令和2年 予算特別委員会(第8日 3月19日)
1．開会日時
令和2年3月19日（木）
午後01時00分 開会
午後03時00分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後１時00分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
皆様、連日お疲れさまでございます。総括質疑を早速順次始めさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症について御質問させていただきます。健康の面と生活の面から、２つの側面から質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が３月14日に施行されたところであります。この施行によりまして、特措法に基づきまして緊急事態宣言も可能になると。先般、企画費の中でも少し指摘をさせていただきましたけれども、危機管理の中でも、本区においても、現在、行動計画というものを策定中であるといった御答弁もいただいているかと思います。都議会のほうでも、それぞれが質問をして、都知事より、対象地域に指定されないような対応をしていくといった答弁もあったかと思います。本区におきましても、当然、東京都が指定をされないように、まず連携をしていかなければいけないと考えるわけでありますけれども、東京都といかに連携を図っていくのか、そして、現在、皆様で検討されている中での課題についてお知らせをいただければと思います。
そしてまた、経済、景気対策の側面からは、我々の会派からも質問いたしましたが、共通買物券、ハッピー買物券を通じての思い切った景気対策を行っていただくよう要望いたしておるところでございます。改めて、こちらの共通買物券について４点要望というか、質問をさせていただきますけれども、発行額をぜひとも倍以上に、そしてまたプレミアムを、今１割のところを、ぜひとも引き上げをお願いしたいというところと、そしてまた、使用できる店舗の数を今よりさらに使い勝手がいい形で増やしていただきたい。そして最後に、販売の期日を例年どおり６月にできればと思いますが、皆様大変御苦労なさっている中で恐縮ではございますけれども、この４点についての御所見をお聞かせ願えればと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうから、東京都との連携の状況と、それから、現状における課題についてお答えさせていただきます。
東京都との連携でございますけれども、先週でございますが、東京都のほうからは緊急対応策の第３弾というものが示されてございます。これまでもそうでございますが、東京都のほうから方向性が示されたときに、併せまして区におきましては、対策本部や、中にあります幹事会等を通して全庁的に、東京都の方針に沿った形での対応をどう取っていくかを検討しながら、各所管課において対応を進めているところでございます。
また、この第３弾の中での具体的な行動といたしましては、今、東京都から順次マスクが届いております。先週は、保育所のお子様用のマスクですとか、それから高齢者施設あるいは障害者施設宛てに、それぞれ東京都のほうから割り当てられたマスクが届いてございますので、これを、当然、公立の施設のみならず、私立も含めまして順次配布をするといったような対応をしているところでございます。また、区といたしましても、マスクですとか、アルコール消毒液等の衛生用品を順次、東京都としてちゃんと確保してほしいというお願いをしながら対応しているといったような状況になっているところでございます。
今後でございますけれども、今お話がありましたように特別措置法の位置づけになって、この後、緊急事態宣言だというようなことにならないようにというところでやっておりますので、より連携を深めていきながらやっていかなければいけないというところがございます。あとは、前々からのお話になりますけれども、情報を逐次、区民あるいは事業者の方にどうやって正確に届けるかといったようなところが、我々区としての大きな役割になるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○遠藤区民部長
共通買物券についてでございます。
共通買物券につきましては、消費を刺激して地域経済の活性化につなげるといった事業でございまして、中小企業への支援のみならず、家計そのものへの支援という意味で、極めて有効な策というふうに思っているところでございます。そのため、今回の発行におきましては、今、予算上５億円規模で上げているところでございまして、例えば昨年は消費税の関係で６億円というような形になっていますが、そういった規模ではなくて、飛躍的といいますか、かなり増大した額、今、幾らというお話はできませんが、そういった意味で大幅な増額を図っていきたいと思っております。御指摘にありましたプレミアムの率、10％についても、例えば20％にするのかどうかというようなことも併せて当然検討していきますし、また、取扱店については、今回のコロナの影響で、これは中小のみならず、大きな事業者にとっても大変ダメージが大きいものでございますし、また、そういった大規模な小売店舗を入れることによって、区民の購買意欲も上がるでしょうし、また利便性も上がるといったことから、取扱店舗についての拡充も当然考えていきたいと思っております。また、販売期日については、６月ということで予定をしております。
この辺につきましては、今回の販売方法も含めて、１日だけの対応がよろしいのか、また、かつて、例えば郵便局を使っていろいろな対応もしておりますので、そういった経験も踏まえまして、どういった対応が一番区民の方が購入しやすいか、また、事務的にも実施しやすいか、そういったことも含めて、先ほどの金額等を全て併せまして、積極的に検討しているところでございますので、そういった枠組み等が固まった中で、また皆様のほうにもお知らせをしたいと思っております。
いずれにいたしましても、こうした取組といいますか、支援をすることによりまして、中小企業等への影響を少しでも緩和していく、また、それが区民生活の安定につながるものだというふうに思っておりますので、区としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず初めに、特措法につきましては、早速、まず全庁的な体制をとって、緊急対応策の第３弾、具体的には都よりマスクの支給であるとか、そしてまた衛生用品については都のほうに要請をしていると。そして、何よりも区としてできるのは情報の正確性を期すことであるというふうに理解をいたしました。
一方で、医療機関との連携といったものも必要になってくるのかなと。緊急事態宣言がなされると、臨時の医療施設が設置されるというところで、本区では、どのような御検討がその中でなされているのかというのをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、ハッピー買物券につきましては、数字の御答弁はございませんでしたが、思い切った対策をとっていただけるということで、力強い御答弁をいただいたと感じております。いろいろと今、早速融資のほうも始めていただいて、区民の皆様の反響も多いというふうに感じております。皆様は本当に大変な中での窓口作業だというふうに我々も感じておりますので、その辺のことも踏まえて、現実にできる中で精いっぱいやっていただけたらなというふうに感じております。
一方で、融資に関してですけれども、できるところでというところで、ホームページのトップページに掲載がされていて、商工観光のところにたどり着けば、すぐ分かりやすく出てくるんですが、なるべくコロナウイルスの対策に関しては、１ページにまとめたほうが、より皆様も分かりやすいのかなと。その分かりやすさが不要不急の相談を減らしていくのかなと思いますので、ぜひともオペレーションの仕方については御検討いただいて、速やかに対応をしていただければと思います。
そしてまた、ホームページの掲載について、改めてお考えをお聞かせ願いたいのと、今回の販売方法というところで、できる限り皆様に共通買物券を手渡していただきたいし、周知もしたいというところだと思いますので、例えば民間のコンビニですとか、いわゆる社会的孤立に陥っている人でも買物に行くような場所に、何かしらの貼り紙とかを貼れないものなのかなと。例えば、町会などですと、お祭りの貼り紙なども、コンビニエンスストアに行って、貼ってくれるところは貼ってくれるし、駄目なところは駄目なんですけれども、区だけではなく、まち全体で協力できる姿勢というか、本区を盛り上げるというんでしょうか、少し沈み込んでいるような雰囲気を盛り上げるような形での周知というのができないものかどうか、御答弁をお聞かせいただければと思います。
○山本保健所長
まず、私のほうから、本区における新型コロナウイルス感染症に対する医療の確保についてお答えいたします。
先月25日に、政府から基本方針が出されまして、その中で、今後、患者が増大して、蔓延してきたとなった場合に切替えを行うというような方向の中で、まずは軽症の方は近くのかかりつけ医がメインになり、そこで例えば肺炎像が出てくるなど、重症化の傾向が出れば、速やかに病床をしっかり持っている病院のほうに紹介していくような流れというのももう示されています。このとき、本区の中央区医師会、日本橋医師会には、基本方針が出た25日の当日と、また翌日、それぞれに私のほうから当たらせていただきまして、そういった体制に向けての医師会のほうの理解も得てきているところでございます。また、東京都医師会も全国に先駆けて、積極的にかかりつけ医が軽症者を診察していくべきだという通知を、各市区の医師会に対して、先日出しております。
そういった意味で、軽症の場合はかかりつけ医、そして、本区の場合、重症とか感染症外来は聖路加国際病院しかございませんが、ここが仮にオーバーフローすることがあったとしても、これは都内全域のいろいろな感染症外来あるいはしっかりとした呼吸器管理ができる病院に適切に連携していって確保する。そういった流れで、既に地元では医師会と十分話しておりますし、聖路加とも常々そういったことの、万が一オーバーフローしたときのことも含めて、それぞれ協議をしている。そういう状態で医療の確保を図っているところでございます。
○園田広報課長
ホームページの件に関してお答えします。
通常は、注目情報ということでお示ししていますが、現状は緊急情報ということで、別枠をトップ画面のほうに設けて、現在はコロナウイルス対策として、コロナウイルス全般に関すること、イベントの中止に関すること、融資に関すること、それから支援、４項目について特別に掲示をしております。
以上です。
○田部井商工観光課長
融資、それから買物券を含めまして、周知という意味では、お客様、また区民の方々がわかりやすいように、迷うようなことのないように、できる限り配慮等々は今後も引き続きさせていただきたいと思っております。
また、買物券につきましては、委員おっしゃるとおり、今回のこうした事態は、中小企業に限らず、本当に区内全域に広がっているということでございます。そうしたことから、広く買物券を利用していただけるように、先ほど大幅にというような答弁が区民部長のほうからもありましたけれども、それがまさに効果的な施策となるように、周知ですとか、今、具体的にコンビニでということは申し上げられませんけれども、ただ、オール中央区といいましょうか、そうしたもので取り組んでいけるような施策についても、しっかり検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
医療に関しての連携につきましては、今回の予算特別委員会でも保健所長から同様の答弁をいただいておりますので、緊急事態宣言がされて臨時の医療施設をといったときに、どういった体制が整えられるのかといったところは、再度御検討というか、加えての御検討をいただければと思います。
そしてまた、広報につきましては、失礼しました。融資のことも緊急情報に載っているということで、今日の午前に確認したときに見つけられなかったものですから、大変失礼いたしました。
とにかく、全区的にこの問題の対策に当たっていくんだというのが何より大切なことだと思いますので、皆様、本当に大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。
オリンピック・パラリンピック競技大会について質問をさせていただきます。
質問の前提としまして、今、さまざまな情報が飛び交っておりますが、公式の情報では通常どおり行うといった発言がございますので、それに基づいて、そもそも論で話してもどうしようもないと思いますので、議論を進めさせていただければと思います。
今回の定例会の２日目に一般質問をさせていただきました。東京都、そして組織委員会とまた協議をしなければいけない事項があると。具体的に２点取り上げられました。勝どき駅の混雑と、そして晴海一丁目の車両動線について、こちらの協議、特に勝どき駅の混雑は、コロナウイルスが終息しようがしまいが、やはりまだまだ予断を許さない状況であるというふうに思っていますので、より一層この混雑の緩和というのは取り組んでいかなければならないんだろうなというふうに感じております。そういった意味で、議論の現状と、そして今後の推移についてお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、もう一点、区内在住・在勤のオリンピアン・パラリンピアン、そしてシティキャストの方々に対しての盛り上げる方法ということで、基本的には、選手として選ばれて大会までの期間が短いといった中で、先日の御答弁ですと、レガシーとしても、活躍された方々に大会後にもいろいろな御協力をお願いしたいといった御答弁をいただいたところであります。確かに、費用対効果からしますと、短い期間に何らかのしつらえをするというのは非常に難しいんでしょうけれども、一方で、今のタイミングを逃すと、応援をする機運がなかなか盛り上がらない。もちろん、大会に入ってからというのは盛り上がるんでしょうけれども、できれば、どちらかの施設なりに、簡易なもので構いませんので、懸垂幕、垂れ幕のようなものを作るですとか、目立って、心が奮い立つような仕掛けみたいなものを御検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
オリンピックに係る２点、御質問いただいたところでございます。
まず、１点目の選手村周辺に係ります交通状況の整理の現状と、それから今後の見通しでございますけれども、委員から御指摘のありましたとおり、勝どき駅の混雑については、これまで、昨年の７月から４地区の合同協議会という形で組織委員会、東京都、それから地元の代表者の方々と事細かに議論をさせていただいてきたところでございます。ただ、やはり勝どき駅については、なかなか具体的な、抜本的な改善策が、今の段階ではまだ出されてございません。ただ、この中で、組織委員会としましても、そこの混雑の認識は持っている、また地域の方々からの声も、議論を進めていく中で認識をされているところでございます。こうしたことから、現在、その数をなるべく減らす方法の検討が進められているというふうに聞いてございます。また、そうした状況の中で、今月末、また来月にかけては、地域の方々への対策の説明の場も整えてまいりたい、区としても、そういった場をつくってまいりたいというふうに思ってございます。
また、併せまして晴海通りの車両動線につきましても、環状２号線が大会期間中はストップするということから、これも大きな課題であると認識してございます。地域の方々からも、晴海通りで大会関係の車がＵターンするために、具体的になりますけれども、晴海一丁目の学校の周辺を回っていかなければならない。そういったことは、夏休み期間とはいえ、地域に与える影響あるいは安全・安心を非常に脅かす原因になるというようなことから、代替案、こういった具体的な案も示されてきているところでございます。現在、そちらについて、組織委員会、東京都が、交通管理者である警察とも協議をして、そういった部分がないような方策を検討しているところでございます。
いずれにしましても、あと４カ月ない中で大会が開催されるわけでございますので、こういった課題について納得いくような形の整理をした上で大会を迎えたいというふうに思ってございます。
それから、２点目の区のアスリート等への応援についてでございます。
こちらにつきましては、今、委員から御案内のありましたとおり、今オリンピアンを応援するというのは、時間的な部分でも非常に難しいというのが現実かと思ってございます。また、今回のコロナウイルスの関係で、現在、予選大会等がなかなかできないといったことから、代表選考自体が難しいというような状況も現実に起きているところかと思ってございます。代表選手につきましては、そういった中で決められていくわけでございますが、現在、東京都のアスリート認定制度というものがございまして、これは都のホームページ等で記載があるわけでございますけれども、中央区内の在住・在勤のアスリートの名前が列記されてございます。こういった方々を応援するということは、１つできるのではないかというふうに思ってございます。また、代表が決まっていく中で、区としても対応できるような部分については、もちろん全面的に応援をしてまいりたいと思ってございます。具体的には、晴海のトリトンスクエアでコミュニティライブサイトを実施する予定でございますので、こういったところでのモニターでの応援、そういったことは、決まった後でも十分対応できるかと思ってございます。
ただ、委員から御提案いただきました懸垂幕等、こういった制作物を作るということが時間的に間に合うのか、そういったところが１つ課題かとは思ってございますけれども、オリンピック・パラリンピック、また大会後のレガシーというような形でも、出場した選手に講演会だとか、あるいはスポーツ教室だとか、そういった形での御協力をいただけるというのは、非常に区としてもありがたいものだと思ってございますので、そういった方がいらっしゃれば、今後、ぜひとも協力をさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
勝どき駅の混雑と晴海一丁目の車両動線につきましては、抜本的な解決は難しいというお話で、とにかく数を減らしていくというのを引き続き努力されるということでございました。
そしてまた、晴海一丁目の車両動線についても、同等に代替案も出ているので、こちらをしっかりと進めていくということで、期日が今月の末から来月にかけてということで、非常にタイトなスケジュールだなと。いろいろな影響がそこには出てくるんだろうなというふうに思うわけですが、このまま状況が進んでいく中で、区民の安全・安心を担保しながら大会を円滑に成功に導くというところで、交通事情であるとか、そういったものと当時に、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、コロナウイルス対策、やはり来街者がとにかく多くなるということで、一旦終息を迎えても再燃ということも当然に考えられるのでありましょうから、こういったものも協議事項に含めていったほうがいいのではないのかなというふうに考えるわけですが、区民の安全をいかように担保していくのかといった目線で御見解をお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、区内在住・在勤のオリンピアンを盛り上げる方策については、確かに時間的な問題もあるといったところで、お金をかけてやればいいというところではなくて、やはり一番大切なところは、たくさんの区民の方々の目に触れていただく、それが何より大切ですので、アスリート認定制度を活用して、ホームページでも何でも、みんなが応援できるような体制づくりをしていただければと思います。
そしてまた、目に触れるというところで、一番最初に目立つところでは、本当は聖火リレーだったのかなというふうに思うんですけれども、現状で聖火リレーがどういう形で実行されるのか、まだわからない状態という中で、なるべく自粛という話が出ていますけれども、３月１日に東京マラソンが行われたかと思うんです。このときも自粛という形にはなっていましたけれども、恐らく人出もあって、ある程度皆様の目にも触れたのかなと思うんです。当然、そことそのまま重なるところではないですが、そういった面からも、聖火リレーについて本区の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
まず、大会開催時の区民の安全性の担保の部分でございます。
こちらにつきましては、さきのコロナウイルスについての答弁でもございましたとおり、東京都、それから組織委員会のほうは現段階では予定どおり実施をするという発言のもとで、現在、進められてございますので、そういう意味では、都や組織委員会が、現在、中止だとか、別な方策を検討していない中で、区がそういったものを検討する段階ではないというふうに思ってございます。
ただ、実施するに当たりましては、当然、迅速な対応あるいは安全・安心の対応というものはやらなければならないと、開催する地元区としても思っているところでございまして、そういった部分では、予定どおり実施するのであれば、人が混雑するようなところ、それから多くの外国から来る選手村の安全性については、今まで以上に十分な検討をしていかなければならないというふうに思ってございます。こちらについては、東京都あるいは組織委員会が行う具体的な今後の対応の中で、しっかり区としても対応を考えてまいりたい、申入れをしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、聖火リレーについてでございます。
こちらにつきましては、オリンピックのほうはルートが決まったわけでございますけれども、パラリンピックの聖火リレーは、本区を通るということは決まっているものの、現段階ではまだ具体的にどこを通るかというのは決まっていない状況でございます。こうした中で、既に３月下旬から４月上旬に行われる聖火リレーについては、なるべく自粛をするというような情報が既に流れており、そういった対応で該当する県は実施をすることになってございます。その対応については、その１週間前に具体的な方策を都度公表するというふうにしてございますので、我々のところに来る７月21日、それから８月25日にどのような対応でというところは、現段階ではまだ分からない状況でございます。
東京マラソンの際には、まだコロナウイルスの状況がはっきり分かっていない中で、一般のランナーの方の中止を決定した。それから、沿道の応援についても、なるべく自粛をというような状況の中で行われたかと思ってございます。そういった中で、東京マラソンについては行われたわけでございますけれども、その後の世界的な流行、さらにパンデミックというような状況の中で、先般、ギリシャで聖火リレーがいよいよスタートし、自粛を呼びかけたものの、やはり多くの人が殺到してしまったということから、翌日からは中止にしたというようなギリシャの対応もございました。こうしたことから、７月、８月どういう形で聖火リレーが行えるのかについては、さきに申したとおり、今の段階では何とも申すことができない状況でございますけれども、引き続き、そういう意味では、都、組織委員会と連携をとりながら適切な対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
来街者の方が来られて、何らかの状況が生まれるといったときに、事前に協議なり、安全を担保する様々な方策をそれなりのしかるべき場所で行ってほしいといったところを改めて要望させていただきます。
そしてまた、聖火リレーの件に関しましては、了解をいたしました。
いずれにしましても、本区は選手村を抱える中で、区民の皆様の安全と安心が担保された上で大会が成功するように、引き続き御努力を願えればと思います。
それでは、続いての質問に移らせていただきます。
本庁舎の整備、移転についてであります。
企画費・総務費の中で幾つか、一般質問を通じての後追いの質問をさせていただきましたが、中で１つだけまだ質問させていただいていないところがございましたので、改めてお伺いをしたいと思います。
八丁堀三丁目地区についてということで、京華スクエアの老朽化が進むなど防災上の問題があり、本庁舎の移転整備にはかかわらず、再開発が必要な地域である、話し合いも進んでいるといった認識だというふうに思っております。ただ、一方で、やはり本庁舎の話が検討委員会が立ち上がって始まった中で、その影響を最小限に抑えながらと申しましても、地元の方に説明をするであるとか、なかなか難しいのかなというふうにも思いますので、改めて、現在地、ここの庁舎と、そして八丁堀三丁目地区の地理的な関係を踏まえて、今後、どのように八丁堀三丁目の住民の方々にアプローチをしていくのか、彼らの生活がよりよい形で遂行していくのかを含めて、お話をお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、中央会館、銀座ブロッサムと京華スクエアというのが既存施設としてあるわけですが、それぞれに大切な機能を担っていると感じております。中央区の公共施設等総合管理方針をひもときますと、ブロッサムはやはり結婚式場としての利用があると。数年前はそれなりの数といいましょうか、数値を申し上げますと、ここ10年ぐらいで半減して、今、50前後なのかなと。10年、５年前は200組ぐらいあるかと思うんですけれども、そういった中で、今後のブロッサムに求められる機能について、そしてまた京華スクエアは、逆に、早稲田大学の市民講座と申しましょうか、そういったもので非常ににぎわいを見せているというふうに感じております。こういった中で、今後、ブロッサムと京華スクエアの将来的機能について御見解がありましたならば、お聞かせ願えればと思います。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
私のほうから、八丁堀三丁目の住民の方へのアプローチという点についてお答えさせていただきます。
八丁堀三丁目の地権者の方々については、再開発への関心が大変高い状況にございます。当然、八丁堀の方々も、本庁舎の整備がどこの場所で決まるのかということについては非常に注目をしていらっしゃるところです。現在、八丁堀の方々については、本庁舎が来る来ないいかんにかかわらず、再開発はやっていくべきだということをお話ししておるところではありますが、その方々の再開発に向けての意欲を引き続き維持していく必要があるというふうに考えておりまして、そのためには、まずは皆様の再開発に対する気持ちをそろえていく必要があるだろうと。そのために今やるべきこととしては、皆様方の合意形成をより高めていく必要があるというふうに考えています。
その中では、本庁舎が来る来ないにかかわらず、大規模な公共施設の整備を伴うような再開発になると思いますので、ほかの事例ではどういうものがあるのかを見ていくような見学会を行うだとか、また、小まめにヒアリングを行いまして、このまちにおける課題の把握だとか、どういうまちづくりをしていきたいのか、どういう期待を持っていらっしゃるのかというものを踏まえながら、再開発の理解促進を行っていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○黒川総務部長
本庁舎に関連いたしまして、現在の検討の中で、中央会館、銀座ブロッサムと八丁堀の京華スクエアの区が有する３つの資産をいかに有効活用して、合理的かつ今後求められてくる機能の庁舎並びに公共施設を整備すべきかという視点で、様々実務的な部分も含めて、どういった規模、どういった機能が今後求められてくるのかというような検討をさらにこれから深めていかなければならないというふうに考えております。例えば、銀座ブロッサムにつきましては、今御案内のありました結婚式場としての機能、時流に沿った施設として今後有効に本当に活用できるのかという課題認識は当然あろうかと思いますし、現状のホールの規模などをとりましても、900席という規模が中途半端な部分がございまして、それぞれ両方の観点から、使いづらいというような面もございます。今後の文化的な機能をどういった規模で、どういう機能を持たせたものを設置していくべきかという部分、また京華スクエアにつきましても、現状のエクステンションセンターは区民の生涯学習の非常に重要な拠点となっておりますので、そういった機能は、当然ながら区としても維持していきたいというような考えはございます。
それぞれ、これはお金の問題とも非常に絡む部分がございますので、今後あるべき機能、それから全体的な経費がどの程度であるべきなのかという部分も含めて、詳細のシミュレーションをこれからも引き続き積み重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
八丁堀三丁目地区の再開発については、いろいろな波なり谷、山があるんでしょうけれども、まず意欲をしっかりと保持していくといったところで、合意形成を高める方策として、まちづくりのコンセプトをもう一回洗っていくのかなというふうに理解をいたしました。議論はずっと続いていくんだろうなと思いますので、引き続きの御努力をお願いいたします。また、ブロッサムと京華スクエアの機能について御答弁いただきまして、文化的な機能であるとか、時流に乗るようなといった御答弁もあったかと思います。
そこで、京華スクエアは本の森ちゅうおうに非常に近しいところにあって、文化的素地というのも、早稲田のエクステンションセンター、生涯学習のところでたくさんの人をそこに呼び寄せているところでもあると。そういった意味で、ゾーニングというのは、当然、計画があってゾーニングされているわけですけれども、京華スクエアがどういう使い方をされるにしても、後からそのゾーニングの中に入ってくような可能性があるのか。そしてまた、それとちょっと裏側の議論になるかもしれませんけれども、今、首都高速道路をはじめ、築地の場内のゼロ段階の開発を阻止したいといったこともありますから、直接つながる話ではないにしても、本庁舎の移転について、今はこちらかあちらとなっていますけれども、第３の道みたいなものがあり得るのかどうか。あり得るという話にはならないのだとは思うんですけれども、その辺の御所見をお聞かせ願えればと思います。
○吉田副区長
先ほど総務部長からもお話をさせていただきましたけれども、実は、取り巻く事情が相当変わってきているんです。例えば、現実に首都高の問題から派生して、首都高を地下化する過程で再開発をしていく、その再開発の必要性が出てくる地域が、ブロッサムの街区に非常に近いところという可能性もあるし、さらに、実は、具体的に言いますと、首都高の銀座の出入り口周辺というのは、カーブを含めて相当改善をしなければいけないものですから、新橋演舞場の建て替えという問題が出てまいります。その真向かい、反対側に東劇という、今、映画館をやっているところもございますけれども、その部分のホールの改築というようなことも出てまいります。そうすると、御理解いただけるかと思いますが、基本的には、そういう形で、周りで劇場機能がそれなりに整備されていくときに、うちが今持っている900名のホールがいいのか、実際にはもうちょっと広めがいいのか、むしろそうではなくて、例えば400名とか、あるいは150名とかという小さいホールを２つ並べたほうがいいのかというようなことも、周りの状況の中で、いろいろ建て替えをするものが二つ、三つ出てまいるものですから、そこのところを検討しなければならないということでございます。
現実に、私どもの庁舎のあるべき位置というのは、私は第３の道が出てくる可能性は余りないとは思います。と申しますのは、基本的には、私ども都心部の事務所の建て替えというのは極めて難しゅうございまして、仮庁舎が設けられるような大きなビルが周りにございませんので、そういう部分を含めて実態的にできるのかという可能性も含めて検討していくとき、そんなに簡単に第３の道が見つかるとは思いません。ただ、私どもが整備をしなければならない機能のありようについて、再度、周りの状況を含めて検討しなければならない要素は確実に増えておりますので、そういうふうな情報を私どももきちんと、議会や検討委員会も含めてお出ししながら議論をして、その部分を少し整理していかなければいけないと思っております。
中間過程において、委員御指摘のように、本の森ちゅうおうもできていく。そうすると、現状、低層部にある図書館は当然移っていくわけでございますし、そういう中で役所の機能をどういうふうに改善していくかという中間過程の問題も出てまいります。そういったものを織り込んでいくと、実は、建て替えという問題は、当初立てた計画どおりの話ではなくて、財政的な問題は当然ですけれども、まだまだ検討しなければならないことがいろいろあるので、そういったものを検討させていただこうと。その時間をちょっと取らせていただいて、検討時間を、前回二、三年と申し上げましたけれども、そのぐらい時間はいただかなければ全体の整理がつかないだろうというふうに思っておりますので、そういう部分について、途中経過も含めて、皆さんと御相談をさせていただきながらでございますけれども、きちんとした整理をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
場所としては、当然、今まで検討をして２つに絞られたというのが現実としてありますので、当然のことかと思います。また、一方で、機能のありようについては、時代の変化に即して検討していく課題がたくさん増えてきたといったところで、ぜひとも柔軟な検討をしていただいて、未来というか、本庁舎が抱える直近の様々な課題もありますけれども、積極的な議論の展開をお願いいたします。
それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
本庁舎の移転のコンセプトとも少し重なるところがあるかもしれませんけれども、中央区ブランド。中央区ブランドって何を指すんだという話はいろいろあるかとは思いますけれども、一つの例として、先般、マスコミの報道の中で、大阪の都構想がございました。中央区の名称のお話が出ました。今日の新聞などでも、2020年１月１日時点で、銀座を含めて公示価格が非常に高い、まさにそこも中央区のアイデンティティの一つなのかなと思ったりもするわけであります。こういった中で、今回の大阪都構想と中央区の名称、御所見については、マスコミで報道されたとおりかとは思いますけれども、改めて中央区のブランドといったものに関して、御所見をいただければなと思います。
○山﨑政策企画課長
中央区のブランドというお話ですけれども、遡れば、江戸時代以降から引き続く商工業のまちあるいは人情のまちですとか、そのころから世界中で一番人口が多いまちでもあったわけでございますから、かなりの長い間、今の中央区の区域というのは、そういった意味で発展をし続けてきたところでもございますし、まさに、これまでも申し上げているとおり、東京を牽引し、また日本を牽引してきた地域であるというふうに考えているところでございます。まさに、それは事実だろうというふうに思ってございます。
こういった流れの中で、戦後、人口が減少していく。それは二律背反といいますか、中央区が発展していく、商工業、経済化、こういったところで業務地化という流れの中で、逆に、今度は住んでいる人が郊外のほうに出ていくというような流れになってきた。その中でも、やはり商工業のまちというブランドは一貫して続いてきたところでございます。それが、前区長のところから、定住人口の回復という大きな目標のもとに、これまでどおり、人が住み、絆がつながっていくまち、人と人とが触れ合うまち、それが今までこの中央区の経済の発展も担ってきたという観点から、そういった思いで人口回復をやってきた。それもまさに中央区のブランドであろうかと思います。そういったところから、職住近接の快適な都心の居住という流れをつくり出した、まさに中央区スタイルとしてのブランドというものは、今まさに本区が誇るべきものであろうというふうに思ってございます。
そして、この先、今、なかなか難しい問題に入ってくるだろうとは思いますけども、オリンピックを控えて、またオリンピック後のまち、人口20万人という新たなカテゴリーといいますか、新たな扉を開いて、きちんとした発展をしていく、さらに継続して発展していく、そういったことで日本橋地域の再開発等も含めて、経済の発展も見据えながら、また20万人の人が集いながら、そして新しい絆をつないでいく、人と人とが触れ合う、顔と顔が見えるコミュニティの強さ、これがまさに土台となってつくっていく、こういった中央区のブランドというものはやはり築き続けていかなければならないですし、私たちはそれを次世代につないでいかなければならない。こういうブランドを今後も引き続き、きちんとつくり上げて、また次世代につないでいかなければならないというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
中央区ブランド、中央区スタイルとも言い換えることが現在はできるのかなと思います。御答弁いただきましたように、やはり江戸時代以来の商工業のまちでもありますし、その発展の先に職住近接、そして20万都市を見据えた今の中央区があるんだろうなというふうに私も思います。
一方で、この20万人の皆さん、人口推計を見ても、いわゆる生産人口というのが落ちずに、そのままつながっていくという推計の中で、恐らくは入れ替わりが非常にまだまだある区なんだろうなというふうに思うわけであります。そういった中で、どれだけ中央区というアイデンティティを確立していけるのかというのも、やはり本区に課せられた大きな使命の一つなんだろうなというふうに感じております。
そういった視点で今回の施策を少し見ましたところ、伝統工芸品産業の支援と、そしてまた中央区歴史・文化ガイドブックの発行といった事業が行われております。いずれも、以前より本区も力を入れ、まちも力を入れてきた事業なんだろうというふうに感じております。伝統工芸産業についても、プロモーションビデオを作成したり、さまざまな御努力をされてきているというふうに感じております。今回、外国の方等にこういった産業の周知を図るといった視点で制作されているわけですが、今後の展開について、こういった刷り物を配って終わりなのか、はたまた、その先があるのか、その辺をお伺いできればと思います。
また、同様に、中央区の歴史ガイドブックの発行についても、日本語版で5,000冊、英語版で1,000冊を作り上げるということで、これ自体は非常に価値のあることだと思いますが、利用すれば、さらに価値が上がると思っています。どういった利用方法を展開として考えておられるのか、御見解をお聞かせ願えればと思います。
○田部井商工観光課長
伝統工芸でございますけれども、委員から御紹介のございましたパンフレットは配っておしまいということではなく、今年度でございますが、補正予算をお認めいただきまして調査をさせていただいてございます。今年度末まで調査をさせていただいて、分析等々ということになるんですけれども、来年度につきましては、ちょうどオリンピックということもございますので、タイミング的には、そうしたところで外国からお見えになる方々を中心に考えておりますけれども、そうしたパンフレット等で周知するなど、積極的なＰＲを図っていきたい。そうした中で、ホームページのようなデジタル媒体も使ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、今後ということでございますけれども、今年度の調査を踏まえまして、来年度、実際に伝統工芸品産業もしくは区内の事業者を含めたところに、区としてどういった支援ができるのか、どういったことを皆さんがお望みになって、それこそ伝統工芸品を取り扱っている事業者の方々自身がどういうふうに将来をお考えになっているのか、そうしたところもしっかり分析をさせていただきながら、今後の区の支援のあり方をしっかり検討してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○志賀谷図書文化財課長
中央区歴史・文化ガイドブックの発行についてでございます。
今後、オリンピック等を迎えるに当たって、区内への来訪者等が多くなりますので、そういった方々に中央区を知ってもらうきっかけづくりもありますし、中央区内に様々な文化・歴史的施設等がございますから、中央区を知ってもらう、あるいは区民の方々にはもう一度中央区の様々な文化財でありますとか、そういったものを知ってもらって、今後、郷土愛をさらに深めてもらうような形で発行していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
伝統工芸産業品の支援については、現場の声を聞いて展開を考えていくといった御答弁だったかと思います。まさに、現場の声というのが何より大切なんだろうと思うわけですが、そもそも現場がある、仕事があるといったことが一番、事業の承継ですとか、職人の技術の伝達には間違いのないところなんだろうというふうに思っております。今までは外に向けてのＰＲが多かったかと思うんですけれども、中央区でやることなのかどうかというのは議論があると思うんですが、仕事をさせるような、人材の育成というとちょっと大げさですけれども、例えば中央区の森なり、晴海の施設なり、しかるべきところに、中央区の職人さんによってできた部屋みたいなものがあると、目にとって、こうやって生活の中でも分かるんだみたいなのが、仕掛けとしては、そういうのもあってもいいのかなというふうに考えたりするんですが、その辺の御所見、感想があれば、お伺いをしたいというふうに思います。
そしてまた、中央区の歴史・文化ガイドブックの発行については、やはり郷土愛、ふるさと中央区、これは間違いなく大切なことだと私も感じております。この郷土愛をより大きく展開していくには、動きが大きいほうがいいんだろうというふうに思うわけであります。歴史・文化そのものの保護を意図して、他区では世界遺産ですとか、有形無形の中で大きな動きをされているところもあるようですので、そういった展開について本区の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○山﨑政策企画課長
先ほど私も答弁させていただきましが、伝統工芸も含めて、中央区のブランドをどういうふうに世界へ発信していくか、そういう仕掛けづくりということで、今、委員が御提案なさったように、手にとって、あるいは肌で感じてもらえるような仕掛けづくりはどうかというお話でございました。
例えば、まちかど展示館ですとか、そういったところでもそういう活動をしてございますし、産業文化展でも、ここには小学生も見学に来たりしますので、自分たちの住んでいるまちで、こういう工芸品、例えばちょうちんですとか、足袋ですとか、中央区が昔から担ってきた伝統産業、地場産業と言われているようなものをじかに見て感じてもらえる。次に自分もこういうものをやってみたいですとか、そういうことにつながっていけるようなものは大切なんだろうというふうに思いますので、そこは引き続き新しいアイデアも出していかないと、例えば外国からいらっしゃった方などは、京都などではそういった体験のツアーなどが物すごく好評で人気があるというふうにも聞き及んでおります。そういうものも含めて、新しい中央区の観光といいますか、体験のあり方、また、それが区民にとっても再発見につながるようなものになっていくと思いますので、そういう観点も含めて、今後、いろいろアイデアを出して考えてまいりたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○長嶋教育委員会事務局次長
郷土愛を育むという点でございますけれども、まず歴史・文化ガイドブックというのは、基本的には、最初の取っかかりだと思っています。大きな展開という面からお話をさせていただければ、何度もこの委員会でも御質問が出ましたけれども、本の森ちゅうおうの中で郷土資料室と地域資料室を統合して１つの大きなものにしたいというふうにお答えしています。その意図するところは、要は、中央区にこういうものがあるというだけではなくて、それが日本の歴史の中でどういう位置づけをされていて、どういう影響の中で育ってきたのか、本来はそういったことまで深めていかなければいけないものだというふうに考えてございます。
これにつきましては、正直なことを言って、一朝一夕にできる話ではありませんが、ただ、そういった方向性にしっかりと、本の森ちゅうおうをきっかけにして、中央区の文化をどう理解していくのか、要は、中央区はこれだけのことがある、ないだけではなくて、それが日本全体の中でどういう位置づけなんだ、どういう影響を受けてきたんだと。そういうものを地道にきちんと整理していくということが一番大きな方向性だと思ってございます。それを積み重ねた上で、今度は、それをどう皆さんにお知らせしていくか。それも、ただお知らせするのではなくて、自分で探求するという組立ての中で、どう紹介していくかというのが多分、今後の中央区に対する郷土愛ですとか、歴史・文化を皆様にお知らせしていくという中心的な考え方になろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
いずれにしましても、この２つの伝統工芸、そしてまた中央区の歴史と文化は一朝一夕にできないというのは、まさにそのとおりでありまして、取っかかりとして、まずこういった活動をして、末永く区民の皆様にも住み続けていただいて、その中で郷土愛を育んでいただくといった流れかと思います。
今回、予算特別委員会が始まるに当たりまして、新型コロナウイルス感染症がとにかく猛威を振るう中で、区の皆様におかれましても、窓口対応、その他非常に大変な思いをされていることと思います。そしてまた、オリンピック・パラリンピックに関しても不安定、不確定な要素が多々ある中で、ぜひとも区政を一歩でも前に進めるように精いっぱいの御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、まず新型コロナウイルス感染症対策について、次に、水とみどりあふれる豊かな環境づくりについて、３点目に、福祉施策全般について、お尋ねさせていただきます。最後に、オリンピックについてお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の新型コロナウイルス感染症対策でございます。
本年２月５日、山本区長を本部長とする中央区新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。２月27日木曜日夕刻、国の要請を受け、本区においても、区立小学校、中学校及び幼稚園を対象に休校するとともに、各種イベント等の中止・延期・変更の対応を行ってくださっております。私ども中央区議会公明党は、３月４日、山本中央区長に宛てて７項目の緊急要望を提出いたしました。休校に伴う子供たちへの対応、福祉施設における集団感染防止対策に万全を期すこと、中小零細企業に対する国や都の支援制度の周知や区の融資制度の充実、融資返済の猶予等の経済対策です。本予算審議におきまして、私どもから様々に御質問させていただきましたが、区におかれましては、要望させていただいた項目のみならず、行政全般において着実に御対応いただいていると評価いたします。特に、経済対策は、中小企業、中でも飲食店を営む個人事業主の多い本区にとりましては最重要案件であり、資金繰り支援、倒産対策などの企業活動維持のための施策と、収入支援、不安の緩和などの個人消費下支えのための施策が必要です。
ちょうど、昨日から開始された本区の新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金は、資金繰り支援の施策として大変心強く感じております。開始に当たりましては、本当に時間のない中、時には夜遅くまで残って準備に当たっていただいていたことも承知しておりまして、頭の下がる思いでございます。また、個人消費下支えの施策としましては、直接的な需要の喚起が期待できる区内共通買物券を発行するということで、その効果に期待したいと思っております。
前委員からも様々ございましたが、大変重要なことでございますので、私からも重ねてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、昨日、３月18日付の日本経済新聞記事によりますと、新型コロナウイルスの経済への打撃を抑えるために、政府・与党は、４月にまとめる緊急経済対策の検討を急ぐ、子育て世代への現金給付や中小企業の資金繰り対策に重点を置くとございました。家計の生活保障として、リーマンショックのときに実施した１人１万2,000円を上回る額の定額給付金を検討するとのことです。また、企業の資金繰り支援として、申告に応じて国税や社会保険料の納付を原則１年猶予する。また、低利や無担保の融資枠の拡充や、固定資産税を含む減税措置も検討するとのことでございました。
ただいまの経済危機に際しまして、国も、そして私たち基礎自治体におきましても、でき得る最善・最大限のことを考え、実行しようとしています。ただ、国がやるべき対策、国にしかできない対策があれば、基礎自治体である本区がやるべき対策、区にしかできない対策もあるのではないかと考えております。先ほどの記事の内容では、例えば国税の納付期限の猶予や、固定資産税などの減税措置、固定資産税は東京都になるんでしょうか、などは区の次元ではございません。国・東京都のレベルでしか決定できないことでございます。
そこで、まず初めにお伺いしたいのですが、国や東京都による経済対策と本区の経済対策につきまして、その違い、また役割分担のようなことをどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
○遠藤区民部長
経済対策ということで、今回の新型コロナウイルス感染症に対しまして、国を挙げて、この対応を取っていかなければいけないといったところでございます。そうした中で、国のほうで、今るる言われたような対策をいろいろと打ち出そうという形で、新聞報道等でそういった情報は得ているところでございます。ただ、具体的な中身については、まだ分からないところがございますから、当然、国の対応というのを今後も十分、動向を注視しながら、それがどういった効果を生むのか、また自治体への影響がどうなのかといったことも踏まえて、さらに区としてやっていけることがあれば、それは対応していかなければいけないというふうには思っているところでございます。
そうした中でも、まず区ができるということで、今般、特別の融資という形でやらせていただいて、昨日から受付を開始して、今日の午前中まででまだ18件ほどでございますが、来週以降、本格的に申請者が増えるのかなというふうに思っているところでございます。今後、我々区民部としては、共通買物券、先ほどお話しさせていただきましたが、中小企業対策にもなりますし、家計そのものへの支援という意味で極めて有効な施策だと思っておりますので、この事業について、皆様にお願いしながら、大幅な充実を図って対応していきたいということで、区としてすぐできるもの、それから国や都の動向を見ながら、さらに対応していくもの、また、いろいろな影響というのも区に出てくると思いますので、そういった対応も考えながら、一丸となって今回の危機に当たってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。まさに、共通買物券などは本区でやっていくべき地域活性化、経済活性化の施策になっていくかと思います。
また、融資制度におきましては、その対策、制度によって誰を救済しようとしているのか、その対象の違いになってくるのかなというふうに考えております。例えば、国や東京都の中小企業、小規模事業者向け融資制度がございますけれども、これは融資限度額が億を超える大きいものが多くて、中小企業といっても、規模が比較的大きめの企業が主な対象なのだと思われます。個人、小規模の事業主には億単位の融資は適さない、申し込めない方が多分多いと思います。
ところが、本区の、例えば今回の緊急特別資金は限度額が1,000万円でございまして、個人、小規模の事業主の方が申し込みやすい内容であるというふうに認識しております。また、この方たちが本当の小規模、個人事業主ということもありまして、そういう意味では非力の方なのかなというふうに思っております。本区が今回の緊急特別資金で救済するべき方は、まさにこの方たちだと思っておりまして、この方たちが借りるに当たりましては、区の制度は、国や都の融資制度よりも、借りるためのハードルが最も低い設計であってほしいというふうに思っております。
本区がこれまでも窓口となってあっせんしてきた融資につきまして、今回の委員会の資料90にもございますが、商工業融資等斡旋及び貸付実績ということにまとめられております。この資料によりますと、あっせんを受けたものの、実際に貸付けが実行されたのは８割程度となっています。貸付けされなかった理由は、信用保証協会による審査ではじかれたことが多いのかなというふうに理解しております。
お伺いしたいのですが、今回の緊急特別資金ですが、信用保証協会による審査の基準が、例えば緩和されるとか、借りやすくなると思ってよいのか。これまでなら却下されてしまったようなケースでも、今回は通る可能性が高くなるのか。一概にこうだとは言えないかもしれませんが、認識としてどのようにお考えなのか、お知らせください。
○田部井商工観光課長
昨日から、中央区でも独自の融資を始めたところでございます。
こちらにつきまして、まず、最後に御質問ございました借りやすくなるかという点につきましては、はっきり申し上げて、審査が、緩くなるというと言葉は悪いですけれども、借りやすくなる、保証をつけやすくなるということは、必ずしもそこのところはないんだろうというふうに認識をしております。ただ、こうした状況、全国的な状況でございますけれども、そうした中で、国が様々な施策も打ちながら、中小企業を中心とした各事業者さんの支援を強くやっておりますし、そうしたことを、各金融機関にも要請をしておりますので、そうした範囲において、実際、保証協会のほうがどのように判断をされるか。こういう言い方は恐縮ですけれども、融資が実行されれば、一つの借金でございますので、そこで保証をつけるに当たりましては、当然のことながら、返済能力と現在の業況というようなものを、協会は協会としてしっかり審査をして決定をするということになります。ただ、これまでのこうした状況に国が全体として積極的に対応していこうという中でございますので、この辺の考え方は少し変わってくるのかもしれない。答弁が曖昧で大変申し訳ないですけれども、そうしたところが現状思っているところでございます。
また、融資制度全般につきましては、安定的な経営をしっかりと続けていっていただきたいということ、それから、本来であれば、融資をするについては、今後の成長といいますか、企業さんの発展を支援、サポートしていくものでございますので、区におきましては、今回、かなり低利、御本人は0.1％ということ、さらに、今申し上げました保証料につきましても、全額区のほうで補助をするという形で、そういう意味では、区内の事業者の方々にとりまして、借りやすいといいますか、利用しやすい制度になっているものと存じます。
先ほど区民部長のほうからも、今日のお昼現在で18件ということがございました。まだ始まったばかりということもございますけれども、ホームページ等を通じまして、しっかりと周知もさせていただきながら、こうした制度を御利用いただけるように、御案内、電話、そのほかでもしっかりと対応をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○堀田委員
了解しました。信用保証協会にこちらが何かできるわけではないと存じております。ただ、世間的にこのような状況であるというところから、少しでも緩和するのかなということを期待はしております。
今回、質問をさせていただくに当たりまして、地域で飲食店を営んでおられる方、何人かの方に現状をお伺いしてまいりました。自社ビルや御自分の所有地で御商売をしている方は、私がお伺いした方、数人だけではありますけれども、その方々は総じて売上が半減、また３分の１に減っているけれども、まだ賃料が要らない分だけ、苦しいけれども、何とかやっていますというふうにおっしゃっていました。しかし、店舗を借りて営業している方々にとりましては、既に死活問題です。3.11のときには賃料の減額や遅延に応じてくれた大家さん、貸し主が今回は応じてくれないということもおっしゃっていました。土地代、賃料が、特に本区は高いです。賃料が要るのか要らないのかで、置かれている状況、切迫度が大きく異なってきているのかなということを痛感いたしました。自社ビル、御自分の所有地で商売をされていても本当に大変だという方も当然いらっしゃるとは思いますが、私が何人かお伺いした中では、やはり賃料というのは、区として本当に土地代の高いところだからこそ、やはりすごくダメージになっているのかなというふうに思った次第でございます。
済みません。先ほどの特別資金の話に戻るんですが、申込みの基本要件には、区内で同一事業を継続して１年以上営んでいることとございます。１年未満の事業者は、過去の実績がないから比較できないというところは当然あるのかとは思いますが、どうしても対象とはできないものなのでしょうか。その辺の緩和ができないものか、御見解をお知らせください。
○田部井商工観光課長
今御紹介ございましたけれども、そうした基本要件が幾つかありますけれども、もともとの中央区の融資制度につきましては、区内事業所ということで、区内で１年以上事業を営んでいるというところを、まず一つの大きな要件といいましょうか、そうした方々を救済していくということでございます。
この条件を撤廃できないのかということでございますけれども、現在におきましては、そうしたことは、本区の融資制度の中ではないですけれども、国のほうでもそうした取扱いといいましょうか、若干そうしたところの、例えば見解、解釈を変えてきているところもございます。そうした状況も見ながらということにはなろうかと。将来的には、そうしたことも検討の一つということにはなってこようかというふうに存じますけれども、申し訳ございませんが、直ちにこれということではないですが、こういう緊急事態でありますので、国や都の融資制度等々の動向もしっかり調査検討、分析させていただきながら、考えていければというふうに存じます。
以上でございます。
○齊藤副区長
ちょっと補足をさせていただきます。
融資につきましては、区として行うのは、あくまであっせんでございます。その企業については、これだけのお金を貸していただいても大丈夫ですよということを金融機関に申し上げる立場でおりますので、その企業、事業者が１年たっていないということになりますと、通年での事業実績がどうなっているかという判断が実質的にできない形になります。１年間やっていただくと、どういう形で事業が進んでいる、この時期は売上げがあるとか、この時期はないとかいうのを含めて、事業の中身を経営相談員のほうでも判断ができますけれども、それが極めて短い、３カ月しかやっていないとか、６カ月しかやっていないということになりますと、幾ら借りても大丈夫ですよというようなところは、あっせんを責任を持ってするという立場からすると、ちょっと難しいので、委員のお尋ねの部分については、もし国や東京都のほうで何か新しい制度を考えるとすれば、融資ではなくて、何か別の形で考えていく内容ではないかというふうに思います。
○堀田委員
了解しました。詳しくありがとうございました。
では、もう一つの経済対策でございます区内共通買物券のことでお尋ねさせていただきます。
先ほどの昨日付の日経の記事の続きに、政府は、商品券や地域振興券で需要を喚起する策も検討しているというふうに紹介してございました。続けて、ただ、発行までに時間がかかり、即効性がないという慎重な意見も出ているとのことで、もしかすると見送られるかもしれないと、そのようなことも書いてございました。本区におきましては、区内共通買物券を毎年発行しておりますし、このたび緊急対策として行うに当たっても、全く何の問題もなく、スピーディーに準備を進めていただけるというふうには確信しておりますけれども、本当に一刻を争うと言ったら変ですけれども、なるべく一日も早くということで実現していただきたいというふうに思うのですが、そのあたりの御見解をお願いいたします。
○田部井商工観光課長
前委員の質問に対してもお答えしたとおりでございますけれども、この現状を深刻に捉えております。そうした中で、この買物券につきましても、通常６月ということで、今、その時期に実施すべく、拡大等々も含めた検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
現在も新型コロナウイルス感染が世界中で拡大しております。世界経済の先行きに不安が高まる中、世界各国でいろいろな経済対策が打たれています。また、国においても、日々新たな補助金制度や融資制度がつくられているようでございます。区としましては、これらの新しい情報をタイムリーに周知できるよう、ホームページに今も載せてくださっているということでございますが、その更新をしっかりとタイムリーにしていただけるようにお願いしたいと思います。
ちなみに、私が先日、現状をお伺いした方からは、東京都のホームページの情報が大変分かりやすかったというふうに伺っておりますので、一度御覧になっていただければと思います。今後も引き続き、本区も区としてできる総合的な経済対策に全庁を挙げて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、新型コロナウイルスの状況にありますけれども、今度は防犯対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法が増えているということで報道がございました。例えば、マスクを無料送付しますというメッセージがスマホに届いたとか、また金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込みませんかという誘いが来たとか、息子を装った男性から、体調が悪い、病院で検査したらコロナと言われたと不審な電話が来たと。そのときに直接的な現金の要求はございませんでしたが、直後に息子さん本人と連絡がとれ、本人は電話をかけていないということが確認できたということで、やはり別の人からだったと。そのような例が、新型コロナウイルスに絡めて、増えてきているということでございました。また、特殊詐欺の凶悪化も心配でございますし、巧妙化してきているという意味でも、対策もこれまで以上に留意が必要ではないかというふうに考えております。
そこで、特にこの時期における防犯対策、また特殊詐欺被害防止についての対策を強めていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
今、委員御紹介いただきましたとおり、最近、コロナウイルスに関連した特殊詐欺が横行しているといいますか、ございます。マスクを50枚売るからという身に覚えのない注文に対してのメールが一方的に送られてくるとか、あるいは水道業者を名乗る者からの電話で、お宅の水道管にコロナウイルスが付着しており、これを除去するのにお金がかかりますといったことまで、警察から情報を得ているところでございます。
この部分につきましては、今、委員からございました凶悪化とか、巧妙化という話もまさにそのとおりでございまして、現状の特殊詐欺の認知件数を、一昨年の平成30年１年間と、それから昨年の令和元年の認知件数と見比べてみますと、平成30年は63件、それから令和元年につきましては37件、約４割減少してございます。これは、中央、月島、久松、築地の４署の警察の取組と、それぞれ地元の方々の防犯協会の取組の一定の成果だと考えておりますけれども、その部分の実際の効果に関して言いますと、自動通話録音機の普及という話が、まず１つ、成果としてあると思います。それから、もう一つは、特にそういうお声が月島警察署から届いていますけれども、自己防衛力の強化、つまり簡単にはだまされない。２回、３回とかかってきたとしても、私の家は違いますよとか、関係ないですよといった話、さらにもう一つお話ししますと、直接特殊詐欺との接点を断ち切る、つまり御自身の固定電話の線を抜いてしまう。そういった取組も現状行われているところで、かなりの防御で一定程度成果を上げているというところで、昨年はかなり件数が落ちてきているのだというふうに思ってございます。
ただ、いずれにしましても、こういった部分の撲滅については、まだ道半ばというところがございますので、今後とも４警察署の取組あるいは防犯活動等、取締りの強化を含めて、区としても引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
以前、警察の方から、中央区の場合は、被害件数はほかと比べて随分少ないけれども、１件の被害額が大きいという話を伺っておりまして、それだけ財産を持っている方が多くいらっしゃるのだなというふうに思ったんですが、そういうこともあり、区民の皆様の安全、また財産を守るために、これからも引き続き対策の強化をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、次に、水とみどりあふれる豊かな環境づくりにつきまして、るるお尋ねさせていただきます。
今審議中の令和２年度の予算案は、山本区政となって初めて編成されたものでございます。令和２年第一回中央区議会定例会での所信表明で、新年度予算においては、水とみどりあふれる豊かな環境づくりに向け、中央区の森を拡大するとともに、新たにグリーンインフラガイドラインを策定し、緑の量的拡大、質的向上を図ると述べていらっしゃいます。
緑の量的拡大ということでいきますと、１つには緑被率で示されるかなというふうに思っております。本委員会の資料198で、23区緑被率と順位というのがございます。本区は10.7％ということで、同率21位でございます。私は、長年ずっと23位というイメージがあったので、多分、実際は昨年ぐらいから上がっていたようですけれども、23位と思い込んでいたものですから、今回21位というのを見て、実は、とても喜びました。当然、もっと上を目指していくべきなんですが、上がってよかったなというふうに感じております。そのためのいろいろな御努力があったかというふうに思っております。緑被率の順位アップというのは、前区長、矢田さんから引き継いだ悲願であるかというふうに思っております。これからどんどん緑被率を上げて、量的拡大を図っていくことが大事であるというふうに思っています。
本区では、そのために、昨年、平成31年３月に中央区緑の基本計画を策定し、10年後の緑被率の目標について13.0％と定めました。この緑被率、つまり緑の量的拡大、質的向上を図るための指針として、次年度で新たにグリーンインフラガイドライン（仮称）を策定するということで予算も計上されてございます。このガイドライン策定は、緑の基本計画で決められた11のリーディングプロジェクトの一つというふうに認識してございます。
まず、お伺いしたいのですが、このグリーンインフラガイドラインを策定することによって、どのような緑のまちにしたいとイメージをしておられるのか、お聞かせください。
○池田水とみどりの課長
緑の拡大についてお答えをさせていただきます。
一昨年、緑の基本計画を策定いたしまして、今、委員の御指摘のとおり、11項目のリーディングプロジェクトを重点的に進めていこうとして挙げさせていただきました。今、委員からもお話ありましたように、10.7％の緑被率を13％に拡大していくと。現在、23区では21番目で、13％に上げたとしても、17位、18位というところになってしまうんですが、その中で、13％に押し上げていくために、今後、晴海における開発などによる緑の拡大とか、また晴海ふ頭での緑の拡大とか、今後予定される、計算できるところを挙げていきますと、12％の目標はほぼ達成できるのかなと考えています。残り１％をどのように拡大していくかということが恐らく課題になってくると思います。
そういった中で、現在、緑被率として一番伸びているのは、屋上緑化による整備によっての緑被率が伸びております。というところで、現在も企業の方や民間、地域の区民の方々の協力が不可欠である、また、支えられているなというところも感じているところでございます。今後とも、緑被率を拡大していくためには、そういった取組も含めて、重点項目の一つでありますアダプト制度の充実というところも含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
まず、屋上緑化が非常に増えているということで、すごいことだなと思います。新しく建物ができたときに緑化されるのだと思うんですけれども、既に建っている建物に対して緑化ということはなされているんでしょうか。以前、土は大変重たいので、既に建っているものに、その後、緑化しようとして土を入れるというのは、耐震的なこともいろいろ含めて難しいというようなことを伺ったんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○池田水とみどりの課長
現在の屋上緑化で区が把握しているものは、おととしの実態調査、航空写真による緑被率の状態を調査したものですが、その際の屋上については、基本的に１平米単位まで数字をカウントすることができる精度を持っていまして、既設の部分については、委員おっしゃるとおりに、もともと土を盛った場合の耐荷力等の計算のもとに建物が造られている場合は、以前も、緑化がそういう形でやられていたところもございます。または、プランター等によって緑を育てていただいて、それを屋上に並べている方もおられます。現在の屋上緑化については、補助制度等を設けている中で、申請に基づいた数字または航空写真からの調査による数字で算出しているんですけれども、現在の建物、今後新しくできるところについては、大規模であれば、まちづくり条例などに基づいて整備をお願いしたり、また、屋上だけではなく、道路に面した部分についても緑化をお願いしています。ですから、新しい建物に関しては、現在、基本的には緑化をしていただくようにお願いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
承知しました。新しい建物には、例えば必ず屋上緑化がなされているということで承知しました。
緑の基本計画の推進に向けてということで、計画の冊子の中に、区民・事業者・行政の３者による連携・協働が必要であるというふうに書かれてございました。それを考えたときに、事業者はマンションの事業者、あと再開発とかの事業者になるかと思うのですが、その方々に連携・協働を働きかけて、こうしてくださいというふうに課すということであれば、どれだけの強制力が、強制力というと言葉は変ですけれども、そういうふうにしていただけるように言っていけるのか、そのあたりは分からない部分があるかなというふうに感じております。ですので、例えば緑の基本計画の上位計画である中央区基本計画などにも、次の見直しの時点で、緑化ガイドラインを盛り込んでいくということが必要ではないかなというふうにも思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○池田水とみどりの課長
緑に関する施策に関しまして、今、委員から御指摘のとおり、令和２年度に、仮称ですけれども、グリーンインフラ推進委員会を立ち上げる予定でございます。そういった会合も含めた中で、今後の基本計画、上位計画にも取り込んでいけるかどうかを含めて検討はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
承知しました。委員会で検討をしていくということで、よろしくお願いいたします。
少し前の御答弁でございましたアダプト制度についてお尋ねいたします。
緑の創出という意味では、アダプト制度の充実も重要かなというふうに思っております。これは、花の水やりなど、区で決められたところですかね。花壇とか公園の維持管理をしてくださるボランティアの方たちでございますけれども、私も身近に何人か、してくださっている方がいらっしゃいます。実際にボランティアをなさっている方から、お声をいただいております。１つは、まず、担当している場所まで自宅から遠くて、水を運ぶのが大変ですと。ペットボトルに入れてとか、いろいろ何かに入れて行っていらっしゃるんですけれども、真夏だと１日１回では済まないので、何往復かしていると。やはり重たくて大変なんですとか、距離が遠くて大変なんですということでございました。例えば、近くに水栓があったり、水を頂戴できるところがあるのではというふうに私はお答えしたんですが、当人さんたちからすると、それは水泥棒に思われてしまうのではないかということで、できないんですというふうにおっしゃっていました。
それをお伺いしまして、緑化ということや、またボランティアとしてやっていただいているということを思っても、そういう方たちが増えていってほしいと思ったときに、どうすれば増えていくか、やりやすくなるかなと思ったら、例えばですけれども、ボランティアだとわかるような腕章とかバッジとか、何かそういうものがあれば、その方たちも気兼ねなく公的な水道も使えたりするのかなというふうにも思ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○池田水とみどりの課長
現在、ボランティア活動としては、花咲く街角といいまして、歩道上に、以前ですとブロックで囲って、その中で草花や緑を育てていただくという形でのボランティア活動をしていただいております。毎年、ボランティア懇談会というものを実施しておりまして、ボランティア活動をされている方に集まっていただいて、現状の課題等、意見を集約させていただいているような場もございます。
現在のボランティア活動の中で、委員の御指摘のとおり、夏場などは距離が遠くて水を運ぶのが大変だという御意見も、やはり多くございます。ボランティア活動をしている方には一応腕章をお渡しして、腕章をつけた上で花壇の作業をしていただいております。水も自宅から運ぶのが大変だという御意見を伺った方には、区の職員が花壇の近くの沿道の方に直接、水をもらえないかと。こういう腕章をつけている方がそういう活動をされているので、水を分けてもらえないかというような交渉をさせていただいているところもございます。一方、考え方を変えまして、今まで固定式であった花咲く街角を、逆に、プランター型に変えて、自宅の近くで花咲く街角の活動ができないかというようなことで、現在、プランターで緑や草花を育てていただいているボランティアの方もいらっしゃいます。どうしても設置できる場所が限られているところで、その中でも、なるべく近くでできるようなことで利便性を上げているところでございます。そういった取組によって、ボランティア活動の充実をさらに図って、また、参加者の数も増えていけばというふうに考えているところです。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。承知しました。
プランターで家の近くでできるというのは非常にいいと思います。花が近くにある、歩いているときに目に入るというのは、やはりすごくすてきな空間になると思いますので、それが増えていくように、また、これからも随時対応をお願いいたします。
続きまして、築地川アメニティ整備構想に絡めてお尋ねさせていただきます。
銀座、築地、浜離宮へと続く一帯を連続的に覆っていく整備構想でございます。水とみどりあふれる豊かな環境の創出が期待されております。そのためには、浜離宮の横の築地川の水質浄化がやはり大切になってくるかと思います。このことにつきましては、会派の先輩が何度となく質問させていただいております。築地川の水質浄化につきまして、現状、どのようなものか、お聞かせください。
○三留環境政策課長
築地川の水質についてでございます。
水質につきましては、本区は、毎年、築地川を含め、河川で調査を実施しているところでございます。その状況、現状でございますけれども、数値的にはほぼ横ばいということで、築地川の水質は変わっていない状況が近年続いてございます。
また、環境という側面でいきますと、水生生物調査を５年に１度実施させていただいておりますが、こちらは生物の住める環境ということで、水質と川底もしくは運河の底の底質も調査をしてございます。そういったところでも、やはり近年は横ばいというような状況でございます。
以上でございます。
○池田水とみどりの課長
水質改善というところでいいますと、広く一般的には、まずは下水の流入を防ぐことと、河床におけるヘドロの改善をしていくというような取組が水質改善につながるというふうに考えております。
築地川におきましては、汐留ポンプ場の廃止に伴いまして、平成26年に下水道が流入する場所であります放流渠が全て閉鎖されているということで、既に築地川についての下水道の流入は止まってございます。
一方、やはり改善に向けては、河床のしゅんせつ工事が求められるところですが、以前、東京都に確認したところ、現在、築地川においてはしゅんせつ計画が今のところはないということで、今、環状２号線が一部築地川の上空を通っていまして、こういったものの撤去をし、整理した上でしゅんせつ計画についても検討させてほしいというふうに東京都から伺っている状況でございます。
いずれにいたしましても、区のほうといたしましても、水質を改善するために、引き続き東京都に対しても、そういった取組を働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。しゅんせつ工事の計画も、今後行われていくだろうということで承知いたしました。
実は、私も、水質改善、水質浄化ということと考えたときに、例えば築地川、下水の流入がないということで、ちょっと滞った状態かなと思うんですけれども、底にヘドロとかが今もあるようですが、そういうものを取った上で、それでも毎年、例えば夏の時期に、川を洗うようなことを子供たちができるようなイベントができればいいのかなというふうに思っていました。日本橋では日本橋の橋洗いが毎年７月末に行われておりますけれども、築地川で川の底を、一応ヘドロがなくなった状態の川を子供たちがまた洗う、そういうことができるような川にしていただければなというふうに思っております。
時間も迫ってきましたので、福祉施設全般について、単発的な感じになるとは思うんですが、お尋ねさせていただきたいと思います。
本区におきましては、人口が引き続き増加しておりまして、お子さんの数も増える一方でございます。そこから課題として浮き上がってくるのが、いわゆる待機児童問題でございます。また、お母様にとって、他区から転入してくる方々が大変多いので、知人、知り合いがいない中での育児というところが課題として上がってくるかなというふうに思っております。そして、それを解消するために、待機児童に関しても、保育定員を非常に増やしていただいております。また、知人がいない中での育児ということで、地域でいろいろな方がかかわろうと。また、あかちゃん天国とかもございますが、そういう場も含めて、孤立させないという動きを本区として努力していただいているというふうに認識をしております。
そういう中で、まず待機児童の問題ですけれども、その解消に向けて、新年度も私立認可保育所が２カ所、認定こども園が１カ所開設予定ということで予算にも上がっておりますけれども、実際、待機児童数がゼロになることはまだ期待できない部分があるかというふうに考えております。待機せざるを得ない方もいらっしゃるということを思ったときに、これまでも様々、きめ細かくフォローもしていただいていたかとは思うのですが、引き続き、そのフォローをお願いしたいというふうにも思っております。
今回、この場は予算審議でございますので、大事な場でございますから、待機児解消に向けての対策ですとか、待機中のお母さんたちへのフォローということに関して、何か一言御所見をお願いできればと思います。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからもお話がありましたように、質の確保も含めまして、認可保育所を中心とした保育所整備を進めながら、待機児童対策については行ってきているところでございます。こういった都心の、土地がない中で民間事業者をどうやって誘致するかといったような工夫もしながら行ってきているところでございますが、残念ながら、待機児が出ている状態、また、この４月１日の入所においても、待機児が発生することが、今のところ、見込まれる状態になっているところでございます。その中で、お子さんを育てながらお仕事をされている御両親の方々については、大変御苦労なさっている部分であって、我々としても一刻も早く保育ができる環境を整えていく必要があるというふうに考えてございます。
一方で、いろいろな形で、例えば我々もベビーシッターの派遣ですとかいうような形で取り組んだりもしておりますけれども、御両親のお気持ちと、もう一方で、我々行政側とすると、やはり安全にしっかりとお子さんをお預かりして、その中で養育といいますか、成長を見届けていくのが我々の重要な役目だというふうに思っているところでございます。そういった意味では、いろいろと御不便をおかけしているとは思いますが、我々としては、やはり質と量の両面から安全な環境確保に努めていきたいというふうに思っているところでございます。その中で、できるだけ早い段階での解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀田委員
ありがとうございます。
ニーズというか、その方たちの置かれている環境もやはりいろいろあるなと私も思っております。例えば、入れなかった方、待機中の方に、このサービスを利用してはというふうにお勧めしても、やはり様々な御事情で、断ると言ったら変ですけれども、利用されないという方も、確かに何人もいらっしゃいましたし、そういう中で待機児解消ということに向かって取り組んでいただいていることを大変感謝しております。ありがとうございます。
続きまして、若い世代の方も転入してきている方が多いわけですが、片や、御高齢の方とか、おひとり暮らしの方も増えている中で、本区の状況がございますけれども、人間関係とか地域との関係がなかなか築けないという中で、そういう意味でも孤独な暮らしをしている方も増えております。そういう中で、本区では、平成29年から、地域に入っていっていただくということで、生活支援コーディネーターとか地域福祉コーディネーターの方に活動していただいているところでございます。もともと人間関係がつくりにくい地域でも、そこから何とか地域力を高めていこうということで動いてくださる、このコーディネーターの方たちの活動に大変私も期待をしております。
よその自治体ではございますが、例えばごみ屋敷問題とかでも、数年通い詰めて人間関係をつくって、解消に導いたという話も伺って感動していたんですが、本区におきましても、例えば次年度、１人、また日本橋に増やしていくということもございますし、これまでの実績、エピソードとかもあるのかなというふうに思っているのですが、そのあたりをお知らせいただければと思います。
○清水高齢者福祉課長
令和２年度予算で、日本橋地域の担当ということで、生活支援コーディネーターを１名増員する予定でございます。こうした取組につきまして、委員からのお話がありましたとおり、個別支援として、例えばごみ屋敷のような状態のところ、行政としては、その原因の部分ではサービス提供とかフォローとかはできるんですけれども、根本的にそのごみをどうするかとか、そういったところで地域の方と協力というところで、生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターがこれまでも活動したとか、そういったことは、個別支援、地域支援として実績を上げております。
今回、日本橋地域にコーディネーターがつくということもあるんですが、今般支え合いのまちづくり協議会というものを各地域に発足いたします。コロナウイルス問題で発足自体が遅れているんですが、ここのテーマは、まさしく今、委員から御指摘のあった、中央区に転入されてくる、特にお子さんとかがこちらに越してきて、そういう方が呼び寄せるような高齢者の方は、なかなか地域に溶け込めない。こうした方たちをどうして地域に取り込んでいって、その方たちが地域に入っていただくか、こういったテーマを中心に、最初にやってみようというようなところをコーディネーターがファシリテーターとして活動する予定でございます。予定では３月からということでしたが、この問題で少し遅れておりますが、そうしたことも生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターが取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
本当に大切な地域の支え手、担い手になっていくかなと思いますので、その方々の活躍に期待をさせていただきたいと思います。
また、ある方からは、今は通いの場を休止していますけれども、通いの場のスタッフの方たちと一緒に運営に当たっていただいて、そのスタッフの方たちが運営で分からないこととか、そのあたりを支えていただいているという話も伺っておりまして、通いの場も、今後、またどんどん増やしていっていただきたいと思っておりますので、その際にもまた力をいただければというふうに思っております。
続きまして、ひとり暮らし高齢者の見守りということでお尋ねいたします。
いわゆる見守りとして、区が提携しているのが、現在は、例えば郵便局、またコープ、宅配会社等というふうにホームページにも出ているんですけれども、ここに新聞配達員さん、新聞販売店を加えていくべきではないかなというふうに思います。実は、私も、近くの方で新聞が３日間ほどたまっていたということで御連絡をいただきまして、どんな状態かわからないと思いながらも、ドアが開いていたので、警察の方と中に入って、そして発見したということがございました。新聞がたまっているということは、それを配達する方は当然わかると思いますので、ちょっとでも早い発見につながるという意味では、今ある郵便局とか、そういうところ以外に、新聞の配達員さんとか、そういう方たちとも提携をしていったほうがいいのではないかなというふうにも思うのですが、そのあたり、御見解をお知らせください。
○佐野介護保険課長
現在、地域の見守りネットワークということで、町会・自治会などの地域見守り団体のほかに、委員が御指摘のように、地域の事業者と見守り協定を締結して、見守り活動に取り組んでいるところでございます。そういった中で、現在、19事業所と締結しておりまして、宅配業者、生協、郵便局などのほか、公衆浴場とか理容業、柔道整復師、幅広く見守り活動をいろいろな業種の方にしていただいているところでございます。ただ、おっしゃるとおり、新聞販売業者とは、現在、中央区は見守り協定を締結していないところでございます。
ただ、中央区ではなくて、東京都のほうでも同じように、都内の広域的な活動をする民間事業者との間で、高齢者等を支える地域づくり協定というのを結んでいるところでございます。そういった事業者の中に新聞販売業組合もございまして、具体的には東京都新聞販売同業組合という組合がございます。こちらは、東京23区内の新聞の販売事業者、具体的には、朝日新聞、毎日新聞などの４大紙のほか、産経と東京新聞、そういった事業者が加入しているところでございまして、中央区内での見守りもしていただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
東京都のほうで提携はされているということでございますが、実際、中央区におきましては、３日間新聞がたまっていたんですが、何の連絡もなかったようでしたので、そのあたり、実質的に動くように話を進めていただければいいかなというふうに思います。
済みません。最後、ちょっと時間がないんですが、令和２年度の予算というのは、やはりオリンピックを迎えてということでの大切な予算であったかと思います。今、私たちのオリンピックを待ち望む期待、思いと裏腹に、若干厳しい現状とかも見え隠れする中で、気持ちのせめぎ合いかなというふうに思っております。しかし、子供たちがおもてなしの心を培っているということも事実でありますし、楽しみにして、一校一国運動とかにも取り組んでこられたことは間違いないと思いますし、そういうことも踏まえながら、それがレガシーとして残っていくように願いまして、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明20日から22日までを休会とし、来る23日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明20日から22日を休会とし、来る23日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時00分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559