今、21の事業が動いているということです。その他として、22から29がまちづくりを検討中とか、再開発協議会において検討中とか、いろいろな記述がありますけれども、この中で、22番の八重洲二丁目南地区は、まちづくりを検討中（地権者間）というふうに書いてあります。この場所は、首都高都心環状線の交通機能の関係でいうと、東京駅のほうから入る八重洲線を京橋のほうに曲げる、Ｒをつくらなくてはいけないと、この間、お話があった地域に係るというふうに考えるんですけれども、そういう該当する地域というふうに考えているのか。それを首都高を地下化して入れることを織り込んで、この再開発を進めてもらうように地権者のほうと調整していくのか、その辺をお示ししていただきたいと思います。
○吉田副区長
直接的には、今お示ししている南地区の隣のところで、きっとＲの問題が出てくると思っております。今、南の街区が道２本、北側なんです。そういうことで、Ｒを想定して南地区の再開発を行っているわけではありませんし、それはどちらかというと民間主導型の開発でございまして、本区として、現実問題として、今、Ｒの問題で調整をするという話ではございません。ただ、それなりに区道の問題とか何かをはらんでおりますので、私どもの区として、しかるべき指導は当然しているところでございます。
○小栗委員
それでは、確認ですが、八重洲二丁目南地区は、首都高の地下化とは関わりがないと。そういうことで、今後、大きなお財布をつくって、基金から、いろいろな開発や首都高の地下化等の工事にお金を出してもらおうという予定を立てていますけれども、そういう拠出金とかも、八重洲二丁目南地区では関わらない、そういう開発として考えているということでいいんでしょうか。
○吉田副区長
申し上げましたように、拠出金については全く別の話でございます。計画は直接関わっておりませんけれども、拠出金等あるいは、そこの中での区有財産の処理とかという問題については、基本的には、やはり基金というようなものも頭に置きながら調整をさせていただきます。もちろん、開発協力金として取るべきものは取るというふうに考えております。
○小栗委員
開発協力金については、今まで中央区がいろいろな再開発、大規模な開発のときに、コミュニティファンドへの協力も含めて、求めていた開発協力金とは、この基金は違うんだという説明が企画総務委員会の質疑の中であったんですけれども、同じような方法で開発協力金として都市整備基金に入れるのか、それとも全然別のカテゴリーで入れるのか、その辺について、もう一度お願いしたいと思います。
○吉田副区長
基本的に、例えば開発協力金、これは委員からも、この委員会でもずっと御指摘がありましたけれども、実際に開発協力金の金額について単純に申し上げると、総延べ面積に比例して、ある意味で開発協力金は取るべき金額でございます。それに対して、社会的な貢献がどのぐらい行われたかとか、地域の利便性にどういうふうに関わったかというようなことで引き算をしていって開発協力金が決まってきます。そういう開発協力金については、従来どおり、まちづくり支援基金の中に入ってまいります。もし南地区などで、例えば区道の改廃等が行われて、そういった部分で財産の処理が行われるような部分がありました場合には、基盤整備の基金として入れさせていただく。区分けをきちんとさせていただいて、それぞれ基金として処理をさせていただきます。
○小栗委員
今のお話は、区道の改廃でお金ができた場合はそれを入れると。再開発事業として、首都高の地下化なり、壁を頑丈にするとか、そういうものに関わった地域は民間プロジェクトからも拠出金を出してもらうという考えなのか。日本橋の地下化も、民間プロジェクトに400億円出してもらうわけですよね。同じような形で、首都高に関わった事業で再開発が一緒に民間プロジェクトを行った場合に、拠出金を出してもらうつもりなのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。
○吉田副区長
周辺５地区の開発の場合は、都市計画決定時点において、ある意味で、当然、首都高の地下化に対する協力、実際的には、協力というのも様々な段階で、建築物の構造であったり、あるいは再開発事業にかける日数の問題であったり、そういったところで協力を前提として、都市計画も考慮して定めておりますから、この部分については、ある種の協力金というような求めも私どもはしているわけでございます。今御指摘の、例えば南地区のような場合については、実質的な関わりは、先ほど申し上げたように、私どもとしてはないと思っておりますので、その部分において、いわゆる一般の開発事業として開発協力金を支払ってもらうという部分については、まちづくり支援基金として入れさせていただくということになろうと思います。
○小栗委員
都市整備基金と一般の基金の問題については、また改めて伺いたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
人口増加が続き、活気あふれる中央区ですが、空き家、空き部屋は一定程度存在すると想定されます。総務省統計局が平成31年に発表した平成30年住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は、平成30年時点で848万戸、総住宅数の中で空き家の数が占める割合は13.6％で過去最高だったとのことです。
令和元年10月に改定された中央区住宅マスタープランによりますと、本区でも居住実態が無い空き家は存在しています。しかしながら、既に賃貸や売却等により次の使用用途が明確になっている物件が全体の約90％を占めており、その件数も調査年毎に大きく増減していることから、一時的な空き家であり、現在、社会問題化している「空き家問題」とは異なる状況ですとありますが、最新の状況はどうなのでしょうか。また、特性をお示しください。
○川島住宅課長
区内の空き家の現状についてでございます。
マスタープランで掲載しているデータは、委員から御紹介のありました住宅・土地統計調査と同じものから整理しているものとなっています。直近でいいますと、区内の状況については、空き家が約１万2,000戸、住宅総数に対して11.8％という形になっております。この空き家の数、それから空き家率につきましては、これは５年ごとの調査なんですけれども、調査年ごとに非常に大きく増減があります。空き家の総数が約５倍に急増するときもあれば、半分以下に急減するようなこともあるということで、直近の状況を１つ前の調査年度と比較してみますと、戸数については約１万戸ぐらいだったものが１万2,000戸ぐらいに上がっていて、空き家率についても10％強だったものが11.8％と割合としては増加しているわけですけれども、その構成比というのがまた大きく動いております。平成25年調査時点では賃貸用のものが６割ほどを占めるというような状況だったのが、直近の状況でいいますと、別荘などのような住宅、それから賃貸用に空けているもの、売却用のものを大きく抜いて、転勤などのために長期にわたって不在の住宅ですとか、建て替えのために取り壊すことが予定されている住宅をまとめましたその他住宅、こちらが約68％といったような状況になっています。
私どものこのデータの見方としましては、やはり流動性が高く、市場性も高い、そういったような区内の状況を反映した部分があるんだろうというふうに思っておりまして、空き家というのは当然存在しますけれども、調査時点ごとに大きく動いている。空き家のままで放置されて、管理不全として崩壊していくというような一般的な空き家問題の状況とは異なっているというふうに考えているものです。
以上です。
○しらす委員
御丁寧に御答弁ありがとうございました。
令和元年５月30日の「ＮＨＫクローズアップ現代」によりますと、マンションが高齢化で住人がいなくなったり、相続人と連絡が取れなくなったり、相続放棄などで所有者が宙に浮くなどして不動産市場に出回らない埋もれた空室が増え、管理費が滞納されたり、長期的な修繕計画に影響が出て、老朽化に手を打てないことにもなりかねず、マンション全体の資産価値が下がってしまうケースなどが報じられました。本区のマンションの空室対策はどのように行っているのか、教えてください。
さらに、中央区住宅マスタープランでは、修繕や建て替えなどに向けた管理組合の取組を支援するとされていますが、具体的にどのような施策を行うのでしょうか、教えてください。
○川島住宅課長
まず、マンションの空室対策についてでございます。
マンションの空き家の問題というのは、ある程度潜在的なものとしてあるというふうに思っております。それらが空き家というところを契機に、入居者の方がいらっしゃらないがゆえに、所有者の方となかなか管理組合がつながりにくいといったようなことから、例えば管理費が足りなくなってくるようなことにつながる、あるいは意思決定の際に滞ってしまう。そもそもにおいて、マンションの管理そのものに無関心な関係者が増えていく。そういったようなことで対策が必要な事態に陥るというようなものだというふうに捉えています。
しかしながら、それぞれ管理上の課題が大きく顕在化する前に、それらを把握する、あるいは私有財産であるマンションですので、外部である行政がそれを把握するということ自体がなかなか難しいというような状況もございまして、区としては、まずはその実態を把握することに努めながら、問題の予防というようなところに一つ一つ対応していきたいというふうに考えています。
そういった意味でいいますと、老朽化した住宅に届出を義務づけていくというようなマンションの届出の制度も来年度から始まります。その中で、空き住戸の状況についてお尋ねする項目を東京都のほうでも設定しておりますので、そういったところも確認しながら、まずはマンションの空き室ということがどういうことに課題としてつながってしまうのか、そのことにお気づきいただきながら、それに対応するためには、管理組合の活動として、どういったことに備えていく必要があるのか、そういった注意喚起、適切な情報提供を行っていきたいというふうに思っています。
また、修繕、維持管理に対しての対策についても、区としては、基本的には、マンションの所有者である管理組合の取組を支援するという形で取り組んでいます。具体的には、都市整備公社のほうと連携しながら、組合に対する管理のアドバイザー派遣の実施であるとか、計画的な修繕に対する維持保全のための工事費、調査費の助成といったような形で取り組んでいる状況です。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。常に実態把握を実践し、予防に努めていただきますよう要望いたします。
適切に管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観などの地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家などの活用のため、対応が必要となって、国は平成27年に、空き家等対策の推進に関する特別措置法を施行させました。一時的な空き家が多い本区におきましても、空き家の発生により防犯性が低下し、犯罪が誘発されることと想定されます。区マスタープランにも防犯対策推進の項目がありますが、空き家に対する防犯・防災に配慮した施策を確認させてください。
○芳賀建築課長
空き家に対する防犯対策でございますが、基本的に、空き家対策の中で、マンションに関しては住宅課のほうで行ってございますが、外観上、それから維持管理等については建築課のほうで、老朽家屋といったような形のものを取り扱ってございます。こちらにつきましては、現地のほうを視察させていただきながら、そういった部分を含めて、建物所有者、それから管理者等を登記簿謄本から判明させていただきます。現在ですと、そういう形プラス、固定資産課税台帳がございますので、そういった部分、周囲の状況を含め、チェックし、所有者宛てに通知をしながら対応を行っているといった状況です。
○しらす委員
御丁寧にありがとうございました。
大田区では、空き家総合相談窓口を設けておりますし、世田谷区などでは、空き家などの地域貢献活用を目的とした空き家対策に取り組んでいて、進んでいる区もあります。これまで、空き家問題は地方や過疎化のことと思われていましたが、今や都心部でも空き家問題から目をそらすことができない状況であると思います。状況把握を怠ることなく、安心・安全で、景観の美しい中央区を目指して力の限りを尽くしていくことを要望いたしまして、おしまいとさせていただきます。
○礒野委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第８款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○木村委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、最初に、新型コロナウイルス感染症に関連する内容でお伺いさせていただきます。
先日、福祉保健費でも新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げから現在に至るまでの経緯をお伺いいたしましたが、教育委員会としても、２月27日を境に、非常に急激で混乱の多い日々をお過ごしだったことと存じ上げます。教育委員会の理事者はもちろん、教育現場である幼・小・中学校、放課後の子供たちに関わるプレディなどでも、その初期対応には相当の御尽力があったとお察しします。
まずは、教育委員会としてのこれまでの対応と現段階での今後についてお伺いいたします。
○中山指導室長
コロナウイルス感染症対策に関する学校での取組というところですが、まず総理大臣の依頼というのがニュースでございました。その夜から、校長会長、園長会長とお話をしながら、まず臨時休業を３月２日、月曜日からしていくというところでスタートしてございます。
月曜日から臨時休業をするに当たり、保護者の方には、例えば卒業式は今の時点で行う予定ですとか、そのあたりの大まかなところ、基本線については、学校のほうに手紙の様式で、そこから使ってくださいという形で出しました。その後、細かな教育課程については、３月４日、翌週に入ってからですが、これも校長会、園長会と話し合いながら、卒業式の基本的な実施方法であるとか、現時点での入学式の実施の方向、実際に子供たちが感染した場合、教職員が感染した場合の服務の扱い、小・中学校の修了式の在り方、あとは学習指導に関わること等の、割と細部にわたるものの大まかな方向性について校長会等で説明し、通知を配りました。学校においては、その通知に基づき、それぞれの地域性であるとか、そういったところを考えながら、基本線に沿ったところで学校の対応を決めていただき、それについて保護者のほうにホームページやメール等で連絡するというような形をつくりました。そこまでが今行っているところでございます。
今後の方向については、今、話題になっていることは、ニュース等、それからも文部科学省のＱ＆Ａでいろいろ更新されているところですので、様々な検討は現在もしているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
本当に前代未聞の対応という部分では、あらかたの形をつくった上で、各学校の地域性に任せた御対応だったのだなと思います。各地域でも、最初の１週間はすごくざわつき、保護者も働く時間の調整等で混乱を招いていた点はあるかと思いますが、１週間たち、様子を伺ってみたところ、学校にどうしても来ざるを得ない児童は学校で検温をし、保護者との連絡を取り合いながら対応しているというような旨も聞いております。そこに対しての御尽力は感謝を申し上げます。
そして、先日、３月10日にはさらに10日ほどのイベント自粛延長の政府見解が発表された中で、また今後どのような状況変化が起こるかわかりませんが、年度末の３月になってからの全国的な休校に伴い、子供たちは３月の授業がほとんど受けられない状態のまま、進級・進学を迎えることとなります。３月中の学習については、恐らく各学校で課題を出したり、実際、プリントとして宿題等を出すなどして御対応いただいていると思いますが、そこの理解度や習熟度というところの課題は、３月の部分だけに関しては少し残っていることと思います。このまま卒業式を迎え、新年度を迎えた後、このことを考慮した対応も必要になるかと思います。恐らく４月には全国学力・学習状況調査が小学校６年生、中学校３年生で行われているかと思うんですけれども、このことに対して影響も懸念されるのですが、この件に関する御見解がございましたら、お願いいたします。
○中山指導室長
コロナウイルス対策に係る学習に関してということですが、今、学校のほうには、どの部分が終わっていないのか、それについて何時間ぐらいかかるのかという調査をかけてございます。調査の結果が戻ってきているところもあるんですが、その捉え方について、いわゆる履修ができていないと捉えているのは、教育委員会としては、学習指導要領の内容としてどうなのか、そういったところで、今、学校のほうにもそのあたりの問い合わせをしながら、お互いに履修ができていない部分の確認をしているところでございます。
ここについてしっかりと確認できた段階で、学校のほうは、委員おっしゃいましたように、課題プリントであるとか、そういったところで、今、補充を行っているところではございます。改めて新年度になり、または春季休業をどうするかは決定しておりませんが、そこでの補講補充の授業ということで対応してまいりたいということも考えてございます。そこまでに至らなくて、課題プリントの提出等で収まる部分と、改めて補講のような形でしなければいけない部分をしっかりと精査しながら対応は進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
学習指導要領に対しての習熟度合いという部分は、情報を収集した上で御対応していただけるように受け止めました。恐らく、中学校３年生で卒業する生徒に関しては、高校でのお取組に期待するということになるかと思いますが、ひとまずは区内の公立に進学する生徒・児童に対して、そのような場を設けていただけるということで、今後の対応については、そこに期待をし、ぜひともお取り組みいただくことを要望いたします。
続いては、区長の所信表明にもございました区内小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備に関して、お伺いいたします。
先日、第一回区議会定例会で本会派のかみや議員からも、ＧＩＧＡスクール構想について質問をさせていただき、新学習指導要領を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、区内小・中学校３学級に１学級の割合でタブレットを導入していく旨、そして大型提示装置を普通学級に設置すると御答弁いただきました。また、タブレット端末の１人１台の環境につきましては、児童・生徒を取り巻く環境、学習環境の変化を見極めつつ、必要に応じて順次拡充していく旨も御答弁いただいております。
そこで、お伺いいたします。
まず、本区のモデル校での取組を生かすということについて、実際どのようにしていくのか。例えば、先行導入する学年、教科、校外学習での利用など、現段階での方向性をお示しください。また、導入に当たり、参考にした他自治体の取組などがございましたら、その旨もお示しください。
○中山指導室長
タブレット等の導入に関してでございます。
阪本小学校、それから中学校でいえば銀座中学校で先進的に進めてまいりましたが、阪本小学校においては、プログラミング教育ということで、５年生の算数、それから６年生の理科についても、指定校の発表の中で実際に授業を見せていただきました。その授業を基にしながら、各校での取組に生かしていけるところと考えております。
阪本小学校においての特徴的なところというのは、割と子供の人数が少ないので、１人１台のタブレットの活用をしたもの、特に子供たちがそれぞれ考えを出したところを、大型提示装置等で共有しながら進めていくような授業の形を取っておりましたので、そのあたりも、導入の段階で各校のモデルになるかなというふうに考えてございます。
一方、銀座中学校に関して言えば、グループでのタブレットの活用を中心にしながら授業展開されておりました。そこについても、グループの子供たちと共有しながら、自分たちの考えをまとめていくということで、これはこれで、また新たなモデルとして共有していけるものかなというふうに考えてございます。
ＩＣＴ活用について参考にしたところといたしましては、これまで荒川区などの視察等をしてきているところで、教員のＩＣＴ活用スキルの向上の仕方であるとか、そういったところは重要と考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
まず、小学校については、阪本小学校の５年生、６年生のプログラミング教育が本区で展開するベースになるというお考えかと思います。これに関しては、要するに、エリアによっては大人数のエリアもございます。マンモス校となりつつある学校もございますので、そこでの展開というのは、また新たな状況を見た展開が必要になってくるのかとお察しします。
そして、中学校においては、グループでの活用ということで、私も昨年、熊本市の北部中学校という先進的な取組をしている中学校のタブレット教育、ＩＣＴ教育を視察に行ってまいりました。そこでも同じように、個人個人がタブレットを持ち、得た情報をすぐに誰に共有するか、グループ構成も、タブレット上で共有できるメンバーを選んで共有ができる。また、担任もその共有過程を自身のタブレット、端末で確認ができて、進行度合いが分かるというような様子を見てまいりまして、中央区も来年はこのような形になっているのかなと想像してきたところでございます。
そうしましたら、次に、特別支援学級や適応教室などに対しての導入の検討はどのようにされていますか。そちらもお示しいただきたいと思います。
○植木学務課長
特別支援学級につきましては、１人１台の予定で導入を考えております。普通教室につきましてはＷｉｎｄｏｗｓを考えているんですが、特別支援学級につきましてはｉＰａｄを予定しております。
以上でございます。
○竹内委員
特別支援学級についてはタブレット１人１台ということで、こちらは銀座中学校での取組ですとか、そういったものとは別のお考えでしょうか。それとも、何か参考にされているものがございましたら、お示しください。
○細山教育支援担当課長
特別支援学級のタブレットにつきましては、銀座中学校の子供たちが使っている様子をしっかりと参考にさせていただいているところでございます。
また、今後の導入につきましては、台数等については、また、いろいろと検討させていただきながら、子供たちがより効果的に使えるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員
ありがとうございます。
適応教室に対しての御答弁がないので、すみません、そこもお願いいたします。
○細山教育支援担当課長
失礼いたしました。
適応教室「わくわく21」につきましても、ｉＰａｄの活用例が出ております。各先行事例を確認させていただきながら、今後、導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員
ありがとうございました。
私は、Ｗｉｎｄｏｗｓか、ｉＰａｄか、そこの活用の仕方の詳細は分かりませんが、理由があってのタブレット端末の選び方だと思います。特別支援学級や適応教室、不登校の子供たちが、それがきっかけで登校に結びつくですとか、理解力が深まるような活用をぜひお願いいたします。
そしてまた、ＩＣＴ支援員という部分でも、定例会の際に国の基準の倍に相当する配置がなされるという御答弁をいただきました。このＩＣＴ支援員については、現在の支援員と別に、新たな支援員といいますか、多分今の阪本小学校、京橋築地小学校、銀座中学校だけでは人数が足りないのかなと想像するところではございますが、ＩＣＴ支援員について、どのような方であるのか、もう少々詳しくお教えいただきたいと思います。
そしてまた、ＩＣＴ化に関わるのは生徒・児童だけではなく、その場にいる教員も関わってくると思います。教員に対するＩＣＴ機器の活用へ、研修など、そのようなことはどのようになっておりますか。今後の御予定等ございましたら、お示しください。
○中山指導室長
まず、ＩＣＴ支援員について、どのような方かということですが、今年度まで活用して、来年の１学期まで活用しているのは大きく２社ございます。そこからの派遣ということで従事していただいているところでございます。１社については、タブレットを主に60台置いている学校である京橋築地小学校、それから阪本小学校、銀座中学校にそれぞれ入ってもらっている。それから、もう一方につきましては、巡回で学校からの要請等で入ってもらっており、２つの業者からそれぞれ派遣しているＩＣＴ支援員を活用しております。これが来年度の１学期まで続いた後に、２学期から新しいところ、今、プロポーザルしているところの業者で新たな支援員というふうな形になります。来年度につきましては、先ほどお話もありましたが、小・中学校では各校週２回以上行けるような形で考えており、今、プロポーザルのほうを出しているところでございます。
続きまして、教員の研修でございますが、これも１学期と２学期以降で分けて考えてございます。１学期につきましては、今、契約している業者、それぞれ２つの業者で同様の使い方ということで、１社については、先ほど申し上げた３校に週１回程度それぞれ行って、授業支援であるとか、機器の整備とかを行うような形で、その中での研修というように考えてございます。そして、もう１社については、こちらは要請を受けてそれぞれの学校を回るような形で、１学期から２学期までにかけて、幼稚園は通年になるんですが、全部で30回程度行ける。各校の要請が２回になるところもあるかと思うんですけれども、それで30回程度というふうに考えてございます。
新しい機器が導入され、実際には９月に使われ始めるということで、その機器を使いながら、８月に管理職、特に副校長にネットワークやシステムについての説明、研修であるとか、それ以降については、情報教育の担当者レベルで、支援員の活用の仕方であるとか、年間計画の立て方であるとか、また授業の支援ということで、プログラミングのことであるとか、そういったことを何回か行いながら全７回を考えてございます。
研修については、以上でございます。
○植木学務課長
補足させていただきます。
先ほどプロポーザルというところで、支援員の要件につきましては、常に親切丁寧、明朗公正を心がけ、学校との信頼関係を構築し、常に学校のＩＣＴの活用に寄与できる職員ということを仕様書に記載するとともに、業務従事前にも研修を修了していること、また、始まってから半年に１度は会社のほうで研修を行うといった、ある程度知識や技能を持った支援員を入れる予定でございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
９月からの導入ということで、モデル校はあるにしても、やはりそれなりに全校に広がるところで、最初の対応等で混乱はあるのかなと想像いたします。要請制で巡回で動く方などに対しても、どのように要請の仕組みをつくって、どうやって調整していくかという課題も出てくるかと思います。それについては、冷静なというか、十分な判断の下に動いていただけるのかなと思います。
もう少しだけ、ＩＣＴに関することでお伺いさせていただきます。
ＩＣＴの活用は非常に教育現場にとっても改革なんですけれども、これによって、教員の事務負担軽減につながるのかという観点で、本会派の政策要望でも上げさせていただいているところではありますが、校務支援システムのＩＣＴ化という部分に関しては、教員１人当たりの勤務時間数を年間200時間以上削減した自治体もございます。そのような校務支援システムの関連等はどのようにお考えか、お示しください。
○植木学務課長
校務支援システム、通知表とか指導要録等をパソコン等で行うということにつきましては、もう既に導入しているところでございます。なので、そのあたりは、今後、もっといい校務支援があって見直しをするということはあるかもしれないですが、現在は、今使っているものを続けて使っていく予定になりますので、今回のＩＣＴ導入とは切り離してという形になります。ただ、こちらにつきましては、タブレット等が子供たちの手元にあってボタン１つで授業が進むとすると、授業の中で子供たちに紙を配る時間が減る等は考えられるんですが、校務支援システム的には、今のところ、既に負担が減っているということで考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
私も現場から聞き漏れてくる内容でしかないんですけれども、それからいろいろ調べますと、校務支援システムにも従来型と統合型というものが現在あって、従来型ですと、例えば学校の出欠ですとか、保健に関わる内容ですとか、それぞれ生徒・児童の名前を打ち込んだりと、別々に管理しなければいけない状況があると。統合型というのは、１人の名前を打つことで全てが共有できるようなシステムもあるというのを聞いております。それが本区に導入されることが適切なのかどうか、それは現場の御意見もあるかと思いますが、さらに校務負担が減って、本来なすべき業務に集中できるような環境がつくれるのであれば、御検討いただければと思って、これは要望といいますか、今後研究していただきたい内容として申し上げたいと思います。
続きまして、阪本こども園についてお伺いさせていただきます。
区内初めての幼保連携型のこども園となると思います。ほかのこども園というのは保育所型でありまして、初めて教育委員会が関わるこども園という事業になりますが、まず、ほかのこども園との違いですとか、公私連携幼保連携型として、どのような関わりを持っていくのか、現在の時点での御見解をお示しください。
○植木学務課長
阪本こども園についてでございます。
こちらは区内初の公私連携幼保連携型こども園という形になりまして、既に区の中にありますのが、保育所型認定こども園というところで、ある意味、認可保育園に幼稚園機能がプラスされているというところでございますが、こちらの幼保連携型につきましては、幼稚園と保育所が一体となって運営していくというようなものになっております。学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持ち、学校教育、保育及び家庭における子育て支援を一体的に提供する施設というところで、幼保連携型といった形になっております。
こちらについては、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っている保育教諭で運営していくというところでございます。保育所型であれば、基本的に、保育士の資格、３歳以上であれば幼稚園教諭の資格も併用して持っているのが望ましいというふうになってはいるんですが、幼保連携型は両方とも持っているというところで、保育教諭になっております。また、公私連携というのは、区の施設等を無償または廉価で貸し付ける、または譲渡するという中で、民設民営でありつつも、区の関与を明確にしつつ、廉価で貸付けを行うといった、設置主体に設置のインセンティブが働くようなものになっております。なので、ある意味、私立の認定こども園でありますが、区のほうも関与ができるといったところは公私連携の大きな強みになっていると思います。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
簡単に補足だけさせていただきます。
まず、幼保連携型というのは、幼稚園認可と保育所の認可を両方持っているという形になります。保育所型というのは、保育所認可だけという形になります。そして、公私連携というのは、今まで幼稚園、学校に関しては指定管理は一切できませんでした。要は、私立か地方自治体しか設置できないという形になっています。ですから、幼保連携型の認定こども園というのは、地方自治体が直営でやるか、私立が直営でやるかという二者択一という形になっています。
今回、公私連携というのは、あくまでもその認定こども園は私立ではございますけれども、区と協定を結ぶことによって、一定の枠をはめることができる。また、同時に、区としても、この枠をつける代わりに、例えば家賃を安くするだとか、そういうことができる。そういう制度が新しくできたもので、今回、公私連携幼保連携型認定こども園というのを初めて設置できるようになったというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
○竹内委員
大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要するに、公立でありながら、私立のよさを生かしつつ、公立というか、場所を提供するという部分で、こちら側からのリクエストも多少は受け止めていただけるような、連携を取ったこども園として運営が進んでいくのかなと感じております。
区内の保育所型のこども園を見ておりますと、どうしてもニーズが高いのが保育というところで、１号認定、２号認定のバランスが、やや２号認定のほうが多いエリアがございます。そこに対して、例えば、今度のこども園は、幼稚園の１号認定の方が極端に少ない場合、２号認定の枠を広げる可能性があるのか。例えば、幼稚園型が15名中、今、設定が多分15名になっていると思いますが、そのうち３名しかいません。保育型は15名中15名いて、まだニーズが高いです。そういった場合、それも私立の運営に委ねられるのか、それとも、公私連携という場で何か提案がなされていくものなのか、その件についての御見解をお示しください。
○植木学務課長
定員につきましては、３歳以上、１号認定が15名、２号認定が15名といった同じ数で今回設定をしているところでございます。こちらにつきましては、現在は人数が、例えば１号認定が少なかったから２号認定を増やすとか、そういったところまでは考えていなくて、こちらの定員どおりでやっていくつもりでおります。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。現在は幼保のバランスを保ったままといいますか、当初の定員のままという御見解でございます。
保育ニーズもあり、令和３年４月からの開設ということは、本年10月に募集が開始になるだろうと思われるところです。次年度の前半で、卒園後の方向性について検討して、要するに、阪本小に併設されたこども園ということで、通常、区内の幼稚園ですと、そのまま併設の小学校に上がっていきますが、幼稚園部分と保育園部分で阪本小学校に対してどのような進学の経路が開かれるのか、その点の見解をお願いいたします。
○植木学務課長
進学というか、指定校変更等の話になるかと思うんですが、基本的には、学区のお子さんにつきましては、そのまま阪本小に入るという形になりますが、学区内でないお子さんにつきましては、現在、検討中でございます。
区立幼稚園につきましては、指定校変更で、学区内でなくても併設小学校に入るという形を取っておりますが、保育所については学区がないので、そのあたりはやっていないということもございまして、子供たちにとってどれが一番いいのか、そういったところも含めまして、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
現在、検討中とのことでございます。
最初、平成29年３月22日ですかね、中央区立阪本小学校新校舎の基本設計についてという文書が出ております。こちらは阪本小学校改築準備協議会で発行されております。これには、認定こども園の整備については、幼稚園の学級編制基準として、１学級が５人以下になる場合、学級編制しないこととしております。現在、通園区域の人口推計から、安定的にこの基準を超える見込みが立たない状況であるため、阪本小学校内に幼稚園需要と保育所需要を満たせる施設として、認定こども園の整備を進めますと書いてございます。そのために、幼保連携型のこども園になったのかなとお察しするところです。
特認校ではありますが、小１プロブレムにも対応するべく、そのあたりの関連で、もしそのまま希望する方は、スムーズに阪本小学校に進学するのが自然な流れかなと感じるところです。そこについて、もう一言御見解をいただければと思います。
○植木学務課長
小１プロブレムとか、小学校との連携というのは、やはり就学前のお子さんにとっては大きな問題という形になりますので、そのあたりも含めまして、先ほども申したとおり、何が子供たちにとって一番いいのかということも含めまして、考えていきたいと思います。
あと、定員の中では区域外のお子さんたちもいるので、５名以上に、クラスになるかなというところはございますが、１号認定のお子さんは埋まるかなとは思いますが、その辺も含めまして、１号認定、２号認定のお子さんたちの進学先というところで考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
まだ結論としてなかなか出しづらいところはございますが、ちょっと話が戻るんですけれども、３月末の補講の在り方についても、今回のこども園の決定についてもですが、新年度の対応については、判断の目安等がいつ頃になるか、お示しいただければ、お願いいたします。
○中山指導室長
補講の件につきましては、できるだけ早く決めていきたいとは思っておりますが、19日の政府の専門家会議で何らかの方針が出るかもしれませんので、それを待って、また検討していきたいというふうに考えてございます。
○植木学務課長
阪本こども園の関係につきましては、９月ぐらいに事業者が募集要項等を作成しますので、それまでには決めて、その前には皆さんのほうにお知らせしたいと思っております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
まず、19日の政府の専門家会議等の方向性もまだ分からない段階ではございます。本当に、この１カ月、２カ月の間、情報が変わってくる中で翻弄されている部分もございますので、検討を重ねていただきたいと思います。ありがとうございました。
阪本小学校の件につきましては、まだいろいろ検討された上での御見解が必要かと思います。どうぞ、今後、学務課と保護者と通っているお子さん等、あとＰＴＡの関連も出てくるかと思いますので、その件については十分な検討を重ねて方向性を定めていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、まず初めに、コロナウイルス対策ということで、先ほど前委員からもございましたけれども、また別の角度でお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２月27日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、全国の小学校、中学校、高等学校について、春休みまでの臨時休業を要請したことに基づき、本区も区立小学校、中学校及び幼稚園を一斉休校といたしました。突然の要請でございまして、休日まで、実質１日しか準備期間がなかったことから、現場の教職員の皆様をはじめ、教育委員会の皆様も大変なことだったとお察しいたします。私が何人かの保護者の方からお聞きする限り、また、まちの様子を見ている限り、大きな混乱はなかったというふうに承知しているんですけれども、この点、確認をさせていただければと思います。
また、児童・生徒の状態確認、生活面ですとか学習面に対する確認をなさっているのかということも、併せて教えていただければと思います。
報道等によりますと、他の自治体ではございますけれども、家庭訪問に行きますというメールでの連絡を保護者のほうにしたというようなこともございまして、新年度を迎えての家庭訪問等も、通常なら行われるのかとは思うんですが、本区では、この時期の家庭訪問はあまりなさっていないのかなというふうに認識しています。メールがあったのは他の自治体ではございますけれども、いわゆる状態確認ということで、本区としてはどのように取り組まれたのかというあたりをお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○中山指導室長
子供たちの状況の確認というところでございますが、基本的には、子供たちの健康観察等は、例えば荷物の引取りの際に、保護者の方と同伴して来る場合もあると思うし、保護者の方だけが来る場合もあるかもしれませんが、そこで子供の様子について聞き取りをしながら、保護者の方に指示というか、助言をしたりすることが１つ。
それから、電話による子供たちの状況の確認については、基本的には、保護者の方にかかってしまうので、保護者の方が働いていて家にいらっしゃらない場合、子供に直接確認することが難しいんですが、状況によっては、保護者の方から子供の、例えば携帯番号であるとか、そういったところをお聞きできれば、子供と直接やり取りをしながら状況の確認をしているというのが、中学校などは多いです。それから、あとはメールの返信機能を使って子供たちの状況を確認しているという学校もございます。大きくは以上の３つの方法で子供たちの状況を確認してございます。
特に、このことに関して、本当に急遽の対応だったんですが、保護者の方たちも、要請の状況というのはテレビ等で土日の間に多分御存じだったと思いますので、月曜日の朝から始めましたが、特に大きな混乱というのはなかったです。ただ、学校のほうは、どうしても子供の監護等ができない、保護ができない御家庭に関して、預かるというような対応を取っておりましたので、土曜日または日曜日に、その受付のために学校に残っていただきながら時間を決めていただいて、対応していただいたというようなことはございます。それは、教育委員会事務局も学校も同じように、土日の中でやってございます。そういった急遽の対応というところで、やることは当然あったかと思います。
あと、時間がなくてなかなか難しかったというところで、もう一つ言えば、先ほど申し上げた荷物の引取りであるとか、そういったところは、子供たちに一遍に多くの荷物を持って帰ってもらうわけにもいかないので、後日の引取りというところで、保護者の方に御理解いただいているところはあるかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○平林教育長
政府のほうの、総理大臣からの要請について、前日の夕方ですかね、実は我々はニュースの速報で知ったというのが正直なところでございまして、その時点では、まだ文部科学省も情報をつかんでおらず、我々としても、これは本当に行われるのかどうなのか疑心暗鬼でニュースを見ていたというのが現状でございます。金曜日の午前中には、東京都を通じて何らかの通知が来るだろうということで、最終的に文部科学省のほうから通知は来ましたけれども、その時点でも、これはあくまで要請であるというところで、我々はその中で判断せざるを得なかった。
詳細については、指導室長のほうから御報告があったように、刻々と状況が変わる中で現場等と、実は、前日から、どういった対策を取るかというのは話し合っておりました。その前の日には東京都が、卒業式についてはどうするんだというお話があり、その前の日には北海道知事が学校の休校を決めたという流れの中での総理大臣からの要請だったものですから、今、日本全体がクラスターをつくらないために、一国の総理大臣が自分の政治生命をかけながら国民に語りかけたというところで、我々としても、これは協力すべきかどうかという判断の中で行われたと。23区の中でも情報を共有し、ほぼ一致したような意見だったかと思います。最終的に、数区が15日までとか、途中までの休校を決めて、その後また、先日の政府要請を受けて春休みまでというふうに延ばしたところでございまして、結果的に春休みまでの休校が今、全ての区で行われているという状況かと思います。
やはり我々が一番心配したのは、これがいつまで続くんだというところ、それから、それまでの間の、今、指導室長が申し上げたように、子供たちの状況をどう把握し、どうフォローできるのか、それから、一生に一度である卒業式をどういう形で行っていけるのか、そういったところを詳細に検討しながら、これも状況が日々変わる中で、我々としては最善の策を子供たちのために取ろうということで、幾つものバージョンを考えながら進めていると。結果的に、教育委員会としては、基本的な考え方というものを定め、あとは、先ほど申し上げたように地域ごとによる校長先生とか地元、それから保護者等の裁量というのも多少残しながら、今回、感染拡大の防止ということを念頭に置いて、どういった対策が取れるのかということを検討してきたということでございます。
学校での預かりについても、日々状況を見ていますと、保護者の方々も今回の感染拡大防止ということを念頭に置いていただけているのか、日々大体200名弱、多いときで200名を超えるぐらいの数で小学校でお預かりをさせていただいているような状況かと思っております。そういった意味では、生徒自身もそうですし、御家庭に関しても、御協力をいただきながら、休校措置が行えていることを大変感謝申し上げたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
私も、最初に、実質１日の準備でと申しましたけれども、確かに、区役所の開いている時間、また学校の開いている時間としては、金曜日１日だったかもしれませんが、御答弁でありましたように、土日に本当に一生懸命いろいろなことに対応していただいたんだなということも改めてお伺いして、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。
また、保護者の方、児童・生徒の状況確認におきましても、電話またはメール、また生徒・児童の電話番号も教えていただいたりというような形で、本当に細かく、きっちりと把握に努めていただいたんだなということを改めて確認いたしましたし、保護者の協力が本当にしっかりとなされていたということもお伺いいたしまして、そちらも大変安心した次第でございます。ありがとうございます。
今、休校がいつまでというのも分からないということもございました。ただ、実際、他の自治体で、今日あたりから再開したところもあるということで、ニュースでもちらほらお見かけしました。そこは感染者が出ていないとか、大きな理由としましては、子供の生活のリズムが狂ってしまうからということのようですけれども、例えば再開に当たって、本区が独自に基準を設けて、再開しましょうということが決められるものなのか、それとも、やはり東京都の指示に従っていこうということなのか、そのスタンスをお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○長嶋教育委員会事務局次長
先ほど教育長も申し上げましたけれども、今回の休校は、感染拡大防止というスタンスでさせていただいているものでございます。要は、学校の中で、現在、そういった患者が発生したという状況への対応ではないということです。ですから、国全体がこういう方向に動いているという話の中で、我々は行動を判断すべきだろうと思っております。そういった意味では、基本的には、国の方針に従って、日本全国がこういう形で子供たちを１カ所に集めないという方向性を示しているのであれば、その考え方を踏襲するつもりでおります。ですから、独自でということは比較的考えにくいのかなと考えてございます。
ただ、細かい部分で言えば、いろいろと、卒業式をどうするですとか、プレディをどうするのか、あるいは一部どういう形で預かっていくか、そういった部分はあろうと思いますけれども、基本的な考え方は、国の感染拡大防止に協力するというスタンスで考えていただきたいと思います。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。了解いたしました。
今回、突然ということで、先ほど前委員とのやり取りの中でもございましたが、学校教育にあって、要であるのが授業ですが、それが急遽できなくなったということでございます。さきの答弁で、現在、学習指導要領をチェックしているということと、それを受けて補習の授業も考えているという御答弁だったかと思います。この点もしっかりと細かく丁寧にといいますか、タイミング、時期とかもあるかとは思うんですけれども、それを見ながら、しっかりとできるように、御準備のほうをお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校通学路、学校の外での子供たちの行動への注意ということで、お考えをお尋ねしたいと思います。
本年の１月31日にちゅうおう安全・安心メールが届きました。メールの内容をそのまま読み上げます。１月24日金曜日午後５時半ごろ、中央区築地二丁目の路上で、男子児童が帰宅途中、女に「どけ、くそがき」と言われ、蹴られました。不審者は身長140センチぐらい、白髪、60歳から70歳代、白い買い物袋を所持した女でしたという内容でございました。私も、このメールが送られてきて、高齢の女性が蹴る、またその言葉が「どけ、くそがき」と言ったということで、そんなことがあるのかなと本当にびっくりしたんですけれども、その後、ふと考えたのが、蹴られた男子児童は１人だったのか。複数とは書かれてはいないんですが、もしかするとですけれども、何人かで狭い歩道に広がって、いわば道を塞いだ形で歩いていて、後ろからその女性が「どいて」と言っていても聞こえなかったりとかして、そのままいたために蹴られちゃったのかもしれないなというふうなことも、確認しようがないんですが、そのように考えた次第です。
このメールでは、少しでも怖いと思ったら大声で助けを求めたり、逃げてくださいというふうに、その後、続いているんですが、これは防犯メールの内容なので、いいんですけれども、例えば教育上としては、私は、逃げろではなく、こういうことがあったということで、広がっていたならば、広がらないように気をつけようとか、そのような方針で指導、お話をするべきではないかなというふうに思うのですが、この点いかがお考えでしょうか。学校の外でもありますので、本来なら、家庭教育の範疇に入るのかなとも思うのですが、通学路ということでございますので、その辺で、お考えとしてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○中山指導室長
このケースの状況がどういう状況かによって、対応としては変わるかなというふうに考えてございます。これは防犯上の話ということで、最初、メールとして入ってきてございますので、路上で蹴られたりした、暴力を受けたということで言えば、当然、その場を離れるであるとか、大人に助けを求めるであるとか、防犯上の対応としてやっていくということが、当然、必要になってくるかと思います。
ただ、委員がおっしゃっていたように、これが子供側に何らかの公共マナーやルールを無視している行為があったであるとか、そういった状況が、この状況の中であったとしたら、そこについては、当然、登下校のことですし、学校管理下でもありますので、学校としては、その子たちというか、その子を含めた、ほかのお子さんに対しても指導していくべきところはあるかなというふうに思います。この状況がどのようだったかということにより、２つの指導の仕方が生じてくるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
そうなんです。状況を確認することもできませんし、ただ、本当にこういうのをきっかけに、こういうことがあったときに、何で蹴られたんだろうねと、子供たちを前にして、そういうことが起きました、どうして蹴られたのかわからないけれども、もしかして広がっていたのかもしれないねというような形で、個人を特定することも当然できませんし、一般論と言ったら変ですけれども、そういう形での指導を全体にしていくことで、子供たちもそういうことをしてはいけないんだなというふうに感じ取ってもらえるのではないかなというふうに思います。あくまでも個人を特定するということではなく、また、その状況を突き詰めるのではなく、こういうことがあったねというきっかけとして、指導に結びつけていただければというふうに考えております。
次の質問ですが、学校内での暴力行為のことでお尋ねいたします。
２年前、2018年10月に、文科省のほうから、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が発表されました。この内容でございますが、小学生における暴力行為件数の増加が顕著にあったということで結果が出ていたようでございます。
実は、私も、クラスとか学年で暴力行為があるということで保護者の方からのお声を何人かいただいております。それにつきましては、絶対に駄目なことは駄目だということで、教育委員会の皆様、また、何より担任の先生、また学校にしっかり対応していただいておりまして、改善は見られているのかなというふうに認識しております。そのことによりまして、保護者の方も学校に対して信頼をしてくれたかなというふうには感じているところでございます。
ただ、駄目なものは駄目だよということで、ちゃんと指導を学校からしていただいたんですが、やはり現実、なかなかなくならないということがあるようでございます。いろいろ理由は考えられるのですけれども、１つには、目が届かない部分もあるのかなと。クラスによっては、１カ所だけではなく、何カ所かで同時多発的に起きてしまっているところもあるようでございまして、担任の先生だけではなかなか手に負えない。また、そのために、今、補助員の方も入っていただいております。また、増やしていただいたり、適切に対応はしていただいているのですけれども、要望にはなるんですが、補助員の方をもう少し増やしていただけないものかなというふうに考えております。
補助員は、本区のホームページでも、サポーター・ボランティアの募集というところで掲載されているようでして、そちらを拝見しますと、大体50名程度の募集というふうになっております。この募集に対して応募してくる方々は、それなりにいらっしゃるのか。50名募集しているけれども、実はあまり応募がないんだとか、もしかしてそういう事実もあるかもしれませんが、そのあたりも併せて教えていただければと思います。お願いいたします。
○中山指導室長
校内における暴力行為については、委員おっしゃるとおり、しかるべきというか、毅然とした態度での指導を子供たちにはしていくというところが基本になるかと思います。その上で、御家庭にもお話をした上で、まだそれが続いていくというところで、ほかの子たちを守るというところで、先ほど委員おっしゃったようなサポーターであるとか、支援員であるとか、そういった人的な支援を増やしていきながら、結果として、ほかの子たちを守っていくというところも特に重要なことなのかなというふうに認識してございます。
その上で、今おっしゃった募集に関してでございますが、基本的には、定員数に満たない状態であり、幾つかのサポートのシステムの中でございますので、そこについては、適宜ホームページ等で募集をかけているところでございます。サポートするシステムの中にも、資格要件が必要なものと、そうでないものがございますので、その辺は、その要件に合った人ということで募集はしております。応募してくれれば、その段階で面接等をしますので、その中で人物等見ながら、どこの学校が適切かというところで配置をしているところですが、なかなか定数に満たないところで、常に募集している状況があるということは事実としてございます。
その意味でも、地域の方であるとか、例えば評議員等、そのあたりから学校のほうが協力を要請したときに、お声をかけていただいて、こういう方がいらっしゃいますという御紹介をいただけると大変助かるというところで、学校のほうには、そういったところまで含めて、募集のときに、教育委員会だけではなくて、学校独自でも努力をしていただいているところでございます。
以上です。
○堀田委員
よく分かりました。ありがとうございます。地域の方にもお声がけしてというところは、大変心強いかなというふうに思いました。
また、担任の先生や校長先生、副校長先生だけではなく、大変な状態にあるときは、より多く人が関わるべきかなというふうに考えております。
例えば、スクールカウンセラーは若干角度が違うのかもしれませんが、スクールソーシャルワーカーなどは、いじめだけではなく、暴力行為とかに関しても関わっていただきたいなというふうにも思うのですが、実際、そのあたりの関わりはどのようなものか、お知らせください。
○細山教育支援担当課長
スクールソーシャルワーカーでございますが、スクールソーシャルワーカーは、そういった問題行動等につきましても、子供たちの悩みを聞いたりですとか、関係機関との連携をつなげるパイプ役として働いておりますので、当然、そういった内容につきましても、スクールソーシャルワーカーが対応させていただいているところでございます。
以上です。
○堀田委員
分かりました。
本委員会の資料としていただいております資料265を拝見しておりまして、スクールソーシャルワーカーの巡回件数と相談内容について、別の資料では、このソーシャルワーカーが２名というふうになっておりますので、２名分の活動量の報告なのかなというふうに理解をしております。大きく小学校と中学校と分かれていて、巡回件数としますと、小学校がトータル199件、中学校が408件ということで、活動量と言うと変ですが、この巡回件数に大きな、ほぼ倍の差が出てきているのですが、これは１人は小学校担当、１人は中学校担当というような形なのか、その辺をお知らせいただければと思います。
○細山教育支援担当課長
２人の活動の状況ですけれども、中学校につきましては、定期的に週２回巡回をしているところでございます。また、小学校につきましては、保護者、学校、校長先生のほうからの要請に応じてスクールソーシャルワーカーがそちらのほうに向かってお話を聞くというような形で、中学校は定期的、それから小学校は要請を受けてから伺うといった活動状況でございます。
以上です。
○堀田委員
要請を受けてからだから、この件数であるということですね。分かりました。
学校によって、今、ちょっと大変な学校とか、落ち着いている学校とかあるかと思いますし、例えばですけれども、学校としてちょっと大変かなというところにはなるべく多く行っていただくとか、要請がなくても行っていただくとか、そのような工夫もしていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の新規事業といいますか、オリンピックに向けての事業ということで、パラリンピックの観戦ということで、今回、しっかり詳細が上がってきております。本事業に関しましては、東京都議会公明党も後押しをしてまいりまして、この発表に至るまで、例えば輸送の面ですとか、実際に対象者をどうするのかとかいうあたりで、悩ましいところもある中で、今回、しっかりと細則細事を決めていただけて感謝しております。
未就学児のほうについてですけれども、１点だけ確認をしたいんですが、希望者多数の場合は抽せんにより当選者を決定しますというふうに書かれてございます。そういうことなんだろうとは思うんですが、実際なかなか大変だなというふうに思うんですけれども、やはりこれは人数枠として、致し方ないという部分でのことかなとも思うのですが、そのあたりをお知らせいただければと思います。
○溝口子育て支援課長
未就学児のパラリンピック観戦でございます。
まず、区立幼稚園児につきましては教育委員会のほうで、幼稚園の全園児を観戦に連れていくということで事業を組ませていただいております。そのほかの保育園児ですとか、ほかの５歳児の園児につきましては、委員御案内いただきましたとおり、保護者の方とということで御希望の方を募りまして、５歳児と引率者１名は区のほうでチケットを用意いたしまして、そのほか家族２名まで実費でということで組んでおります。
なお、こちらにつきましては、組織委員会のほうからチケットの枚数等の配布がまだ決まっていないんですが、限定されておりますので、希望者多数の場合は抽せんということで、今、事業の組立てをしているところでございます。
以上です。
○堀田委員
申し訳ありません。福祉保健費のほうで聞くべき内容でございました。失礼いたしました。
今回、パラリンピック観戦ということで、子供たちも本当に楽しみにしているかと思います。暑い時期でありますが、特に低学年、幼稚園児とか小学１年生、２年生、また特別支援学級の児童・生徒については、バス輸送ということも手配していただきまして、本当に安心しているところでございます。
コロナウイルスが拡大しつつある中で、本当に早期の終息を願うものでございます。パラリンピック観戦を子供たちが楽しんでくれることを願いまして、私の教育費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明17日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明17日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後２時54分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559