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令和2年 予算特別委員会(第9日 3月23日)

1.開会日時

令和2年3月23日(月)

午前10時30分 開会

午後02時58分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(17人)

委員長 木村 克一    

副委員長 塚田 秀伸    

委員 中嶋 ひろあき    

委員 礒野 忠    

委員 海老原 崇智    

委員 竹内 幸美    

委員 墨谷 浩一    

委員 堀田 弥生    

委員 渡部 恵子

委員 梶谷 優香

委員 高橋 元気

委員 小栗 智恵子

委員 山本 理恵

委員 原田 賢一

委員 しらす 夏

議長 押田 まり子

副議長 田中 広一

4.欠席者

(1人)

委員(前委員長) 田中 耕太郎

5.説明員

別紙理事者一覧のとおり

6.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

一瀬議事係長

工藤調査係長

秋山書記

桝谷書記

酒井書記

黒須書記

7.議題

  • (1)議案第1号 令和2年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 令和2年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 令和2年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 令和2年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○木村委員長 
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員 
おはようございます。よろしくお願いいたします。

 まず、令和2年度予算、こちらの概要から始めたいと思います。

 令和2年度の予算の特色としまして、中央区基本構想に掲げる将来像、輝く未来へ橋をかける - 人が集まる粋なまちの実現に向けて、今予算では、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちと題し、山本区長初の予算を構成し、そのために3つの柱を立てられております。1つ目が、子どもも親も安心できる子育て・教育環境の充実、そして2つ目が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とその後の魅力づくり、そして3つ目が、都心の特性を踏まえた環境に配慮した緑豊かなまちづくりを重点的に取り組むというふうに明記されております。また、さらにその後に、築地の活気とにぎわいの継承と発展、また首都高速道路日本橋区間の地下化において将来の都市基盤の整備も取り組むという予算編成がなされているということが書かれております。そして、新規33事業、充実27事業、継続41事業について、この予算が立てられたということを踏まえまして、私、そして会派として、この事務事業設計がどのように設計されたのかという思いをお聞かせいただいておりました。

 中央区基本計画2018に、2018年から2022年が前期というふうに書かれております。そして、ここの総論2として、中央区を取り巻く課題への対応ということで5つ書いてあります。築地市場の移転、そして2つ目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、そして3つ目、日本橋川沿いエリアのまちづくり、そして4つ目が国際都市東京の中心地としてのさらなる展開、5つ目が自治体間連携の推進というふうに書かれており、これを踏まえますと、今予算がこの目的に向かって少しずつ歩みを進めているということがよく分かる、そんなふうに思いながら読みました。

 そして、この5つ目のところの自治体間連携の推進には、将来にわたって活気や活力ある日本社会を維持することは、本区の目指すべき将来の方向にあるということもしっかりと明記されておりまして、東京23区の中の中央区として、都心区としての役割があること、また東京のど真ん中に位置する、江戸時代から活気が続いてきた商業地中央区という意味合い、また副都心とは異なるまちづくりであることということも含めて、この文言から理解できると私は思いました。

 ここで話は変わりますが、銀座で3代続いている老舗の料理屋さんを経営されている方から、12月にこんなお話を聞きました。老舗の天ぷら屋さんが地上げでディベロッパーに土地も全部売ってしまったんだよね、そして、廃業されたんだよというお話でした。これを聞いて、本当に銀座がどんどん変わっていくということにとてもショックを覚えたというお話もされておりました。

 銀座というまちは、日本で最先端の流行が集まってくることや、また、文化人たちが骨董についてお話をされたり、またモダンな服に身を包んで語る場があったり、銀ブラという言葉があるように、おしゃれで通な人たちが集まる、そんなまちであった。文化が商人とともにまちをつくって発展してきたんだというようなお話もございました。いわば、人がまちをつくり、まちが人を育てる、そんな場所であった。しかし、最近はファストファッション、また海外のハイブランドのお店が進出しまして、いわゆる老舗が店を畳むようになってしまったことが、とても寂しいというお話でございました。今はもう銀座で服を仕立てたり、帽子をオーダーする、そんな文化がなくなってしまった時代の流れもあると思いますけれども、商売をする魅力がもう銀座にないんじゃないか、自分が銀座で商売をする誇りというのが、もうどこにあるんだろうかということも含めて、お話をされています。

 今、銀座は、中央区基本計画2018にも書かれておりますが、外国人が都内で訪れたまち3位で、48%の方が銀座を訪れていらっしゃる。その中で、古いお店とかビルを壊して新しい建物に造り替えていくことは、もちろん時代の流れであり、ある程度は理解できるけれども、銀座を他の都市のどこにでもあるような高級ブランド店が並ぶようなまちですとか、また、外国人観光客がバスを連ねて爆買いできるようなまちとなってしまったことについての疑義を呈しておられました。

 ここに「目の眼」という雑誌がございます。私がこのお話を伺って、ちょうど一月後、たまたま新聞の広告に東京 京橋 変わりゆく古美術の街というタイトルがあったので、早速、日本橋の本屋さんで、これを買い求めました。そして、開いて、京橋について改めて深く知ることになったわけですけれども、東京・京橋は、五街道の出発点、出発地の日本橋から東海道、京都に向かっていくときの日本橋について、最初の橋が架かっていたのが京橋であって、やがてそれは、明治以降、地名の由来となったことも書かれておりました。また、歌川広重さん、東海道五十三次の絵で有名ですが、江戸のまちも多数描いているということも書かれておりました。そして、彼の住まいは、京橋一丁目、二丁目を点々と移動されたということも書かれておりまして、そのほかに北大路魯山人さん、この方も京橋を拠点に、書家として名をはせまして、また料理、陶芸など、様々な造詣を、ずば抜けた才能の中で、京橋を拠点にして広げていったという、そんな歴史についても、この本は書かれております。大正8年、京橋の交差点に信号機が初めてついた。そして、自動車が行き交う西洋と日本の伝統文化が織りなす大正ロマン華やかな頃、フランス料理店のメイゾン鴻乃巣、ここの看板を手がけたのも魯山人さんだそうです。そして、ここは志賀直哉さん、北原白秋さん、芥川龍之介さんなど、多くの文化人に愛された西洋のしゃれたフランス料理屋さんだったそうです。そして、大正10年、自らが包丁を握って、会員制の古美術愛好家のための美食倶楽部というものをつくられたそうです。これが大いに繁盛したんですが、残念なことに、関東大震災の大火で焼かれることになったということも書かれておりました。

 現在の京橋の姿も、しっかりとつづられております。今、リニューアルというよりも、むしろリボーンなのかなというふうに思いますが、新しくなったブリヂストンミュージアムは、新しくアーティゾン美術館として、この春から始まっておりますが、かいわいには古美術店が49軒、まだ営業されています。京橋二丁目に、2018年、国立近代美術館の映画事業が拡大して、6番目の国立美術館として国立映画アーカイブというものも設立されているそうです。京橋三丁目に東京中央オークションという日本初の中国美術の公開オークションも月2回開催されていることも、この本に書かれておりました。

 私は、魯山人さんは知らなかったんですが、歌川広重さんが住んでいたということは、時々、図書文化財課からいただく資料などで拝見させていただいておりましたが、ここは江戸から伝統文化、そして文化人、町人、また商業がしっかり根づいて発展してきているんだなということを新たに実感しました。

 私がせんだって質問させていただいた中に、来年度予算、築地の活気とにぎわいの継承・発展に向けたまちづくりの御答弁をいただきましたが、江戸から明治、大正を経て、昭和、平成と時代を経験した土地であるとしっかり認識しておりますというお話をいただきました。江戸から明治、大正、昭和、そして平成、令和へと時代の趨勢の中で、中央区全体が、それぞれの場所が商業を支え、文化をつくり上げ、その中で文化人を大勢育んできたこと、また、懐深いまちが、そういう意味では中央区内の各地にあることがよく分かります。しかし、その文化の継承は、震災や戦禍などによりまして、古都京都や奈良のように実際に建物が残されているわけではございませんが、日本橋にかかる首都高の地下化によりまして、次の時代も繁栄するための都市基盤整備を大々的にこれから着手する、その予算がしっかりとついている。それが令和2年度の山本区長が手がけておられる予算案となっていると理解しております。

 基本計画に記されている文言のように、この中央区が、将来にわたって活力ある日本社会を維持することと都心区の役割を自覚し、その役を担うことについて、私は何の反対もございません。むしろ、少子化に向かう日本にあっては、今後、外貨に頼らざるを得ない、だから、観光事業に力を入れていくべきだということも私は議会などを通じてお話しさせていただいたこともございます。

 しかしながら、銀座、築地、日本橋以外にも、江戸時代から商人のまちとして、その役を担ってきた様々な場所がある中央区において、日本橋の首都高地下化に伴う大々的なまちの改造、そして、商業地の再開発を行うことにより、これまで連綿と大切にされてきた文化ですとか、商人たちの思い、また歴史上、京橋ほか、骨董が売買されるなど、また銀座のようにモダンな人たちが品を大切にしながら新しい文化を生み育ててきたというような流れもございます。そんな各地域の特徴をどのように、ハードを整備する中で、さきの銀座の老舗の御主人がおっしゃっていたように、中央区がこれから未来に向かって発展する中で、まちにどの程度手を入れて都市のデザイン機能をつくり上げていくのか。そして、つくり上げていくことによりまして、変わらない銀座らしさ、また京橋らしさ、築地らしさですとか、様々なこの土地が育んできたDNA、そのらしさというものを、これまでの誇りですとか、このまちの人たちが築いてきた品格ですとか、それをどのようにこれからこの開発の中で一層生かしていくことができるのか、その所見をお伺いしたいと思います。

○吉田副区長 
委員御指摘いただきましたように、まちはやはりちょっと変わりつつあるわけですが、私は、この点については、実は、平成の初めに銀座地域にかなりヨーロッパのブランドが入り込んできたとき、それから、平成の真ん中頃、例えば銀座に吉本が劇場を造ったりしたとき、銀座の旦那衆が、そのとき、どういうふうに反応したかということを、今、思い出します。正直申し上げると、銀座にはいろいろ来るんだよねと。来てもらうのがやはり銀座の活力なんだ、新しい資本が外部から入ってくることは、それはやむを得ないというか、あり得るんだと。ただし、銀座になじまないものは、やはり二、三年で消えていくんだよねと、そういうふうにおっしゃいました。

 そのことは、現実に、今日の銀座においても、日本橋においても、京橋においても、私は、やはりそれなりに骨太な姿勢でいて、現実の問題として、大事なものはきちんと残る、らしいものは残るという形になっていると思っています。我々が進めていく、これからの基盤整備のまちづくりという過程の中でも、もちろん、そういうものを大事にしていきたいと思いますし、それから同時に、地域でそういうものを支えている活動を、ハード・ソフト両面から区の行政に関与させていくような仕組みでいきたいと思っております。単純に申し上げますと、私どもは、現実問題として、ハード面においては、それぞれの地域でできれば、銀座で既にやっておりますようなデザイン会議みたいなもの、これは日本橋でもできつつありますし、それぞれの地域でできつつありますから、ハードの領域でも地元主体のまちづくりの団体が、我々の、例えば要綱なり、行政に具体的にシステムとして関わってきて、らしさを保つというようなものをやっていくということは、今後とも、むしろ広げていきたいと思っています。

 それから、実際にそういった活動を支えていく地域の団体に対して、ふるさと中央区応援寄附というようなものでの支援もシステムとして取り入れている。そういうようなものを含めて、常に地域の活性化を心がけながら行政を展開していくということが必要だと思っております。

 御指摘ございましたように、地域は必ず時代の経済の流れとともに変わります。変わりますけれども、基本的には、変わっていく中でも、らしさをどうやって貫けるかということを、ソフト・ハード両面において、私どもは常に留意しながら行政を進めていきたいというふうに思っております。

○渡部(恵)委員 
大変ありがたいといいますか、根づいてきた数百年の歴史の息吹といいますか、それは大切にしながら、未来へそれをどういうふうにつないでいくか。ハードをつくることで、ソフトも含めて大切にしていくという御答弁をいただいて、私の中では、ある意味、そうしていただきたい、ありがたいなというふうに受け取っております。

 銀座も含めまして、江戸の方々は新しいもの好きだったというお話もございますが、新しいものを受け入れながら、それを懐深く、そして自分たちで新たな文化を生み出していけるような地域の活力というものも、恐らく昔はあったのではないかなと。その活力がこれから失われることのないような支援を、デザイン協議会ですとか、様々な場において行っていただければなというふうに願っております。

 そして、ちょっと話は現在に戻ってまいりますが、今回の新型コロナウイルスの騒動によって、随分テレワークで仕事ができるような方たちが大勢いらっしゃる。まちから随分人が消えたなというふうに、私は、この数週間で感じております。ある意味、これからはICTがますます進み、またIoTになってくれば、ますますオフィスの利用をどういうふうに考えていくのか。自宅にいながらお仕事ができるというような働き方の変化の流れにこれから入ってくるのかなというふうに感じております。これから始まっていく、日本橋も含めまして、八重洲もそうですが、茅場町、金融街の活性化、また築地市場跡地のMICEのつくり込みもそうなんですが、これから中央区が未来に向かって、商業地として、都心区、また日本を牽引するリーダーとして、税収をたたき出すという意味のつくり込みは大いに賛成なんですが、ただ一つ心配なのが、オフィスが供給過剰ぎみになるということは、多くの専門家がそろそろ言い始めて、昨年から、私も新聞等で目にするんですが、現在は足りないが、しかし、これから近接区でもそうですし、また渋谷や新宿の副都心、渋谷は一定程度終わっているそうですが、新宿もこれから大きく変わっていく中で、オフィスの需要については、中央区の中ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○山本区長 
歴史と文化についてです。私はたまたま日本橋出身ですが、日本橋のことだけにかかわらず、例えば月島のほうでも、佃島、それから、例えば渋沢栄一でいえば日証館であるとか、中央区の中には細かいものから歴史の深いもの、浅いもの、大きいもの、有名なもの、そうではないもの、あらゆる歴史的・文化的な財産がたくさん各所にあるという現状があって、これは他区にない中央区の財産だと思っています。先ほど吉田副区長が答弁したとおりで、新しい人たちが集まってくれる場所にもしていかなければいけないから、これから新しいまちづくりをしていき、同時に、中央区が持っている、3,000も4,000もあるたくさんの歴史的・文化的な資産というものをしっかりと残し、むしろその残し方に皆さんの知恵をいただきたいんです。

 この前、室町テラスができたときに、あそこに昔の町割りの碑を造ったんです。要するに、ここが時代の商人のまちだという町割りをつくったときの記念碑をそこに置いてもらった。それから、福徳の森のところには屋上にあった薬祖神社というものをそこへ持ち込んできて、そして福徳神社の脇に据えた。このようなこともあるんですが、もっといい方法もあるかもしれないですし、多分、渋沢栄一だとか、光の当たっていない歴史的・文化的なものの存在する地域が各所にあると思いますので、これを私は満遍なく洗い上げて、一つの大きなデータベースをつくったらどうかと、こんなことも考えておりまして、その中のいいことをうまく引っ張り出して編集していく、こういうことができるようにしていくといいのではないかというふうに基本的には考えていますので、補足として一言申し上げました。

 以上です。

○吉田副区長 
オフィス需要について、特に今回の騒動やテレワーク等を含めて、過剰ではないのかというようなお話でございますが、そういう意味で私どもは非難を受ける要素でもあるんですが、東京一極集中みたいな話がございますけれども、実は、一極集中がなぜ起きたかというと、単純に言いますと、交通の利便性が向上しまして、日本中が日帰り圏内になってしまったということが1つありまして、それから、実は、2つ目が情報化の進展でございます。つまり、どこでも情報は取れる。基本的には、インターネットを開けば、もう既に情報はあふれ返っている。ただし、そこに載ったときには、もう情報は新しくはない。現実には、本当に新鮮な情報あるいは具体的な方向性を探る情報をどういう形で取るかということになると、やはりフェース・ツー・フェースでないと情報は取れないということになっておりまして、それでは、フェース・ツー・フェース、いわゆる効率的に人と会えるのはどこなのかということから、効率的に人に会える拠点としてのオフィスが都心に求められておりまして、ある意味で、都心の一極集中というものは、情報化が進めば進むほど成立するということが現実だと思っております。

 そういう意味で、私どもは、都心部におけるオフィス需要について、現在の状態においても、オフィス需要が過大であるとは思っておりません。ただし、つくり込みは当然のことながら、ある種の国際化対応ということになっておりますけれども、そういう意味で、需要自体は堅実なものがあるというふうに認識しております。

○渡部(恵)委員 
区長、吉田副区長とも御答弁いただき、ありがとうございます。

 この地域がさん然と輝いてきた、刻んできた、紡いできた歴史の資産を、これからより大切にして、そこにまた新たに光を当てて、都心中央区の歴史がたくさん詰まっているまちであるというPRを、日本各地、また世界に向けても、江戸のまちとして広めていっていただければというふうに思っております。

 そして、オフィスに関しましては、今、御答弁いただきましたように、交通利便性、そして情報がどんどん速くなればなるほど、やはりフェース・ツー・フェースが大切になってくるということは、本当にそのとおりだと思います。

 実は、この質問をするに当たりまして、アメリカ人の友人が、今、アメリカではオフィスは要らないというふうに思っていたんだけど、フェース・ツー・フェースで、どうしても会って話をする必要があるんだと言っていました。IoT、インターネットの電話だけではなくて、人としての熱感といいますか、人と人が出会うことが大切だと思って、実は、オフィスは要らないというふうな方向性に一旦走ったんだけれども、逆に、需要が戻ってきたということを、アメリカ人の友人でインターネット関係で働いている方々から話を聞きました。千代田区にもたくさんオフィスがございますし、その中で国際的な表玄関である東京駅は、中央区の八重洲口に面しておりまして、その先には銀座もあります。日本橋もあります。その中で、その地域の魅力あるオフィスの需要、また、国際対応ができるような柔軟なオフィスのつくり込みということの御答弁もいただきましたので、そのような方向性で、これから大きく、また新しい2100年に向かって続く、繁栄していく都市基盤整備をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、予算書に即して幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず、福祉保健部管理課の御担当の災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度の創設について、4万5千円という予算が記載されております。分からないので、幾つか質問させていただきたいんですが、現在、医師会に登録されていない、中央区内に在住で、かつ働いている方が対象なのか、まず、そこのところをお聞かせください。

○春貴管理課長 
今回の災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度でございます。

 まず、対象者につきましては、中央区内在住・在勤で、区の医療関係団体、いわゆる医師会、歯科医師会、薬剤師会などに加入していない医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師などを中心に実施していくというところでございます。ですから、中央区に住んでいらっしゃる方、また、中央区で診療機関等を開設していても、医師会に加入してない方々を対象に、今回のこの登録制度を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員 
災害が起こった場合、都知事がDMATを要請したりですとか、また自衛隊が救援・救護活動に入ってくる可能性もあるのではないかなというふうに、これを見ながら思いました。

 まず、防災拠点で医療行為を行うための登録制度ということでございますけれども、医療関係者の方々は、御自身の診察室といいますか、病院で医療活動をするほうが適切に医療行為ができるのではないかなというふうにも思いながら、この質問をさせていただいているんですけれども、手を挙げてくださる医療関係者の方々は、大体どれぐらいというふうに想定されているんでしょうか。

○春貴管理課長 
まず、災害時の医療体制ですけれども、基本的には、各防災拠点に医療救護所を開設していきます。また、自院で開設できるところについては、そこで開設して診療を行っていただくというようなことで進めているところでございます。この新たな制度ですけれども、初めてのことですので、どのぐらいの方が来るかというのは、現在のところは、実際にやってみてというところになるかなというふうに思っています。区内の診療所、歯科診療所で医療関係団体に加入していないところが約25%から30%ぐらいあるということをつかんでございますので、そういう方々にぜひ参加していただいて、実際の災害規模によって、どの程度の医療従事者が必要かというのは変わってきますので、私どもといたしましては、できるだけ多くの医療スタッフを集めて、区民の方々のけが等に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員 
私たちのまちは関東大震災以来、大規模な災害に遭っていないので、本当に想定がなかなかしにくいところではありますが、やはり日中の人口が非常に多いこともありまして、いざというときに、持病がある方もそうですが、様々な対応をしていかなければいけないだろうなと。そのときに、この登録制度によりまして、区民を含め、また来街者の方々への御対応を速やかにしていただけるようになればというふうに願っています。しかし、お医者様というのは、災害時は自分の病院や勤務する病院に行かなければならないということもあるので、このお声がけも非常に困難かもしれませんが、区民の皆様、また来街者の方々のために準備を整えていただければというふうに願っております。よろしくお願いいたします。

 次に、産後ケアについてお伺いしたいと思います。

 今年度予算に、子ども・子育て応援ネットワークの構築として予算が立てられました。私は、昨年の予算の審議のときに、中央区版ネウボラをつくるという御答弁をいただいたことを記憶しております。議事録を見ますと、ワンストップサービスで地域に応じた支援を行うことが目的であり、また、支援が必要になる妊産婦さん、また乳児の切れ目のない支援をしていきますというふうにございますが、令和2年度予算案の中に、特段、充実事業という形では出ていません。具体的に、令和2年度はどのような方向性でこの事業を推進していくのか、お知らせいただきたいと思います。

○吉川健康推進課長 
産後ケアについての御質問です。

 子ども・子育て応援ネットワークを令和元年度から開始いたしまして、母子保健型と子育て支援型という2つのタイプのサービスの複合体になるんですが、基本的には、妊娠期から出産期、子育て期に至る切れ目ない支援を行っていくという趣旨のものでございます。こちらですけれども、国から示された内容に関しましては、中央区では既に実施済みの内容でございまして、その中でいかに内容を充実させていくかということで検討していたところでございます。

 産後ケアに関しましては、導入当初の平成29年度からの件数が、平成29年度が165件、平成30年度が228件、令和元年度が1月までで212件ですけれども、これを年率で換算すると恐らく254件になるだろうということで、徐々に数も伸びているような状況でございます。こうした量のほうも増やしながら、内容の質等も充実させておりまして、実際、子育て家庭を支援していく中で、もちろん世帯全体等も見ながら、一部、特に虐待のリスク等がある御家庭に関しましては別途フォローしていくということで、子ども家庭支援センターと情報交換する会議を月1回行っています。虐待に至らないように、妊娠から子育てに係る部分を見ていく中で、気になる御家庭、例えばもともとメンタルを患っていらっしゃったりですとか、子育てに非常に困難感を抱える家庭など、愛着形成に障害があるような御家庭ですと、将来的に虐待のリスクも高まりますので、事前の段階で子ども家庭支援センターとは情報共有をして、フォローするような体制を令和元年度から築いているところです。令和2年度に関しましては、こうした令和元年度の治験ですとか、あるいはその予算、件数を拡充していますので、量、質ともに増やしていければと思っているところでございます。

 以上になります。

○渡部(恵)委員 
産後ケアは非常に満足度が高い事業だというふうに認識しております。

 その中で、これを具体的に利用された方からお伺いしているんですが、聖路加助産院のマタニティケアホームでは、基本的に、母子同室だそうです。ですから、眠りたいから利用しているんだけれども、赤ちゃんが泣くために、なかなか寝つけなかった、眠れなかった、休めなかったという話や、1週間いたんだけれども、夜泣きをするために、毎晩、出産後で骨盤がぐらぐらな中、赤ちゃんを抱っこしながら、夜中の3時頃、1人で廊下を歩いていたんだという話を、たまたま2人の方から伺いました。その中で、今、夜間の助産師さんは1人だそうです。この方が16時間勤務というふうに伺ってしまったので、今度は頼むのが申し訳なくて頼めなくなってしまったと。聞けば、夜間等の人材不足もあるというような現場からの声があるようでございます。中央区は他の地域から転入されているお母様たちも大勢いらっしゃるので、御両親ですとか親戚の手が簡単に届かないといいますか、手伝っていただけないような環境の方々も大勢いるはずです。ですから、こんな状況では2人目を産めないよねというような声も、残念ながら、届いているというようなこともございます。

 この産後ケア事業のスタッフの状況について、現在はどのような対応を取っておられるのか、お聞かせください。

○吉川健康推進課長 
産後ケアのマタニティケアホームの内容についての御質問でございます。

 まず、1点目の母子同室ということに関しましては、これは委託事業ということで、聖路加助産院のほうに事業等を委託しているということになるんですけれども、やはり一番の目的としましては、不安を感じているお母さんに関して、母子の愛着形成を促進するという目的で行っておりまして、最初の段階、生まれたてのときにいかに接するかというのが、やはり愛着形成に非常に重要であるということが分かっておりますので、それを踏まえて母子同室という対応となっているところでございます。

 また、夜間、人が足りないということに関しましては、当然のことながら、拡充はすべきだとは思いますが、一方で、専門職が夜間に対応するということ自体で、そこの部分での人材不足というのは、助産師に限らないところではあるんですけれども、やはり不足しがちなところでございますので、聖路加のマタニティケアホームと話合いを重ねながら、この部分に関して拡充できないかどうか検討していきたいと思っております。

 以上になります。

○渡部(恵)委員 
まだまだ中央区は新生児がどんどん生まれていく方向性でございますし、今回、予算も新たに拡充されているということでございますので、人材不足のことについてもお任せするしかないですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 聖路加は、どうも母乳指導もすごくきつくて、出産後二、三日はお母さんからのお土産を持って生まれてきているから大丈夫なんだと。でも、その後は、ちょっとでもいいから母乳を出しなさいというふうに言われて、大変きつい思いをしたというお話もあったので、そのあたりも含めまして、お母様のお声を反映しながら、環境を整えていっていただければというふうに思います。

 全然話は違いますが、中央区のお母様たちの初産の年齢というのは、統計を取っておられるでしょうか。

○吉川健康推進課長 
すみません。今、手元にデータがなく、すぐ出てこないですけれども、妊娠届を見ている限りは、40歳前、30代後半の部分のボリュームゾーンが一番大きいかなというところでございます。

○渡部(恵)委員 
ちょうど、私は昨年、会派で世田谷区のネウボラ事業を視察させていただいたんですが、平成18年ぐらいから、初産、また第2子を産んだお母様方の年齢の統計を取っておられました。今、30代後半とおっしゃいましたが、高年齢化した出産が多いと。その中でお母様たちがどのようなハイリスクな状態に置かれるか、また、お母様たちにアンケートを取りますと、漏れなくほぼ80%、90%のお母様たちが、とにかく出産後は助けてほしい、誰とも話せない、御主人が帰ってくるのが遅いからというような様々な訴え、また、特に中央区の場合は、それまでキャリアを積んで働きながら、直前に休職して出産されるお母様たちも多いので、子育てが自分の仕事のようにうまくいかない。赤ちゃんも感情があり、生きていますので、仕事を推進するようにはうまくいかないということで、気分が落ち込んでいくというような傾向もあると伺いました。

 初産のお母様たちの傾向を見ていけば、そこからまた、産後ケア等にどのような対応をしていけば、よりきめ細やかな対応が取れるかということも、また新たな方向で考えられるかもしれませんので、そうした視点もどこかで持っておいていただければというふうに思っております。

 また、育児ヘルパーですけれども、昨年は1社だけの契約ということで、なかなか利用率が高まっていなかったというふうに思っております。出産後、目のことを皆さんおっしゃるんですが、とてもたくさんの書類は読めないし、目がちかちかするので、スマートフォンを見られないと。特に、双子のお母様とお話しさせていただいたときに、ようやくスマートフォンで自分の子供の写真を撮れたのは3カ月後だったと。24時間でトータル1時間眠れたか眠れなかったかというようなお話も、実はございまして、育児ヘルパーがもっと使いやすくなれば助かると思うんですけれども、今年度の利用率はどれぐらいだったのか、教えてください。

○阿部子ども家庭支援センター所長 
私からは育児支援ヘルパーのことでお答えします。

 利用率という形では出していないですけれども、平成30年度の利用人数が133人で、令和元年度は1月末現在で利用人数は151人です。月当たりの平均では、元年度のほうがやや少なくて、30年度は58.8日でしたけれども、元年度のほうは56.4日の利用というふうになっております。こちらにつきましては、今までは1社しか使っていなかったんですけれども、令和2年4月1日から複数の事業者とヘルパー派遣の契約を締結して、利用者が事業所を選ぶことができるように見直しをしているところです。2年度からは、そのように実施する予定です。

 以上です。

○渡部(恵)委員 
昨年もたしか検討するというお話だったので、令和2年度から2社ということで、利用率が高まるといいなと思います。どうか出産後のお母様たちの、目がちかちかするですとか、疲れて、とてもじゃないけれども大量の文字が読めない、それから、例えばヘルパーをお断りするのも3日前までに届くように、郵送で届けに行かなければいけないと。ですが、生まれたての子供を置いて、簡単に外出ということも難しいというような声もございましたので、使いやすさの点も少し御検討いただけたらというふうに思います。

 資料117についてお伺いしますが、母子健康指導の実績です。

 令和元年度は少しずつ回数も減っていたり、トータルで何回利用したかということも計算したんですが、前年度とほぼ変わらないのかなと思うようなところもあるんですが、新生児訪問が例年よりも約100名ぐらい実績が少ないようですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。

○吉川健康推進課長 
新生児訪問指導に関する御質問でございます。

 現時点で、これは年度で調査をしておりまして、令和元年度ということになっているんですけれども、まだ令和元年度が終わっていないということ、あと、里帰り等もございまして、うまく訪問できなかった御家庭ですとか、あるいは訪問したときに、また次のときまで待ってほしいという御家庭もありますので、最終的には、数カ月のタイムラグをもって値が確定してくるものでございますので、現時点では例年並みというのが正直なところでございまして、特に、ここに書かれている件数のとおりで確定というわけではございません。また数カ月後に正確な値が出てくるということで、御心配に関しましては、大丈夫ということでございます。

 以上になります。

○渡部(恵)委員 
いただいた資料は、令和2年2月末現在の数値でございますが、ママとベビーのはじめて教室、前年度、平成30年度が35回、現在は30回というようなデータです。回数で計算しますと、大体6人、29年度が7.4人、30年度が6.5人、今年度が6人ということなので、数字的にはそうなのかなというふうに見ておりました。何しろ、大勢の赤ちゃんが生まれていますし、なるべく新生児訪問の指導が手厚くできたらいいなという思いがありまして、質問させていただきました。ありがとうございました。

 次の質問は、教育関連になります。資料242と243について、関連して質問させていただこうと思います。

 資料242は、30日以上休んだ児童・生徒の数が出ておりますけれども、不登校、その他で欠席している生徒、児童の最長の欠席日数は大体どれぐらいなんでしょうか。

 それから、いじめの現状についての資料243ですけれども、中央区が平成30年度のいじめの指針、方針を改定した後、ちょっとのことでも拾い上げていこうというようなことと、教員たちがそこに気づくということがすごく大切なんだというような視点も持ちまして、学校の先生たちにそのような御指導をされているということも理解しております。

 いじめというのは、いじめられる側というよりも、いじめる側の子供たちの状況は本当にどうなのかなというふうに思っておりまして、いろいろな理由があると思うんですけれども、個別具体的な対応を丁寧に取ってくださっているということも理解しつつ、そうした子供たちに対してはどのような御支援をされているのか。また、保護者に対してはどのような御対応をされているのか、教えていただけますでしょうか。

○中山指導室長 
まず、不登校についてでございますが、最長となりますと、1年間登校していないお子さんになろうかと思います。ということで、授業日全てということなので、200日ちょっとの日数を欠席している子はいらっしゃるということになろうかと思います。

 それから、2点目、いじめる側の子供たちに対する指導というところでございますが、まず、子供たちはいろいろな背景を抱えているかと思います。このあたりにつきましては、スクールカウンセラー等を使った全員面接、これは小学校5年生と中学校2年生については全員ということなんですが、それを行う中で、子供たちの変容や心情の状況といったものを理解するであるとか、それ以外にも、当然、小学校、中学校、それぞれ担任の教員は子供たちと毎日会ってございますので、この中でアンテナを高くしながら子供たちのサインをしっかりと受け取っていくであるとか、そういったところで、いじめる側、それから、いじめられている側、双方の状況、サインについては、常に把握をしているところでございます。

 また、いじめる側の子供の保護者の方に対してというところでは、学校としては、まず、あった事実をお伝えし、その中で、お子さんに指導した内容について確実に保護者の方にお伝えしていくというところを、基本としてやっているかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員 
私も、結構暴力を伴うようないじめの御相談を受けることがございますが、学校の先生方は、不登校が200日以上続いている児童・生徒に対応していくことも本当に大切ですし、また、授業の遅れにどのように対応していくのかなどの検討も既になさっているんだなということを理解した上で、お聞かせいただいております。全員面接ということで、小5と中2に対しては、心と体が変わっていったり、発達していく中で、その変容を理解したり、また担任の先生たちもきめ細かく目を配っていただいて、気も配っていただいているということは理解させていただきました。ただ、保護者の方にその事実を伝え、また指導したことも伝えた中で、当然のことながら、先生方、学校と親御さんと両方が連携しながら、お子さんの育み方ということに恐らくは苦慮されているのではないかなというふうなことも想像しております。

 1つお伺いしたいんですが、心理学用語だと自己効力感というものなんですけれども、言ってみれば、自分がやろうと思ったことがきちんと実現できて、そして、そこに成功体験が伴ってきたり、こうやればこうなるですとか、自分がやった実証効果みたいなものが子供たちの中に蓄積されていくことによりまして、チャレンジ力だとか、いろいろなことで自己肯定感が高まっていくというような心理学の用語があります。いじめられる子にとってみると、自己肯定感を思い切り下げさせられるような経験をしていくわけですし、また、いじめる側も、何かがあって恐らくその子に行動が出ていくというようなことで、両方とも子供たちの心に自己肯定感とか成功体験ですとか、そうしたプラスの経験が積み上がっていくことがすごく大切なのではないかなというふうに、私は、生意気ながら、思っておりますが、その点について、もしお考えがあれば教えてください。

○中山指導室長 
委員おっしゃったとおり、自己効力感であるとか、それに伴う自己肯定感であるとか、これについては、学校教育に限らず、教育の中で全般において非常に重要なことかと思っております。子供たちが自分たちは唯一無二の存在であるということを感じることで、いじめだけではなく、先ほどおっしゃった暴力であるとか、ひいては自殺防止にもつながっていくかと思います。子供たちの健全な育成に関して言えば、自己肯定感を高めていくということは非常に重要であり、学校の教員はすべからく、この点については理解しており、子供たちへ投げかける言葉であるとか、行事が終わったときの子供たちの自己評価であるとか、そういったところで、常に自己肯定感を持たせていくような言葉かけをしたりであるとか、仕組みづくりをしたりであるとか、そういったことは心がけているかと存じております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員 
御答弁ありがとうございます。

 ちょうど春になりますと、1年生を連れて担任の先生たちが、学校の外の道まで送っていく様子を、毎年、近くの小学校で見ることがございます。先生に対して、子供たちが信頼いっぱいのきらきらした目で見ており、先生大好きというような気持ちが伝わります。その先生を信号待ちとかで見ていますと、信頼関係をこうやって築いていくのかなというふうに思って見たりしております。その中で、いろいろな家庭の事情とかで、気持ち的にいろいろなことがあって、そういうふうになって、いじめる側、いじめられる側になっていってしまう子供たちもいるのは現実でございますので、引き続き、あらゆる学校の生活の中で子供たちの肯定感、また効力感というものを学校側でも育んでいただけたらというふうに思っております。人格を育てるということはすごく大切なことだと思いますが、人を育てていくということは本当に大変なことだというふうに思いますし、教育の現場の方々は私が想像している以上に大変だと思います。未来を担っていく子供たちのために、そしてまたお母様、お父様を支えていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、新規事業のおもてなし扇子について、今回645万5千円の予算が計上されております。これは、1万個の扇子を配るというような内容が書かれておりますが、どのような対象で、誰にどのような形で、1万個の扇子を配布するのか。また、どんな扇子なんでしょうか。中央区の森の木を使うということでもありますが、中央区ならではの柄がついているのかなということも、わくわくしながら想像しております。これらについて教えていただければと思います。

○石田環境推進課長 
おもてなし扇子についてでございます。

 対象といたしましては、東京2020大会の来街者に対する射熱、暑さ対策及び中央区の森事業を中心に、木材の利活用を通したことを周知するために、檜原村産のヒノキを使いまして製作する木製の扇子となります。どのようなものかといいますと、台形状の、板状のものを四、五枚、要でつなぎまして、使うときになったら広げられるような形で扇子を作っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員 
台形の四、五枚、木が重なっているものが開くということなんですが、これは折り鶴プロジェクトの折り鶴とかと一緒に来街者の方に漏れなく配布するのか、あるいは観光情報センターみたいなところに置くのか、あるいはオリンピックの関係で晴海のトリトンにいろいろ施設を設けるということも今回の予算書に書かれておりますが、具体的には、どのように配布するのか教えてください。

○石田環境推進課長 
私のほうからは環境に関するところの配付先をお答えさせていただきます。

 エコまつりが6月にありますので、そこでPRを兼ねて配布していきたいというふうに考えております。ほかにも、今後、環境に関するイベントで配布できたらいいのかなというふうに考えております。また、環境情報センターや、本庁の7階になるんですが、環境推進課とか、あとは檜原村の協力もいただきまして、檜原村のほうでも配布していきたいと考えております。

 私からは以上です。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長(参事) 
併せてでございますけれども、大会に向けましては、おもてなしセンターを晴海のトリトンに設置する予定でございます。これに限らず、様々な場面、機会があろうかと思いますので、そういった場面でも連携をしながら対応してまいりたいと思ってございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員 
エコまつりは、オリンピックが始まる前の6月でございますので、実際、来街者の方々が大勢訪れるときに、檜原村のPRも兼ねて折り鶴プロジェクトの折り鶴も含めて、扇もそうですし、折り鶴も日本の文化を表すものだと思いますので、効果的な配布と、そして中央区のまちのPR、また、今回皆さんがずっと長い間手がけてきたオリンピック・パラリンピックに対する思いも込めて、子供たちが配布するのか、ボランティアの方なのか、誰が配布するのかまだ分かりませんが、来街者の方々に喜んでいただけるようなおもてなしをしていただければというふうに思っております。

 長らく質問させていただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。

○礒野委員 
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時32分 休憩)


(午後1時 再開)

○木村委員長 
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○高橋(元)委員 
本日もよろしくお願いいたします。

 この予算特別委員会が開催されましてから、私も各款にわたって新型コロナウイルス感染症の対策状況についてお伺いをさせていただきました。総括質疑でも触れさせていただければと思います。本区におかれましても、様々な場面で迅速な御対応をいただきまして、改めまして感謝を申し上げます。

 2月28日に、地域政党あたらしい党としても、政府からの一斉臨時休校要請に係る要望書を提出させていただきました。3月6日には、中央区議会議員の超党派にて、連名にて新型コロナウイルス感染症対策に関わる要望書を提出させていただきました。少しでも早くこの事態が収束することを願ってやまない限りではございますけれども、まずは改めまして、3月22日、昨日時点におきまして、中央区内において感染の発生があったか、発生状況について、確認させていただければと思います。

○山本保健所長 
患者の発生状況でございますが、既に数件、陽性の患者は出ています。ただし、都とのルールで、都内という形で、今、患者数を報告する形になっておりますが、本区においても、既に在勤・在住という形で、それぞれ数件出ていることは事実でございます。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 本件につきましては、発生した場合に、どこで発生したのかとか、例えば施設であれば、その施設について、どの地域が発生の場所になってしまったのかという点につきましては、中央区としては現状でそのような部分を公開するおつもりはないという理解でよろしいでしょうか。

○山本保健所長 
委員御指摘のとおりでございます。特に、本区の場合、夜間人口も少ない、また、施設によっては特定されるということも鑑みまして、特にもし子供の施設であったとすると、いろいろな意味で風評被害あるいは、いじめの対象になり得るといったようなリスクを鑑み、都のルールに沿って、都内ということでの方向で進めております。

○高橋(元)委員 
分かりました。ありがとうございます。

 ただ、風評被害という点を考えるのか、それとも今後の感染の拡大をまず真っ先に防止することを第一とするのか、例えばほかの区のように、保育所であれば保育所で発生してしまったとかというところは、やはりピンポイントで分かるようにしなくては、なかなか感染の拡大の防止ができないと考えております。今、おっしゃっていただかなくて構わないんですが、今の発生の状況として、中央区で今回発生していたとすれば、例えば大規模な施設で発生したのか、それとも、それは一部の例だけであって、これ以上の感染の拡大はないと判断した上で公開していないのかという点についてお伺いをさせてください。

○山本保健所長 
委員の御指摘のとおり、クラスター、今は5人以上になれば、そもそも厚労省のマップに出る形になっております。そういった意味では、現在、そのような規模のクラスターは出ていないということは事実です。

○高橋(元)委員 
分かりました、ありがとうございます。

 今後も感染拡大を防止する、そして、人々の命が一番重要でありますので、中央区としても、ぜひ今後の情報公開の在り方についても検討していただいた上で御対応をお願いできればと思っております。

 その話はそこまでにさせていただいたとしても、今回の一斉休校の対応につきましては、約3週間にわたりまして臨時休校という対応が中央区においても、幼稚園、小学校、中学校においてされたところでございます。先ほどのニュースを見ていましても、文部科学省としては、原則として、今後、1学期については、学校については全て開放していく、再開するというような方針でいるとのことでございます。ということは、まだ一段落している状況ではないとしても、今後、少しは平穏な暮らしというか、今までどおりの通常の暮らしに何となく戻っていくのかなというような感じはしております。

 その上で、この3週間において一斉臨時休校が開催されましたが、子供たちや保護者の方の状況を踏まえた上で、この3週間の所感をいただきたいというのが1点と、今後、この文部科学省の方針を受けて、春休みが終わり、1学期については、今の状況から変わって、通常どおり再開されるというような方向でよろしいのかどうかという点についてお伺いをさせていただいてよろしいですか。

○長嶋教育委員会事務局次長 
臨時休校の要請を受けまして、急遽、私どもとしては対応しなければいけないという状況に追い込まれたところでございます。そういった中で、セーフティネットといいますか、お子様をどうしても預けなければいけないという方に対しまして、学校の中で、ある程度対応していこうという形で急遽態勢を整えたところでございます。当初は正直、もっとたくさんの方が学校を頼りにしてお子様を預けられるのではないか、かなり混乱が起きるのではないかと予想しておりましたけれども、平均で16校全部で1日200人ぐらいのお子さんを学校のほうでお預かりしていると。学校によっては10人というところもありますし、大きな学校では40人ぐらいのところもございます。そういった意味で、本区におきましては、保護者の方が随分冷静に、本当に一生懸命に対応してくださったのかなというふうに考えているところでございます。

 そういった中で、今回、19日に専門家会議のほうで方針が出まして、これからも感染者が急遽爆発的に増える可能性があるので、十分注意しなければいけないというものの中で、今、いろいろ議論されているところでございます。来年度の1学期、新学期につきましては、今の状況では、文部科学省のほうも、基本的には、休校を要請しないのではないかと考えてございます。また、同時に、文科省のほうでも、開催した段階でのガイドラインみたいなものを早急に作成したいという形になってございます。私どもとしては、そのガイドラインをよく読んだ上で、最終的には判断していく形になろうかと思いますけれども、基本的には、休校という事態にはならないだろうというふうに考えてございます。

 とはいいながら、コロナウイルスの感染拡大予防というのは、まだずっと続いているわけでございますので、それについて、学校の中での体制、影響みたいなもの、簡単に言えば、大勢が集まって閉鎖空間でしゃべらないようにということでございますので、そういった部分をどれだけ少なくすることができるかというような対策を考えていかなければいけないだろうと考えています。そういった意味では、100%通常授業には、多分しばらくの間は戻れないだろうとは考えてございますけれども、どういう部分で感染リスクを下げることをやりつつ、教育の中身について充実させていくかというのは今後の課題という形になっていると考えてございます。

 以上です。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 100%は戻れないかもしれないけれども、今後、文部科学省も含めた国がつくるガイドラインの定めにのっとった上で進めていただけるという形で理解をさせていただきました。今週、卒業式も無事終わって、一旦春休みに入るという形になると思います。これも前回お伺いをさせていただいたんですけれども、学校側の校庭や体育館の開放について、あと新学期が始まって、同じようにプレディについては再開するのかという点を、今決まっている限りで構いませんので、改めましてお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。

○長嶋教育委員会事務局次長 
以前にもお答えいたしましたけれども、19日の専門家会議の発表を見て判断していきたいという形でお答えさせていただいてございます。今、我々も、そういった中で、先ほど申し上げました専門家会議の考え方を踏まえた上で、プレディにせよ、校庭開放にせよ、検討していきたいという考えでございます。

 実を言いますと、本日、午後4時30分から臨時校園長会を予定してございます。そういった中で、最終的には決めていきたいと思いますけれども、少なくとも4月以降につきましては、臨時休校の延長はないという形になってございます。とはいいながら、先ほども申し上げましたとおり、一般的な感染予防については基本的にはまだ続いているという認識でございます。そういった中で、プレディであるとか、あるいは子供の遊び場の対策という意味で、学校開放というものを考えていかなければいけないのかなと考えてございます。

 学校開放につきましては、各区によって、それぞれ状況が違ってございます。特に、本区の場合はプレディというものをかなり充実させてございますので、プレディとの関係ですとか、そういったものを整理した上で、最終的には結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。

 答弁は以上です。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 校庭、体育館の開放も含めて、今後の方針という形で、本日の会議の場でいろいろと方針が決められるかと思いますが、ぜひ迅速に、前向きに御対応いただいて、できる限り、これも感染予防との兼ね合いというか、バランスを見た上で、どれだけ子供たちとか保護者の方の要望を受け入れるかというバランスに、かなり教育委員会も四苦八苦されているかと思いますが、ぜひ前向きな御対応をいただければと思っております。

 新型コロナウイルスについては、保育所の対応についても1点質問させてください。

 前回お話をさせていただいた限りだと、休園対応については検討いただくというような段階から、先週の木曜日に、休園対応として、4月の休園については認めていって、最大で5月31日まで入園資格についても継続するというような発表が中央区のホームページでなされているところかと思っております。大変柔軟な対応をしていただき、本当に感謝を申し上げたいんですけれども、5月31日までというように今回期限を区切ってはおりますけれども、これについても、やはりまた国の方針だったり、各区の状況も踏まえた上で、またこれが延長される可能性というものがあるのか。さらに、今後、状況を踏まえて検討していくというようなものであるのかという点だけ、お伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。

○溝口子育て支援課長 
保育園の休園についてでございますが、今、委員御案内のとおり、4月の1カ月間休園ということで、先週の19日に、各在園児、また4月入園予定者の保護者宛てに通知を送らせていただきましたと同時に、ホームページのほうにも掲載させていただきました。5月以降につきましては、状況を見ながらというところで、もし期間を延長する場合は、また4月中旬以降にお知らせしますということも併せて、3月19日に御案内をしているところでございます。

 以上です。

○高橋(元)委員 
分かりました。ありがとうございます。

 今後も状況はまた刻一刻と変わっていくかと思いますので、ぜひまた柔軟に、そして、いろいろな御意見があるかとは思いますが、ぜひ中央区の中でも検討していただいて、前向きに保護者の方や子供たちのために御対応いただければと思います。ありがとうございます。

 続きまして、企画費、総務費の中から何点か、また質問させていただければと思います。

 総務費の中で、情報システム課のエンジニア採用については、前回の質問の中で取り上げさせていただいた限りかと思いますけれども、改めまして、エンジニア採用という部分について、私も調べ直しました。システムエンジニア等、いわゆる情報職を募集している自治体は、東京都をはじめ、ほかの自治体にもございました。ということは、中央区においては、条例上というか、情報職については、基本的には列挙をしていない、募集職として名を連ねていないという理解でよろしいのかという点を1点確認させてください。

 もう一点として、そもそも情報システム課については、庁内においても極めて重要な情報を取り扱っていて、所属の職員に対しては、サーバに対するアクセス権、サーバ室への入退室など、物理的に高いアクセスレベルを付与されているものであると思っております。となると、このような重要機密を取り扱う部署において、そもそも情報システムの部署を人事異動の対象とすること自体に、私は疑問を持っております。セキュリティ上の観点から、人事異動の対象としていること自体に問題はないのかという点につきましても、本区の御見解をいただいてもよろしいでしょうか。

○浅沼企画部長 
まず、システムエンジニア、システムの技術職の採用でございます。

 こちらにつきましては、先日もお答えをしたかと思いますけれども、特別区におきましては、特別区の人事委員会が採用事務を行ってございまして、募集人員の職の中にはICTの技術職については、いないという状況でございます。本区におきましては、先日もお答えしましたように、今年度は非常勤、新年度におきましては会計年度任用職員になりますけれども、ICTの専門職を非常勤で採用して、この方については、行政での経験もある方ということで、新年度につきましても引き続き採用をしていくという予定でございます。

 それから、情報システム課の職員の異動についてでございますけれども、確かに、システムの関係で個人データをICT機器を使って保存等してございますので、そういう意味では、非常にセキュリティの高い仕事をしてございますけれども、個人情報を扱っているのは情報システム課の職員だけではなく、本区全庁の職員が扱っているようなものでございます。そういうことで、情報システム課の職員だけにセキュリティ管理能力なりを求めるのではなく、本区では全職員に対して求めてございますので、人事異動があっても、個人情報だとか、セキュリティの関係については何ら問題はないものというふうに考えてございます。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 先日の質問と重複して大変申し訳ございませんが、今後も、そういうような技術職については、非常勤で採用していくことを検討しているということで理解をさせていただきました。私の質問の意図としましても、情報システム課として、情報システムの知識がある方を今後もたくさん採用していただいて、やはり人が大事というか、人の知識だったり、技術が、今後の10年後、20年後を見据えた上で、中央区の情報化推進につながると思っておりますので、ぜひ戦略的に、そのような人員の配置も含めて検討していただければと思います。

 セキュリティ上の観点から、人事異動の対象としているのは何も情報システム課に限らないという点は理解をさせていただきました。ただし、今後、本庁舎の移転等もあった場合に、どんどんセキュリティレベルというのは段階を踏まえて高めていく必要があると思っております。この部屋は誰しか入れないとか、それもカードキーを使った入退室というような形がなされていくと思っております。ですので、今後の10年後、20年後のシステムについても、いろいろなルールについても変わっていくかと思いますので、そのような段階を踏まえたセキュリティレベルのさらなる高いレベルを維持していただくこと、そして、そのようなルールづくりという点につきましても御検討いただければ幸いでございます。ありがとうございます。

 続いての質問にまいります。

 賀詞交歓会について取り上げさせていただきたいと思っております。

 賀詞交歓会については、今までも様々な委員会や議会の場でも、もしくは本庁舎の中でも議論がされているお話かと思っておりますけれども、まず、いただいた64番の資料を見る限りだと、今の23区主催の賀詞交歓会の実施状況について記載がされております。まずは、中央区はこの経費が948万1,000円、これは23区の中で一番高い経費がかかっていると。ただし、参加人数も多い。約1,400人ということを考えると、1,400人規模で開催されているのが、豊島区と練馬区でございます。豊島区は1,429人を集めて、経費については269万9,000円。これは、アルコールが出ていないという点もあると思っております。ただし、練馬区については、1,433人で、かかっている経費が842万2,000円。こちらはアルコールが出ていますが、会費の徴収がされております。つまり、会費制が導入されています。会費につきましては、23区中9区が徴収をしているというような状況でございます。

 本区におかれましても、中央区に対して貢献をしていただいている方をねぎらうという趣旨については、私も理解をしていますし、賛同するところではございます。ただし、お酒やおすし等、やはり豪華な料理が振る舞われています、パーティー性が高い催物が無料で提供されているということ。99%以上の区民の方は、この賀詞交歓会に参加をしていないことを考えると、そのような区民の方からの目線で見たときに、せめて会費は徴収するべきではないかと私は考えております。これは、来年度においても同じことかとは思いますが、会費を徴収しない、もしくは今後、予算を削減していくような方向で考えているのか、今後の賀詞交歓会の在り方についてどのようにお考えでいらっしゃるのかをお伺いさせてください。

○鈴木総務課長(参事) 
賀詞交歓会でございます。

 本区におきましては、これまでも繰り返しお答えをさせていただいておりますように、区内各関係の団体の方々に新年にお集まりいただいて、年の初めの御挨拶をさせていただくものでございます。この中では1,400という数字でございますけれども、ほぼ町会・自治会の方々であり、日頃、区のおしらせをはじめとしまして、地域の様々な活動をしていただいておりますので、そうした方々への感謝を込めてということも考えてございます。

 これまでも申し上げてきましたが、本区の考え方としましては、あくまでも区で招待をさせていただき、そこに参加をしていただく、そういった趣旨で実施をしてまいりたいと考えてございます。使用の額、決算額につきましては、工夫できるところについては当然工夫はしてまいりますが、当面、参加費ですとか、そのあたりについては継続してやってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。

○高橋(元)委員 
御答弁ありがとうございます。

 以前から、様々な会派の方も、賀詞交歓会については取り上げていただいているというところではあるかと思いますけれども、今の時代というか、全て無料で招待するということ自体に対して、一定の批判がされる可能性はあると思っております。1,000円でも2,000円でも、中央区としても、会費として徴収しておくということは、ある意味ではリスクヘッジになるとも考えられると思います。町会・自治会の方をねぎらうという趣旨自体は、もちろん私は理解しておりますけれども、それだけではなくて、ある意味、かなりクローズドな会合というか、催物になっていると思っておりますので、区民の方全ての人に理解していただくためには、もちろんその趣旨を理解した上で申し上げますが、ぜひ会費制というところも御検討いただければと思っております。

 続いての質問に移らせていただきます。

 防災の部分についてお伺いをさせていただければと思います。

 防災の部分については、防災訓練への参加率が非常に低いというところが、私は一番の課題というか、今後力を入れていかなくてはいけないという、全国的にも課題であるかとは思っております。この数字を見ても、参加率の向上について、防災アドバイザーが具体的にどのような提言をしているのかという点をお伺いさせていただきたいと思っております。

 それに加えて、例えばですけれども、ゲーム性を高めた取組というのも、近年、注目されているところであります。様々な防災ゲームという形で、ポイントをためて、おもちゃと交換をするとか、水消火器で的当てゲームをするとか、神戸市においては、災害協力シミュレーションゲームとして、ダイレクトロードというゲームをダウンロードできるようにしております。これは、地震が起き、津波が80分後に到達する等、要は様々なシチュエーションを想定した上で、参加者が手持ちのカードを駆使した上で、救助活動だったり、避難活動を指示して、被害を最小化しようというミッションが与えられているカードゲームです。このような、区民の方に興味を持ってもらえるようなゲーム性が高い取組だったり、本当に参加したくなるような取組を、区としても推奨するというような考え方もあるかと思います。現状、防災アドバイザーは、参加率の向上に対して、自治会だったり、地域の防災組織にどのような取組を推奨しているかという点をお伺いさせてください。

○岡田防災課長 
アドバイザーの件でございます。

 委員御案内のアドバイザーにつきましては、マンション防災アドバイザーの件かと思いますが、こちらにつきましては、マンション管理組合等で、訓練を行うに当たりまして、お申込みいただきますと、様々な訓練の方法についてアドバイスをさせていただいております。そうした中で、委員御案内のありましたゲーム性のある、おもちゃの交換プログラムを活用しました、イザ!カエルキャラバン!といいますが、そういったものも使いながら、楽しみながら防災訓練を行うというような形を取らせていただいたりですとか、あるいはマンションの防災講習会などにおきましても、全国的にマンション管理組合で取り組まれている様々な事例ですとか、そういったものを御紹介しながら、防災に対する意識を高めるという形でやらせていただいております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 マンション防災アドバイザーの方々が、楽しみながら推奨していくというか、防災訓練の参加率を上げるような取組を既に実施していただいているということで理解をさせていただきました。私も、自分が住んでいるマンションの自治会の一人として、どうすれば、マンションの防災訓練にいろいろな人が参加してくれるのか、イベントと組み合わせたりとかというようなところも非常に興味を持って、様々な提案をしておりますので、区としても、ほかのマンションも含めて、いろいろな防災訓練の参加率向上に向けた取組を、各自治体の事例も含めて、推奨していただければと思います。ありがとうございます。

 すみません。聞きたいことがたくさんあって、かなり質問がばらばらになってしまうと思うんですが、続いて、教育費についてお伺いをさせていただければと思います。

 まず、ICT教育環境の整備につきましては、前回の質問では、大きな意味での今後の流れというか、今後の方向性やICT支援員の方の職務内容とか、募集要項についてお伺いをさせていただきました。今回の質問につきましては、予算の部分についての詳細を教えていただきたいと思っております。

 ICT環境の整備として、5億3,281万4千円という予算が計上されております。まず、この内訳につきまして、何に幾らかけるのか、あとは端末及びソフトの種類、そして、その選定理由について、今お答えいただける範囲でお願いできればと思います。あわせて、今後の展望として、端末1人1台を実現するに当たって、どれぐらいの費用がかかっていくのか。もし試算をしていて、大体どれぐらいかかるというような部分が分かれば、教えていただければと思います。

○植木学務課長 
ICT環境整備の細かい予算でございます。

 こちらにつきましては、事業支援システムの構築が3億2,000万円、また事業支援システムに係る運用保守業務委託が、9月からなんですが、5,900万円、機器借入れが、9月からの7カ月分ということで1億1,700万円、また、デジタル教科書の使用とか、モデル校タブレット等や、またマグネットスクリーンの購入で1,300万円ということで、こちらでおおむね5億円というような形になっております。こちらにつきましては、来年度、ランニングコストをざっと計算しますと3億2,800万円ぐらいになります。これが5年間というところで、これが3分の1なので、単純に掛ける3ということになれば、約9億円になると。これは、あくまでも現在の机上で単純に3倍しただけというところになりますが、そういった数字になるかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員 
すみません。私がお伺いしたところで、もう一点お伺いしたいのが、端末やソフトの種類について、具体的に今決まっていればで構わないですけれども、選定理由についても教えてください。

○植木学務課長 
端末の機種については、今、プロポーザルで選定中ですので、まだ決まっていないところでございます。ただ、教育費のほうでもお答えしましたが、通常学習系の普通教室につきましては、Windows10のものを入れる予定でございます。

 以上でございます。

○高橋(元)委員 
御答弁ありがとうございます。

 コストにつきましては、理解をさせていただきました。ランニングコストについても、大体3億円程度かかるということで、やはりここは本当に必要経費とはいえ、今後、区の財政もかかっていく部分であるかと思っております。

 ちょっと突っ込んでしまうんですけれども、Windows10を採用した理由、例えばiPadを入れていくのであればOSも変わっていくと思うんですけれども、これは予算上の関係なのか、それともソフトとの互換性の関係なのか、そこについてお伺いしてもよろしいでしょうか。

○植木学務課長 
こちらのWindows10につきましては、国のほうの仕様の中でもWindowsかiOSかというところで、現在、パソコン教室等で一般的に使っているのもWindowsというところで、今回、そのままWindowsというような形でさせていただいています。

 また、モデル校3校についても、現在、Windowsを使用しておりますので、そういったところも含めまして、Windows10という形で決めました。

 以上でございます。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 これまでのモデル校での検証も踏まえて、さらに、今使っている方々が使いやすいという部分もあって、Windows10で機種を選定中ということで理解させていただきました。ありがとうございます。

 GIGAスクール構想に基づいた補助金の交付要綱について、私も見せていただいたんですけれども、情報機器の整備については、令和5年度までであれば、3人に1台を超える部分につきましては、端末1台4.5万円を上限に交付されるとされています。また、ネットワーク環境整備の補助金については、令和2年度までとなっておりますが、現状、小・中学校におけるネットワーク環境の整備は、昨年の補正予算にて整備が完了していると、今のところは理解しているんですけれども、この交付金を、ネットワーク、そして端末についても、国の補助金を利用する予定があるのかという点についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

○植木学務課長 
国の補助金についてでございます。

 学校間ネットワークにつきましては、国が推奨する6Aというカテゴリーのケーブルではなく、5eというカテゴリーでやっているため、今回、多分補助金の対象にならないというような形になっております。

 ただ、こちらにつきましては、余りにもハイスペックなので、他の自治体でも手を挙げるところは少ないというふうに聞いておりますので、今後、このあたりがどうなるかなというところがございます。ただ、現在のところは対象にならないというところで考えております。

 また、国のほうも3分の1を入れて、それ以上というところになりますので、そこのあたりも、学校間ネットワークとセットの上という条件がついておりますので、今後、国の条件が変われば、手を挙げられるというか、補助金がもらえるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 補助金について、もらえるのであればもらいたいと思っているのはやまやまであると思っておりますので、ぜひ活用についても検討していただいた上で、国の方針も変わる可能性もありますので、御検討いただければ幸いでございます。

 ちょっと時間が押してきてしまいましたので、教育費の部分について、もう一点、ほかの自治体の取組も取り上げさせていただければと思っております。

 千葉市や渋谷区で導入されておりますスタディクーポン事業について取り上げさせていただきたいんですけれども、学校外教育バウチャー事業と言われていますが、経済的事情によって貧困世帯とされる家庭に対して、子供の教育の格差解消のために、学校外活動、つまりは学習塾やスポーツクラブ等にお金をかけられないというような家庭に対する支援を、スタディクーポンという形で行っている事業者、そして自治体がございます。これは、基本的には貧困家庭を対象に、寄附により集めた財源を用いて、提携している学習塾やスポーツ・文化活動など、様々な団体の講習料等に使えるクーポンを発行している事業であります。現金給付だけではなくて、子供たちが自分のやりたいことを選択して使用できるという点も私は非常に興味深くて、中央区としても、このような学校外活動に対する支援という部分についても、ぜひお金の部分でも取り組んでいただきたいと思っております。

 このように、自治体でも同様の制度を運営した上で、教育格差を少しでも埋めていくというような流れは、いろいろな自治体でも導入がされているところでございますけれども、本区において、そのようなスタディクーポン事業という方向性も含めて、学校外活動に対する補助、支援という点については、どのようにお考えなのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

○長嶋教育委員会事務局次長 
まず、学習塾の問題というのはよく取り上げられますけれども、現在、私どものスタンスとしては、やはり学校の中でしっかり習熟度を高めていこうというのが基本的なスタンスになってございます。そういった意味で、少人数指導ですとか、夏季の補講講座ですとか、そういうものをどんどん充実させていこうというスタンスでございます。ですから、要は、本来学校で習熟させなければいけないものを、逆に学校外にお願いするというのは、それこそ最後の手段といいますか、あるいは実際問題としては、余り考えにくいのかなというのが正直なところでございます。また、実際にそのクーポン事業を行って、どういった効果があるのかという話もあろうかと思います。そういった意味で、例えばクーポンを配布して、習熟度を高めていただくということは、それが習熟したかどうかの評価も本来は戻ってこなければいけない話になりますので、成績も含めてですが、そういったことを考えますと、ただ単に、お金というか、クーポンを配って、御自由に進学塾だとか何かという話は、なかなか難しいのかなと思います。

 そういうふうに取り組まれている自治体もございますので、実際に運用の中で効果があれば、今後検討するということもあると思いますけれども、現在、我々のスタンスとしては、学校内でどれだけ習熟度を上げていくかというのに力を注いでいるということでございます。

 以上です。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 まずは、学校での支援、教育というのが一番であるということは、もちろん私も理解をしております。ただ、学校に行けない環境の子もいらっしゃる。学校の勉強が全てになってしまうと、それはそれで多様性のある教育というのが難しいのかなと思ったりもいたします。まずは学校第一というのは私も賛成ですけれども、本区におきましても、補習授業はしていただいていますが、学校外の授業の活動も、ほかの事業者とも協力をした上で、ぜひ今後検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 最後の質問とさせていただきます。ここも教育費の部分から質問させてください。

 区民の方から一番問い合わせがあるのが、学校から子供たちに配られるプリントをぜひオンライン化してほしいという要望をいただいております。これは、欠席連絡の部分についても度々取り上げさせていただきましたが、紙以外で何かの連絡をする、もしくは重要事項であればメールによる送付も認めるというような部分は、子供たちの出欠というような子供たちの安全にかかわらず、利便性という観点から、保護者の方にそのような連絡、伝達手段を認めるというような考え方は、私はあるのではないかと思っております。学校で配るプリントをできる限りオンラインにしていく、メールにしていく、様々なやり方はあるかと思いますけれども、そのような取組を今後実施していくというようなお考えがあるのかどうかという点についてお伺いをさせてください。

○中山指導室長 
学校から配るプリント類は、確かに紙類として配ることが多いところがあるのかもしれません。現在、緊急の連絡等については、こども安全安心メール等で保護者の方にメールで配信するような形でお知らせをしているところはあるかと思います。ただ、学校が配っているもので、教育委員会から直で配布依頼をしているものもあれば、他部署または他の関係機関から配ってほしいと言われて送られてくるような紙文書がたくさんあります。そこら辺まで全てを、委員がおっしゃるようなオンライン化をしていくことは難しいと考えております。ただ、この前の欠席連絡についても含めて、保護者の方の利便性、それから子供たちがプリントをたくさん持って帰らなければいけないというところで、そのあたりは、今後、議論していく必要があるかなというふうには感じているところでございます。

 以上です。

○高橋(元)委員 
ありがとうございます。

 これも度々申し上げて大変恐縮なんですけれども、今後の利便性とか、子供たちの安全も考えた上で、よりよいやり方を模索していただければと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 この予算特別委員会を通して、利便性という観点や、今後のオンライン化だったり、情報化だったり、未来の部分について質問をさせていただいたつもりでございます。今回の各項目、各款において予算書を拝見した限りだと、とても前向きで、言い換えれば、未来への希望が詰まったとも言うべき、様々な施策が盛り込まれているように感じております。そして、大変感銘を受けております。

 私も中央区のさらなる発展に貢献ができるよう、そして、できる限り、議員として、声なき声を中心に届けていき、そして新しい視点、観点から、様々な提案をさせていただきたいと思っております。私も勉強を重ねていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私からの質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員長 
次の質問者の発言を願います。

○小栗委員 
それでは、総括質疑をさせていただきたいと思います。

 最初に、新型コロナウイルス対策の関連でお伺いします。

 フリーランスの方から、急に収入が途絶えてしまって本当に困っているというような御相談も受けているんですが、今、厚生労働省では、生活費の貸付け制度を行うということで、ニュースでは社会福祉協議会が窓口というお話もあったんですけれども、具体的には、区でどのような準備がされているのか、どういうふうにこの制度が動いていくのか、お知らせいただきたいと思います。

 2つ目に、業者の方とかの納税の猶予は、国税庁からもいろいろ、新型コロナウイルスの影響によって納税が困難な方には猶予制度がありますというようなお知らせも出ているようですけれども、特にフリーランスをはじめとした雇用の対象になっていなくて働いている人の、国民健康保険料をはじめとした社会保険料などについても、緊急の減免などの措置が必要ではないかというふうに思うんですけれども、この点はどういうふうに考えられているのか、お示しいただきたいと思います。

○春貴管理課長 
まず、国の緊急対策に基づく個人向けの緊急小口資金の貸付けの件でございます。

 国のほうで考えている緊急小口資金の貸付けにつきましては、現在、社会福祉協議会で行ってございます資金制度を利用して、拡大して実施していくというところで考えているところでございます。対象となる方につきましては、特例措置として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持が困難な方に10万円限度で、学校の休業等の特例で20万円限度というようなところでございます。実は、生活福祉資金の貸付け制度の中にあるものでございまして、これにつきましては、区の社会福祉協議会が、東京都の社会福祉協議会の委託を受けて実施していくというようなところで制度が運用されているところでございます。どんな書類を提出してもらうとか、どういうふうに確認するのかなどの細かな点については、現在、まだ区のほうにも、区の社会福祉協議会のほうにも、情報が来ていないという状況でございます。ただ、3月25日から東京都全体で始めたいというような情報は得ているところでございます。

 以上でございます。

○小越保険年金課長 
保険料等の徴収の猶予についてでございます。

 国民健康保険に関する徴収猶予につきましては、現在も、コロナウイルス対策というわけではなくて、災害時ですとか、生活困窮の方ですとか、そういった方に対して徴収猶予という制度がございます。その中でコロナウイルスの関係に関しましては、御相談がありましたら、その方の状況等を聞き取って適切に対応してまいるつもりでございます。

 以上でございます。

○小栗委員 
貸付け制度もまだ具体的な情報が来ていないというお話ですけれども、今日はもう23日なので、25日からできるのでしょうかという感じなんですが、ぜひその辺の周知と手続の簡素化、そして必要な方がそういうものを受けられるような制度として運用できるように、お願いしたいというふうに思います。

 厚労省の資料を見ると、緊急小口資金として10万円以内、あと総合支援資金として生活支援費が月20万円以内という、その2つの枠があるんですけれども、総合支援資金は月20万円以内ということなので、何回か借りられるのかなという感じですけれども、何回も借りられる制度を区としても準備するということでいいのか、その点を確認させていただきたいと思います。

○春貴管理課長 
先ほど答弁させていただきました緊急小口資金以外に、総合支援資金というものがございまして、これも同じ生活福祉資金貸付制度というような中身でございます。貸付け上限といたしまして月20万円以内、単身ですと月15万円以内、貸付け期間が原則3カ月以内ということで、先ほどの緊急小口と同様な条件の方々に貸されるというような制度になってございます。こちらにつきましても、詳細なところにつきましては今後になってくるかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○小栗委員 
本当に緊急な事態なので、いろいろ準備も大変だと思いますけれども、ぜひ早急な手続の開始と周知をお願いしたいと思います。

 それと、共通買物券については、思い切った増額をというような意向も示されて、大変評価しておりますけれども、今まで1人5万円の限度だったんですが、それを10万円にするということも検討されるのか。そういう検討も必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいということと、融資の窓口に相談に行ったんだけれども、窓口に行列ができていて、結局、途中で引き返してきたというお話を、御商売をされている方から伺ったんですが、支払いは待ってくれないので、早期に借りられるように、窓口の充実を図ってほしいということだったんです。窓口も人数を増やして対応しますということだったんですが、この点は改善されているのか、お伺いしたいと思います。

○田部井商工観光課長 
1点目の買物券についてでございます。

 先週の答弁でも申し上げましたけれども、今年、こういう状況にございますので、思い切ったというところでお答えをさせていただいたわけでございます。その中身でございますけれども、それは委員おっしゃるような1人当たりの購入限度額であったり、もちろん総額であったり、プレミアム分の率であったりということが考えられるかと思いますけれども、今、果たして10万円にするかということはお答えできないです。といいますのも、そうした全体のスキーム、それからタイミング等々も含めてでございますけれども、効果を総合的に検討させていただきまして、結果とさせていただきたいと思っていますので、十分その辺を考慮して決定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、2点目の融資の関係でございます。

 窓口が行列をしているというところでございますけれども、委員おっしゃっているものが、いわゆる4号認定、セーフティのものなのか、それとも先週から始めた区独自の融資のことなのか定かではないですけれども、まずセーフティのほうにつきましては予約制ということでやらせていただいております。既に、もう4月の中頃まで予約がびっしり埋まっているということで、御依頼があった場合につきましては、そうした状況をお伝えさせていただきまして、予約を取っていただいているところでございますので、恐らくその行列というのがそうしたことなのかなと思ってございます。

 ただ、この窓口につきましては、先日来、答弁させていただいておりますけれども、今、中小企業診断士の数を倍または3倍程度まで増加している途中でございます。既に増加しておりますけれども、今後も増強といいますか、人員の増を図ってまいりたいと思っておりまして、今、NPOちゅうおうのほうにも、そうした依頼を出しているところでございます。

 また、確かに、行列ができているということ、予約がなかなか取れないというところでございまして、先日も報道等でございました。私どものほうとしても、窓口でもなるべく早く、一つでも多くの件数の認定処理、手続をさせていただきたいと思っておりますけれども、いかんせん、恐縮ではございますけれども、数が多いということがございますので、この辺について、私どものほうといたしましても、書類確認の迅速化を図っておりますけれども、一定程度の御了解をいただければと存じます。

 以上でございます。

○小栗委員 
予約制のほうはもう4月中旬までいっぱいだということでもありましたので、その辺の窓口の拡充をして、ぜひ早急に相談に乗って対応できるようにしていただきたいというふうに思います。

 次に、新年度予算全体の特徴についてですけれども、今回の新年度予算は、当初予算としては史上最高の1,183億円と。増額の主な要因としては、市街地再開発の104億円増で、それが大きな要因の一つになっているということですけれども、特に市街地再開発は7つの事業で196億円の予算がついておりますので、予算全体の16%というような大きな金額になっております。

 まず、お聞きしたいのは、晴海四丁目の施設、あと五丁目の小・中学校の土地については、今回は当初予算では計上されていないと思うんですけれども、その理由はどういうことなんでしょうか。

○大久保財政課長 
今回の予算では、晴海四丁目の公共施設、そして五丁目の小・中学校の整備につきまして、工事費の予算化をさせていただいております。御質問の用地につきましては、今後、東京都と調整を図った上で取得するという形になりますけれども、東京都も、現在この土地の価格についての判定というか、評価をしているところでございまして、今後、東京都から金額を含めた提示がされるということが予定されております。そうした状況を踏まえまして、金額が確定し次第、例えば年度途中の補正予算を含めまして、予算化を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○小栗委員 
年度途中の補正も含めてというお話だったんですけれども、一応新年度中には土地の購入も契約して行う予定なのかという点の確認と、それを概算でも当初予算に組むと、また予算がすごく大きくなって、投資的経費が大きく見えるからかなみたいに私はちょっと勘ぐってしまったんですけれども、そういうことではなくて、まだ東京都から示されていないからということなんでしょうか。その辺を御説明いただきたいということと、前から指摘させていただいていますけれども、晴海の選手村のところは、HARUMI FLAGの企業体10社に10分の1の破格の値段で払下げされております。まだ全部土地代も払っていないみたいですけれども、何で10分の1かというと、東京都はオリンピック要因だと。オリンピック要因だから安くしているんですと、それだけを繰り返し言っているようですけれども、選手村の跡地利用で人口が増えて、小・中学校も必要になる、出張所も必要になると。まさしく、オリンピック要因だと思うんですよね。そういう意味では、そういうことを配慮した土地の設定にすべきだと思いますし、中央区にとっては、選手村の建物自体からは、マンションで課している1戸当たり100万円の開発協力金はもらわないことにしましたというお話が前あったんですけれども、それも私は納得がいかないんです。この点については、これからどういう交渉をしていくのかについて、改めて伺いたいと思います。

○大久保財政課長 
私のほうから、予算化に関する質問に答えさせていただきます。

 今、予算規模が大きくなるからということもございましたけれども、工事着手自体は来年度中に着手する予定ということで予算化をさせていただくつもりでございます。工事に着手するには、用地の確保、区のものにするというのが当然となりますので、特にこの金額ではなくて、あくまでも金額まで提示されていないというところをもって、今回、当初予算での計上を見送っているところでございます。今後、金額も金額ですので、まだ決定されていませんけれども、当然、かなり高額な金額が予想されますので、これについては、現在、補正予算を予定しております。年度内に工事に着手するには、スケジュール的には、第三回定例会までに予算化をすると。年内には用地の確保をするというスケジュールを組み立てないと着手できないのかなと思ってございますので、そういったスケジュール感で、現在、考えているところでございます。

○栗原副参事(計画・特命担当) 
晴海五丁目につきましては、区立小・中学校の敷地として利用することを想定しておりまして、晴海四丁目のほうにつきましては、特別出張所をはじめとして、おとしより相談センター、保健センター、図書館、認定こども園の5種類の複合公共施設の敷地としてまいります。こちらに関しまして、東京都から土地を買い受けていくわけでございますが、一般的に、東京都の普通財産の売払いにつきましては、公有財産の処分等の適正を図る東京都公有財産規則に基づきまして、東京都財産価格審議会の議を経た上で決定されるものと認識しておりますが、本件地の使用目的といいますのが公共目的でございますので、公共性が高いものである点に関して、都に対して価格について配慮するように求めておりまして、今、その調整を図っているところでございます。今後も、減額に向けた交渉を鋭意進めてまいります。

 私からは以上です。

○栗村地域整備課長 
私のほうからは、晴海五丁目西地区の開発協力金についてでございます。

 こちらは、以前から答弁させていただいていますとおり、板状棟、いわゆる選手村で使う建物の分につきましては、選手村で使いながら、その後に住宅に転用するという特殊性を鑑みた上で、この部分については開発協力金は徴収しないということで、今、事業協力者のほうと話を進めているところでございます。ただし、オリンピック後に建設される、いわゆる超高層タワー棟につきましては、通常のルールどおり、住宅1戸当たり100万円の開発協力金を徴収するという予定でございます。

 以上です。

○小栗委員 
オリンピック自体が、もしかすると延期かもしれないと。中止というのはないみたいなニュースを今日やっていましたけれども、その辺も含めて、どう動くかは分かりませんけれども、やはり貴重な都有地を、今度、マンションとして新しい住民が住むまちをつくるに当たっての必要な用地なので、公共目的だということで、公共減額、2分の1だと思うんですけれども、HARUMI FLAGと同じような形で、もっと安く払い下げる、無料でもいいぐらいに思っているんですが、そういうことで、ぜひ公正な対応を求めたいというふうに思います。

 次に、環境に配慮した緑豊かなまちづくりということが今回の新年度予算でもうたわれて、循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を目指すということも大きく打ち出されております。いつも資料をいただいていますが、今、巨大な再開発事業で1つの事業だけとっても、例えば日本橋一丁目中地区では、既存の建物のCO2発生量1万2,900トンが2万5,990トンと、約2倍になるというような巨大な開発があちこちで進んで、CO2が目標どおり減らないというような状況が続いているというふうに思います。

 この間ずっと、大規模開発の建て替えのときに、省エネ機器を使って電力もガス消費量も抑えて省エネを図るんだということをやってきましたけれども、大きく減らすというふうにはなっていない。最近は、大規模開発で超高層ビルを建てたほうが都市がコンパクト化して、それでCO2が減らせるんですという話も出てきているんですけれども、中央区でのCO2が本当に減らせるのかということを考えたら、そういう大きな建物をどんどん造れば、どんどん増えてしまうというのが必須だと思うんです。やはり抜本的な方法としては、全体として床を減らしていくということが必要だというふうに思いますけれども、この点についてのお考えを改めてお伺いしたいと思います。

○吉田副区長 
私どもの区の中で単独でCO2を減らすというのは、実際の話、無理だと思います。開発が続く中で現状を維持するために、どういうふうに努力するかということはあると思いますけれども、これから床が増えていく中で、現実に減らすとまでは言えないと思います。ただ、今、テレビでやっていますけれども、「ポツンと一軒家」という番組がありまして、例えば、ああいうところに非常に拡散した形でエネルギー伝達が行われるような無駄を避ける意味で、逆に、都心部の中で、ある意味で集中してコンパクト化することによって、東京都全域の中でどうなんだ、日本全体の中でどうなんだということを考えていくべきだと思っています。

 今、そこの部分について、小栗委員などからは常に一極集中というような問題で批判があるわけですけれども、実態的には、私どもは、まちづくりとか都市というところでぜひ考えていただきたいのは、実際にここにいるから、例えば飯が食えるということで人が集まってきて、まちが成立するわけです。ですから、基本的には、日本全体の中で、やはり私どものまちは、ここで営みができる、ここで生計が立てられるということで人が集まってくる。では、地方自治体のそれぞれの地方の中でも飯が食えるようにするなら、どうしたらいいのかということを日本全体として考えながら、そこの中で環境バランスをどう考えるかだと思います。

 私どもは、この点ではぜひ強調しておきたいですけれども、中央区全域では、毎年、基本的に4兆円ぐらいの国税収入があるわけです。今回、過去最大の予算規模と言っておりますけれども、3特別会計も合わせても、私ども区役所で使っているお金は1,500億円です。3兆8,500億円はどこへ行っていますか。正直言って、これも小栗委員から激しく非難されておりますけれども、高速道路の地下化という問題については、3,200億円もかけてとか、合わせれば5,000億円じゃないかと言われますけれども、国税を3カ月持っていかなければ、そんなものはあっという間にできてしまうんです、お金の話だけで言えば。そこのところは、我々もぜひ強調したいと思いますけれども、私ども地方公共団体は、それなりの、いわゆる一極集中是正についての財政的な苦難は十分耐えている。その部分を、実際、国全体としてどう使って、地方も含めて、どうやって食えるかということを真剣に考えていただきたいし、私どもから取り上げていった税金が生きるように使ってもらいたいと思うわけです。一部、個別のばらまき型の予算の使い方をずっと続けていて、実際に地方で生活ができないような状態をつくっては問題だと思っております。

 私も小栗委員も、この間、オリンピック体験でお互いに共通認識しましたけれども、地方の出身者でございます。つくづく思いますけれども、平成の初めまでは、基本的には、地方都市でも食えたんです。正直言いますと、日本の農業も漁業も兼業農家スタイルで食えたからなんです。現金収入が工場や何かから入ってきたから、食えたわけです。工場が海外に転出した途端に、日本は食えなくなったわけです。それで、過疎化という問題が出てきているわけで、そういった部分をどうカバーするか、そういう中で環境をどうするかというのは、国全体の問題です。

 私どもは、実際、都心部としては、財政的には一極集中是正のために何十年も貢献しています。ぜひその辺を踏まえて、これから議論させていただきたいと思います。

○小栗委員 
中央区は経済発展を支えてきたんだと。それは分かりますというか、そういうふうに、中央区では、固定資産税含めて、たくさんの税収を上げているのに、それがみんな国に行ってしまって、中央区ではそういう財政が使えない仕組みになっているというのは理解しますけれども、それは本当に国の政策の大きな過ちの一つだと思うんですよね。経済が成長するためには、高い建物を中央区にどんどん建てなくては経済発展にならないんだと。それはおかしいと思うんですよね。

 環境問題でいうと、本当に地球規模で人類の生存の危機とまで言われているような中で、中央区では減らせませんとか、そんな大きな顔して宣言してはおかしいと思うんですよね。やはりそれぞれの地域がそれぞれの責任でちゃんとCO2を減らす、温暖化を防止していくために、どうやって考えていくのかというのを真ん中に据えて、ちゃんと仕事をしていかなくてはいけないというふうに私は思います。だから、超高層ビルが建って何で悪いんだみたいな吉田副区長の考えと、私はどうしても相入れないということを主張したいというふうに思います。

 首都高の話も出まして、都市基盤整備自体は必要なんですけれども、なぜ基金までつくって首都高の事業に中央区が80億円も投入するのかという問題については、区が撤去を求めてきた責任だという御答弁もありました。責任ということで言うのであれば、3,200億円かかるうちの80億円、割合でいうと2.5%ですよね。それくらいの責任なのかというふうに、私は逆に言いたいと思うんですけれども、税収の多くが国に取られてしまっているんだから、そこから投入してもらえばいいというお考えなのかもしれないですけれども、首都高の事業なのに、なぜ中央区が拠出するのかという点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○吉田副区長 
これは何度か申し上げていると思いますけれども、新都市基盤整備の地下化の基金については、私どもは区民からいただいた税金を使うつもりはないんです。基本的に、基金の中で財源としていくものは、今、まちの中にある私どもの古い財産を見直した結果、出てくるお金を使おうとしているわけです。私は、この部分については、大変申し訳ないですけれども、現実に、もう役割を果たした古い都市基盤を新しい都市基盤に変えていくんだと思っているわけです。そういう形で基金というものをパイプにしながら、古いものを新しく更新していく。そういう過程として基金を創設したものであります。

 責任論については、私はそれなりに地元区のまちづくりとして、これは誤解してもらったら困りますけれども、私どもも、はっきり言うと、小栗委員と同じ意見で、高速道路の撤去論というのをずっと持っていたわけです。ところが、現実に、平成26年に、高速道路を現状の形で耐震補強するという方針を国が出して、このまま耐震補強されてしまえば、40年も50年もこの形が続いてしまう。周りに再開発ができているから、それだったら、逆に、この際、地下化すべきだということで我々は結論を出したわけで、現実に、その部分については、ある種の苦渋の選択であったことは間違いがない。ただ、現実の問題で、国が単独で1,700億円かけて耐震化しますよということに対して、ああ、そうですかとは言えないことがあったわけですから、そういう部分も含めて責任論ということを私どもとしては申し上げているところでございますけれども、お金そのものとしては、古い都市基盤を新しい都市基盤に変えているんだというふうに御理解をいただきたいと思います。

○小栗委員 
KK線のこととかでおっしゃっていると思うんですけれども、結局、首都高の地下化で400億円のお金を民間プロジェクトから出してもらうと。それは、事業スキームが決まっていて、出してもらうということになっているということだと思うんですけれども、そういうお金を出しても採算が合う、そういう事業スキームにもともと決まっていたのかというふうに私は考えてしまいます。結局、400億円を出しても利益が見込めるプロジェクトとして、日本橋の周辺で動いているのかという点の確認と、今までの中央区の開発協力金と今回の基金は違うという話がありましたけれども、今までの例で言うと、約30万平米になる日本橋コレドの開発などで協力金が11億円だったんですよね。それの8倍を、例えば日本橋一丁目中地区の開発に出してもらうということになるわけですけれども、それでも採算が取れ、事業者のほうもいいですよというふうになっているということなのか、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。

○吉田副区長 
それぞれの事業が赤字になっていいわけはないですし、個々の権利者がいらっしゃるわけですから、基本的に採算が取れるということが前提でございます。ですから、今回の協力金を出した上で事業が成り立つということについては、変更はないと思います。

 事業は成り立つわけですけれども、それでは開発協力金等についてはどうなんだ、あるいは全体の組立てはどうなんだということでございますけれども、これは、実際に地下に高速道路を入れるとか、出入口を持つとか、そういうことの負担とにらみ合わせて、こういった補強が必要ですねとか、保証期間といいまして、工事期間が非常に延びますねというようなことをそれぞれ判断しながら、都市計画の決定をしていくというような配慮を含めて、トータルの計画はされていくんだというふうに御理解をいただきたいと思います。

○小栗委員 
民間プロジェクト側にとったら、いろいろ土地の制約もある。下に高速が入る。水辺に対しては低層のものをつくるとか、外観的な協力もいろいろすると。その上、協力金というと、民間プロジェクトにとっては、逆に、負担がすごく多い計画に見えるけれども、いや、いいですよ、協力しましょうというふうになっているのは、やはりそれだけ採算が合うような超高層の、容積率の問題も含めて、そういう関係ができているからだというふうに私は理解いたします。

 これからKK線の地下化に伴って、ほかの地域でもRでかかるから、ここの再開発をするときには、いろいろ考えてあげましょうというようなことがきっと起きるというふうに思いますし、容積率の上乗せなどのサービスが、結局、いろいろなところで起こるのではないかというふうに思います。大規模な再開発というのは、環境面でも大変な問題だと思いますし、やはり大企業が有利な仕組みになっていますし、資金の面からも大変な癒着構造が生まれるのではないかというふうに私は思います。

 中央区は、もともと商工業のまちですし、日本橋や銀座、古くからの老舗、人と人とのつながりや、中小企業が大変多い。そういう中で、業者が支えて発展してきたまちだというふうに思います。大企業が中心となって、巨大な開発を中心に、まちをどんどん変えていくということは、本当に画一的なまちになってしまうし、個性ある企業なども、そういう再開発が波に飲まれて吸収されてしまうようなまちづくりになっているのではないか。それは大変問題だというふうに考えます。これで、環境に配慮したまちづくり、歴史と文化のまちづくりと言えるのかという点で、ぜひ区長のお考えを伺いたいと思います。

○山本区長 
貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。

 首都高速道路の問題ですけれども、日本橋のたもとにおりますと、あそこに高速が架かっているということについては、かねてから、そこについて言うと、1603年にそこに木の橋を架けて、それが五街道の原点となって、日本中の人々が交流するという場であった日本橋でありますから、その上に高速道路が架かって、まだ約50年です。ですから、約400年の長い歴史の中から見れば、約50年間だけ高速道路がかぶっているという状況ですから、1つ大きな視点は、日本の代表的な文化財である日本橋、重要文化財、これを歴史的な一つの存在として日本橋の私たちも認めます。同時に、これは東京都民、さらには国中の人々が、日本橋というものが江戸から発生している1,400万都市東京の根源であるということをきっちりと認識してもらうためのシンボル、これがやはり日本橋というふうな認識ですから、1つは、そういう公的な意味合いで、この文化財をしっかり残すという視点は、地元の人々の中にもあるということは1つ言えるというふうに思います。

 それと、もう一つは、まちはどうしてもにぎわいがないといけない。これは戦後の私たちの反省ですけれども、あそこに高速道路も架かりました。それから、戦後の日本橋周辺、特に経済成長と、それから、ある意味でいうと、産業革命の進展、こういうことによって、日本橋というのは、人々のにぎわいで常に活性化しているまちであったところが、実は、金融のまちになってしまって、みんな3時頃になるとシャッターが下りてしまうというようなことで、人々のにぎわいという観点から見ると、極めて遠いところへ日本橋というものが行ってしまっていたということですから、ある意味では、今の大きなビル群の開発がどんどん進んでおりますけれども、このことは、今の状況を見る限りにおいては、それらのことが今まで以上の人々を日本橋に集める。こういうことに大変大きな寄与をしているというふうなことが見受けられます。

 ということは、ある意味でいうと不易流行であって、今日的な現代の人々の感性と調和した形で、まちがつくり変えられていくからこそ、そこにまた改めて人々が集まる。こういうことが、ある意味では実証されながら、このことが進んでいるということが2点目。

 もう一つは、エネルギーの再開発ですけれども、室町テラスというところに地域の発電所を持っていますから、そこが室町のかいわい、室町のことだけについて言えば、地域の電力を供給していける。緊急事態にも電力が地域社会で確保できる。こういうことがそこでは起きておりますし、同時に、地熱発電をすることによって、地域冷暖房も供給できる。実は、こういう体制も組めているということから、一般のこれまでの高層ビル等に比べると、約3割から4割ぐらいはCO2の排出量が下げられる。こういう構造が実は入っているということですから、要するに、言いたいことは、開発を進めるから、イコールCO2が増えるのではない。こういうことを、強くこれから私たちの課題として進めていかなければいけない、こういうふうに実は思っていまして、そこには技術革新もあります。だから、地域の電力を供給していく。これにあっても、それらのパイプを使っていくと、まだ水素ですとか、ああいうものを使っていって、H2Oと一緒にしていくことによって、そこに新しいメタンというエネルギーが発生する。メタンでエネルギーを送って、それで発電をして電力化するという方法も、まだこれは現実化していませんけれども、そういう道もある。そういうことを育めるような地盤をあらゆる開発の中に盛り込んでおきながら、これらの開発を進めていく。そうすると、そこにまた新しい産業の発生が起きてくるわけです。これも、将来的に考えると、ある意味でいうと経済の活性化、そういうことにもつながるような技術革新が、ある意味の経済の活性化を呼んでくる。こういうふうに時代が変わることによって、そこに経済の活力が生まれてくる。こういうことも将来的には期待することは可能だろうということで、私の立場と、党派を超えてのいろいろな所見みたいなことになって、個人的な見解を申し上げました。お答えになっているかどうか分かりませんが、私の見解としたいと思います。

 以上です。

○小栗委員 
区長も、大規模開発をこれからもどんどん進めていくというようなお話だったようなので、もう少し落ち着いて、お考えいただけるといいなと。室町テラスのお話も出ましたけれども、ああいう開発でコージェネレーションとかを導入しても、それでもCO2は増えているので、そういう資料も毎回いただいておりますけれども、そういうものもきちんと見ていただいた上で、どういうまちづくりが必要なのかということはぜひ考えていただきたいということを申し述べたいと思います。

 時間が大幅になくなってしまったので、はしょりまして、今回、区長の所信表明にもありましたけれども、SDGs、持続可能な開発目標というのが2015年に国連で採択されたわけですけれども、この中で、2030年までに達成すべき17の目標が掲げられております。その5番目に、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図るということを掲げていて、全ての目標にジェンダーの視点を据えることが強調されています。ですから、ジェンダー平等は、あらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題だというふうに思います。

 その点で1点お伺いしたいのは、1階に15名の名誉区民の写真が並んでおりますけれども、女性が1人というので、大変残念だなと、この間つくづく思ったんです。ジェンダー平等の視点から、そういう点でも、男女比率がなるべく偏らないようにすべきではないかなというふうに考えるんです。各種功労者表彰も毎年行われていますけれども、そういうものも含めて、その点ではどうなのかという点を伺いたいと思います。

 ジェンダー平等、男女共同参画社会の拠点施設が女性センター「ブーケ21」だと思うんです。先日の女性センターの登録団体についての質疑の中で、登録団体でどんな活動をしているのか、登録した後で、その内容を審査する必要があるのではないかというような質問の中で、研修室でどんなことやっているのか確認したりしているというような御答弁があったんですけれども、女性センターの設置目的に沿った団体として登録団体となっている団体について調査したり、そういうことをやるのはおかしいのではないかというふうに考えるんですけれども、この点も併せて御答弁いただけたらと思います。

○鈴木総務課長(参事) 
ジェンダーの関係でございます。

 今、本区におきましては、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。残念ながら、日本全体で見ますと、国際比較で使われているジェンダー指数では、会社であったり、政治であったり、こういったところが比較的ほかの国に比べて女性の進出が少ないと言われていることは事実でございます。各種功労者表彰を例に取り上げていただきました。各関係の団体から推薦をいただきながら、その功績を審査してございます。その結果としては、現状として、やはり男性の割合が多いという事実はあろうかと思います。これは、町会・自治会であったり、地域の中で活動している団体の中で、長であったり、やはり男性の方が多いという現状があるかなと思ってございます。ただ、そういったことについては、こういった人権の意識を訴えてまいりたいと思います。

 また、女性センターの登録団体につきましては、やはり事前の審査が基本でありますので、それを中心にやっていきたいと思います。

 以上でございます。

○小栗委員 
ぜひジェンダー平等の視点で、あらゆる施策を進めていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長 
次の質問者の発言を願います。

○山本委員 
よろしくお願いします。

 私からは、東京2020大会に向けて、地域一体となったおもてなしの展開事業予算について、幾つかピックアップして伺ってまいります。

 まずは、オリパラ気運醸成事業補助について伺います。

 来年度予算では700万円ほど、企画部の予算で計上されています。東京2020大会に向けて、地域で活動する団体が主体的に行うイベント、おもてなし、情報発信など、大会の機運醸成につながる取組に係る費用の一部を補助するものです。補助対象は、町会や自治会、また商店街などとなっております。限度額が100万円で、3分の2補助となっております。

 まず、平成30年度と平成31年度は1,000万円だった予算が、来年度、令和2年度においては700万円の予算となっている理由についてお聞かせください。

 また、平成30年度、31年度の補助申請状況についてお伺いいたします。

 さらには、補助事業の実績や成果や効果についてお聞かせください。

 そして、諸収入において、おもてなし事業協賛金300万円、気運醸成事業費200万円が計上されておりますが、これはどのような雑入になるのか、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長(参事) 
気運醸成補助についてでございます。

 こちらについての予算は来年度700万円ということ、昨年、また一昨年につきましては、年度間の事業であったことから、1,000万円というような形で計上させていただいたところでございます。来年度につきましては、大会が7月、8月、9月ということから、この間の補助事業ということで700万円という予算にさせていただいているところでございます。

 これらの平成30年度、それから31年度の実績でございますけれども、すみません。今、具体な数字は出てこないんですけれども、いずれも申請自体は京橋、日本橋、月島、各地域からそれぞれいただいているところでございますが、それぞれの実績としましては、いずれも5件、6件程度の実績という形で推移しているところでございます。

 また、今年度の地域の取組につきましても申請を受けたところでございますが、実は、コロナウイルスの関係で中止にしてしまったような事業もあるところでございます。

 それから、来年度の雑入の部分の経費についてでございますけれども、こちらにつきましては、来年度のおもてなしの取組全般に係る各企業の協力をいただくことになってございます。こちらについては、現段階でまだ各企業全体のほうの集計が終わっていないところでございますが、区だけの取組ではなくて、区と、それから地域の民間の力も、おもてなし拠点等の活動には協力をいただきながら、中央区全体で取組を進めてまいりたいといったことから、経費として歳入の中に計上させていただいているところでございます。

 以上です。

○山本委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 実績としては、5件、6件で推移しているということでした。つまり、毎年1,000万円の予算を組んでいて、大体50%の執行率である、半分ぐらいしか活用されていないと理解をいたしました。さらに、来年度においては700万円、7月から9月にかけての補助事業として計上しているわけですが、この2カ年の現在の状況を踏まえて、来年度はどのように取り組もうと思って計上されたのか、お聞かせください。

 そして、中止もあったということですけれども、来年度に関しては、まだまだ先が読めない状況でありますが、コロナウイルスの影響について何か見解がございましたら、お聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長(参事) 
先ほどの事業補助、どのように踏まえてというところにつきましては、これまでの取組もそうですが、東京都あるいは組織委員会の参画プログラム、こういったマークを取りながら事業を実施していくことを念頭に置いて、ある意味、そういった連携を取りながら事業を進めていくことを予定していたところでございますが、地域の企業の方々の支援であったり、そういったものが入ると参画プログラムとして申請が受けられないとか、そういったなかなか難しい事情も実際あるというところが現実のところでございます。ただ、区としましては、そういったところも含めて、地域の方々と実施するものであれば、特に参画マークの取得に限るものではなく、なるべく広く事業を取り上げてまいりたいといった趣旨から、引き続きこの事業について、来年度も計上させていただいたところでございます。

 それから、コロナウイルスについてでございます。

 こちらについては、本当に日々いろいろ状況が変わってくる中で、いろいろなケースが想像できることかと思ってございます。事務連絡ではございますが、組織委員会の見解としましては、現段階では7月24日の開催に向けまして、事態の推移を注視しながら、安全で安心な大会準備を計画どおり進めてまいるというようなことを事務連絡の中でいただいているところでございます。

 こうしたことから、現在、東京都や組織委員会が具体的な検討がされていない中で、本区が延期だとか中止だとか、こういったものを具体的に検討する段階ではないものというふうに思っております。ただ、今、委員からも御指摘ありましたとおり、来年度の予算を捉えましても、中央区全体で各部が大会に向けた事業展開を予定してございますので、そういった意味でも、粛々と準備をしつつ、今後の動向というものを注視してまいる必要があると思ってございます。また、今後の状況、それから事態によっては迅速な対応が求められる必要もあろうかと思いますので、引き続き庁内の連携をしっかり図って対応してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。

○山本委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 オリパラ気運醸成事業補助に関しては、申請対象が限られているということで、使いにくい事業になっていると理解をいたしました。これとは別に、区民費で、町会や自治会活動の支援や商店街支援事業の補助として、地域手づくりイベントの推進助成というものがございます。例えば、地域手づくりイベント推進助成とオリパラ気運醸成事業補助は併用することは可能なのでしょうか。町会・自治会もしくは商店街が活用する場合に限りますけれども、また、併用可能であれば、併用の効果などをどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、地域手づくりイベント推進助成事業に関しては、コンサルタントの派遣が行われているかと思います。こういったコンサルタントの派遣は非常に有用であると考えております。オリパラ気運醸成事業に関して、コンサルタント派遣など、検討する余地があるのか聞かせください。

○鷲頭地域振興課長 
私からは、イベント助成の件について答弁を申し上げます。

 まず、こちらのイベント助成につきましては、補助金について、いわゆる他の補助金も含む形で使用するということについて、我々のイベント助成以外の併用する補助金で、特にそういった定めがない場合につきましては、両方ともに御利用いただくことは可能としているところでございます。ですので、今のところ、実績といたしまして、いわゆるオリパライベントをこちらのイベント助成を活用して行ったケースは、私はまだ目にしておりませんけれども、もしそういった事例が出てまいりましたら、オリパラ事業の機運醸成という観点もございますし、その一方で、私どもが行っておりますイベント助成の本来の趣旨である地域コミュニティの活性化という複合的な観点から、活用をしていただくことが可能になると考えているところでございます。

 以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長(参事) 
オリンピックの気運醸成事業のほうの補助につきましても、オリンピックに係る部分の経費につきましては、活用が可能というような形で整理をさせていただいていますので、そういった際、なかなか利用される方は難しい部分もありますので、御相談をいただきたいということを伝えているところでございます。

 それから、事業実施に当たってのコンサル派遣という部分でございますけれども、これは、例えばパラリンピックの支援ということで、障害者事業の支援につきましては、東京都のほうでも、どういったイベントができるのか、いわゆるコンサル派遣的な業務といいますか、そういった方を支援する制度もございますので、こういったところを御案内するようなことも、本区としても、させていただいてございます。以前の区民協議会の際にも、そういったところを活用しましてブラインドサッカーの選手を呼んだり、あるいは簡単なボッチャの体験会をやってみたり、こういったものを実施して、地域の方々にもぜひ御活用いただきたいというような御案内もさせていただいているところでございます。

 以上です。

○山本委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 オリパラに向けて機運醸成していただくと同時に、地域経済の活性化と、また町会等の自治活動の促進を促していただきたいと思います。この件に関しては、これで終わります。

 次に、観戦チケットについてお伺いいたします。

 未就学児のパラリンピック観戦チケットが約941万円計上されております。観戦機会を提供することにより、オリパラ機運醸成に寄与するとともに、かけがえのない心のレガシーを残すことを目的としています。対象は、区立幼稚園以外に通う、希望する5歳児がいる世帯です。引率者は1人で、自己負担であれば家族は2人まで参加が可能となっております。似たような事業として、区立学校の児童・生徒のオリンピック観戦チケット、これは東京都の補助事業がございます。対象は、区立小学校・中学校の全児童・生徒と区立幼稚園の5歳児となっております。区立幼稚園の5歳児は東京都の補助事業でパラリンピック観戦ができるため、未就学児で区立幼稚園以外に通う5歳児に関しては、中央区の事業として経費を計上しています。では、区立小学校・中学校以外に通う児童・生徒に対する検討は、これまでなされているのか確認をさせてください。

 そして、障害者団体へのパラリンピック観戦チケットについてもお伺いいたします。

 予算では6万6千円計上されています。希望する団体へチケットを配布するというものですが、この少額の見積りの理由についてお伺いしたいと思います。

○溝口子育て支援課長 
未就学児のほうのパラリンクピックチケット観戦でございますが、こちらは家族で観戦していただく機会ということで、区立幼稚園のお子さんも、お申込みはいただけるような形では組んでおります。ただ、先ほど委員から御案内いただきましたとおり、教育委員会のほうで区立幼稚園児は全員観戦の機会があることから、申込みが多い場合には、区立幼稚園児以外の御家庭の方を優先にという形で、事業としては組立てをしているところでございます。

 以上です。

○遠藤障害者福祉課長 
障害者の観戦でございますが、こちらにつきましては、パラリンピックの観戦ということで考えてございます。今、障害者団体は7団体ございますが、こちらのほうにお声がけをして、約50名ぐらいの方を一緒に、職員も同行しまして観戦してまいりたいと考えているものでございます。このため、50人という枠の中での予算ということなので、少額の予算ということで6万6千円になっているところでございます。

 私からは以上です。

○溝口子育て支援課長 
申し訳ありません。先ほど御質問いただいておりました小学校以上の児童に関しましては、東京都教育庁のほうで公立の小・中学校というところで、私立は含まれていない状況でございます。

 以上です。

○齊藤副区長 
小学校以上についてですけれども、現状として、幼稚園の子供、それから保育園の子供につきましては5対5といいますか、今、保育園の子供のほうが多いくらいでございますので、その辺のバランスから、では半分だけやって、ほかの子については対応しないのかという問題もございますので、区として、やはりきちんと対応すべきであろうと。小学生以上につきましては、私立、公立等通っている方もいらっしゃると思いますけれども、基本的には、東京都が小学生以上について、幼稚園も含めてですけれども、対応するというのは、都教育委員会のほうで対応しております。ですから、それについて、公立学校以外のことについて対応するということであれば、やはり基本的には東京都の所管のほうで検討すべき課題ということで、区としては検討した経過はございません。

○山本委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、1点目に関しては、東京都の補助事業があるのはよく分かります。そこから漏れてしまった未就学児に関しては、中央区がチケット代を補助しますよという形だと思います。なぜ未就学児、5歳児に限っているのかという疑問がございます。区立に通っていない子供たちもたくさんいらっしゃると思います。もちろん、小学生、中学生もいます。こういった子供たちに心のレガシーを残すという意味合いで、観戦チケットを配布する、補助するといった検討がなされなかったのかということをお聞きしたいと思いました。東京都が補助するのは分かるんですけれども、それとは別に、5歳児に限っては、中央区は別に941万円取っているわけです。それ以外の子供たちへの補助の検討はなかったのかということをお聞きしたいと思いました。

 そして、障害者団体に関しては、東京オリンピック・パラリンピック大会ですので、パラリンピックは障害者団体に非常に重要であると考えております。障害者が参加するスポーツの祭典であるということで、障害のある方が自発的にスポーツを楽しむ機会となればと思います。例えば、団体に所属していなくても、障害者手帳を有する個人の方も、希望すれば観戦できるということが望ましいのではないかと考えますが、この辺についての見解を伺います。

○田中福祉保健部長 
まず、今回の未就学児を中心としたパラリンピックの見学についてでございますけれども、先ほど齊藤副区長のほうからも答弁いたしましたように、基本のベースは東京都のほうの考え方になっています。まず、学校は小学校、中学校の観戦、それから幼稚園の観戦で、東京都の検討の中で幼稚園の5歳児の検討が決まった後に、先ほど齊藤副区長が言ったように、本区の場合ですと半分を超えるお子さんが保育園に行っているということから、東京都から保育園も対象とすべきだという旨の連絡が来てございます。東京都は、保育園単位で見学に行くようにというお話でございました。ただ、実際問題として、保育園の5歳児を真夏に連れて見学に行くか、それからラストマイルと言われていますので、会場まで歩かなければいけない。これを保育士がどうやって現場まで引率して、さらに見学をするんだというようなことがございまして、中央区とすると、東京都の補助事業を活用しながら、独自に未就学児の見学の仕組みを組み上げたということでございます。そういったことでございますので、今お話しになりました5歳児以外のお子さんについてというのは、あくまでも本区としては東京都の仕組みをベースにして検討した内容となっているということで御理解いただければというふうに思います。

 それから、障害者団体についてでございますが、委員がおっしゃるように、障害をお持ちの方々にそれぞれ募集をかけてという形もあろうかと思いますが、冒頭申しましたように、何せ数が限られている中で、それから種目についても限られているといったようなところから、我々としますと、やはり日頃からいろいろな形で御意見を伺ったり、意見を申し上げさせていただいております団体を中心に御活用いただければというところで考えていくところでございます。

 以上でございます。

○山本委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 1点目に関しては、ちょっと視点が違うので、修正させてください。

 東京都の事業は東京都の事業で、分かります。都ベースの仕組みがあるということは分かります。私が言いたかったのは、未就学児に対してではなく、どちらかといえば小学生や中学生、私立に通っている小学生や中学生に対してチケットを配布する、補助を出すといった検討がなされなかったのかということがお伺いしたかったことです。もし見解があれば、お聞かせください。

○齊藤副区長 
今回の全体の仕組みとしては、東京都を経由してチケットが確保できるかどうかというのが大きな話でして、例えば個人でネットなどでチケットを購入した人に対して補助を出すとか、そういうことではございませんので、あくまで全体として、行政として、どういうふうに関わっていくかという中で、小学校、中学校については、東京都のほうからの内容では、それらのチケットの確保についてのお話をいただいていませんので、区として、例えば独自につくったとしても、区では単独でチケットを確保できませんから、別の補助制度になってしまうので、それは事業の組立てが違ってきますから、私どもとしては、そこの部分の検討はしていないということでございます。

○山本委員 
そうしますと、未就学児の分、パラリンピック観戦のチケット分だけは確保できるという理解でよろしいでしょうか。分かりました。

 では、次に進めさせていただきます。

 次は、各種パトロールについて伺います。

 パトロールは、いろいろな事業がございます。今回、東京2020大会開催に係る生活安全支援事業、これは総務費で240万円計上されています。区内4防犯協会が行うパトロールを支援するものです。防犯活動の諸経費を補助するもので、限度額は60万円となっております。

 まず、既存の防犯協会助成金というものがございますが、これと生活安全支援事業との関係についてお伺いしたいと思います。

 また、支援事業については240万円計上されていますので、4団体で割ると1団体60万円ということになります。この60万円の使い道についてお聞かせください。

○菅沼危機管理課長 
まず、既存の制度、防犯協会への助成につきましては、今、委員に御紹介いただきましたとおり、毎年4団体、1団体当たり30万円の一般事業費助成をしてございます。これは、各4防犯協会に対して、例えば年1回4防犯協会が共同して開催する防犯フェスティバルの開催費等々の補助事業を年間通じて行っている既存の事業でございます。

 それとは別に、今、委員に御紹介いただいた生活安全支援事業は、令和2年度の新規事業でございますので、既存制度とは全く別の扱いの事業でございます。この事業の趣旨は、オリンピック期間中、具体的には6月の初旬から9月の初旬の約3カ月ぐらいを補助対象の期間として、各防犯協会が行う地元パトロールに対する助成、支援をしていこうというところで、この部分につきましては、地域の安全は地域で守るという考え以外にも、2020大会への参加意識の醸成であったり、地域コミュニティの活性化といったところも狙いとしてございます。

 最後、防犯系の対象の経費の部分でございますけれども、こちらは、今御案内した6月の上旬から9月の上旬、真夏の暑い盛りの期間でございますので、パトロール従事者の飲食費、食事代であったり、熱中症対策としての経口補水液といったスポーツドリンク、さらには大会期間中に各防犯団体の方々がおそろいでTシャツを作ったりとか、防犯パトロールのビブス、ベストみたいなものを作ったりといった、活動に必要となる経費を対象経費としているところでございます。

 以上です。

○山本委員 
御答弁ありがとうございます。

 では、既存の防犯協会助成金にプラスアルファして、今年度は生活安全支援事業の補助金が出るということでよろしいでしょうか。

 パトロール関係に関しては、このほか、客引き対策のパトロールであったり、また、おもてなし清掃、これは地域クリーンパトロールであったり、また歩きたばこ・ポイ捨て防止のパトロールなど、様々なパトロールがあるんですけれども、これらの連携についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、パトロールの方々は、観光客の方に声をかけられたりするかと思います。道案内をお願いされたりすると思いますが、英語力など、そういったおもてなしの対応についてお聞かせください。

○菅沼危機管理課長 
今、委員御紹介いただきましたとおり、あくまで既存の防犯協会への助成と、今回新規の助成は別物の扱いとしての申請でございまして、令和2年度に行う新規事業につきましては、手続を別途、各防犯協会にしていただく、そういった枠組みで、これから事業を組み立てていこうというふうに考えてございます。

 それから、今御紹介いただきました環境浄化あるいはポイ捨て防止等といった各種々のパトロールの連携の仕方の部分でございますけれども、我々は防災危機管理室として、今回、新規事業として生活安全支援事業としてございますのは、対象はあくまで防犯協会に60万円を限度にというところで考えてございまして、防犯協会を構成とする部分につきましては、町会・自治会をはじめ、商店街とか、各事業所、金融機関あるいは防犯の指導員とか、女性の防犯推進員の方々、いろいろなボランティア団体の方が防犯協会に属してございますので、そういった方々が、ある種、地域のネットワークとして、様々なパトロールに参加するということは、当然のことながら、場面としてあろうかと思います。ただ、我々は、あくまで今回の期間という部分と対象経費の限定という狙いがございますので、そこの枠組みは、ある種の、一線を引いた形で防犯パトロール活動等を対象としたものとして捉えていきたいというふうに考えてございます。

 また、今御紹介しました防犯協会の方々のいろいろな参画というところを推測する中で、英語力をお持ちの方は当然いらっしゃると思いますし、英語に限らず、いろいろな国々の方々が本区にやってこられるわけですから、今、私どもが各防犯協会にお願いしているのは、防犯パトロール期間中の拠点をつくってほしい、置いてほしいと。その拠点の中で1つ、例えばおもてなしというような概念を持って、まちのガイドであったり、あるいは気軽な問合せみたいな部分もできないかというところも含めまして、各防犯協会と連携を深めた形で、この強化、パトロール活動を支援していきたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。

○山本委員 
それぞれ御答弁ありがとうございます。

 パトロールといっても、それぞれ目的があるかと思います。目的別でパトロールされておりますけれども、観光客の方、中央区にいらっしゃった方に関しては、別にそんなのは分かることではないので、ぜひともよいおもてなしができるよう連携していただきたいと思います。

 残り時間もあと2分弱となっておりますので、この案内、おもてなしに関して1つ、東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えて、既存の総合案内板について、地図の2カ国語表記や、凡例の4カ国語表記など、ユニバーサルデザインに対応したものに総合案内所の更新を行っているかと思います。平成30年度は約6,124万円、平成31年度は約7,682万円計上されています。来年度予算はどのぐらい計上されているのか、お聞かせください。

 また、平成30年度は25基、平成31年度は27基更新すると計画されています。今年度、全て完了できる予定なのかどうかもお聞かせください。

○芳賀建築課長 
委員御指摘のとおり、昨年度25基、本年度27基ということでございましたけれども、来年度、当初24基ということで基数のほうは計画させていただいたところですけれども、補助金が多少多く出るといったことで、少し上乗せをさせていただきまして、やっているところでございます。

 それから、来年度の更新ですが、36基を予定しており、予算は1億587万5千円です。

 以上です。

○礒野委員 
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明24日を休会とし、明後25日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明24日を休会とし、明後25日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後2時58分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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