令和2年 予算特別委員会(第7日 3月17日)
1．開会日時
令和2年3月17日（火）
午前10時30分 開会
午後02時50分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○梶谷委員
まず、各会計予算説明書の202ページ、１、小学校管理事業、（２）スクールバスの運行に計上されている１億2,205万２千円について質問いたします。
平成30年度決算では7,289万6,000円、平成31年度予算は１億823万８千円と年々増額傾向です。具体的に増加している理由を教えてください。
○植木学務課長
スクールバスの予算についてでございます。
令和２年度につきましては、中型バス１台が増加というところと、あと運転手の人件費というところで、単価が１台当たり15％増と今回増えたものでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
中型バス１台増加と、あと運転手の単価が１台当たり15％増えたということで理解いたしました。
次に、各会計予算説明書の213ページ、１、図書館管理事業、（５）本の森ちゅうおう（仮称）の整備について質問いたします。
平成30年９月の区民文教委員会の資料によりますと、本の森ちゅうおうは子供から大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史・文化を未来へ伝える地域の生涯学習拠点ということです。施設活用の方向性として地域の学習拠点である図書館、郷土資料館及び生涯学習機能を融合させると書いてあります。
改めて本の森ちゅうおう設立の理念、目標、構想を本の森という言葉の意味も含めて教えていただきたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうにつきましては、委員お話しのとおり、子供から大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史・文化を未来に伝える地域の生涯学習拠点といたしまして、お子様から大人まで図書館、あるいは郷土資料館の様々な利用の仕方があると思いますが、そういった方たち皆さんが自分のスタイルに合わせて御利用いただけるような施設、例えば図書館ですと、これまでは静かに読書をするというところが一般的でございましたが、お子様については多少ざわつく空間でも構わないですとか、そういった様々な利用スタイルに沿った施設にしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
少し補足をさせていただきます。今の話は図書館サービスの充実という分野となっています。以前、私どものほうで議会のほうにも御報告させていただきましたけれども、ただ単に図書館を充実させるというだけじゃなくて、今回の新しい施設のコンセプトといたしましては、まず１つとしては、図書、資料だけじゃなくて中央区の魅力全体を発信するような、そういった施設にしたいというのが１つございます。新しい住民が増える中、郷土愛の育成とか、中央区に対して参加意識を持ってもらうため、そういった意味で、中央区の魅力、観光情報なども含めて広く発信していきたいというのが１点ございます。それと、子供の読書活動の推進、こちらのほうにも力を入れていきたいという基本的なもの、あと最後は図書館サービスの充実ということで、この３点を基本的な視点として今回本の森ちゅうおうの運営を考えているというところでございます。
また、本の森というお話につきましては、こちらは２階がちょっと公園のようなスペースになっていまして、落ち着いた雰囲気の中で読書なり、そういった調べ物をゆっくりと楽しんでもらいたいというような意味を込めて本の森というような名前を、仮称でございますけれどもつけさせていただいたという形になってございます。
私からは以上です。
○梶谷委員
詳しくありがとうございます。少し気になったんですけれども、本の森ちゅうおう（仮称）の仮称という部分はいつ取れるのか、確認してもいいですか。
お願いします。
○長嶋教育委員会事務局次長
まだ本の森ちゅうおうにつきましては建設中ということでございますので、実際に建築が完成してオープンに向かって、例えば設置条例の制定ですとか、そういう段階で基本的には正式に決めていきたいというふうに考えでございます。
以上です。
○梶谷委員
完成したら仮称が取れるということで認識いたしました。ありがとうございます。
今回、２階のフロアが子供の専用フロアになるということですが、ベビーカーで訪れる保護者の方々に優しい造りになっているのでしょうか。施設のイメージにも、親子連れや高齢者など全ての来館者が快適に利用できる館内設備として挙げられております。そして、ベビーカー置き場ですが、設計図の中に授乳室の横にバギー置き場があります。この子供エリアからするととても狭い気がしますが、ほかにベビーカー置き場を設置する予定はありますでしょうか、教えてください。
○志賀谷図書文化財課長
ベビーカーの置き場につきましては、先ほどのベビーカー置き場のほかに、１階、２階それぞれにベビーカーを置ける場所を今考えているところでございます。合計で今30台ほど置けるような形を考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ベビーカーを押しながら書庫を回れるかどうかも確認させてください。
○志賀谷図書文化財課長
ベビーカーを押しながら本を選ぶ形で書庫を回れるかどうかにつきましては、今のところ書庫の間隔は1.2メートルほどを考えてございますので、十分ベビーカーを押しながら回れると考えているところです。
以上です。
○梶谷委員
１階と２階それぞれにベビーカー置き場をさらに設ける予定ということで、全部で30台ぐらい置けるということで認識いたしました。書庫の幅も1.2メートルあるということで確認させていただきました。ありがとうございます。
昨年の７月に子ども子育て・高齢者対策特別委員会で一宮市立中央図書館に視察へ行きました。その際に、施設の方が階段の素材をタイルにしてしまい利用者の方から階段の音が気になると多くの指摘があったことをお聞きしました。
今回の本の森ちゅうおうでは階段の素材について何か検討をされましたでしょうか。騒音については子供の声も懸念されると思います。子供の声に関しては、本の森ちゅうおうではどのくらいを想定し、どのような対応や工夫を考えられておりますでしょうか、教えてください。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうの床材につきましては、フローリングですとか、タイルとかございますけれども、特にお子さんの利用するフロアにつきましては転んだりということもございますので、多少クッション性のございますコルク材を使う予定でございます。
以上です。
○長嶋教育委員会事務局次長
その辺りの素材につきましては、また今後営繕課等とも相談しながら、なるべく静かな素材にしてまいりたいと思います。
それから、お子さんの声につきましては、今回お子様のフロアを２階にまとめさせていただいてございます。当然、一般図書を利用するという方もいらっしゃるんですけれども、３階以上につきましては一般の方用の部分で、一番上がビジネスコーナーみたいなものを置いているという形で、エリア的に騒音の防止という面の視点は十分取り入れさせていただきますけれども、お子さんに「黙って読みなさい」と言ってもなかなかということがございます。
それから、あともう１点は、２階にお子様のフロアを設けた理由というのは、公園等に直接出られるという設計になってございます。そういった意味で、新刊本を持ち出されてしまうのは困るんですけれども、例えばちょっと古い本などはお子様に持たせて、天気のいい日などは公園のほうで読んでいただくとか、そういった形で騒音対策も含めて考えてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○梶谷委員
ありがとうございます。一応コルクを使用することで考えているということで安心いたしました。施設の方が今後の参考として一番覚えておいてほしいこととしてお話をされていましたので確認させていただきました。
一宮市立中央図書館の児童書エリアでは、天井に吸音板という音を吸収する板が備えつけられておりました。今後、もし課題となった際には吸音板も御検討いただければと思います。
そして、本の森ちゅうおうについて、最後に２点確認させてください。
平成30年９月７日の区民文教委員会の中で、階段の花壇についての安全性とロゴマークについての質疑がありました。それぞれ今後の実施設計を行う段階で決定していくと答弁がありました。実施設計が終わっている段階だと思いますが、それぞれ決定事項があれば教えてください。
○志賀谷図書文化財課長
花壇につきましては、まだ最終的に決定してございません。もし設置するにいたしましても、必ず動かないような固定をしていきたいと考えているところでございます。
また、ロゴマークにつきましても、まだ決まっているものでございませんので、もしそういう場合にはお知らせしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
花壇を置くとしても動かないように安全に配慮して置くということと、ロゴマークはまだ未定ということで理解をいたしました。また、決定しましたら御報告していただけるとうれしいです。
次に、各会計予算説明書の202ページ、１、小学校管理事業、そして207ページ、３、中学校管理事業について質問いたします。
資料252に各学校のトイレの和式、洋式の数が出ております。トイレに関しては、私が小学生のときは多くが和式でした。今は和式を見かけるほうが少なく、子供の中には洋式しか利用できない子もいるそうです。ただ、足腰を鍛えるためにも和式のほうがいいという意見が少なからずあるのも認識をしております。中央区としては、今後学校におけるトイレの和式、洋式についてはどのようにお考えか、御見解を教えてください。
○染谷学校施設課長
学校施設のトイレ洋式化についてであります。
本区では、平成20年頃からトイレの改修の際に、衛生面から、また一般家庭において洋式トイレが普及したこと、そして和式に対する需要が減ってきたことなどを理由にトイレの洋式化を図ってまいりました。当初はトイレの設置場所ごとに１カ所ずつや各フロアに１カ所ずつ程度和式を残していましたが、現在では100％洋式化としております。
なお、学校施設全体としてのトイレ洋式化率でございますが、今のところ約76％であります。洋式化率が40％以下である佃島小学校、佃中学校、それから月島第二小学校、月島第二幼稚園については、現在実施しております大規模改修工事においてトイレの改修を100％洋式化で計画しております。これらの改修工事が全て完了し結果が反映されるとトイレ洋式化率は全体で80％を超えることになります。また、改築中の阪本小学校及び城東小学校、そして晴海地区に新設予定の小・中学校のトイレにつきましても100％洋式化としておりますので、今後さらに洋式化率は増加する見込みでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
100％洋式にしていくお考えということで理解いたしました。小・中学校は防災拠点でもありますので、今後洋式にしていく必要があると思い今回質問をさせていただきました。ありがとうございます。
次に、各会計予算説明書の209ページ、８、保護者負担軽減について質問いたします。
中央区政年鑑令和元年版の361ページから就学援助について各項目ごとの人数まで細かく掲載されており、毎年650人ぐらいの御家庭が学習に直接必要とする物品、学用品費として援助を受けられております。新１年生にはこれに加えて別途制服代として６万7,380円支給されるそうですが、この学用品費に関しては補助対象が要保護者に準じ一定の基準に該当する者で、生活保護を受けている御家庭は対象になっておりません。生活保護を受けておられる御家庭への標準服に対する補助はどのように行っているのでしょうか、教えてください。
○植木学務課長
生活保護を受けられている方につきましては、生活保護のほうからそういった必要な学用品費のほうが出ているというところになっております。その代わり就学援助のほうでは、小学生は２万円、中学生は５万円ということで生活保護の世帯のお子さんに対して給付しているものでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
小学生は２万円、中学生は５万円ということで認識いたしました。
資料263、264を拝見しても、一番高い泰明小学校の女子ですと５万6,540円かかります。洗い替えなどを購入するとさらに金額がかかります。そこで、双子や三つ子の場合は制服代が２倍、３倍と負担が大きくなりますが、多子世帯への標準服に対する補助はありますでしょうか、確認をさせてください。
○植木学務課長
多子世帯に対してのそういった援助というのは、今のところはございません。就学援助のほうで、そういった多子世帯、対象の方でそれぞれ双子の方とか、そういった方がいらっしゃるのであれば、そちらについてはそれぞれ援助をするというような形になっております。
以上でございます。
○梶谷委員
多子世帯への補助はないということで認識をいたしました。
入学前に大きめの制服を購入しても、成長期である小学生などは買い換えが必要な場合もあると思います。標準服が御負担になっている御家庭は少なくないと思いますし、特に多子世帯はかなりの御負担だと思います。今後、多子世帯への補助も御検討をいただければと思います。
私からは以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。私は、まず教育費の予算書の211ページから質問させていただきます。
教員の指導力向上事業なんですが、（１）の教員指導研究は前年から1,732万８千円減になっております。（２）の教員の研究奨励に関しては微増で72万８千円、（３）の教員の指導力向上支援は、また微減で33万６千円となっています。教員の指導力向上というのは子供たちにとって大変影響が大きい中で、今回、指導研究に随分お金が減額されている中で、他方、研究奨励に関しては微増しながら、また向上支援も微減になっているその経緯といいますか、関係性についてお知らせください。
○中山指導室長
教員の指導研究の減額に関して額が大きくなっているところでございますが、これについては、令和元年度は小学校の教科書採択に伴い、採択後に各教員が使う教科書であるとか、指導書の購入を行っております。来年度については小学校の教科書採択はございませんので、その分減額ということでございます。
あと、研究奨励や指導力向上に関しては、それぞれでやっていただく中で必要なものの経費として増減が少しだけあるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。教科書採択がないので減額されたということで理解をしております。では、教科書採択以外にももちろんあると思うんですが、指導研究と指導力向上支援というのは、具体的にはどういうふうに違うんでしょうか。
○中山指導室長
指導研究に関しましては、今の教科書等の教材であるとか、または、本区では独自に学習力サポートテストを行っておりますが、それを実施する費用であるとか、そういったものが指導研究の中に含まれてございます。
一方、指導力向上に関しては、学力向上アドバイザーの派遣であるとか、それから特別支援教育アドバイザーの派遣であるとか、こういったもろもろの教員自体の指導力を上げるためにいろんな人的支援を入れながらそこの中で指導、助言をしていくというところで行うような事業が入ってございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
お知らせいただきましてありがとうございます。
2020年４月からまた新しい教育指導要領が始まっていきますが、その指導によりまして、先生たちも様々自分たちが勉強してきたことに対してさらにバージョンアップするように研修とか研究を重ねていかなければならないということは重々分かっておりますし、先生たちも自ら学んでいかなくてはならないということは、以前に区民文教委員会の視察で秋田県に行かせていただいたとき、先生たち自身がやっぱり研修されているのを見て、本当に大変なんだなということを私も理解させていただいております。
現在、先生たちが指導をするために新たに研修していかなくてはならない、その研修時間というのは、その時々によって、また文科省からのニーズによっても異なってくると思うんですが、年間を通して具体的にはどれぐらいの時間か、お分かりでしたらで結構ですので、教えてください。
○中山指導室長
研修のトータルの時間といたしましては、それぞれの教員が悉皆で受けるもの、つまり全校から１人ずつ必ず出してくださいというものであるとか、その年次に応じた研修、例えば１年次の教員が受ける研修であるとか、一人一人の教員によって受ける時間というのは異なっています。ですので、トータルでどのくらい受けているかというのは、一人一人に換算することはちょっと難しいんですけれども、その中でも特に教育課題とされているもの、来年度で言えば、例えばＩＣＴであるとか、そういった研修とかは、整理しながら増やしているところと逆に削っているところはございます。一人一人の教員によって研修時間というのは、通所などの研修時間というのは異なってございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
細かく教えていただきましてありがとうございます。
先生たち御自身も、毎日の授業に加えて翌日の授業の準備ですとか、お父様、お母様からの様々な御相談を受けながら、御自身もいろんな形での研修時間を取りながら、本当に御自身の時間はどうふうにつくっていらっしゃるのかなと。教員の皆さんの長時間勤務ということがいつも問題になっておりますが、子供たちのために、また御自身の研修力というものを磨いていきながら、中央区は教育立国ということもうたっておりますので、御指導を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、２番において確かな学力の向上事業、（１）の学習指導等の充実で、またこれは前年から随分金額が、１億円以上増えておりますが、その要因と具体的に増えているのはどういう内容なのかも教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
学習指導等の充実に関してでございますが、それぞれ学校に派遣している、例えば区の講師であるとか、それからスクールソーシャルワーカーであるとか、そういったもろもろの学校の授業を直接行うであるとか、教員の支援を行うような人的な費用がここにかかっております。
来年度からこの人たちが会計年度任用職員というふうになるに当たって、例えば期末手当が新規で増額されているであるとか、会計年度任用職員の導入に伴う諸経費、人件費というところでの増額というふうに捉えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
また新たな会計年度任用職員等々の採用で人件費として１億3,000万円増額して計上されているということで、本当にたくさんの子供たちに対する支援が必要なんだなということを新たに理解させていただきました。
その（２）と（３）なんですが、国際教育の推進が減額されているようです、若干ですが、380万円程度、パイロット校における国際教育・理数教育の推進について、微増ですが、62万円程度増加しているようなんですけれども、国際教育の推進というのは、今、全校挙げてやっているのは理解しております。その中で、パイロット校における理数教育と英語教育に対しての特化していくだけの力が入って特色ある学校づくりというのができていることはわかっているんですけれども、全般的な他の学校に対して国際教育の推進事業が減額されているんですが、このバランスはどのようにお考えなんでしょうか。
○中山指導室長
パイロット校についてはこれまでどおりの推進というところでやっていくところでございます。確かな学力向上として全校に関して減額になっている点については、すみません、詳細について改めて調べさせていただきます。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。オリンピック・パラリンピック教育も中央区は集大成のときに来ておりまして、昨年も伺ったところ、５大陸全土、興味がある学習を進めていきますというような御答弁をいただいております。
今回、オリンピック・パラリンピック教育の推進も集大成に入っているんですが、120万円ぐらい減額になっています。これからオリンピック・パラリンピックがいよいよ本番を迎えていくという中で、教育、今ブラッシュアップしていくその最後のときに差しかかっているのかもしれませんが、具体的な内容についてお知らせください。
○中山指導室長
すみません、最初に先ほどの国際理解に関してですが、小学校英語講師をこれまで入れてきて、それがある程度充実してきた、学級担任のほうがＴ１で授業ができるようになってきたというところと、小学校の指導要領全面実施というところでそこまで準備してきたところですが、一定程度そこの目的を達したというところで、来年度の小学校英語講師に関しましては、４名巡回していたものから２名になるというところの減額ということで、まず先ほどの質問についてはお答えさせていただきます。
それから２点目のほうですが、オリ・パラ教育に関しましては、東京都の補助事業として、今まで各校に人を呼ぶ場合に15万円ほど、元オリ・パラの選手であるとか、現役であるとか、そういった人たちを呼んでの交流、または講演、それから一緒に体を動かすであるとか、そういったところの減額がまず東京都のほうでございました。
本区といたしましては、そこは補いつつというところではございますが、今年オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たって、緊急の状況の中でイベント的な学校における活動とかということも想定されますので、それに対応していく予算として別途計上してはございます。ただ、全般的に都の補助金のほうが減っているというところで多少の減額というふうになってございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先ほどの件もお知らせいただきましてありがとうございます。
都支出金が減額になったことにより、今回オリ・パラに関しての教育の推進が、減額されているということなんですが、４月から子供たちに対してどのように指導されていくんでしょうか。
○中山指導室長
来年度のオリ・パラ教育というところでございますが、基本的には、中央区が独自にこれまで行ってきている、オリンピック・パラリンピック学習であるとか、ハートフルスポーツであるとか、一校一国運動であるとか、体力向上の４つの柱、これについては来年度も引き続き行っていきます。
ただ、来年度、実際に選手団がどのくらい来て、一校一国など直接交流が本当に可能なのかどうなのかというところもございます。そのあたりはちょっと加味しながら、計画のほうが弾力的にできるように学校のほうには学習計画、指導計画を立ててもらっているところでございます。
来年度中に学校のほうに今求めているのは、この４つの柱の中で、この活動は、再来年度、オリンピック・パラリンピックが終わった後も続けていけるような学習は何なのか、これは、学校がこれまでやってきたそれぞれの学校の特色等を生かしながら持続可能なものを探していただきながら、それを教育のレガシーとして残していくというところで、そのレガシーをしっかりと来年度中に計画を立てていただきながら、再来年度以降、そこに継続的に取り組んでいけるような形でやっていけるよう学校のほうに求めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まさにすばらしい教育を継続して進めていくために、特色を生かしながらレガシーを見つけていくという御答弁を今いただきました。
以前、私、この場でお話をさせていただいたことがあるんですが、ロンドンオリンピックの後はパラリンピック教育が、国際パラリンピックのテキストがきちんとあって、それが現在もレガシーとして子供たちに教育を受ける機会をつくっているというお話もございましたので、本区はそれぞれ特色ある学校教育をしておりますので、さらに今回のオリンピック・パラリンピックを契機として、また国際理解教育にも発展していきますし、様々な多様性のある社会に対する理解もこうした教育の中から子供たちは得ていけるのではないかと思いますので、来年度実行しながら課題解決、また新たな道筋を見つけていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
今回、新しく英語教育について、中学生の生徒に対しましてＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹというところに１日行って英語漬けにするという取組が予算化されております。私もここのホームページ等々を拝見いたしましたが、職業体験をしながら英語で会話をしていくというような感じの取組をしている、システムを持っているんだなということで、なかなかすてきだなというふうに思いました。
しかし、私どもの中央区の子供たちは、小学校で、文科省が始める前からも英語の学習に関しては先んじて進んでおりますし、もちろん中学生もそうなんですが、今回なぜ中学２年生を対象とされたのか、指導要領ではこの４月から小学生を対象に英語教育ということなんですが、今回どうして中学生を対象にしたのか、まず教えてください。
○植木学務課長
ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ、略称でＴＧＧと言いますが、こちらにつきましては、現場の中学校のほうからぜひ公費負担で行かせてほしいという話がございまして、現場の声ということで、今回そちらを予算化したものでございます。
中２というところで、特に2020年春入学の都立高校の入試におきましてもスピーキングテストが入るというところもございまして、ちょうど令和２年度の中学２年生がこちらの対象になるということもございますので、そのあたりも含めまして中学２年生という形にさせていただきました。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
令和２年度の子供たちが都立高校を受験していくということの機会も捉えまして、まず学校側からのニーズがあったということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
外国人の英語の先生も中央区の場合は全部入っていらっしゃいますけれども、さらに実際に自分で活用していく、今回は８人グループに１人、英語のイングリッシュスピーカーがつくということのようでございますが、実際に英語を使っていくことによって興味が広がっていったり、また、私も振り返りますと、英語の授業が大好きだったんですけれども、それは海外に対するすごい憧れがありまして、いつか話せるようになりたいなという、そんな思いがありました。幸い私の学校はアメリカ人の先生がいましたので、週１回英語の授業があったんですが、何も覚えてないんですが、ただ楽しかったことだけ記憶しております。いつか国際社会に飛び立っていく子供たちのために、今回のこの取組がまた広がっていくといいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
また、今回、中央区歴史・文化ガイドブックの発行ということで新規の予算がついております。この配付場所なんですが、郷土天文館、図書館、区役所、特別出張所などというふうに書いてあるんですが、観光情報センターなど、またあと、銀座などもインフォメーションセンターがたしかできていたかと思うんですが、外国人の方々や中央区にいらした日本人の観光客の方々の目に留まるような方向性というのが必要かなというふうに思います。この点はいかがお考えでしょうか。
○志賀谷図書文化財課長
歴史・文化ガイドブックにつきましては、委員お話しのとおり、区役所、あるいは各区の施設をはじめ観光情報センターですとか、そういったところに置きまして、区民の方はもとよりよそから来た方ですとか、外国人の方々に手に取って見ていただけるような形にしていきたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
そうしますと、東京メトロ等との話合いも必要になってくるかもしれませんが、せっかくこうしたものを作って歴史と文化について多くの方々に知っていただく、中央区にどんなトレジャーがあるかということを知っていただくためにも、より多くの方々の目に触れていく必要性があると考えております。こちらのガイドブック、せっかく発行したのであれば、そうした機会をつくっていただけたらというふうに願っております。
教育費につきましては、私からの質問は以上でございます。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
本日もよろしくお願いいたします。私からは、まずＩＣＴ教育環境の整備の部分から何点か質問させてください。
本年度の予算の中でも、2022年度までに３クラスに１クラス分のタブレット整備を含むＩＣＴ教育環境の整備を進めるとしていた従来の方針を本年８月までに前倒しをしていただいたということに、まず感激いたしました。心より感謝を申し上げます。
昨年の12月13日に閣議決定されました令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想のための経費が盛り込まれておりますが、文部科学大臣からのメッセージの中でもＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちにとってＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであると明記されております。つまり、文房具として端末を活用していく時代において、もはや教科書、ノート、鉛筆、学習ドリルなど全ての文房具をタブレットで賄えるような、ランドセルが重いというような問題も同時に解決するような、そのような新しい時代がここまで来ていると私も感じております。
これまで、度々私も委員会や一般質問の中で取り上げさせていただいてまいりましたが、これまでの本区の見解を整理させていただきますと、今後１人１台の端末整備をするには、生徒一人一人に合わせた最適な学習プログラムを用意するような、本当の意味での個別学習を実現するためのソフトが市場に出回る、成熟するのを待った上で、その上で検討するとのお立場であったかと思っております。
今回、新型コロナウイルスの影響で、本区においても多くの児童が休校対応を余儀なくされております。例えば渋谷区のように１人１台の端末が保障されていれば、もしかしたら自宅でも遠隔で授業ができていたのかなと思うこともあります。実際に、通信教育を実施しているような様々な民間企業の中でも、学習用コンテンツを無料で提供しているというような企業もございます。
このような状況の中で、本予算を取りまとめた後、少し時代の波も変わってきたのではないか、変化してきたというようなふうにも感じております。改めまして、本区として今後のＩＣＴ教育環境の整備方針にお変わりがあるか、御見解を確認させてください。また、ＢＹＯＤとして個人の端末使用を認めていくかどうかにつきましても併せて確認をさせてください。
○長嶋教育委員会事務局次長
基本的な考え方という話ですけど、例えばＧＩＧＡスクール構想自体、まず、どういうふうに授業改善するのかということから我々は整備機器を選んでいます。確かに、将来的には１人１台端末になると思います。けれど、今この時点でどういう展開ができるのかという話の中で今回の予算をお願いしているという形になっています。
具体的に申し上げますと、例えば文科省のほうがＧＩＧＡスクール構想でこういうことができるようになりますよ、という話の中で挙げているのが、例えば双方向型の一斉授業、これは今の本区の予算で十分できます。それから、個別、別々の内容で学習できる、あるいは学習履歴を把握できるという点については、先ほど申し上げたとおり、まだそこまでのソフトなり、システムはできていないんじゃないかなという認識を我々は持っています。
あと、もう一つ挙げているのが、要は編集ですけれども、インターネットからいろんな資料を取るに当たって、動画を取ってくるとかいうような話になるんじゃないかというような話も挙げています。ただ、実際問題、個人個人が動画をインターネットからダウンロードして編集して発表するというレベルまで果たしていくのかなというのが正直な疑問になっています。
ですから、私どもは、１人１台体制を否定しているものではなくて、どのタイミングでやれば一番効率的なのかという意味で考えているという形になっています。例えばさっき在宅学習のお話がありましたけれども、これも将来的には全部タブレットで宿題が出るという形になろうと思っていますが、我々自体もそれに関しては非常に関心を高く持っています。
我々が、今、特に高く持っている理由というのは、不登校対策の中で何とか使えないかなと。ですから、そういったソフトなり、システムなりの開発というのは我々も非常に注視していまして、まず最初は多分そちらのほうから導入を進めていく形になるだろうと思いますし、その中で、例えば勉強している評価をどうするのかですとか、ソフト面をそういった話の中で対応して、最終的には全校に導入していくというようなルートになってくると思います。
ですから、１人１台という話は、私どもも、かなり前からも言われていた話ですけど、これからの方向性として導入していくというのは間違いないと思います。けれど、どのタイミングで、お金を投資すれば中央区にとってより効果的なのかということを考えて今現在やっているという形になっています。
ですから、そういった需要があれば、また当然のことながら、私どもとしては予算を提案していくというような形になってくるだろうと思っています。
以上です。
○中山指導室長
ＢＹＯＤ、個人の端末使用に関してでございますが、ちょうど新潟大学付属の新潟小学校のほうへ視察に参りました。その中で、この付属小学校のほうでは、個人、家庭で購入したタブレットを学校に持ち込んで個人持ちとして活用しているというような事例を見させていただきました。授業の中でのタブレット使用についてはまだまだ稼働率としては低いところなんですが、個人のものなのでそのまま家に持って帰れる。ただ、そこで課題となっていたのは、やっぱり学校のネットワークシステムに入っていく際のセキュリティの問題であるとか、そういったところの課題をしっかりとクリアしていくというところです。国立の学校ですので、そのあたりはお金の面でも駆使しながらやっていらっしゃったとは思うんですが、公立の小学校、中学校に入れていくとなると、やっぱりそのセキュリティの問題が１つと、あと個々の家庭でそもそもタブレットを持たせることができるのか、個人管理ができるのかというところが、そうなると公的に区がやっていくという方向に多分なるんだと思うんですが、それについて、まずタブレットを使用することのそもそもの目的なんですけど、これはあくまで授業改善ということになると思うんですね。
現在、先進的に１人１台のタブレットを貸与している自治体に関しても、家庭学習や個人での学習に関する効果については、確かにあるというふうに成果として挙げてございますが、学校の授業の中でどの程度活用が十分にできているかというところにつきましては、しっかりとした成果という報告は受けてございません。我々は学校の授業改善のためのタブレットというところをまず一番に考えなくてはいけないと思いますので、そのあたりの効果などをしっかりと検証していきながら考えていく必要があるのかなということも１つ思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。やはり、まず１人１台が先行しているというか、まず整備をしなくてはいけないというわけではないと私も理解をしております。おしゃっていたとおり、１人１台を実現するのであれば、どのように活用ができるか、どのようなタイミングでやっていくのが一番いいのかということを御丁寧に御説明いただきましたし、御検討いただきましてありがとうございます。総合型学習、個別学習、動画の活用・編集、在宅学習も含めて様々な活用ができていくと思います。その中で、個人の端末を使う場合にセキュリティ、やはりネットワークの問題もあるかと思いますので、ぜひ御検討いただければ幸いでございます。
今後、やはり１人１台、恐らく実施する自治体もどんどんと増えていくと思います。欠点もあれば長所もあると思っていますので、長所と欠点を比較検証した上で、ぜひ本区においても、どのタイミングがいいのか、ソフトがどれだけ充実するのかというのを見極めて今後も御検討いただければ幸いでございます。
続きまして、ＩＣＴ支援員の部分につきましてお伺いをさせてください。
もしかしたら前委員の質問と重複してしまうかもしれませんが、このＩＣＴ支援員という方々は、そもそもどのような資格、素養を持った方々を想定されているのか、何らかの資格や教員資格を持っている方なのか、今回、国の基準の倍の人数を確保したとの御答弁もございましたが、どのような経験を持たれている方々なのかという点をちょっとお伺いさせてください。
○中山指導室長
今回配置するＩＣＴ支援員については、資格というところで言えば、特にそこの縛りはございません。今回、環境整備に伴って、その機器の活用の仕方であるとか、一般的なＩＣＴ機器を活用した授業のアドバイスであるとか、そういったことができる人として、教育情報化コーディネータの３級を合格した者であるとか、そういった要件を出しつつ企業のほうから派遣をしていただくということで考えてございます。こちらとしては、その支援員を十分に活用していくというところで考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。先ほどの、ただ整備をするだけではなく活用が重要になってくるという問題を考えた場合に、やはり重要になってくるのはこのＩＣＴ支援員の方々であるかと思っております。今回、資格はもちろん形式的なものであるので特に私は必要もないとも思っているんですけれども、実際に、例えばどこかの学校で活用していた教員の方々だったりとか、元教員の方だったりとか、ほかの自治体の中で実際に活用した、こういうことでやっていましたというような生の情報も必要なのではないかなと思っています。
ＩＣＴ支援員の方には、そういういろいろなほかの自治体の事例を見てきていただきたいですし、逆に言うと、例えばほかの自治体の教員の方々と今の本区の教員の方々がコミュニケーションを取れるような仕組みがあれば、うちの学校ではこういうことをやっているというような情報を共有して、日本全体として教育の質が上がっていくかな、中央区の質も上がっていくのではないかなと考えているんですけれども、そのような教員の方々、もしくは外部の学校との連携という部分、情報共有体制についてはいかがお考えでしょうか。
○中山指導室長
教員間の連携ということになりますと、研修というところになってくるかと思ってございます。外部というか、他の自治体との合同での研修となりますと、これは東京都教育委員会でやっている教職員研修センター等の研修に積極的に教員のほうが応募していただいて、その中で研修していくということになろうかと思います。
区内であれば、我々のほうで、各校での取組とかそういったものの情報共有をする場というのは研修会や協議会の中で確実に設けてございますので、そのあたりで指導主事等が他地区の情報も一緒に合わせてそこの情報共有をしていただきながら各校での活用に生かしていただくというところで考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。区内での情報共有、そして東京都が主催する研修も含めて、今後いかに活用していくのか、そういう情報をどれだけ共有して集められるかという部分がやはり重要になってくるかと思いますので、ぜひ本区においても力を入れていただければと思っております。
このＩＣＴ支援員とは恐らく異なってくると思っているんですけれども、そもそも端末や情報システム自体の管理、アップデートをしていくには専任のスタッフの方が必要ではないかと思っております。この情報システムを管理するスタッフは別で設けるのか、ＩＣＴ支援員とは別の要件で募集をするのか、もしくは教育委員会の中でどなたか担当を決めるのか、今後、ＧＩＧＡスクール構想というのは、全国で３万校ある小学校・中学校が一斉にこの情報システムの担当スタッフを募集するというような流れになってくると思いますので、雇用は結構難しいのではないかなとも思っております。そちらの情報システムの責任者、担当者の方をどのように設定するのかという点についてお考えをお聞かせください。
○植木学務課長
情報システムの責任者ということなんですが、こちらにつきましては保守委託というところで事業者に年間委託をする予定でございます。また、その中で、今回、学務課のほうでもＩＣＴ整備担当の係長を設けまして、そちらが中心になって進めていく予定でございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
学校の中の、例えばこの操作はどうするんですかとか、あるいはこの機器が壊れちゃったんですけどどうするんですかという話、メンテナンスに関しては、先ほど学務課長が申し上げたとおり、それぞれの業者のほうに委託して対応していく、また、その調整自体を区の教育委員会の職員がやっていくという形になります。
ただ、全体の設計、学校間システム自体の設計とか、今後どうしていくかみたいな話は、区の情報システム課のほうと連絡を密にとって行っていますので、総合的な管理で、例えばここでセキュリティが妙に弱いとか、そういった部分については情報システム課のほうと連絡しながらやっていく、そういった体制でこういったネットワークについては管理しているというふうに御理解いただきたいと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ほかの自治体、例えば渋谷区の議員の方々ともいろいろとお話をした上で、実際に今１人１台で活用している自治体においては、むしろセキュリティだったりとか、情報システム自身の問題というのがかなり深刻な問題として挙がってきていると思っています。
急にアップデートが必要になって端末が使えなくなったとか、もしくは生徒自身も、頭のいい生徒がセキュリティを突破して危険な使い方をしてしまったりとかというようなところで、対応していくにはかなりスピード感も必要ですし、全てを保守業者に任せていたら、端末が１カ月使えないとかそういうような事態になってしまいかねませんので、情報システム課の方々と連携をして、情報システム課の方に負担がいくような形になってしまうかもしれませんので、ぜひそこの強化もお願いしたいと思っております。なので、活用していくには、今後整備を終えた後、どうやってきちんと保守をしていくのか、アップデートができるのかというところも重要になってきますので、ぜひ力を入れていただければ幸いでございます。
続きまして、タブレットを導入していく、９月から使い始めるというような形で予算案のほうはいただいておりますが、保護者や児童の方に対してはどのように今後説明をしていくのか、そうなっていくには保護者の方、生徒、そして教員の方々にそれぞれＩＣＴのリテラシー教育を含めたどのような事前準備を行っていくのか、今後の流れについて教えていただいてもよろしいでしょうか。
○中山指導室長
まず、教員に関してですが、昨日もちょっと述べましたが、研修会を行っていきます。その中では、セキュリティの問題であるとか、セキュリティポリシーであるとか、そういったところのお話も当然教員にはしていきます。それを学校に持ち帰っていただいて、学校ごとにある一定のルールが多分必要になると思いますので、そのあたりをつくっていただきます。それを通して、子供たちには、もともと情報リテラシーについては教育内容として入ってございますので、併せて使用していくときの留意事項であるとか、そういったことについて指導してまいります。
あと、保護者の方につきましては、例えば学校公開の場面であるとか、そういった授業で活用している場面を見ていただきながら、今回のＩＣＴを活用した授業を進めていくというところの大まかな流れについて見ていただき、その上で、留意することとしてはこういうことがあるというところで、先ほどの情報セキュリティ、リテラシーのところについては、個別というか、保護者会等でまた保護者の方にお伝えしていくような形になるかなということを今考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。導入するとしたらもう半年を切っているというような状況ですので、うわさが先行するのではなく、保護者の方、児童の方も含めた入念な準備をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、次に、少し話題を変えた質問をさせていただきます。
前回の区民文教委員会の中で、私から小学校の欠席連絡のオンライン化について取り上げさせていただきましたが、その後岐阜県大垣市が、2020年度、来年度の予算においてアプリであるＬＩＮＥを使って小・中学校へ欠席を連絡できるシステムを導入する予算を計上いたしました。こちらは、ＬＩＮＥの画面で欠席や遅刻を選択することによって、学校側のサーバー、パソコンに児童・生徒の状況が一覧となって表示されるシステムというような形になります。欠席連絡のほかウェブによるアンケートの機能、家庭訪問の希望日時や学校評価のアンケートも実施できるような形になります。
これは事務作業の効率化も期待できるため、ぜひ本区でも同様なシステムの導入を検討していただきたいのですけれども、前回お話をさせていただいたときは、本人確認のセキュリティ上の問題、あとは教員の方の工数が増えてしまう可能性があるというようなところで懸念をされていたと思っています。ＬＩＮＥについては本人確認を登録の時点ですることができますし教員の方の工数の削減という意味でもよいのではないかと思っておりますが、現時点における御見解がございましたらよろしくお願いいたします。
○中山指導室長
今、課題のほうを、前回の区民文教委員会でのお話を整理していただきありがとうございます。
やっぱり学校の体制というところと、それからセキュリティ上の問題というのは引き続きあるかとは思うんですが、それ以外に、例えばこの前も少しお話ししましたが、子供そのものの状況確認であるとか、そういったところを保護者の方と常にやっていくという意味で言えば、学校の中で子供たちの健全な育成をしていく上で保護者と教員の円滑なコミュニケーションというのは外せないと思います。
だから、このアプリを使ったとしても、併用した形で電話連絡等は当然行いますし、アプリで欠席の連絡が来て理由が書いてなければ当然問い合わせますし、出欠確認が朝の時点でできたとしても、夕方には保護者の方にまた連絡をしながら状況確認をしていくというところで言えば、教員の労力としては、私はそれほど変わりはないかなというふうに認識しております。
ただ、保護者の方にとって利便性があるものということであれば、先ほどおっしゃっていた大垣市については来年度から導入するということで、私どもも問い合わせましたけど、まだ効果としてはよくわからないというところでございますので、このあたりは先進的に取り入れている大垣市の状況をこれからも注視していきながら、今後の導入については一つの方法として見ていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。前回も質問させていただきましたが、おっしゃるとおり、保護者と教員の方の連携というか、やはり生の声で手に入る情報だったりとか、聞かなきゃいけないことをついでにお話ができるとかというところもありますので御説明は大変理解ができるところでございます。ぜひ先進的な自治体の事例も確認した上で、逆に、ＬＩＮＥで欠席連絡を入れることによって何かだめになるところも、もしかしたらあるかもしれませんので、ぜひ御検証いただければ幸いでございます。
続きまして、新型コロナウイルス対策関連で何点かお話をお伺いさせていただければと思っております。
こちらも、前委員からも同じような質問があったかと思いますが、内閣府からの要請があった２月27日の時点で翌日一斉休校の判断をされた、午前中には本区も幼・小・中の一斉休校の方針を決めていたと認識しております。ここで１点、お伺いをさせていただきたいんですけれども、ほかの自治体では、金曜日に決めて月曜日から休校するというのは、やはり現場の方が幾ら何でも混乱してしまうということで、例えば火曜日とか水曜日から休校をしていくというような方針を決めた自治体もございます。本区において月曜日からの一斉休校を決めたところに何らかの理由があるのかという点についてお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○長嶋教育委員会事務局次長
この辺もちょっと答弁したかもしれませんけれども、今回の休校というのは、学校で感染症が発生した対応というわけではなくて、要は感染拡大防止のために日本全国でこういう取組をしましょうということで政府から依頼が来ましたということに応えるべきだということで独自に判断したという形になります。
ですから、全国でこういった形での取組というのを基本的には守りたいと考えています。せっかくそういう取組をしているのに、違うことをやって、日本全国でというか、政府がといいますか、それの期待している効果を薄めたりとか、あるいは阻害したりする行為はなるべくしたくないなというのが基本的な考え方になっています。ですから、月曜日からやるか、やらないかというのは、やれるか、やれないかという判断の中で行うという形になります。今回月曜日からというのは、はっきり言えば、多少混乱はあるかもしれないけれどもやれるという判断があったという形になっています。
ですから、例えば保護者の中で本当に仕事を休めない方については預かりましょうという段取りを金曜日中に各学校に指示し、あるいは土曜日にその相談をある程度できるようにするという話と同時に、もしそこで連絡が取れなかったとしても、そういった体制が学校の中で取れるのであれば、当日そういう話があってもお預かりすることはできるということでしたので、何も月曜日からを選択して月曜日から休校にしたというわけではなくて、できるという判断のもとに月曜日から行ったということでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。やはり全国で足並みをそろえるというか、各自治体が一斉に感染拡大防止をしている中で、中央区としてもやれるという判断をしていただいたという形で進めていくと理解をさせていただきました。
ただ、これも昨日の答弁の中であったかと思っておりますが、やはり子供たちの状態というのも、今もう２週間たった状態で気になり始めております。やはり昨日の答弁の中では、保護者の方々が荷物を引取りに来た段階でお話を聞いて子供たちに異変がないかということで確認をしているというふうにお伺いをしておりますが、今回はかなりの長期間にわたっての休校になってしまいます。
現状では、校庭でしたりとか、公園も一般開放ができない状況の中で、子供たちのストレスの状況だったりとか、もしくは何か親とトラブルになっていないかという点につきまして、春期休業が始まる前に一度分散登校日をつくって状態を確認したりとか、もしくは１日の過ごし方、食事の状況、学習の状況をなどを家庭訪問をしてヒアリングをするというようなやり方もあるのではないかなと思っております。この点、やはり確認の手段の部分について、過大なストレスを抱えている子供たちにこれからきめ細かいカウンセリングをするというようなお考えがあるかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
あくまで現段階、今日の段階でというところでございますが、家庭訪問等については、学校で必要があればやっていただくこともあるかもしれませんが、原則として今の段階では考えてございません。その代わり、学校のほうでは、昨日言ったような電話連絡のほかに、昨日はちょっとお話ししていなかったんですが、地域を巡りながら地域の状況を確認していただくであるとか、子供と直接関わる、外へ出ている子であれば当然関わりますが、そういったところも含めて地域や家庭の状況について把握しながら、何かあればそこで対応していくという形になってございます。現段階ではそのような形を考えてございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。それは学校側でも地域を巡って状況確認をしていただいているというような理解でよろしいでしょうか。わかりました。ありがとうございます。
今回の状況もかなり異常な状況ではあるかと思いますので、教育委員会の皆様に関しても御対応については難しい部分はあるかと思いますが、ぜひきめ細かい対応をお願いできればと思っております。
本件につきましては刻々と状況が変わってくるかとは思いますが、区内の小学校・中学校の卒業式の実施状況について、ある程度方針は各学校で取りまとまったのではないかと思っております。この中で、各学校の卒業式の状況について、把握をしている限りで構わないんですけれども、例えば保護者の方は１人とか２人まで出席できるとか、もしくは保護者の方は絶対来ないでくださいとかというような状況について、今現在の小学校・中学校の主な対応について、知っている限りで構いませんのでお願いいたします。
○中山指導室長
区内の状況ということで答えさせていただきます。
基本的には、保護者の方については出席していただくような形で通知も出しておりますし、各校その対応でやってございます。ただ、保護者の方の人数制限というところでございますが、保護者と言われるのは、いわゆるお父様、お母様ということになるかと思うんです。ここについて、保護者のみとしているところもあれば、保護者またはそこに類する者ということで２名までというところで制限している学校も今回はございます。
ただ、もともと中央区の場合、講堂または体育館の大きさというところもあり、コロナの対応ということではなくて、もともと広さの関係で参観をしていただく方の人数制限をしている学校もございます。そこら辺も含めて、今回のコロナの対応というところで制限をしている学校は何校かはございますが、制限なしでやっている学校も、小学校で言えば２校、中学校で言えば１校あるというところで、これは、そこの場の広さであるとか、そういったことの現状を各学校が加味しながら保護者の方に参加していただくことを基本として一定程度の制限を設けた学校もあるというところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
わかりやすく御答弁ありがとうございます。大きさの部分はあるかもしれませんが、在校生が出席するかというような違いはあるかと思いますが、教育委員会のほうでまとめていただいて、卒業式をまず実施するというような形で踏み切っていただいたことに本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。本当に、この時期に何でなのかというようなところもあるかとは思いますが、卒業式、入学式も今後はございますので、ぜひ区民の方の、そして子供たちの声を聞いた上で御対応いただければ幸いでございます。コロナ関連については以上になります。
次の質問です。いただいている資料250の中で教員の方々の超過勤務の状況についてお伺いをさせていただければと思います。
私もこの資料を見た中で、この資料の正確な意味というのも教えていただきたいんですけれども、まず、幼稚園については、１人当たりのおおよその平均超過勤務時間数は約3.5時間と。これは１日3.5時間とするのであれば、20日間勤務の日数があるとして、月の平均超過勤務時間数が70時間になってしまいます。これは、もちろん民間企業と教育現場の違いはあるかと思っておりますが、労働基準法に照らしてもかなりの超過時間になってしまっていると思っております。まず、そのような理解でいいのかということを伺います。
それから、月の平均にすれば70時間、60時間ぐらい、全教員が平均してそれぐらいの超過勤務を行っている状況なのかという点と、放課後も含めてクラブ活動とかというようなところで顧問の先生の方はさらに働いていると思っていますが、夏休みであれば夏休みの練習に参加をしたりとか、大会に参加をしたりとかいうようなクラブ活動、顧問活動の時間はこの資料の時間の中に含まれているのかという、その２点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
これは例年こういう形で出している資料なんですけど、まず、超過勤務時間数というところの捉え方なんですが、一般的な超過勤務というよりは在校時間としてここの時間までいましたというところになるかと思います。ですので、この時間全て働いているかどうかというのはちょっとわからないところはあるんですが、一応この時間に退勤しているよという調査でございます。この時間まで学校にいましたという時間でございます。
先ほど言ったように、これは一定期間の調査ですから、これを倍していけば、今おっしゃったように、１カ月または１年の時間数というのは当然出てくるかと思います。今回の調査で言えば、２月３日から19日までの中でやったものとしてはこういう数字が出ていて、これを、倍していけば、今おっしゃったように、超過勤務時間としてはかなり多いのかもしれません。
ここにはいろんなものが含まれていて、教員の中で、自分の仕事をしている場合もあれば、学年の子供たちのことについて話している場合もあれば、ちょっと世間話的に今度の授業はどうするとか、そういった話をしている場合もあれば、もしかしたら、これは勤務時間を超えていますのでお茶を飲みながらそういう話をしている場面もあるかもしれません。そこら辺をもろもろ含めた在校の時間ということで理解しておりますので、そのどこの部分をきっちり労働として働いているかというふうに認識するかというのは、また別途の調査が必要になるのかなというふうに思ってございます。日ごとの調査ですので、当然中学校の場合は部活動の時間も含んで退勤するまでの時間というところの平均で出してございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ここの超過勤務時間というような部分での教育現場、そして教育委員会の御見解もお伺いをしたいんですけれども、民間企業で働いている会社員であっても、例えば残業を５時間していましたとなった場合に、会社にはいても、もしかしたらサボっている人もいるかもしれません、お茶を飲んでいる人もいるかもしれません、在校時間を勤務時間としてみなしていくのが私は正しいと思っておりますので、これは超過勤務時間に入っていくのではないかなと思っております。
その上で、教育委員会の立場としては、超過勤務時間を減らしていくような形で動いていくのか、もしくは在校時間が超過勤務時間ではないとするのであれば、きちんとした在校時間というか、勤務時間をちゃんとして早く帰りなさいというようなことにもなるかと思いますけれども、そのような指導をしていくのか、方向性についてお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○長嶋教育委員会事務局次長
まず、今まで教員に対しては超過勤務自体の概念がなかったという話で、先ほど指導室長が言いましたとおり、とりあえず残っているというケースも多分あると思います。ただ、それでいいとするわけではなくて、まず、きちっと効率的に仕事をしましょうというのが第１点です。それに併せて在校時間自体を短くしたいというふうに考えています。そういった意味で、今回退校時間を打刻しましょうという形の中で、意識を高めていきましょうというお話をさせていただいているところでございます。
また実際、これ自体で言いますと、２月３日から19日ですけれども、当然のことながら今議論されていますけれども、変形労働時間制というような形の中で、夏休み期間は基本的に言えばかなり余裕がある、総時間が40時間でやるとこれだけの超過勤務になってしまうという話になっています。果たしてそれを導入したほうがいいのかどうかという議論は私はあると思っているんですが、そういった中で、実際問題としてこういったものを少しでも減らしていきたいと思っています。
そして、そもそもこんなふうに超過勤務が長くなった理由というのは、私に言わせれば、はっきり言えば、特に小学校の中では、要は授業時数をどんどん増やしてきたということがあります。一どきゆとり教育という話の中で授業時数を削減して、その代わり、例えば学校評議員制度ですとかというようなものをやってきて、それでここ数年のゆとり教育脱却の中で授業時数を増やしてきた。だから、ほとんど今２年生以上は５時間授業になっていると思います。
ですから、そういった中ですので、私どもとしては教員が悪いとは思っていません、申し訳ないなと思っています。そういった意味で、このスキームの中でどれだけ超過勤務時間を減らせるのか、努力をしていくつもりでいます。その考え方としては、まず第１に、機械化ができるものは機械化したい、それから、直接子供に関わらないものに関しては、例えば今回であれば給食費の滞納に対してのアプローチをすることですとか、ほかのそういった人的な話、今まで教育の向上のために人的なものをつくってきましたけれども、そういった意味で、教員の負担軽減ということをやっていくという話もあろうかと思います。
そういった中で、これをやれば完全にというような話はなかなかちょっとできないんですけれども、様々な手段を使いながら、教員のこういった超過勤務の状況というのを改善していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。教員の方々も担任をしている方と授業だけを持っている方によって状況はかなり違ってくると思いますが、教育の質を高めていくためには、教員の方もきちんと休みが取れて、この前育休のお話もさせていただきましたけれども、そのような教員の方を増やしていくのか、それとももっと効率化をしていくのか、様々なやり方があるかと思いますので、ぜひ今後も教員の方々の負担を軽減するというような側面からも御支援をいただければ幸いでございます。
以上をもちまして私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表の方は、休憩時間中に代表者会を開会いたしますので、この後、10階会議室にお集まりをお願いいたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時47分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、教育費について質問をさせていただきます。15分しかないので答弁のほうもぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
最初に、コロナ対策の関係で、学校での預かり事業もされていると思うんですけれども、校庭や体育館を利用した活動も可能ということで文科省の事務連絡も出ていると思うんですけれども、中央区での対応はその点ではどうなのか、伺いたいと思います。
２つ目に、教員の多忙感解消についてです。
午前中にも質疑がありましたけれども、資料250で１人当たりの平均超過勤務時間数を出していただいております。今回は幼稚園、小学校、中学校で平均ということで出していただいていますが、これは、こういう期限を切って調査しないと分からないというふうに前に言われて、タイムカードみたいなものはないので、超過勤務時間数は日時を決めて調査するしかないのでということでずっと出してもらっている資料なのでこういうふうな形になると思うんですけれども、今、タイムカードも導入されて全体数の把握ができるようになってきているのではないかと思うんですけれども、そういうことで、残業というんですか、残業というカテゴリーはないんですけど、残業、超過勤務がずっと続いているという全体の状況は把握できているのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
３つ目に、いじめと不登校の関係でお伺いしたいんですけれども、いじめの関係では資料243、そして不登校の関係では資料242で経年の数字も出ております。これを見ますと、いじめの件数が2017年から2018年にかけて10倍に増えているというふうに数字としては出ているんですけれども、いじめが増えている状況とその対応はどういうふうにされているのかという点をお伺いしたいと思います。
４点目は、晴海四丁目施設にできる認定こども園についてなんですけれども、予算書の209ページに全体計画として37億4,000万円ということで出ておりますが、これは前に企画総務委員会に出された資料ですと人数とかが全然示されていなかったんですけれども、全体で450人規模のこども園になるということでいいのか、それと歳児別の人数についてもお示しいただきたいと思います。
以上、４点お願いします。
○長嶋教育委員会事務局次長
まず、コロナ対策につきまして私のほうからお答えさせていただきます。
校庭と体育館につきましては、現在、そういった活動をしている区があることは存じていますけれども、今のこの状態で集めたほうがいいのかどうかという話と、卒業式を控えている段階で余り子供を集めたくないということもございます。そういった意味で、19日の専門家会議の結果を聞いて結論を出したいと思っておりますが、ただ、来週になりますと、火曜日が卒業式、水曜日が終業式という形になりますので、今の段階では、それまでは校庭あるいは体育館について開放というのは考えてございません。
以上です。
○俣野庶務課長
私からは教員の多忙感についての御答弁をさせていただきます。
まず、平成30年度でございますけれども、区立学校３校において、タイムカードにおいて在校時間のほうを試行的に管理させていただきました。令和元年度につきましては、区立学校全校におきまして入りと出の管理をシステム管理に基づいて統計的に集計をしたところでございます。そういった中で、その３校分につきまして平成30年度と令和元年度で実施してどうだったかというところでございますが、今年度は最終的な数字が出ておりませんので２月いっぱいまでの集計でございますが、在校時間につきましては、校長、副校長、その他の教員におきましてそれぞれ減少しているところでございます。こちらにつきましては、その３校にタイムカード、それから学校業務支援員、こういったものを配置した効果があるものというふうに推測しているところでございます。
そのほか本年度の取組といたしまして、例えば学校に留守番電話を設置したりであるとか、あるいは今申し上げた学校業務支援員、それから給食費の徴収補助員、こういった者を配置しながら教員の多忙感の解消に努めているところでございます。
働き方改革につきましてはなかなか特効薬がない状況でございまして、あの手この手の総力戦で臨む必要があろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
いじめの発生件数についてでございます。
これはいわゆる認知件数というものでございまして、いじめの定義の変更に伴って、いじめの集計の仕方について、いじめを意図しない偶発的な行為、それから継続性がない行為であっても児童・生徒が苦痛を感じているもの、要するに本人がそう感じたものについては認知するようにというところで、平成30年１月に中央区いじめ防止基本方針を改定いたしました。
それに伴って、調査の方法としても、アンケートの様式を統一したり、それから実施方法について共通理解をさせたりということで、集計の結果を少し変えたところがございまして、今言ったような、意図しない偶発的な行為であってもいじめと認知して、丁寧に対応していきましょうというところで平成30年度から認知件数が大幅に増えているというところでございます。
以上でございます。
○植木学務課長
晴海四丁目の認定こども園についてでございます。
こちらは定員を最大450名と想定しておりまして、内訳としましては、１歳、２歳児が各30人、３歳から５歳児が各130人ということで想定をしておりますが、こちらは運営事業者決定後に再度そのあたりを協議していきますので変更になる可能性もございます。
以上でございます。
○小栗委員
まず、学校体育館の関係ですけれども、文科省のほうでも、児童・生徒の健康保持の観点からも児童・生徒の運動する機会を確保するということで一律に否定するものではないというふうに、通達というんですか、事務連絡も来ているという中で、19日以降に判断するというお話だったんですけれども、やはり今、子供たちも外に行ってはいけないとか、公園で遊んではいけないとか、そういうふうに言われてストレスを抱えている子供さんたちも多いという中で、やはり校庭や体育館も利用できるようにして、運動できる、そういう機会も取れるようにぜひ対応していただきたいというふうに思います。使える方向で考えているということでいいのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
次に、教員の多忙感解消の件ですけれども、タイムカードの調査で比べると多少減少しているというお話もありましたが、中央区じゃないんですけど、とにかく学校にいる時間を短くしようみたいになって、まだ仕事があるけれどもとにかくで出なくちゃいけないみたいなふうになっている、そういうところもあるという話も聞いたことがありますので、先ほど特効薬がないというお話もありましたけれども、多忙な状態を解消していくために、先ほど教育委員会事務局次長からもお話がありましたけれども、授業時間数が大幅に増えているということとか、あと教員の定数がなかなか増えていないという問題とか、そういうことも含めて解決していくことが必要だというふうに思います。
それで、法律が通ってしまい、教員の変形労働制が2021年から導入される予定になっておりますけど、都道府県の条例を制定することについても選択制ですし、個々の学校で導入するかどうかも選択制というふうになっています。
文科省としては、導入の前提として、月45時間、年間360時間以内の時間外労働でないとだめですよという上限のガイドラインを守りなさいということになっているので、今の状況から見ても、導入できる前提も整っていないというふうに思いますし、繁忙期に長時間働いて夏休みに休みを取るというような、そういう変形した形ではなくてきちんとした働き方改革につながるような方向を目指すべきだと思うので、この変形労働制は導入すべきではないというふうに考えますけれども、教育委員会としての見解をお伺いしたいというふうに思います。
いじめ・不登校の問題では、集計方法を変えて、本人が嫌だと思ったらいじめなんですということで認知件数が増えているというのは分かりましたけれども、その対応としてはどういうふうにされているのか、その御答弁をお願いしたいというふうに思います。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの配置を厚くしたりいろいろな手だてをされているとは思うんですけれども、いじめの件数が2018年と2019年とを比べても大変増えているということを鑑みて、どういう対応をされているのかということをお伺いしたいと思います。
晴海の施設については、大変規模が大きく、３歳児から５歳児は各学年で130人、全体で450人のこども園ということで、この規模は区内にはもちろんありませんけれども、小学校でいうと月島第一小学校、豊海幼稚園が人数が今多いですけど、258人ですから、それの２倍ぐらいのこども園になるということを考えると大変規模の大きなものになるというふうに思います。
１学年で130人としても、１クラスの人数を、例えば30人とか20人の部屋にするとか、そういうふうなことをもちろん考えておられると思うんですけれども、保育室を分けて日常の保育集団としては20人とか、15人とか、そういうふうにするという形で今設計しているということなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長
まず、コロナ対策の遊び場ですけれども、基本的に公園で遊んじゃいけませんというような指導はしていません。基本的に、今回は子供たちなりが集団をつくったときにクラスターが発生してしまうとかなりウイルスが蔓延してしまうということですので、ばらばらに遊ぶ分には一向に構わないというような状況になっています。それがまず１点です。
それで、将来的にはというお話ですけれども、現在、私どもは春期休業日前までは休校しますという言い方をしています。19日に春休み以降の話がどうなるかというのが多分出てくると思います。そういったものを踏まえた上で春休み以降については検討してまいりたいというふうに考えています。
それから変形労働時間制ですけれども、こちらにつきましては、基本的には教員が働きやすいかどうかというのが一つの視点だと思っています。ですから、そういった話の中で、当然、残業時間を減らしていくという努力は常に続けていきますけれども、変形労働時間制を取ったほうが働きやすいのか、それともそうじゃないのか、実を言いますと、以前、週44時間勤務の時は同じような形で既にやっていたということもございますので、そういったことは学校現場を含めて十分検討を進めていくべき問題だと考えてございます。
それから、晴海の施設が大きいという話ですが、１クラス20人、あるいは30人、四、五歳児は30人でございますけれども、そういう形で集団としての保育をしていくという形になってございます。
以上です。
○中山指導室長
いじめの対応についてでございますが、アンケートで子供たちに聞き取りをするであるとか、認知した場合には校内のいじめ対策委員会を開きながらその中で対応等を考えていき、丁寧に対応していくということをしております。
以上でございます。
○小栗委員
わかりました。特にいじめとか不登校の問題でいうと、背景には、やはり子供のストレスがあるのではないかというふうに思います。日本の教育内容が競争的な教育になっているということがよく言われますけれども、常にテストの点数で比べられたりとか、道徳が教科化されていい子競争を強いられるとか、そういうこともあると思いますので、そういう過度な競争教育を改めていくということも私は必要ではないかというふうに思います。その点を指摘して終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
私からは、予算書の213ページ、本の森ちゅうおうの整備についてお伺いしてまいります。
令和２年度予算では８億5,824万円計上されています。本の森ちゅうおうの開設を長らく楽しみにしていただけに、待ちに待った整備費の予算計上だと考えております。
遡れば、平成24年、2012年当初の計画案は、図書館機能を核に郷土資料館機能、生涯学習機能、文化国際交流機能、敬老館等の融合を目指すものでした。翌年、平成25年、2013年９月に東京2020大会の開催決定による建築需要の高まり、建築資材の高騰、入札不調、新労務単価適用の要請などの影響により追加的な財源対策が必要となり、財政負担を抑制するために整備が長らく見送られました。その後、平成29年、2017年２月に建築費の高止まりや財政状況を鑑み、施設内容や規模などの大幅な縮小を行うとともに桜川敬老館や八丁堀区民館などの周辺の老朽化施設の建て替えを行い、八丁堀駅前エリア全体を再編することにより地域の行政課題の解決や新たな行政需要に対応できる計画が提案されました。当初の開館予定より１年間延び、令和４年、2022年６月の完成予定となっております。
まず、現在に至るまでに見直しや縮小が行われていますが、財政的な観点からどのように整備費を分析しているのか、お聞かせください。例えば建築費が高止まり、現在がベストなタイミングと判断しているのか、また、当初計画していたときより今回の計上額は高額となっているのか、それとも減額となっているかなどお聞かせいただければと思います。そして、この７年の間で消費税率が８％、10％と上がっております。その影響額についても見解をお聞かせください。
２点目に、複合施設ならではの魅力についてお伺いいたします。
本の森ちゅうおうが幅広い世代の知的好奇心を満たし文化的教養を高める施設となるよう期待しています。図書館、郷土資料館、生涯学習機能を集約した拠点ならではの特色や魅力を高める工夫がございましたらお聞かせください。また、図書館資料と郷土資料の一体的活用による利用者の利便性の向上策などございましたらお聞かせください。
中央区教育振興基本計画2020の中間のまとめによれば、中央区は定住人口は増加していますが図書館の入館者数や貸出者数はおおむね横ばいに推移していると報告されています。入館者が固定化され、新たな利用者の獲得がなされていないのではないかと推測しています。この新たな図書館、本の森ちゅうおうの整備は新たな利用者を獲得するチャンスだと考えますが、より多くの方の入館を促す仕掛けづくりなどございましたらお聞かせいただければと思います。
そして３点目、公立・私立図書館との相互貸借について伺います。
中央区立図書館に所蔵していない図書をほかの公立・私立図書館から借用したり、逆に貸し出したりしています。令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成30年度分）の結果に関する報告書によれば、平成30年度の借用実績は6,391件なのに対し、貸出実績は2,348件です。貸出実績よりも借用実績が多いのはニーズに応えられていないのではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。
以上、３点についてよろしくお願いします。
○平林教育長
本の森ちゅうおうの前段のほうの金額のお話も含めて、過去からのいきさつということで少し答弁をさせていただければと思います。
確かに、本の森の整備計画が上がったときに、基本的には複合施設ということで、社会教育機能ですとか、敬老館、こういったものを統一的に本の森として整備するという計画でございました。たしか、その時の総額の経費が100億円を超えるような金額の想定であったかというふうに思います。それが、オリンピック事業等も踏まえますとかなり高額になってしまうということから、一時凍結という形で本の森の整備計画は止まったところでございます。
ただ、やはり長年待ち望まれていた施設ということもあり、高止まりの中で、いつそれを再開するかということで、今回のタイミングが、ある意味の限界というか、東京都からの土地の購入の経緯もございまして、ずっと整備しないというわけにもいかなかったという経緯も踏まえまして、今回の中で整備計画というのが出来上がってきたと。全体計画から言いますとダウンサイジングをしておりますので、なるべく前回の計画と比べて、周辺計画も含めてその中に全体計画の金額が収まるような、つまり、この本の森自体が60億円台でございますけれども、その他も含めて何とか前回の百数十億円に収めていきたいという中で計画が練られたというふうに考えてございます。
すみません、今、消費税については細かくお答えできませんけれども、そういった考えの中で今回の本の森の計画ができているということで御理解をいただければと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長
本の森ちゅうおうの特色といいますか、進むべき方向でございますけれども、先ほど振興基本計画の中から利用人数が上がっていないということで、これは事実でございますけれども、ただ、これは、１つには、例えばインターネットを通じて、本ですとか、今Ａｐｐｌｅ Ｂｏｏｋｓ等でも無料でダウンロードできるものがたくさんある、そういった事情の中で、人口の伸びに比べて、確かに来館者数ですとかが伸びていないというのは事実でございますけれども、こちらが特に京橋図書館の欠点というふうには理解していません。だんだんそういった世の中になってきているなとは考えてございます。そういった中で、読書活動、あるいは本に親しむ、あるいは生涯学習にどうやって親しんでいくかという視点で、新しい図書館として今回本の森ちゅうおうというのを考えてきたという形になってございます。
そういった意味で、以前の委員の質問でもございましたとおり、図書館機能を充実させるのはもちろんですけれども、それ以外に、中央区全体のものについて郷土資料館等も含めて展開をしていこうという点、また子供の読書活動、これも図書館だけに限らず各学校や幼稚園、保育園等とも連携しながら何とか進めていこうという点があります。
それと同時に、あのエリア全体で、敬老館ですとか、社会教育、生涯学習ですとか、そういったものとの連携という視点もございましたので、事実上、敬老館のような活動場所は用意できませんでしたけれども、例えば１階の多目的スペースですとか、あるいは２階にあります広場といいますか、公園部分でありますとか、そういったものを含めて展開をしていきたい。具体的に申し上げれば、例えば１階の多目的ルーム等につきましては、例えば社会教育関係団体が何か発表する、勉強会を開く、そういったものの中で協力をしていきたい、また、それをきっかけにして図書館の利用者を増やしていきたいというようなことを考えてございます。
あと、郷土資料館との合築というか、合同という話ですけれども、これも長年私どもの中で課題となっていた点でございます。１つは、文化財保護も含めて郷土天文館というものを運営してまいりました。それと同時に、書籍本に関しては図書館の郷土資料室で運営していたというような形でございます。
でも、本来であれば、それらが一体となって、こういったもの、あるいはこういった本、こういった指摘、これが中央区にとってどういう意味があるのか、また、それが日本の歴史の中でどういった意味があるのか、そういうのを総合的に説明できる施設、またそれを研究する施設、そういうものが必要だということで、今回本の森ちゅうおうの中では、それも一つの特徴として統合という形で進めてきているところでございます。
私からは以上です。
○志賀谷図書文化財課長
私からは、図書館の相互貸借の件でございます。
相互貸借につきましては、年間、およそ８万部程度の図書が発行されていますけれども、１館8,000冊程度を購入しております。そうした中で、足りないところについては他区からの借用を行っているところでございます。また、他の自治体からの借用のほかに、私立大学等一般の方はなかなか御利用できないような施設からの借用の手続の間を取り持っているところでございます。そうしたことから、区のほうで提供するよりも借用の件数が多くなっているというところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
消費税の影響でございます。
ざっくりのお話になりますけれども、先ほど教育長から答弁がありましたけれども、前回の計画と今回の事業規模が全く違いますので単純比較はできませんけれども、今回の60億円という規模がもしその当時に契約できていたらという前提でいきますと、当時は消費税は５％でしたけれども、契約時期が、私の記憶ですと10月に入ってからの契約を予定していたと思っております。ですので、その半年後、平成26年に消費税が８％になり、消費税率８％が適用されるということになりますので、実質的な影響は２％相当ということで、この60億円から見ると大体１億円強ぐらいが影響としてあるというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。私個人的には、非常にこの施設を楽しみに待っておりました。図書館と郷土天文館が一緒になることによって、一体的に活用できる、一括管理できるといった非常に大きなメリットがあると考えております。また、その展示方法によっては資料の魅力を高めることにもつながるのかなと感じております。来館する方々が文化財や郷土資料などに関心を高めることが貴重な文化財や収蔵資料の価値を高めることにつながると考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。まず、教科書採択について伺います。
本区の教科書センターは、保護者や一般の方々にも閲覧していただくことにより、教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただくという目的で小学校・中学校の教科書が展示されておりますが、教科書センターの存在を区民の皆様はどのくらい知っているのでしょうか。周知させるために広報でのお知らせなどはあるのでしょうか。チラシを配布するなどの積極的な周知を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山指導室長
教科書センターにつきましては、常設という形で、今、中央区では開かせていただいております。この周知については、ホームページの中を見ていっていただければ確かに常設しているということが分かるかもしれませんが、積極的な周知という形でやっているのは、教科書採択の際に御意見をいただく場所の一つとしてセンターを活用させていただいております。教科書採択がある年度につきましては、そのあたりの周知を別途やらせていただきながら区民の方に知っていただくように努めているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。年間を通して閲覧できる常設の区の教科書センターですし、せっかくなので、より多くの方に子供たちが使う教科書はどのようなものか見ていただけるよう、さらなる周知をお願いいたします。
新しい学習指導要領になり初めての中学校教科書採択があると思うんですが、こちらのスケジュールについて簡潔に確認させてください。お願いいたします。
○中山指導室長
教科書採択につきましては、まず、各教科の調査・研究をする調査委員会、それから、いろいろな資料を基に審議する審議会の大きな２つの委員会がございます。教科書の審議会の委託については４月中旬ぐらいを考えてございます。同時に調査委員会のほうも４月に依頼をして報告書を上げていただくような形で考えております。
先ほどの区民の意見であるとか、学校からの意見聴取であるとか、調査委員会の報告書であるとか、そういったところを基に審議会を何回か開かせていただきながら、７月中にはある程度の結論を出し、８月の教育委員会定例会のほうにかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。新しい学習指導要領になってからの採択スケジュール、４月中旬から審議会が始まるということで引き続きよろしくお願いいたします。
教科書採択は分かりやすく開かれた採択が行われるべきと考えます。教科書の採択方法についてもっと皆様に関心を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区民の皆様が教科書についてふだんから教育委員会に意見を述べる機会があるのかどうか教えてください。よろしくお願いします。
○中山指導室長
基本的に、一般の方に御意見をいただく場というのは教科書採択の年度になります。そのときに、先ほど言ったように、区民の方からの意見ということで、教科書センター等で閲覧していただきながら御意見をいただくという形が一番多いと思います。それ以外で教科書に関する意見を指導室、教育委員会事務局のほうに直接いただく場合ももちろんございますが、これについてはいつとかそういうことではなくて、御意見がある方が御連絡されるというような形でございます。
区民の方全般の意見としましては、先ほど言った採択時の教科書センターでの意見聴取のところで書いていただいたり、お声をいただくような形かなというふうに考えてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございます。せっかくの常設の教科書センターですので、採択時だけではなくてふだんからアンケートボックスを置いていただくように要望いたします。
次に、教科書センターの教科書が並んでいる本棚が現在いっぱいになっておりまして、時にかなり乱雑なのですが、管理体制を教えてください。また、教科書センターへの来訪者からの質問などがあったときの対応方法を確認させてください。施設内に対応できる方はふだんからいらっしゃるのでしょうか。
○細山教育支援担当課長
教科書の管理の方法、それから対応できる者についてでございますが、教科書センターにおきましては、週１日程度でございますが、本の整理をしているところでございます。また、本の入替えにつきましては、教科書の採択があった年に必ず入替えをするような形で随時整理をして進めているところでございます。
来訪者への対応方法につきましては、４階の事務室で受付をさせていただいておりまして、そこで職員が対応しているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。時々乱雑でしたので申し上げましたが、週に１回整理していただいているということで、今後もよろしくお願いいたします。
教科書センターの受付に足を運びまして、ちょっと質問があったときに質問させていただきましたら、この施設には対応する者がいないので、予約か何かをするために区役所に連絡しなきゃいけないので、とりあえずその施設にはいないというお返事をいただいたことがあるんですが、予約しないと質問させていただくことは難しいということなんでしょうか。
○細山教育支援担当課長
質問の内容にもよるところでございますが、指導主事と統括指導主事が教育センター４階におります。指導主事、統括指導主事の出張がない場合につきましてはそこで御質問を承ることができるかと思います。また、管理の方法ですとかそういったものについては本庁の指導室のほうでさせていただいておりますので、その質問の内容によって、その場ですぐお答えできるものとできないものがあろうかと思います。また、担当がたまたまそのときにいなかった場合につきましてはそのような対応をさせていただいているというふうに認識しております。今後はそういった御意見も踏まえてしっかりと対応できるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。質問があったときなどに対応できるようにしていただけますようよろしくお願いいたします。
次に、公開されている中央区立中学校の道徳科用図書調査研究結果を見ますと、内容、構成、表現、使用上の便宜など意見が交わされていて、平成31年度から区内の中学校で使用する道徳の教科書は東京書籍が発行した教科書となっているのが分かります。教科書センターで複数の発行元の道徳の教科書を手に取り時折読んでみますと、涙が出るほどよい話があふれています。子供たちに善悪の判断を身につけさせるためにも道徳教育の重要性を感じます。平成30年度から小学校、平成31年度から中学校で特別の教科・道徳が始まりましたが、それによって子供たちに何か変化を感じたことがありましたら教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
子供たちの道徳性というところの御質問かと思います。
これについては、確かに指導要領が変わって特別な教科・道徳が始まり、授業の形態としては考え、議論する道徳というところで、子供たちが、例えば１つの授業の中で相反する２つの価値観についてそれぞれ意見を述べながら、どちらが大事というような議論を交わしていくような授業や、その中でより深く子供たちに道徳性を深化させていこうというような授業というのは増えてきてございます。
ただ、それがそのまま子供たちの道徳性に即生きていくかというと、これは道徳的な実践力というところになりますので、ここについては、道徳科の中だけではなくて全教育活動を通して行っていくというのが道徳教育でございますので、その中で継続的に子供たちについてはいろんな価値観を身につけていっていただくように指導しているところでございます。大きな変化というところで言えば、個々の子供によって違うかなというふうに感じてございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。道徳教育の基盤は幼い頃からの家庭教育であり、急激なよい変化が表れるというのはなかなか難しいかもしれません。家庭と学校が連携して道徳教育の充実がなされますように要望いたします。
次に、平成30年度中学校教科書採択資料として公開されております区民の皆様からの道徳教科書に関わる意見を読んでみますと、ほとんどが否定的で、道徳の教科化に反対というはっきりした意見もありました。これをどう捉えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
区民の方、個々で特に意見のある方がこの意見書には書かれているかというふうに考えております。個々の意見が確かにあるかと思いますが、あくまで我々は、学習指導要領にのっとり、学習指導要領の趣旨に合ったものとして授業を組み立ててございます。意見については、例えば各学校で１年に１回は行っている道徳授業公開講座等で述べていただくなど、そういったところで学校が考えている今の道徳科の授業と区民の方それぞれが持っていらっしゃる意見をすり合わせていきながら、先ほど委員おっしゃったように、道徳教育は家庭、地域、学校が一体となって進めていくものかなというふうに考えてございます。
それぞれがお持ちの御意見に関しましては、学校のほうでも、我々のほうでも聞きながら、共に子供たちを育てていければと考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。資料を拝見しますと、お寄せいただいた御意見の数がそれほど多くありませんでしたので、多くの方々に御意見をお寄せいただけるように、さらなる周知の徹底を要望いたします。
さて、文部科学省から４月22日付で即位礼正殿の儀について国民が祝意を示す意味を児童・生徒に理解させるよう求める通知が出されました。全ての小学校・中学校で理解させるための配慮がなされたのでしょうか。また、区内の小学校・中学校では奉祝の意義についてどのような指導が行われたのか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○中山指導室長
即位の礼に関する理解につきましては、それぞれの発達段階というものがあるかと思います。通知にあるとおりの指導ができる、例えば高校生であるとか、中学生であれば、通知の意味をひもときながらそれぞれ指導していくかと思います。小学校の低学年等については、そこの発達段階で分かるところというところで、即位されたという言葉を置き換えながらそれぞれの指導をしているところかなというふうに存じ上げます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。配慮を図るようにという通知が出たわけですが、中央区内の公立の小学校・中学校全てで行われたかどうか、分かりますでしょうか。
○中山指導室長
配慮という言葉をどのように解釈するかというところでございますが、先ほど言ったように、発達段階に応じて、指導できる部分においてはお話をするというところでございます。各学校においては、それぞれの発達段階に応じて通知が出ているところで取り組んでいただいているものと考えております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。それぞれの小学校・中学校でなされたかどうかというのがはっきり分からないという理解でよろしいでしょうか。
○中山指導室長
通知が出ている以上はしていただいているというふうに認識しております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。文部科学省からの通知が出ましたら、今後は一つ一つ、16の小学校、４つの中学校で図られているかどうか確認をしていただけますよう要望いたします。
最後に、国家的行事や祝日の意味を学校でしっかり今後も教えていくことを要望しておしまいとさせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」については質問者がありませんので、一般会計歳出予算の質疑を終了し、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより３特別会計歳入歳出予算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○木村委員長
３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私から特別会計について質問をしたいと思います。まず、４点質問をいたします。
１点目、本区の地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進についてのお考え、２点目、介護予防・フレイル予防についての取組、３点目、介護事業所への人材確保の支援、４点目、新型コロナウイルス感染症対策として介護現場感染症対策、以上を順時質問してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
１点目の介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進が求められていると思いますが、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○佐野介護保険課長
地域包括ケアシステムの推進についてでございます。
中央区の場合、高齢者率は年々下がっているところではございますけれども、高齢者人口は確実に今増加しているところでございます。特に75歳以上の後期高齢者の増加が今後も見込まれるところでございます。そういった中で、やはり地域の支え合いというところで体制を強化していく必要があるかというふうに感じているところでございます。
今後も介護を要する高齢者も増えていくところでございますので、施設整備の面では、来年度末には桜川敬老館等複合施設のところに地域密着型の特養と認知症グループホームなどを整備するところでございます。またソフト面でも、通いの場などを拡大していきまして、ボランティアを育成しながら地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。持続可能性というところも大切であって、やはり2025年問題、また20万都市を支える施策ということの推進も必要だと思います。そういった中で、人生100年という言葉も出てくるように超高齢化社会が訪れているのですが、しっかりとした対応が求められていると思っております。
今お話があったハード面の施設の充実はもとより、またソフト面、やはり通いの場とか、そういったコミュニケーション、社会性というものも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。社会性というところでいきますと、フレイル予防などにはそういった考え方が含まれているのではないかなというふうに思っております。
続いて、介護予防・フレイル予防についてちょっとお話ししていきたいと思います。
報道では2020年４月から75歳以上を対象に従来の健康診断に加えてフレイル健診が義務化されるとありました。そして、東京都も本年度予算で通いの場において介護予防・フレイル予防支援強化事業の拡充がされているということですが、本区としての介護予防、またフレイル予防の取組について御答弁をお願いします。
○清水高齢者福祉課長
先ほど御質問がありました地域包括ケアの深化、推進という部分で、一つの要素として介護予防というのを挙げてございます。昨今、こうした介護予防、健康づくり、そして健康寿命の延伸という視点のところで、虚弱な状態に至るまでを防止するということでフレイル予防という言葉が非常に一般化されておりました。
こうした中で、国においては高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というところを取り組むために法改正を行い、フレイル予防の取組ということで後期高齢者の健診の質問表の変更とか、そういったことが行われました。そうしたことから、本区においても、特定健康診査というか、高齢者の健診においてフレイル予防チェックというものを来年度から実施しようと考えてございます。
また、フレイル予防の取組ということでは、フレイルという言葉よりは、今まで健康づくりとか、介護予防という言葉で行ってまいりましたが、例えば元気な方に敬老館に来ていただいて様々な事業に参加していただく、それから、健康教室としてゆうゆう講座とか、さわやか健康教室、そして、先ほどのフレイル予防チェックにも通じますが、一定の生活機能の低下が見られる方にははつらつ健康教室、そうしたところと、私どもが開発いたしました中央粋なまちトレーニング、粋トレ、そして、今おっしゃったような身近な場所である通いの場で粋トレも含めて様々な取組を住民主体でやっていただくと。
現在、支援団体としては23団体ございますが、こうした様々なフレイル予防につながる取組を進めているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。介護予防、またフレイル予防について、本区としても通いの場、また住民主体というところがポイントになってくるのかなと思います。通いの場は２月１日現在で22カ所あると思いますが、そういった形で取り組むことは本当に大切ではないかなと思っております。また、フレイルのチェックということもすごく大切ではないかなというふうに思っております。
東京都では、介護予防・フレイル予防ということで「知っておく！からはじめる介護予防・フレイル予防」というパンフレットがあります。フレイル予防には、高齢の方がフレイルに気づく、気づいたら行動できる、そういう仕組みづくりというのがやっぱりすごく大切かなというふうに思います。介護予防をしなきゃいけないとか、健康にいいことをしなきゃいけないとか、今まではそういうふうに思っていてもなかなか行動に移せないこともあると思いますので、その人たちが何とか行動に移せるような、そういった視点の取組にも力を入れていっていただきたいなと思います。
私も、勝どきのおとしより相談センターでやっていた介護予防プログラム、先ほどあった中央区粋なまちトレーニング、粋トレを一緒にやらせていただきました。本区としてもこの粋トレに力を入れていくんだなというふうな意気込みが感じられ、また、参加している人たちも、手を真っすぐに上げたり、生き生きと体操していたところが私もすごく印象的でありました。
しっかりとした介護予防、またフレイル予防支援強化ということで、健診をすることによって気づいて、そこで健康に関心を持っていただくという人生100年と言えるような中央区のまちづくりをこれからも進めていっていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
続きまして、区内にある介護事業所への介護人材の確保でございます。
ハード面が幾らできていても、ソフト面ができていなかったり、人がいなくなってしまうと支援ができない可能性があると思います。新聞等でも介護人材が足りないので介護事業所が成り立たない、空きがあるけれども人材がいないというようお話があったので、本区としても介護人材確保への様々な取組をしているのではないかというふうに思っております。国としても介護離職ゼロに向けた介護人材確保の対策を進めていると思います。まず、本区としての介護人材確保の取組について教えていただきたいと思います。お願いします。
○佐野介護保険課長
区内の介護事業所に対する介護人材確保の支援についてでございます。
委員のおっしゃるとおり、区内においても多くの介護サービス事業所におきまして介護職員の不足が顕在化しているところでございます。昨年実施いたしました介護サービス事業者向けの調査でも、居宅サービス事業者の約５割、施設サービス事業者の約９割が介護職員の不足を感じているところでございます。
そのため、区といたしましても、介護人材確保支援策として、介護職員等宿舎借上支援事業というものをやってございます。こちらは区の借上住宅グリーンホームズⅡを有効活用しまして、２ＬＤＫと３ＬＤＫの２戸を確保した上で住宅使用料の８分の７を助成するという事業でございます。そのほかにも介護職合同就職相談・面接会、それと、研修の受講から就職先のマッチングまで一連の支援を行う介護人材確保支援事業、この３つの事業を中心に区内の介護事業所の介護人材確保の支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。本区としても介護人材の不足感というものが各施設から上がっているということをお聞きしまして、本当に何とか人材を確保できるようにお願いしたいところですけれども、これは各自治体でも競争になっているということもお聞きしております。また、世界的に見ても介護人材を確保する動きというのがかなり前から出ているということも報道で私も耳にしたことありますが、本区としても、そういった不足感ということが出ているということで今お話があったんですけれども、やはり各自治体間での介護人材の誘致合戦が本格化しているのではないかなというふうに思います。
私がちょっと調べたところによると、江戸川区は、専門学校生ですかね、介護福祉士を目指す学生に最大120万円まで給付して介護人材獲得を行っている。要するに、学生の時から支援をして自分が住んでいる自治体で働いてくださいということで、そこに募集に行っても、もうほぼ決まっていると、そういった取組もちらほらと出てきているというふうに伺っております。
本区としても、今お話があった介護職員初任者研修の受講費用助成ですかね、５万円の助成をしており、また、介護職員合同就職相談・面接会の開催、そういった中で人材確保をしているということも確認しております。行政評価の中にも、ここの面接会で人材が集まって一定の効果を得たというふうな記載もあると思いますが、しっかりとこれからもこの人材確保の取組が必要かなと思います。
また、先ほど中央区介護職員等宿舎借上支援事業、２戸ということでホームページをちょっと見させていただきましたが、現在募集している住戸はありませんということが赤字で書いてありました。これは埋まってしまったということかなというふうに思うんですけれども、金額的にも結構大きな助成だと思うんですけれども区の一般財源なのか、また、埋まってしまったが、ほかでもまだ手が挙がったら拡大するのか、その２点についてお願いいたします。
○佐野介護保険課長
介護職員等宿舎借上事業につきましては区の一般財源で行っているところでございます。また、現在埋まってしまっているところでございます。この事業は平成30年度から始めたところでございますが、グリーンホームズⅡの２ＬＤＫ、３ＬＤＫの住戸にルームシェアの形で介護職員に入ってもらうという中で、なかなか事業者のほうの応募、申し込みもなかったところではございますけれども、今年度に入りまして２つの事業者から外国人を採用したいということで、その方をここに住まわせたいというようなお話がございまして、現在埋まっているところでございます。
今後の拡大につきましては、ほかに、先ほど申し上げた合同就職相談・面接会とか、介護人材確保支援事業のほうでも一定の成果が上がっているところでございますので、費用対効果を見ながら今後は検討すべき課題であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。今後とも他区の動向を注視しながらしっかりとした適切な対応を要望して、この質問については終了いたします。
最後に、介護現場における新型コロナウイルス感染症対策についてです。
介護現場というのは、やはり高齢の方もいらっしゃいますので様々なリスクを抱えていると思います。そういった部分で、マスクとか、アルコール消毒剤とか手に入れることが難しい衛生製品、そういったものに対しての本区の取組について、また、もう１点は相談体制ということをちょっと質問したいと思います。
国民健康保険はどちらかというとサラリーマンではなく一般の商店とか、そういった方々の加入がメインだと思いますので、今後、そういった意味での健康保険料、また介護保険料についての相談体制が私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、その点についてお示しをお願いいたします。
○佐野介護保険課長
私のほうからは、区内の介護事業所の衛生用品の状況について御答弁申し上げます。
現在、区内の介護施設におきましては、徹底した感染防止対策によりまして入所者や利用者、職員に感染は起きていない状況でございます。そういった中、国や都から新型コロナウイルス感染症に関する通知が日々来ておりまして、そういった情報を区のほうでは昨年導入した情報連絡システムや区のホームページを使って速やかに情報提供しているところでございます。
また、衛生用品の不足につきましては区のほうで調査を実施したところでございます。そういった中で、３月中に不足するというような事業所もございましたので、現在、東京都のほうからマスクが650枚ほど提供されているところでございますので、その650枚については早速配付したところでございます。また、今月の下旬になりますけれども、東京都のほうからさらに4,500枚が介護事業所用として納品される予定でございますので、届き次第、今回の調査結果を考慮して迅速に配付してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○小越保険年金課長
私からは保険料の相談体制について御答弁させていただきます。
保険料につきましては、特別な理由がある方につきましては、現在条例のほうで保険者の判断で保険料の徴収猶予を行うことができるとなっておりますので、そちらについて御相談があった際には、その方の状況等をお聞きして適切に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。介護保険料についてはちょっと出ていなかったんですけれども、同等な対応というか、相談体制が望まれているのではないかなと思います。しっかりとした相談体制をお願いしたいと思います。また、介護施設などについての衛生用品についてもしっかりと供給できるようにお願いしたいと思います。
私の質問を終了いたします。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、特別会計について質問させていただきます。
最初に、新型コロナの対策の関係で、国民健康保険の資格証、滞納しているために資格証が発行されている方、資料267でいきますと2019年で401件となっておりますけれども、新型コロナ対策で、厚生労働省のほうからも資格証を被保険者証とみなして診察が受けられるようにするという通達も出ております。自治体によっては短期証を急遽発行して対応するというところも出ておりますので、中央区での対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
２点目に国民健康保険料の関係ですけれども、予算書の260ページを見ますと、保険料の予算額が今年度よりも減っております。来年度の保険料の計算でいきますと、１人当たりの保険料は、基礎分、支援分で3,248円、介護分で1,924円増えるので、なぜ保険料全体としては減るのかなと思ったんですが、人数を確認してみると被保険者数が650人ぐらい減っている、それと、収入歩合を今年度の予算では91％だったのが今回88％ということで計算されているようなんですけれども、その理由についてお示しいただきたいと思います。
３つ目は介護保険の関係ですけれども、来年度で桜川の地域密着型の特養もできる、グループホームもできるということなんですけれども、特別養護老人ホームの入所者数の資料を毎回いただいておりますが、資料136でいきますと、2019年度の申込者が151人で入所者が104人というふうになっております。これは151人のうち104人が入れたということではなくて、申し込んで待機している方がいるので、そういう人たちを含めてこの年度では104人の方が入所できたと、そういうふうに見ればいいのかという点と、これで見ますと、やはり要介護３ではなかなか入所できないという実態があると思うんですけれども、特養の整備もこれから着実に増やしていかなくてはいけないと思いますが、新年度で介護保険事業計画を策定することになっていると思いますが、その中でもぜひ特養の増設ということを考えていくべきだと思いますけれども、これからの考え方についてもお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○小越保険年金課長
私から２点の御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルスの対策で資格証の取扱いについてでございます。こちらについては、委員が今おっしゃったとおり、資格証をお持ちの方についても通常証と同じような扱いにするということで国のほうから通知が来ているところでございます。具体的に、現在そういった相談はないところではありますが、そういった方がもしいらっしゃった場合には、その方の状況を聞き取りまして、適切に短期証等をお出しして確実に医療を受けられるような対応をしてまいりたいと思っております。
２点目の国民健康保険料の予算額が減少している理由についてでございます。
こちらにつきましても、委員が御指摘のとおり、被保険者数の減と収納率の収入歩合が変わったことによる減でございます。収入歩合のところですが、今年度は91％で令和２年度は88％ということで下げておりますが、実は、今まで東京都のほうで目標の収納率というものが定められておりまして、そちらに基づいて予算を計上していたところでございます。ただ、実際には収納率がそこまで至らず下がっておりまして最終補正で調整するという形を取っておりましたので、こちらにつきましては、より現実に沿うような形で今年度から計上の仕方を変更したところでございます。それによる保険料の減ということでございます。
以上でございます。
○清水高齢者福祉課長
特別養護老人ホームの増設の関係の御質問でございます。
まず資料136で、申込者数と入所者数に差があって実際に入れていないのではないかというような趣旨のお尋ねでございますが、実際にお申し込みになられても、もう少し在宅を続けたいということで、その時点では御辞退なさる方というのもかなりいらっしゃいます。そうしたことから、介護環境の厳しい要介護４、５の方で区内在住とかそういう一定の条件がある方につきましては、半年から１年の間には入所ができているというような状況でございます。
そうした中で、来年度、桜川敬老館の複合施設のところで地域密着型の特養ホーム29名、認知症グループホーム18名、そしてショートステイ８名の施設ができるところでございます。これは７期の計画に基づくことでございますが、次期の計画につきましてはこれから策定をするところでございます。
本年度、実態調査もいたしました。また、そういったところに基づいたりとか、様々な分析を行いまして、在宅サービスと施設サービスの均衡、そうしたことも考えつつ、施設サービス全体の中で特別養護老人ホームやグループホームを今後どういうふうにしていくかというところもこれから検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ありがとうございます。最初に資格証の関係ですけれども、先ほどの御説明ですと窓口に来ていただいて短期証を渡すということだったんですが、その資格証で直接医療機関に行って、そこで普通の保険証のような扱いで３割なりの負担で受けられると、そういうふうになっているのかいないのか。余り知られていないから、どういうふうにすればいいのか、その辺の周知も含めて、仕組みについてもう一度お願いしたいと思います。
保険料の関係としては、現実的な収納率というお話も出ましたけれども、前から私たちは指摘していますけれども、やはり国民健康保険料全体が高いということで、それをいかに適切なものにしていくかという上では一般会計からの繰入れをもっと増やしていく必要があるのではないかというふうに主張しておりますが、今回この予算書を見ますと、その他の一般会計繰入金ですけど、今年度が３億7,000万円だったのが４億6,800万円になっておりますが、今、法定外繰入は毎年6,300万円ずつ減らしていくという計画でずっと来ているというふうに思うんですけれども、今回の予算書で見ると繰入金が増えている。増えていることは私は評価したいと思いますけれども、その辺の関係について御説明いただけたらと思います。
○小越保険年金課長
まず、資格証の取扱いについてでございます。
こちらについては、先ほどは窓口で御相談があった場合ということで御説明いたしましたが、当然、厚労省の通知も医療機関のほうに流れておりますので、医療機関にお持ちになられても医療機関から連絡があるなどして、確認をした上で通常どおりの取扱いができるということになっております。
また、一般会計の繰入れのお話でございます。
こちらにつきましては、令和２年度については４億6,800万円ということで、前年度に比べて上がっているところでございます。6,300万円というのは、法定外繰入の赤字解消の計画の中で毎年それだけ解消していきますということで計画を策定しているところでございますが、ただ、それは予算ベースで立てた計画でございますので、実際には納付金が増えたりですとか、様々な要因がありまして、なかなか計画どおりに進まないといいますか、そういった部分もございます。また、前年度までは、実は繰越金が多額に特別会計の中にありまして、そういったものが法定外繰入のほかに充当されている部分もございます。
そういったところで、一概に法定外繰入の予算額だけで判断できるものではないということで御理解いただきたいと思います。法定外繰入につきましては、国の方針のほうでなるべく速やかに解消、削減するようにということで進んでおりますので、それに従って、なかなか難しい要因はございますが、繰入れ解消に向かって進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
国が法定外繰入をなくせと言うのであれば、法定外繰入をしなくてもいいようにちゃんと国が手当てをすべきだというふうに私は思いますし、ぜひそういうことも含めて国に対しても要望していっていただきたいというふうに思います。
介護保険の関係では、在宅サービスと施設サービスと全体の状況を見てというお話もありましたけれども、特養の待機者は、この表によりますと241人ということで、ずっと200人以上の状態が続いております。ぜひその辺もよく考えて、施設も在宅も充実させていくという視点で事業計画を立てていただきたいということを要望して終わります。
ありがとうございました。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明18日を休会とし、明後19日午後１時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明18日を休会とし、明後19日午後１時に委員会を開会したいと思いますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時50分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559