令和2年 予算特別委員会(第10日 3月25日)
1．開会日時
令和2年3月25日（水）
午前10時30分 開会
午後01時54分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 塚田 秀伸
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
委員 原田 賢一
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員（前委員長） 田中 耕太郎
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 令和２年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 令和２年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆様、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○原田委員
おはようございます。
東京オリンピック・パラリンピックが延期となるようで、また皆さんの御苦労が増えることと思います。また、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、総括質問をさせていただきます。
私の区議会活動の前期、平成27年から平成31年の４年間は、区政における過去、現在、未来という時間軸を柱とした区政運営の流れ、推移について質問を続けてまいりましたが、今回は時の流れを視点を変えて振り返り、未来を承継したく思っています。令和元年６月の第一回定例会における一般質問では、新区長を迎えての初めての定例議会ということで、その節、また本区中央区制72年を迎えており、1947年、昭和22年の中央区政のスタートから当時の歴史をひもときながら、本区初代区長山本泰介氏、区長のおじい様の、あの戦後の混乱の中で廃墟と化したまちの復興に向けての御苦労のお話をさせていただき、そしてまた、次の本区の区政の歴史の上でのターニングポイントになった1987年、昭和62年、矢田前区長が初めて区長就任された年、この年、また区制40周年を迎えて記念誌が作られて、この記念誌に山本区長のお父様の寄稿文、これからの中央区と題してというものが寄せられて、その文中に、将来を見通すことは極めて困難なことであるが、私たちは常に現在の繁栄の上に将来を見つめて行動してゆかねばならぬ。そして、それが本区の繁栄の基礎となるであろうと語られていることなどをお話しさせていただきました。
そこで、今回は、これは私の議員生活、議員活動の20年余りを振り返って、その整理をしておきたいという思いも含めまして、今回は矢田前区長の区政運営期間、昭和62年から平成31年までの８期32年を改めて振り返って、新区長による新区政の推進にいささかなりとも寄与する新たな道を探ることができればと思っています。
矢田前区政を振り返ると申しましても、32年、いきなり全て振り返るのは無理早急ですので、矢田区政の８期、前期16年、後期16年に分けて、今回は前期の昭和62年から平成15年までの16年にわたる区政の推移を基として、現在とを比較対照しながら質問したく思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。体調いささかの具合ですので、予定時間どおりいかない場合となるかもしれませんが、その節はお許しを願います。
それでは、矢田区政の前期、昭和62年から平成15年までの16年間の行政、まちづくり、子育て、教育、また高齢者、コミュニティなどの施策の若干を私なりにまとめてみましたので、この間、各年度の詳細な施策、推移のデータは理事者の皆さんのほうがよく御存じだと思いますので、私なりのまとめで少々ずれはあるかと思いますけれども、各年度のトータル人口、高齢者人口、児童数、そして予算額等々のそれぞれの推移を絡めて幾つかお尋ねいたします。
それでは、まず前期16年間の施策の推移をたどってみたいと思います。
まず、矢田区政１期目、昭和62年から平成３年の４年間、矢田区政の基本的な政治姿勢は、分かりやすい政治の確立と血の通った行政の実現でありました。平和都市宣言、花の都中央区宣言、太陽のまち中央区宣言がされた。定住人口回復対策本部が設置された。この期、日本橋小学校が開校した。東京湾大華火祭も初めて開催された。大江戸まつり盆おどり大会も初めて開催された。月島スポーツプラザができた。あのリバーシティ21、住宅の入居が始まりました。月島特別出張所の複合施設もオープンした。世の中、世界はどうだったか。これはバブル景気が始まった頃で、ですから、底地買い等による地価高騰が人口回復策に非常に障害となっていた頃であります。国鉄民営化でＪＲが誕生した。これは昭和62年になったときですから、10月ブラックマンデーがあって、ニューヨークの株式市場が大暴落した。コロナウイルスで、今の市場も大暴落しています。63年、青函トンネルが開通した。この期、ソウルオリンピックも開催しています。地下鉄の有楽町線の月島駅も開設した。昭和天皇が崩御されて、元号が平成と変わった期でもあります。ベルリンの壁が壊されて、東西統一ドイツもこの頃に出来上がりました。
続いて、矢田区政の２期目、平成３年から平成７年までの４年間、女性センターブーケ21が開設した。用途別容積型地区計画制度も導入された。マイホームはるみができた。京橋築地小学校が開校した。月島第三小学校の複合施設もできた。シニアセンターも開設した。東根市と友好都市提携も締結され、サザランド市との姉妹都市提携も締結した。ヴィラ本栖の利用が始まった。この頃、まだ人生80年時代と言われていました。1992年、学校の５日制がこのときから始まっている。世情の動き、この２期目。平成３年、湾岸戦争が始まっています。バブル崩壊で、この頃、失われた10年の平成不況が始まりました。ソ連邦が消滅した。平成４年には、月島地区が築島100年を迎えています。
続いて、矢田区政の３期目であります。平成７年から平成11年までの４年間、この期に中央区基本構想が策定されています。基本計画安心・快適・躍動'99ができた。マイホーム新川が開設した。セレモニーホールもできた。総合スポーツセンターも開設した。平成９年のこの年、中央区制50周年を迎えています。そして、この次の年、平成10年、この年、45年ぶりに人口回復となっています。昭和63年の定住人口回復対策本部設置から、10年がたっています。世の中はどうだったか。平成７年、阪神・淡路大震災が発生した。オウムサリン事件も発生した。この期、アトランタオリンピックが開催されています。平成不況の中で山一證券が破綻、倒産した。同じ年、消費税が５％に上がっている。他国では、香港はイギリスから返還されています。
そして、第４期目です。平成11年から平成15年、この期、新しい世紀を迎えています。21世紀です。中央清掃工場が本格的な稼働を開始した。日本橋特別出張所ができた。月島保健センターもできた。そして、介護保険制度も開始されて、ハッピー買物券の販売が始まった。都心再生会議が設置された。平成不況の中で、景気回復対策本部も設置された。このとき、都営大江戸線、地下鉄12号線が全線開通しています。世の中は、平成12年、これは2000年、20世紀最後の年です。時代は情報技術革命で、社会経済の急速なグローバル化など、大きな転換期を迎えてきた頃であります。平成13年、小泉内閣がスタートして、あの郵政民営化がなされた。21世紀の幕が上がった。上がったが、アメリカのあの同時多発テロが起きた。アフガニスタンの紛争も始まった。イラク戦争も始まった。東京は、この期、江戸幕府開府400年を迎えています。中国ではＳＡＲＳが流行した。日本では鳥インフルエンザが大流行した。今、新型コロナウイルスです。
と、いささか早足で矢田区政の前期を振り返ってみましたが、ここで、本区の人口と予算の関係の推移をたどりますと、矢田区政３期目に入った平成９年までの11年間は、人口は減り続け、もちろん児童数も減り続けています。昭和62年の人口８万5,000人、平成９年では７万2,000人と減少、児童数も5,300人から3,900人と減、生徒数も2,700人から1,600人と減少、減り続けています。しかし、予算は、区長就任後初めて編成した昭和63年度予算390億円から、平成９年の予算は1.6倍の620億円となっています。
ストレートに聞きます。この要因はどこにあるんでしょうか。要因は何か。そして、翌年、平成10年、この年より人口回復が始まった。これもストレートに聞きます。人口回復がこの年より始まったが、その要因はどこにあるのでしょうか。分かりましたら、お教え願いたいと思います。
○大久保財政課長
私のほうからは、予算の動きについて説明させていただきます。
今、昭和62年から様々な出来事について振り返っていただきまして、私の職歴にほぼイコールになりますので、それを思い出しながら聞いておりました。今御質問のありました、まず人口減少期でありながらも予算規模が大きく増えた要因ですけれども、今、細かい数字は持ち合わせていないですが、その頃、昭和の終わりから平成９年頃をたどりますと、今、委員からも御紹介がありましたけれども、まず昭和63年に定住人口回復対策本部を設置いたしまして、人口回復対策についてしっかり全庁挙げて取り組む、そうしたスタートとなる年となってございます。
そうした背景から、その頃につきましては、区民住宅の建設、新たな用地を確保しながらも住宅を建設してきたということから、そういった基盤整備に多額の経費は当然かかってございます。また、これまでも、今御紹介いただきましたけれども、マイホームはるみあるいはマイホーム新川の特養の整備、そして区民健康村の整備、女性センターの整備など、様々な基盤整備を行ってまいりました。これは、人口は減っていましたけれども、当然、中央区のにぎわいあるいは快適な暮らしを支えるための基盤整備として、これまで取り組んできたものと考えてございます。また、大川端の再開発におけるリバーシティの建設によります、例えば佃児童館、シニアセンターなどを含めました施設整備もございました。こうした様々な基盤整備を要因としまして、予算規模が大きく増えてきたものと考えてございます。
各年度の予算の推移を見ますと、昭和62年、63年頃から、おおむね平成５年ぐらいまでが大きく増えてございまして、それ以降、人口の底となった平成９年までは、逆に、横ばいから少し減少しているということで、今御紹介いただいた中の約半分の期間で、これまでの予算規模が大きく増えたということになってございます。それは、先ほど申し上げました住宅政策、そしてリバーシティのような新たなまちの形成に対する対応、そして、その時代、その時代のニーズに合った特養あるいは女性センター、区民健康村などの、現在の方も含めて、安全・安心のまち、快適な暮らしを支える重要な基盤整備に重点的に取り組んできたことによるものだと考えてございます。
あと、人口の増加の部分の動きですけれども、この頃の予算の動きを見てみますと、今、予算規模は大きく動いていないという御紹介をいただきましたけれども、その中身をよく見てみますと、義務的経費、いわゆる人件費や公債費、扶助費など、こういった義務的経費などについては着実に増えてございます。やはり人口の増加に伴いまして、こういった行政サービスに係る経費は着実に増えてございます。ただ、この頃については、投資的経費、いわゆる資産形成、こうした経費については大きく減ってございます。先ほどの平成９年までの中には総合スポーツセンターの整備などもございましたけれども、こういった一定の基盤整備が整いまして、この頃にはそれほど大きな基盤整備がなかったと。この頃人口が増えていますけれども、昭和63年前後の人口とほぼ同じぐらいですので、それらを抱えるための施設のキャパシティも当然ございましたので、大きな施設整備がなく、この頃を迎えられたのだと認識しております。
私からは以上でございます。
○山﨑政策企画課長
私のほうからは、人口回復の観点で申し上げたいと思います。
委員が今までおっしゃったように、バブル経済を挟んで、ずっと人口減少が続いてきたわけでございまして、それに伴って、本区では定住人口回復対策本部ということで、区立住宅の開設、設置をはじめ、地区計画の導入等々、そうした都市計画的な手法も取り入れて総合的な人口回復施策に取り組んできたところでございます。また、そういう中で、バブル経済が崩壊したというところでの不動産価格、地価の下落という、かなり大きな社会的な要因もございました。本区のそうした人口回復の取組、また社会環境的に地価の下落というようなところ、それが実を結び始める芽が出てきたのが平成９年の時期だったかと思います。
それまでは、都心から人口が流出するというのは、東京都23区全体を見ても、ずっと続いてきたわけですけれども、これが逆転して転入超過になるという時期がちょうど平成９年から10年にかけてというところでございます。ここの部分において、都心区の利便性ですとか、都心回帰の流れが注目されてまいりまして、また、本区でも、住みやすい住宅、充実した福祉政策等々に総合的に取り組んだ成果ということで、中央区に住みたいという方々、あえて中央区を出ていかなくても、このまま住み続けたいという方々がその時期から多くなってきた、流れが変わったという時期だというふうに考えてございます。
以上です。
○原田委員
ありがとうございます。今あるところの過去における重要基盤の整備にも非常に費用がかかったということですよね。人口回復についても、これだけの長い10年かかっているんですが、それが実を結んできたスタートのときだということですね。なるほど、お答えありがとうございました。
本区の人口回復が始まった平成10年、人口ベクトルが上がり始めたところで、児童数も、若干ではありますが、回復の兆しが見えてきた。高齢者の人口の増加も始まった。
ここで、30年前の話ばかりではいけませんので、現代に一旦戻って、児童数、高齢者人口に絡めて、子育て問題と高齢者問題についてお聞きしたいと思います。というのは、私も孫が６人おりまして、私自身もそろそろ後期高齢者の仲間入りですので、これは人ごとではないということで、少しこの問題についてお聞きしたいと思います。
子育て支援の分野からです。
本区においての人口の最も少なかった平成９年の７万1,806人から人口が増加に転じて、令和２年１月１日には約2.3倍の16万8,361人となった、特に、子育て世代の方々の転入が増えたことによって、出生数や子供の数が急増しています。これは御存じのとおり、人口の底であった平成９年には493人にすぎなかった本区の出生数、平成28年から連続で2,000人を超えて、合計特殊出生率も平成30年には1.42と、23区で１位を記録しています。乳幼児人口は、平成21年の5,806人から、平成31年には１万1,302人と、この10年間で約２倍と急増しています。これらは、子供を産み育てやすい中央区として、これまで行政の皆さんが取り組んできた数々の子育て、こうした支援策によって、多くの子育て世帯の流入があったものと思います。
そこで、お尋ねです。
区は、子育て支援として、これまでどのようなことに取り組んでこられたか、また現在の状況についてお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○溝口子育て支援課長
今、委員から御案内いただきましたとおり、平成９年度から徐々に人口も回復してまいりました。平成17年には第２次中央区保健医療福祉計画の中に、次世代育成支援行動計画を取り込み、総合的な子育て支援策を展開してきております。その中では、子育て世帯の経済的負担軽減を図るために、妊産婦の方に対して、通院に必要な交通費として、出産祝品としてタクシー券を贈呈しましたり、また新生児の誕生に際しては、誕生祝品として区内共通買物券も贈呈してまいりました。また、平成21年度には、全庁挙げて保育ニーズの高まりに応えていくということで、子育て支援対策本部も設置してまいりました。
この間、10年間、特に保育ニーズの高まりというところが、やはり待機児童対策の課題としては挙げられております。10年前には認可保育所が17園でございましたが、今年の４月に新たに認可保育所を３園開設いたしまして、今度の４月で認可保育所61園となってまいりました。また、このほかにも、待機児童が多い１歳児を対象とした期間限定保育や居宅訪問型保育等も実施しまして、待機児童の対策に向けて、現在も取り組んでいるところでございます。
また、子育て支援の御家庭、またお子さんたちを支援するためにということで、平成19年度には子ども家庭支援センター、きらら中央を開設しまして、様々な相談に応じているほか、また子育て交流サロン、あかちゃん天国ですとか、トワイライトステイ、また一時預かり保育のサービスなども充実して行っております。また、さらに、学童期の子供たちが放課後に過ごす場所として、学童クラブ開設ですとか、また保護者の就労等にかかわらず全ての子供たちが安全に学校内で過ごせるように、子供の居場所プレディの充実も図ってきております。
さらに、特別な配慮が必要なお子さんを対象としまして、居宅訪問型事業の保育サービス、また発達障害など育ちに支援を必要とするお子さんと家庭に対して、様々な支援を行うということで、昨年度、子ども発達支援センターゆりのきも開設して、現在も支援に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○原田委員
ありがとうございます。
出生数や乳幼児人口が増加し、町のにぎわいや、また活気には大きく貢献したものの、子育て環境を考えますと、保育所、幼稚園、小学校、学童クラブ、子どもの居場所プレディなどの需要の増に対応できるのか。平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が実施され、この制度開始とともに策定された本区の第１期子ども・子育て支援事業計画に基づいて、子ども・子育て支援施策を総合的に今日まで推進してきたところです。さらには、第１期計画期間が今年度をもって終了することから、第２期計画を策定しています。
そこで、早速ですが、お尋ねです。
第１期計画期間を総括して、どのように評価をしているのか、成果と課題についてお答えを願いたいと思います。
なおまた、第１期計画と第２期計画の違いと、第２期計画の特徴がありましたら、お願いいたします。
○小林保育計画課長
子ども・子育て支援事業計画についてでございます。
こちらは、子ども・子育ての支援策全般ということでございまして、大きく２つの視点がございます。先ほども申し上げました保育所の待機児童の解消が第１に挙げられると。もう一つが、保育所に通う家庭だけでなく、そこも含めた全ての、在宅での育児も含めた全ての子育て支援、子育て家庭の支援が視点としてあるかというふうに考えてございます。第１期計画、待機児童対策は、先ほどもあったように年５園から６園ずつ毎年300人の定員増を図ってきたということで、先ほども申し上げたように、直近で61園に、保育定員全員、フル定員では5,750人まで拡大していると。一方で、その課題といたしましては、受皿、定員拡大を図っているんですけれども、それを上回る保育ニーズの増があったということで、引き続き定員拡大が必要だというふうに考えてございます。
また、もう一つ、地域型保育事業など、様々な保育所ができたこと、それから保育所が増えていることも鑑みまして、量の拡充に加えまして、保育の質の確保・向上も大きな課題というふうに、第１期のところでも認識してございます。
それから、もう一点の、全ての子育て家庭の支援におきましては、本区の大きな特徴でございますけれども、やはり子育て世帯、子育て期に核家族で転入してくるといったようなところがございまして、そういったところでは、きめ細かな相談支援体制の充実が必要だろうということで、第１期もそちらの充実を大きくやってきたものが成果として上げられるというふうに考えてございます。
一方で、課題といたしましても、こちらが非常に多様で複雑化しているといったようなところでございまして、一つ一つは充実・強化しているんですけれども、分野間、特に母子保健ですとか、子育て、教育の連携が課題というふうに認識してございます。
そして、第１期と第２期の計画の違いといたしましては、需要量の見込みの基本構造が、対象年齢の人口に率を掛けるということでございまして、パイがあって、そこにパーセンテージを掛けて保育ニーズが出てくるといったところでございますけれども、今後５年間の人口推計も非常に精緻に、第１期に比べて、かなり格段にそういった率が精緻になっている。また、掛ける率で申しましても、第１期も上振れといいますか、かなり多く見込んだんですけれども、それ以上に増えてきたといったところがございまして、かなり高めに設定してございます。そして、中央区の保育所として必要な定員数を見込んでいるといったところが大きな違いというふうに考えてございます。
そして第２期の特徴といったところは、先ほど申し上げた課題の裏返しになりますけれども、待機児童に関しましては、待機児童を解消するとともに、量と質を兼ね備えた保育環境の整備を図っていくといったところを強く打ち出しております。また、相談支援体制も、こういったところは各分野が連携を図りながら、例えば子ども・子育て応援ネットワークですとか、それから育ちのサポートシステム、また保幼小の連携といったような、分野を超えた連携を強くやっていきたいというふうに特徴としては考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
区は、今お答えのような多様な子育て支援策の拡充を進めてきましたが、特に認可保育園は、この10年で17園から61園になっています。44園増加、定員にして3,567人増えています。ここで問題になるのが保育の量と質の問題です。先ほどもお話がちょっとありました。待機児童対策として、保育定員の拡充、量の確保、これはもちろん重要でありますが、保育の質も大変重要だと思います。さらには、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まって、認可保育所施設についても対象となりましたけれども、中央区の子供たちの安全の確保をしてこその保育施設だとも思います。
そこで、お尋ねです。
区は、これまで保育の質の確保についてどのように取り組んでこられたか、また今後どのように取り組んでいかれるか、これを具体的にお聞かせ願えればと思います。
○溝口子育て支援課長
保育の量の確保とともに、保育の質はとても重要だと私どもも認識しております。
まず、保育の質の確保につきましては、保育士の確保でございます。区では、これまでも保育士の処遇改善でありますとか、また宿舎借上支援、保育士資格取得支援等の実施をしてまいりました。また、保育の質の保育運営の面につきましては、私どもの保育士の園長経験者等の保育士が、私立園の各園を巡回支援ということで、特に私立園は若い保育士が多うございますので、直接現場で指導をさせていただきましたり、また指導監査という形でもチェックをさせていただいているところです。また、集団研修ということで、私立園の保育士を対象に、私どものほうで研修等も行っております。また、園庭等がない園が多うございますので、やはり子供たちが体を動かすというところでは、公立園の園庭開放をはじめ、浜町運動場、月島運動場を開放しまして、ドッジボールの交流等で、そういうところでも連携園として保育士の指導等も支援を行っております。
さらに、来年度でございますが、４月には組織改正を行いまして、先ほど委員からも御案内いただきましたとおり、昨年の10月から保育料の無償化で認可外保育施設も対象になってくるというところも見まして、指導監査の専門性の向上を図るということで、新たに組織も保育指導担当副参事を設置いたしまして、さらに監査の仕組みづくりなど、保育の質の維持・向上に向けて体制を整備・強化していくところでございます。今後も、さらなる保育の量・質の両輪の確保・充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○原田委員
御丁寧にどうもありがとうございます。
乳幼児の時期は、生涯にわたって人格形成の基礎が培われて、親子の愛情が育まれて、かけがえのない時期です。今後とも、子育て、子供の成長に喜び、また生きがいを感じることのできるような子育て環境づくりに期待するところです。
続いて、高齢者施策です。
本区の高齢者の現状の分析、本年１月１日現在、65歳以上の人口は２万4,945人で、総人口16万8,361人に占める高齢化率14.8％で、23区で最も低くなっています。しかしながら、高齢者の実数は年々増えております。特に、75歳以上の人口が増加しており、いわゆる高齢者の高齢化が進んでいます。平成30年の予算特別委員会では、本区は、平成30年度から３年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定し、団塊世代、昭和22年から24年生まれ800万人の皆さんが全て75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が住み慣れた地域で安心して最後まで自分らしく生きられるように、介護予防、生活支援、医療、介護、住まい、５つの視点から生活、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進していくと、あのとき説明を受けました。この３月で、この計画期間の２年目が終わろうとしておりますが、その進捗状況について少々お尋ねしたいと思います。
区では、早いうちから身近な場所での健康づくりや介護予防、また主体的にこれに取り組めるように、社会的な孤立を防ぐための交流の場として、通いの場を立ち上げて、運営の支援をしてきた。また、地域の課題解決に向けても、生活支援コーディネーターを配置して、地域の特性を生かした担い手の養成も行ってきた。
そこで、お尋ねです。
これは他の委員よりも同様の質疑があったかと思いますが、アングルを変えてのお尋ねです。現在の通いの場、また、支え合いの仕組みづくりの活動の状況、さらに今後の進め方についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田高齢者施策推進室長
まず、通いの場についてでございます。
今年度から開催回数と利用する人数に応じた、区からの補助金額の見直しなどによりまして、さらに財政的な支援の充実を図ってまいりました。３月１日現在、区内23カ所、京橋が５カ所、日本橋と月島がそれぞれ９カ所ということで開催されておりまして、今年度に入りまして、新たに７カ所増加しております。加えて、その中で、中央区オリジナルの介護予防プログラム、中央粋なまちトレーニング、粋トレでございますが、こちらを通いの場においても出張して普及しております。来年度につきましては、一定期間、この粋トレを実施いたしました通いの場につきまして、高齢者の体力測定などを行いまして、その結果について分析を行っていく予定でございます。その効果をそれぞれ通いの場の方々に周知するなどの働きかけによりまして、さらに粋トレを実施する通いの場を増やしていきたいと考えております。
また、生活支援コーディネーターについてでございます。
今年度１名増員いたしまして、月島地域に続きまして、京橋地域におきましても、相談会を開催しております。来年度につきましては、もう一名、生活支援コーディネーターを増員いたしまして、３地域ごとに協議体を開催いたしまして、閉じ籠もりがちな高齢者の社会参加や、担い手となるボランティアの養成など、より地域に根差した支え合いの体制づくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
健康寿命を伸ばすためには、運動、動くこと、栄養、これは食べること、交流、人と交わる、こうしたものが重要と言われておりますけれども、高齢者にとって、地域の親しい人とのつながりの中で様々な活動ができて、地域の中での役割があって、それが生きがいにつながっていく。そんなプラスの循環が区内全域に広がっていくといいと思います。
続いては、介護サービスの充実の進捗状況についてであります。
今、人生100年時代と言われ、女性２人に１人、男性の４人に１人が90歳まで生きる時代となりましたが、しかし、多くの高齢者は80歳、90歳となりますと何らかの持病を抱えて、介護が必要になるということが多いです。ここで、年齢別の要介護認定率を見てみると、65歳から74歳は約４％、75歳から84歳は約21％、そして85歳以上は約64％に跳ね上がるんです。ですから、今後ますます医療と介護が連携した施策の充実が求められるところであります。
そこで、伺うのですが、認知症の方、また医療ニーズの高い高齢者が地域で安心して暮らしを続けるための施策について、その進捗状況や今後の進め方についてお聞かせ願いたいと思います。
○吉田高齢者施策推進室長
まず、認知症施策についてでございます。
これまで区では、早期発見や早期対応に向けまして、各おとしより相談センターに認知症地域支援推進員という職員を配置いたしまして、相談に応じるとともに、認知症初期集中支援チームの派遣や、認知症ケアパスの配布、また認知症サポーターの養成など、様々な施策を展開してまいりました。来年度につきまして、認知症の人や家族が身近な場所で安心して交流し、相談できる場であります認知症カフェにつきまして、通いの場と同様に、区から運営費等の補助や人的支援などを実施いたしまして、専門家による講話や、同様に相談会を取り入れるなど内容を充実させまして、開催団体や回数の拡大を図っていきたいと考えております。
また、在宅療養支援についてでございます。
これまで医師や歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護職員等の顔の見える関係づくりに向けまして、医療と介護の多職種による交流会の開催の会場とか回数を増やしてまいりました。来年度は、多職種連携による情報ツールとしてＩＣＴの活用が有効な手段であることから、地区医師会のこうした取組に対しまして費用の助成を行いまして、在宅で療養している方の情報共有を円滑に進め、多職種で効果的な支援体制を確立していきたいと考えております。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
私も、家内の母を自宅で12年ぐらい介護、ずっと見ておりました。去年亡くなりましたけれども、介護はやはり大変ですよね。実際に家庭の中でと言われても、私も経験しましたけれども、やはり大変です。この点、またよろしくお願いしたいと思います。
現在、2025年を見据えて事業を進められていますけれども、国では2025年のその先の2040年、今から20年後に高い峰が控えているということで、2040年問題と名づけています。これが問題となる理由は、まず団塊ジュニア世代、昭和46年から48年生まれ、610万人の皆さんの全てが60歳後半に入った2042年に、我が国の65歳以上の人口は3,935万人、約4,000万人でピークになると推計されています。また、我が国の人口が毎年約90万人ずつ減って、支え手である生産年齢人口の減少が加速する。さらに、85歳以上の人口が急速に増加することから、医療や介護のニーズがさらに高まるといった多くの課題が重なってきます。来年度は、本区の高齢者保健福祉計画、また第８期の介護保険事業計画の策定年度であります。
そこで、団塊ジュニア世代を含む30歳から40歳代の人口が多いという本区の特徴を踏まえて、2025年に向けて、さらにはその先の2040年を見据えて、早いうちから健康づくり、支え合いの仕組みづくりなどに力点を置いた高齢者施策を推進していく必要があると思いますので、どうぞ、この点もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ここでまた矢田前区政の話に戻ります。過去と現在を行きつ戻りつで恐縮ですが、先ほどまでのお話は、人口減少が続いていた平成９年から平成10年の人口回復へ向かい始めたところの推移でしたが、今度は逆に、人口増となった平成10年から平成15年です。人口は、昭和62年の７万2,000人から、平成15年８万6,000人と増加しましたが、平成15年に、区長就任時の、先ほどもお話がありました昭和62年の人口に戻ったんです。この人口が戻るまでに16年かかったんです。この間、平成10年から平成15年の予算の変化は、逆に、人口が増加しているにもかかわらず、620億円程度と、ほとんど変化がない。これも、先ほど若干お話があったようですが、改めてどのような要因があるのか。
また、矢田前区政の後期、平成15年から平成31年までを見てみないと分かりませんけれども、昭和62年から平成15年に至る16年間のこうした流れを見て、この間の注目すべき点は何かあったか。また、この間の区政の分岐点はあるのか。あれば何か、お聞かせ願いたいと思います。
○大久保財政課長
平成９年から15年頃の人口増加の間でも予算規模が大きく変わらないことについてでございますが、先ほど触れさせていただきましたけれども、やはり人口増に伴いまして、福祉サービスを中心とした行政サービスは着実に増えてございました。また、義務的経費というか、平成10年まで、例えば総合スポーツセンターなどの整備などによりまして、借金もかなりしてございましたので、そうした将来のための返済額、公債費、こうしたことも実額としてもかなり増えてきているということがございました。ただ、一方で、先ほど触れました女性センター、区民健康村、あるいは総合センターなど大規模な施設整備が一定程度終わりまして、平成10年以降は大きな施設整備がなかった時期でございます。
今、あまり細かい数字は持っていないですけれども、平成10年頃から15年ぐらいですと、投資的経費がおおむね100億円を下回る規模で推移してございました。一方で、先ほどの平成９年以前ですと、やはり200億円前後で推移していた。100億円の後半から200億円を超える規模ということがございました。やはり着実に、人口増加によりまして行政サービスのコストは増えていますけれども、この期間、施設整備のコストが大きく減ってきたということで、予算規模としては、大きく増えずに、横ばいで推移していたというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○浅沼企画部長
昭和62年から平成15年までの16年間での注目点、そして分岐点という御質問でございます。
この間で本区の状況で大きく変わったといえば、やはり昭和29年から減少を続けてきた人口が、先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、45年ぶりに平成10年から増加に転じたということが非常に大きな注目点ではないかと思ってございます。平成10年の増加は300名弱と。現在、5,000名以上が増加しておりますけれども、それに比べればわずかではございましたけれども、先ほど政策企画課長から答弁させていただきました人口回復の取組といったものが、10年たってやっと成果を得たといったところがあるかと思います。また、区と区議会、そして区民の皆様と民間事業者の皆様の御協力もいただいて、一体となって進めた取組が実を結んだということでもありますし、そういうことでも注目すべき点ではないかというふうに思ってございます。
定住人口回復という目標を掲げまして、当時は都心での定住人口回復には冷ややかな見方があったというふうなことを前区長がよくおっしゃっておりました。そういう冷ややかな見方をされて、困難なことでも努力を続けることで、やっと目標を達成することができる。何事にも努力を続けることが大切だということの証明になったのではないかというふうにも考えてございます。この平成10年の人口増加が、当時の区政の目標の一つでございました定住人口10万人の回復につながってまいりますし、本年の16万9,000人の人口、そして５年後の令和７年には20万都市というものに結びついていくということでの分岐点であったというふうに考えてございます。
○原田委員
ありがとうございました。
少々の時間の中で、いささか早足で昭和62年からの16年間を若干振り返りましたが、矢田前区政の後期、平成15年から平成31年までの16年間も考察しなければ、32年間に及ぶ区政の流れの全体像は分かりませんが、なぜこの30年も前の過去の区政運営を振り返っているのか。これは、過去を振り返ってみることで何が読み取れるのか、本区の新区政運営推進のためのニューアングル、ニューロード、またニュールートというものを探れないかという思いからです。遠い未来のことは遠い過去に学べといいます。また、アメリカの哲学者のジョージ・サンタヤーナも、過去に無知なものは未来から見放されるとも言っています。年々歳々、時は移り、まちは変わる。しかし、人々の営々たる営みが積み重なっていくことに変わりはない。私たちは、歴史の蓄積した中央区というまちで暮らす日々です。
本委員会は、今、新しい基本構想・基本計画に沿った新予算を審査しておりますが、これを料理で言えば、料理に例えますと語弊がありますけれども、基本構想はメニューでありまして、基本計画はレシピでありましょうか。ですから、レシピが違えば、メニューが変わります。メニューが変われば、レシピも変わります。40年前の昭和56年策定の基本構想の将来像は「にぎわいとうるおいのある文化の香り高い調和のとれたまち」でありました。また、20年前の平成10年策定の基本構想の将来像は「生涯躍動へ 都心再生 ― 個性がいきる ひととまち」、その基本計画は「安心・快適・躍動‘99」でありました。そして現在、平成29年策定の基本構想の将来像は「輝く未来へ橋をかける ― 人が集まる粋なまち」というメニューでありまして、基本計画2018というレシピです。このレシピの下で、新鮮な材料を集めて焼いたり煮たり炒めたりと、味つけに気をつけて、器にも気を配って、メニューどおりのおいしい料理を作るのは皆さんです。さしずめ、シェフは区長さんでしょうか。
さて、こうした基本構想・基本計画での矢田前区政を経て、人口回復がなった。長いトンネルから抜け出た。まちに子供があふれるようになった。まだまだ再開発も続く。にぎわいが戻ってきた。まちに活気も戻ってきた。まちには物があふれている。人口も20万人を超えるところまで視野に入ってきた。豊かになった。しかし、32年も前に山本区長のお父様、本区名誉区民、山本惠造氏は、今日冒頭お話ししたとおり、将来を見通すことは極めて困難なことであるが、私たちは常に現在の繁栄の上に立って将来を見つめて行動してゆかねばならぬと言っています。現在の繁栄の上に立って将来を見つめ直せと言っておられるようにも思えます。
人口回復というミッションは終わった。次なるミッションは何か。ターゲットは何か。量から質への転換か。このまま、それ行けそれ行けのスピードを上げるのか。急激な変化を続けるこの時代に対応すべく、しばしスピードを緩め、目指す方向性、ベクトルの位置を確かめる時なのか。今、シグナルは何色なのか。区政におけるシグナルは赤なのか。止まってよく考えよなのか。オレンジなのか。気をつけて進めか。青、進め、ゴーなのか。また、そのとき、直進するのか、右折するのか、左折するのか。
吉田副区長は、他の委員の質問の中で、秩序ある新旧混在のまちと言った。これは、具体的にといいますか、イメージ的に、吉田副区長の描く秩序ある新旧混在のまちとはどういうものでしょうか、副区長。
○吉田副区長
まず、私が混在を申し上げたのは、本区の基本的なまちづくりの中で、昭和60年代の都市計画というのは、正直言いますと、いわゆる同心円状都市計画でございまして、都心内部というのは、業務と商業があればいいと。だんだん同心円状に色が変わっていって、郊外に住宅があればいいという都市計画だったわけでございます。それに対して、私どもは、昭和60年に人口回復をうたっていったときには、そういった単一用途のまちではだめなんだと。人が住まなければ、まちではないんだということを言っていったわけでございますので、そういった点で、私どもは基本的には、前提として混在でございます。
そこの中で、都心部だからこそ人が住めるんだということを主張する中で、混在ということを言ったわけでございますけれども、私は、いまだにそう思っておりますけれども、私どもの区の面白さというのは、大規模再開発もございますけれども、一般のしもた屋もたくさん並んでいて、これは私どものまちの特色で、非常に大事にしなければいけないところだと思っております。今、情報化社会だと言われている都市として見た場合に、例えば、これはこの間、この委員会でも言いましたけれども、情報化、情報化といって、実際にフェース・ツー・フェースの情報を取ることこそ命ということで、都心に集まってくるわけですけれども、オフィスの応接間で情報が取れるわけでもない。高級料亭で取れるわけもない。高級料亭はあるかもしれない。ただし、本当はそういう飲食店などについても、正直申し上げると、松から梅まで全部そろっている。やはりフェース・ツー・フェースの情報を取っていく上では、私どもの区の非常にすぐれた特色だと思っているんです。ですから、そういったものが隣り合いながら、いわゆる混在をしている。ただ、そこには、生きていく上でのルール、マナーが生きていて、秩序がなければ困ると思っているわけです。
実は、その点については、逆に言うと、意見が違う人がいるかもしれませんが、都心に住んでくれと言って、都心の生活騒音はだめですと苦情を言う人がいるんですよ。例えば築地本願寺の朝の鐘がうるさいから、やめてほしいというような区民の方もいらっしゃるわけですから。350年前からついているんだから、冗談じゃないというふうにしかお答えできないんですけれども、そういうことをお互いに、ある意味で寛容し合いながら、混在というものを進めていかなければならない。
秩序あるという部分で申し上げたのは、そういった部分を含めて、混在には秩序が必要なんだと。そのことを許容できる神経が必要なんだということで、秩序ある混在ということを申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
○原田委員
ありがとうございました。秩序ある新旧混在のまち、よく分かりました。
少し前の、東京建物だったと思うんですが、東京建物のキャッチコピーに、「東京は、建物と物語でできている。」というキャッチコピーがありました。果たして高層ビル住宅の中に物語はあるんだろうか。あるといいと思いますが。
区政における何を継承し、何を改革しなければならないのか。このまま選択と集中のコンパクトシティ化していくしかないのか。今はもう、もちろんテレフォンではなく、スマホです。人と人をつなぎ合わせるものが人と人を遠ざけた。実は、どんどん孤独になる連帯感の喪失。昔見た星の降るような空、夜空に輝く星のステージを都会はもうとっくに失った。星を見るということは、過去を見るということですから。私たちが時代の流れの中で見失ったものは、忘れてきたものは何だろうか。パソコンもない、スマホもない、あの優雅な時代に戻ることはないけれども、このままもっともっと豊かさを追い求めて、行き着く先はどのような世界、社会になるんだろうか。ある人が、言っていました。今は物質的な価値観が上から下までみなぎっているよ。今の人が言う繁栄は経済の繁栄だ。だから、豊かで便利が当たり前、満ちていることが当たり前だ。少しでも気に障ることがあると我慢できない。不満と要求のセットばかりだと。そして、豊かさも自由も同コスト、人間が萎えてしまうねと言っていました。21世紀は心の品質管理の時代とも言われています。早く正確にから、深く的確にへと進むのか。本区の未来の扉を開く鍵とはどんな鍵なんでしょうか。
そろそろ持ち時間も来たようです。今回は、矢田前区政、前期を早足で振り返りましたが、今後また、この後半、後期を、しばし足をとめて思索し、また別の機会、別の場でお話をできればと思っています。いろいろと御答弁をありがとうございました。お礼を申し上げます。
これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
総括質疑をさせていただきます。
令和元年５月１日、新しい天皇陛下が即位されました。令和の御世を迎え、11月９日には、天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典が開催され、私も天皇陛下御即位奉祝委員として、皆様とお祝いをさせていただきました。中央区議会におきましても、天皇陛下御即位に関する賀詞決議文が全会一致で可決されましたことは、大変喜ばしいことと感じております。
そこで、伺います。
即位正殿の儀に当たり、祝意を表し、懸垂幕を掲げたり、記帳所が設置された区もありましたが、中央区役所にも設けるべきではなかったでしょうか。どうでしょうか。お答えをお願いいたします。
○鈴木総務課長（参事）
令和に変わったとき、また10月に行われました各種式典の場でありますが、基本的には、国から通知が来て、それに基づく対応をしているところでございます。本区におきましては、国旗の掲揚はさせていただきましたが、それ以外のことはしてございません。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
これに関する区民から何か要望などがなかったのかどうか確認させてください。
○鈴木総務課長（参事）
特段お声はなかったものと思ってございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。
区議会の全会一致の賀詞決議もありますし、ほかの自治体の記帳所の例などもありますので、節目の時期には慶祝行事を行うかどうか検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
慶祝行事につきましては、基本的には、国からの通知、要請、こういったものを受けて行うものと考えてございますので、その内容に従って、これからも実施してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
御即位に当たりましては、全国の多くの自治体で記帳が行われました。これから御即位５年、10年の節目の年には、ぜひ記帳所の設置など、区民一丸となって、お祝いムードを高めていただくことを要望いたします。
続きまして、地方創生における中央区の役割について質問させていただきます。
地方創生は、地方における安定した雇用の創出や地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその循環の維持の実現を目指すことを目的に、平成26年に掲げられました。中央区は、言うまでもなく東京圏の特別区ではありますが、日本国を考えたとき、地方創生は非常に重要かと考えます。区の見解をお伺いいたします。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
東京と地方の発展というものは両立し得るものというのが中央区の考えでございまして、中央区の発展をもって、地方そのものの発展にもつなげられる。例えば、地方との連携、これまでも本区では、産業、文化交流、観光ですとか、環境、防災対策など、様々な分野で自治体間連携を図っておりまして、今後も基本構想・基本計画の下で、中央区というのは地方と一体となって成長していくというように考えておりますので、国で考えているところの地方創生の考え方については、本区としても賛成をしているところでございまして、まさに中央区の発展が地方とともに繁栄し続けるというように考えておりますので、地方を引っ張っていくというようなことも考えながら、地方と連携を図ってまいりたいというように考えております。
また、総合戦略に関しましては、今、国のほうで第２期が公表されたところでございます。これに基づいて、区でも、今後、総合戦略というものをどのようにつくっていくのかということを検討しておりまして、今後、皆様に公表できるように検討を続けてまいります。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
地方を引っ張っていく中央区ということで、さらなる連携を求めてまいります。
都会と地方が交流することは、いざというとき、例えば防衛の話も出ましたけれども、災害時にお互いが助け合うという観点からも非常に重要だと考えております。銀座のプロジェクトの方々が、福島市に稲刈り、田植えに行ったり、福島市からは銀座を訪問いただき、菜の花を贈呈し、銀座中学校の屋上に植えつけたり、銀座のビルに福島県伊達市の干し柿をつるすなどの交流が続いております。私もいつも参加させていただいているんですが、このようなふだんからの交流のおかげだと思うのですが、東日本大震災時には、すぐに銀座から福島へ物品を運び、そして、銀座の方々がお酒を振る舞ったりして、素早い対応が見られました。また、限界地域と中央区の交流は、日本活性化に重要な意味を持つと言えます。中央区におきましても、昭和54年からスポーツ活動を通して交流のある福島県川俣町に対して、人的支援として、平成29年度から事務職員の派遣を開始し、現在も継続して派遣を行っている状況でございます。
東京一極集中が続いている中、地方創生に中央区がさらに貢献できることは何かあるんでしょうか。今後、行政が行う地方創生支援や、さらなる交流活動など、充実できることがありましたら、お示しください。
○山﨑政策企画課長
本区では、東根市と友好都市を結ぶなど、それ以外にも、先ほど申し上げたとおり防災あるいは、例えば大江戸まつりでの物品販売ですとか、そういったところで地方都市と交流を進めたり、あるいはそういう機会を設けたりしているところでございます。先ほども申し上げたとおり、どういった関わり方ができるかというところは、本区でも今後の検討課題だというふうには認識しております。また、東京23区では、全国連携プロジェクト、こういう23区全体として、都心と地方との交流ということで、様々な施策等を考えているところでございます。特に、中央区としては、今申し上げたとおり、こちらに来ていただいて、いろいろな、例えば物販ですとか、先ほどありました地方との交流といった部分がございますけれども、また本区からそういった地域への流れ、いわゆる関係人口といいますか、そういったものの創出も今後は考えていかなければいけないというふうにも思ってございます。
様々な連携のあり方あるいは交流のあり方、それを経済的な活性化や地方の活性化に結びつけていくということは、なかなか一つのやり方だけでは難しいところはございますが、特別区の全国連携プロジェクトあるいは本区の交流都市との関わり、こういうものをいろいろ総合的に行いながら、地方創生、都心と地方、中央区と地方の両立した活性化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
姉妹都市や友好都市とのさらなる連携強化により、大都市中央区としての役割を果たし、あらゆる分野で主導していくことを要望させていただきます。
最後に、子育て支援について少々確認させていただきたいのですが、子育て支援、保育園では、お子様を預かるに当たり、健康と安全を守り、充実した保育を行うため、給食費や人件費などの多くの経費がかかっていることを理解しております。例えば、詳しく出している北区の情報を参照しますと、保育園の運営経費は１カ月に園児１人当たり、ゼロ歳児が40万3,067円、１歳児が20万1,682円、２歳児が17万5,835円、３歳児が11万1,850円、４歳児８万8,178円、５歳児８万9,007円となっており、平均で16万39円です。保育園で預かる子供１人に対しての行政コストは、中央区ではどのぐらいかかっているのでしょうか、お示しください。
○溝口子育て支援課長
保育園の園児にかかっている経費でございますが、こちらは区立保育園の行政コストということで、平成30年の数字になりますけれども、まず区立保育園の平成30年度運営費に係る経費が36億5,190万3,000円となっております。内訳等は、人件費や物件費、減価償却費等になります。園児数が、平成30年度ですと1,768人になっておりますので、園児１人当たりのコストですと、年間で206万6,000円となってございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありましてございました。園児１人当たり年間、中央区では206万6,000円ほどかかっていることを確認いたしました。
そこで、私が近年感じますのは、行政の子育て支援が、働く母親を前提、対象にしているのではないかということです。子育て支援で議論されるのが、保育機能の充実や待機児童の解消など、母親が子供を預けて働くという施策が多く、働く環境が整えば安心して子供を産むであろうという論調です。実は、私が区民から聞く要望は、子供が小さいうちはじっくりと子育てに専念したいという多くの意見です。働く母親支援はもちろん大事ですが、家庭で子育てをしている方の支援が何かあれば、お示しいただけますでしょうか。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、就労されてない親御さんに対しての子育て支援というところでお答えさせていただきます。
区内には、あかちゃん天国ですとか、児童館等がありまして、親子で触れ合ったり、子育ての相談を受けるようなことができるようにしております。また、リフレッシュですとか、育児疲れといった理由でも、一時預かり保育を実施しております。
以上です。
○溝口子育て支援課長
私からも補足をさせていただきます。
また、御家庭で育てられている保護者の方、またお子さんを対象に、公立保育園におきましては、地域交流ということで、保育園のほうに遊びに来ていただいて、園庭で実際に区の保育士が一緒にお子さんたちの遊びを見たり、また保護者の方の御相談に乗ったりということで、そういう活動で公立園も、御家庭で育てていらっしゃる保護者の方、またお子さんたちの支援をしているところでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。保育園でお預かりいただき、御家庭で子育てなさっている方も地域で交流できるということを確認いたしました。
多くの経費がこれだけかかっているのは先ほど確認させていただきましたが、幼児がいる家庭にこれだけ経費がかかっているのであれば、毎月の子育て支援費をお配りし、保育サービスを利用するのか、家庭で子育てをするのか選択していただくというのもあろうかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからもお話がございましたけれども、子育て支援策は、見える範囲でいきますと、どうしても、冒頭お話にありましたように、子供の成長に対する支援というよりは、保護者側に傾いているのではないかというのは、見え方としてそういうふうに見える部分はあろうかというふうに思ってございます。その中で、今、我々としますと、様々な方策の中で、保育が必要なお子さんあるいは御家庭で成長できるお子さん、そういった形の中で区ができるメニューをそろえているところでございます。
その中で、今、委員のほうからお話のありました金銭による支援といったようなことが１つ選択肢としてあるというところについては認識しているところでございますが、やはり家庭に置かれている状況、それから、お子さんの成長を考えたときに、本当にそれがいいのかどうなのかというところは慎重に検討すべきだというふうに考えてございます。やはり我々といたしますと、どんな家庭にあっても、お子さんが健やかに成長できるような環境をつくっていく、そのために何ができるか、これについて引き続き検討しながら、前向きに進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
御家庭で子育てしている方も、保育園にお預けしている方も、平等に健やかに過ごすことができますように検討していただくことを要望いたします。
そして、幼児期に子供たちと母親が密着した時間を過ごすことは、私自身も経験して、非常に重要だと考えております。子供が初めて歩いた瞬間を母親が見るというのは大変重要なことだと思っておりますので、保育園などでは初めて見てもお知らせしないで、お母さんが初めて歩いたところを見られるようにしている話も聞いたことがあります。出産・子育ては女性に与えられた貴い仕事であるという共通認識をみんなが持ち、次世代を担う子供たちのためのさらなる施策の充実を要望いたしまして、おしまいとさせていただきます。
○礒野委員
ただいま質疑が全て終了いたしましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自由民主党さん。
○海老原委員
それでは、令和２年度各会計予算に対する中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
今年度は、５月に元号が令和に改まり、新しい時代を迎えました。そして、世界的なスポーツイベントの一つ、ラグビーワールドカップが日本において開かれ、大きなにぎわいを見せた一方、台風19号をはじめとする自然災害の猛威にさらされました。また、消費税率が８％から10％に引き上げられ、景気の減速が懸念される中で、年明けからは新型コロナウイルス感染症が、日本社会、そして世界に、今も深刻な影響をもたらしています。
本区におきましても、４月に山本泰人新区長を迎え、新しい区政が開かれ、選手村を中心としたオリンピック・パラリンピック競技大会に臨む準備は仕上げの段階に差しかかる一方、消費税率引上げに併せ、法人住民税の国税化による特別区交付金の減や、ふるさと納税のマイナス影響、また、人口増、とりわけ年間2,000人を超える年少人口の増に見合った行政の展開、そして、市場移転後の築地の活気、首都高地下化後の日本橋の品格、五輪後の晴海の輝きの構築、さらには、区民の生命・健康や生活を脅かす自然災害や感染症への対策と、中央区は、時代の局面とそれにまつわる様々な課題に正面から取り組み、解決を図るべく、一般会計と３特別会計との合計1,433億546万円という財政規模にて、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちと銘打った令和２年度予算を編成したと評価しております。
すなわち、我が会派は、歳入歳出の各款にわたり、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の創設について、新本庁舎の整備について、新型コロナウイルス感染症による景気対策の一環としての緊急融資制度の創設について、同じく共通買物券の大幅な増額について、待機児童解消に向けた保育定員の拡大について、がん患者のウィッグ・胸部補整具購入費助成について、銀座地区外周の緑のプロムナード化に向けた検討調査について、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備及びＩＣＴ支援員の配置についてなど、質疑を積み重ねてきました。
施策の総体は、中央区基本計画2018に基づき、中央区基本構想に掲げる将来像、輝く未来へ橋をかける － 人が集まる粋なまちの実現に向けて、一歩一歩前進していると評価します。また、施策を支える財政運営も健全であると評価します。
もっとも、子育て支援などによる扶助費の増加、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加など、今後推移を見守っていく必要があると考えます。加えて、新型コロナウイルス感染症対策、受動喫煙対策、緊急融資などの電話や窓口での対応をはじめ、職員の皆様は大変に御苦労されていることと推察いたします。疲弊感にとらわれないようケアをしていただければと思います。
最後に、昨日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を１年程度延期するとの決定がなされました。現段階では詳細は不明ですが、先行きの不透明感は色濃くなっており、関連予算の執行の判断につきましては、その時期を十分に見定めますよう、あるいは、場合によっては減額補正も視野に入れた柔軟な対応をされますよう付言いたします。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、令和２年度各会計予算に賛成いたします。
以上です。
○木村委員長
次に、公明党さん。
○墨谷委員
令和２年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
まず初めに、今般、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い終息を願うものです。
この不測の事態に際し、中央区議会公明党は、予算案審議に先立ち、休校に伴う子供たちへの対応、福祉施設における集団感染防止対策に万全を期すこと、中小零細企業に対する国や都の支援制度の周知や区の融資制度の充実、融資返済の猶予等の経済対策等の緊急要望を区当局へ提出しました。迅速に着実に御対応いただいていると評価します。
本予算案審議におきましても、休校中の子供たちの状況把握、区民の皆様への速やかな情報提供、地域各医療機関等との連携強化、医療機関・介護施設等におけるマスク・消毒剤等の衛生用品の提供、この機に乗じた特殊詐欺の凶悪化・巧妙化に対する警戒強化等、様々な要望提案をさせていただきました。今後も引き続き、変化を敏感に捉え、２段、３段と重ねての対策を強く要望いたします。
令和２年度予算案では、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちと題し、本区の将来像を実現すべく、中央区基本計画2018の着実な前進を図る内容となっています。東京2020大会の成功とその後の魅力づくり、子どもも親も安心できる子育て・教育環境の充実、環境に配慮した緑豊かなまちづくりを重点分野に位置づけ、各施策の展開が行われております。
財政規模は、一般会計当初予算案としては過去最大の1,183億7,461万円を計上しました。これは昨年度比14.8％の増で、２年連続の増加です。増となった要因は、市街地再開発事業助成104億円の増、桜川敬老館の改築等で18億円の増、子ども・子育て支援給付11億円の増、住民情報システムの更新９億円の増などです。
歳入面においては、引き続く人口増加を背景とした納税義務者数の増加や特別区たばこ税の税率引上げにより、特別区税全体では昨年度比7.9％の増を見込みます。また、国庫・都支出金は、市街地再開発事業助成や子ども・子育て関連経費の増に伴う国庫・都補助金の増などにより昨年度比44.8％増。繰入金は昨年度比35.5％増となっています。そして、特別区債の発行は、昨年度比49.9％と大幅な増となっています。
今後も人口の増加と、それに伴う行政需要の拡大が見込まれる本区にとって、その財源をどう確保するのか、どのように将来的に安定的な財政運営を行っていくかは非常に重要な観点です。つまり、基金残高と区債現在高、さらには債務負担行為支出予定額も含めてのバランスが大事です。中長期的な財政の見通しに立っての運営を今後もお願いいたします。
歳出面においては、ひとり親家庭への支援、待機児童対策、がん患者等のウィッグ・胸部補正具購入費助成、生活支援コーディネーターの増員、介護・フレイル予防、グリーンインフラガイドラインの策定、コミュニティサイクル利用環境の整備、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の創設、児童・生徒のパラリンピック観戦、伝統工芸品産業の支援、東京2020大会レガシーの継承などの20万人都市を支える各施策が盛り込まれております。
私たち中央区議会公明党は、令和２年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査において、様々な行政課題に対し、区民の目線から施策を検証し、質問させていただき、提案を申し上げてまいりました。区行政当局におかれましては、今後、施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますよう、心より願うものであります。
そして、今後も引き続き、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの精神である、誰一人取り残さない社会の実現に向けた、全庁挙げての取組をさらに加速することをお願いいたします。
昨夜、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の１年程度延期との決定がありました。今後の動向について国・都などと連携を密にし、また、区議会と行政当局との強力な連携により、この緊急事態を乗り切るため、さらなる対策、特に区民の生活を守るための経済対策に取り組んでいただけるようお願いいたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党は、令和２年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。
○木村委員長
次に、新風会さん。
○梶谷委員
令和２年予算特別委員会に付託された中央区各会計予算案につき、立憲民主党新風会の態度表明を行います。
本予算案は、矢田前区長が2017年、輝く未来へ橋をかける － 人が集まる粋なまちの実現に向けて、20年の中央区基本構想を打ち立て、その前半に当たる中央区基本計画2018に基づき、山本区長により手がけられた初めての予算案でございます。
山本区長は、令和２年度予算に当たり、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちと題し、基本計画2018の９つの基本政策については、令和２年度は、基本計画の前半の中間年に当たるため、その事務事業の執行はもとより、年少人口を中心とする今後の人口増加に対応した子どもも親も安心できる子育て・教育環境の充実、今年開催される予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とその後の魅力づくり、都心の特性を踏まえた環境に配慮した緑豊かなまちづくりについて重点的に取り組むほか、築地の活気とにぎわいの継承と発展、首都高速道路日本橋区間の地下化と、将来、都心中央区が担う都市の一層の発展のための積極的な基盤整備に向けた新たな取組にも着手するために、新規事業33事業、充実事業27事業、継続事業41事業、計101事業、総額430億2,414万７千円について、また、一般会計予算総額は前年度比14.8％増の1,183億7,400万円という２年連続の増加、そして過去最大の財政規模予算編成を提案なさいました。
これを受け、立憲民主党新風会は、平成30年度決算、平成31年度予算を基に、金額の増減及び事務事業の効果がもたらす区民福祉の充実という観点を基に、丁寧に質問をさせていただきました。
新年度予算案の大きな柱は、本年開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とその後の魅力づくりに向けた地域と一体になった各種事業であります。選手や大会関係者、観光客など来街者をおもてなしの心を持ってお迎えし、区民の参加・交流の機会を創出していくための積極的な事業、とりわけ、区民協議会の方々が手がけた折り鶴ウェーブや、檜原村のヒノキを使用したおもてなし扇子、晴海のおもてなし拠点を発信場所とし、地域全体でオリンピック・パラリンピックを盛り上げ、楽しもうという趣旨の下で、同時に、前区長より継承している平和を大切にした企画がなされ、区民のレガシーとしても非常に有効なお取組となっていることを評価しております。
しかし、昨夜、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定され、これにより、企画している事務事業の実行が延期されるなど、今後、区民生活に大きな影響を与えることが予想されますので、柔軟かつ適切な対応をお願いいたします。
子どもも親も安心できる子育て・教育環境の充実として、引き続き待機児童問題や保育の質について取り組んでいただいていること、また、長年にわたり、利用する区民からのお声を実現させた一時預かり保育におけるオンライン整理券発券システムの導入、未就学児のパラリンピック観戦支援、また、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備、児童・生徒のパラリンピック観戦、2020年４月からの新しい教育指導要領より先駆けて中央区が力を入れてきた英語教育のさらなる充実は、次世代の力を伸ばす学校教育として、大きな展開となり、今後、国際理解教育に向けて、ますます重要になることと思います。
新たな風水害被害が多発することから、地域防災計画の修正、大規模災害に備えた防災拠点への蓄電池の配備、災害情報一斉送信システムの導入などの各事業は、地域防災を強化する取組となると評価させていただきました。新型感染症や大きな災害は、予告なしにやってきます。区民の命を守る対策を今後もお願い申し上げます。
中央区の森協定地の拡大やフードドライブ受付窓口の常設化、燃やさないごみの全量資源化など、環境に配慮したまちづくりにも取り組まれております。グリーンインフラガイドラインを策定し、緑の量的拡大、質的向上を図り、深刻化する地球温暖化の防止に寄与し、区民、そして事業者とも連携をし、ＳＤＧｓにかなうまちづくりを積極的に取り組んでおられることは、高く評価できる事業であります。
高齢者福祉の充実、障害者福祉の充実の各種事業のほか、少子高齢化社会に向けた環境にやさしい道路、人にやさしい歩行空間の整備、また本予算案では、ＪＲ総武線馬喰町駅のエレベーター設置の補助、受動喫煙防止対策は、多様化する国際都市中央区として必要な整備と考えます。
都市の発展のための基盤整備、地下鉄新線の実現に向けた事業については、中央区と近隣区、ひいては東京の発展を支えていく様々な整備と捉えております。さらなる発展・充実に向けて鋭意お取り組みをお願いいたします。
今後も投資的経費は一層増すことになりますが、基金の活用、公平な収納率向上や歳入の確保に向け、財政の健全化には一層御努力をお願いいたします。
立憲民主党新風会は、本委員会に付託された令和２年度各会計歳入歳出予算案に賛成いたします。
○木村委員長
次に、あたらしい中央さん。
○高橋（元）委員
中央区議会のあたらしい中央の態度表明を行います。
まずは、令和２年度予算案の審議のさなかではございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、各部署にて迅速な御対応をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
あたらしい中央からも、中央区議会議員連名として対応要望書を提出させていただきましたが、中央区においても、幼稚園、小学校、中学校において一斉休校を実施するなど、異例の対応を取らざるを得ない中、この未曽有の危機を乗り越えるため、引き続きオール中央区として御対応をお願いしたいと思います。
さて、本区の財政環境は、人口増加による特別区民税の伸びは期待できるものの、引き続き地方消費税交付金の大幅な減収、消費税率の引上げに併せて実施される法人住民税のさらなる国税化等、マイナス影響も大きく、今後も予断を許しません。
この状況の中、いわゆるふるさと納税による税の流出も今後も増え続けることが予想されます。ふるさと納税による税の流出に対抗するには、ふるさと納税による税の流入で対抗する必要があると考えます。本会派でも何度も提案をしておりますが、本予算案にて新たに創設された首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の導入とともに、ふるさと納税自体を活用すべく、返礼品の導入等も視野に入れていただきたいと思います。
歳出については、まず企画費、総務費及び区民費について。中央区民の約９割が集合住宅にお住まいであり、情報収集手段の方法も紙を中心としたものから、ＳＮＳほか、スマートフォンやオンラインを活用した方法へと変化しつつあります。その状況を的確に捉え、広報事業のより一層の強化をお願いするとともに、特に本区の情報システム部門の人材強化という側面から、情報化を推進するために適切な素養のある人材を積極的に非常勤採用するなど、外部からの雇用を推進していただきたいと思います。また、人口増大により、行政需要はこれからも拡大していくとも思われますが、そうであれば、より一層行政の情報化を推進するとともに、窓口業務をはじめとした行政事務のスリム化と庁内のテレワークを促進することを要望します。
福祉保健費では、地域医療の要としての病院、地域包括ケア病床のさらなる拡充、保育所の指導体制の強化を要望するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、全国的に注目されるオンライン診療など最先端の技術の動向を注視していただきたいと思います。また、ポイ捨ての厳罰化も含め、受動喫煙防止対策の充実と、ひとり親家庭の支援の充実も併せて要望します。
環境土木費では、特にほっとプラザはるみの改修計画において、今まで施設を利用してきた利用者の意向があまりに反映されていない状況であるため、温浴施設を健康増進のために利用したいという、特に高齢者の方が多い利用者の利用目的を的確に捉え、実施設計段階において、利用者の希望を必ず反映することを強く要望します。
教育費では、ＩＣＴ教育環境の整備において、中央区の方針が一歩前進したことを歓迎するとともに、ＧＩＧＡスクール構想における今後の１人１台の学習用端末整備を見据え、環境を最大限有効活用し、子供たちの学力向上だけにとどまらない豊かな学びを実現するため、他の自治体や学校での成功例を積極的に共有、指導すること。特に教育コンテンツを充実させること。また、英語教育においては、中学校英語体験学習の実施などを経て、実際に英語を使う機会のさらなる充実を今後も図ることを要望します。また、子供の頃から多様性のある社会を認識させ、生きる力を育てるため、しっかりと命の教育、性教育、ＬＧＢＴ教育など、道徳的教育を積極的に実施することを要望します。
昨日の報道でもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による余波は、これまで長く中央区としても準備をしてきました東京2020オリンピック・パラリンピックの延期が実質的に決定するなど、深刻な影響を及ぼしております。しかし、中央区としては、これまでどおり地に足を着けた準備を着々と進めながらも、常に状況に柔軟に対応しながら、東京都に対してもしっかりと区の要望を伝えること。
そして、20万人都市も目前に控え、未来への希望を持った新住人が今後も流入してきます。新しい子供たちの未来を明るく照らせるよう、新しい技術や施策の導入を促進し、新しい中央区へと少しずつ変わっていくことを要望いたしまして、中央区議会のあたらしい中央は、令和２年度各会計歳入歳出予算案に賛成いたします。
以上です。
○木村委員長
次に、日本共産党さん。
○小栗委員
令和２年度（2020年度）中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
新年度予算は、昨年４月に就任された山本泰人区長の最初の予算編成案です。日本共産党区議団は、中央区の今後の方向を示す予算案について、国連が採択した持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標に沿って、特にジェンダー平等の視点から、審議に当たりました。
今回は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、命と暮らしを守るための緊急の対策が求められる状況の中での予算審議となりました。
日本共産党中央区議会議員団は、予算案について質疑し、総合的に検討した結果、議案第１号、令和２年度中央区一般会計予算、議案第２号、令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算、議案第３号、令和２年度中央区介護保険事業会計予算、議案第４号、令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算に反対します。
以下、その理由を述べます。
昨年10月の消費税増税が国民生活を直撃したところに、今回の新型コロナの影響で、地域経済も深刻な状況になってきています。また、東京2020大会が延期となり、選手村のある中央区にとって、様々な影響が出てくることが予想されます。中央区は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急の融資制度の実施や、新年度の共通買物券の増額発行などを打ち出したことを評価するものですが、国や都などの支援策と連携し、経済政策、フリーランスへの支援策や、医療機関への医療体制の充実を図る支援など、区民の命と健康、地域経済を守る緊急対策に、財政も投入して全力を挙げることを要望します。
2020年度予算は、当初予算として史上最高の1,183億円となっています。その増額の主な要因は市街地再開発事業による104億円増で、日本橋首都高地下化に伴う周辺再開発の第１号日本橋一丁目中地区など７つの事業に196億円を計上し、一般会計予算の16％を占めています。そのほか、区内では、晴海の選手村地区など29件再開発事業が進められており、区内の建築物による延べ床面積は拡大の一途です。区長は、環境に配慮した緑豊かなまちづくりを強調していますが、実際には、大規模開発によって温室効果ガス、ＣＯ２は、基準年、1990年比13％の増加となっています。中央区として、地球環境の破壊を食い止めるため、再開発優先のまちづくりを見直し、ＣＯ２削減に責任を持つことを求めます。
新年度、新たに都市基盤整備基金をつくって、首都高速道路の事業に区が拠出する大きな財布を用意したことは問題だと考えます。そこに、民間プロジェクトからも基金を拠出させ、首都高速道路の地下化や、築地川アメニティ構想、地下鉄新線を進める財政基盤をつくるとしています。事業スキームは国・都・区と事業者が協議して決めるとしていますが、民間プロジェクト事業者にとっては、容積率緩和などのサービスを受け、採算が合い、利益が見込めることが前提となります。大企業に有利な開発を、これからも進めていく姿勢に立った予算案となっており、容認できません。
言うまでもなく、地方自治体の本旨は福祉の増進です。福祉や介護、子育て分野はどうなっているでしょうか。
区独自に介護保険利用料を３％減免するサービスは、新規の認定を中止しているため、利用者は大幅に減っています。新規事業である認知症カフェは、専門的な相談もできる場として期待するものですが、予算額は83万円、主体はボランティアの実施団体です。新年度、増員となる生活支援コーディネーターは、アウトリーチで課題を掘り起こし、解決につなげる重要な活動を担っていますが、増員は１名で、区内で３名しか配置されません。また、介護施設などでは職員不足が課題となっています。福祉を担う人材の確保と待遇の改善を図るため、もっと予算も投入して充実させることが必要です。
子育て分野では、人口増、出生数の増加による保育園入所希望者の増加に、保育所の整備が追いついていません。待機児童解消のための量の確保とともに、質の確保も欠かせません。
大規模開発には財政も投入して進める一方で、福祉の施策は、施設も足りない、人員の配置も十分に進んでいないことを指摘せざるを得ません。
次に、特別会計について述べます。
国民健康保険は、新年度保険料は１人当たり約5,000円引き上げられ、年間約19万円となります。今回、中央区が示した国民健康保険財政の健全化に向けた取組みは、これまで保険料を引き下げるために、不十分ながらも投入してきた法定外繰入を赤字とみなして、今後は毎年6,500万円減らし、2023年には繰入れをゼロにするということを掲げました。繰入れを増やして、高過ぎる保険料を引き下げることを求めます。
介護保険は、原則１割だった利用料が、所得によって２割、３割の自己負担となっています。給付の削減と自己負担増をセットで進めるやり方は中止すべきです。
後期高齢者医療では、軽減特例の見直しで、所得の低い世帯ほど保険料の引上げ幅が大きくなりました。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健康保険から追い出し、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつける制度の廃止を求めます。
以上、各会計予算案に対する反対理由を述べ、日本共産党区議団の態度表明を終わります。
○木村委員長
次に、無所属さん。
○山本委員
令和２年度各会計歳入歳出予算に賛成の立場から、無所属の態度表明を行います。
令和２年度予算は、山本区長が初めて提案した予算であり、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちをテーマに、親子で安心できる子育て・教育環境の充実、東京2020大会の成功と大会後を見据えた都市基盤の整備、環境に配慮した緑豊かなまちづくりに重点を置いた予算編成でした。
予算編成に当たっては、将来にわたる健全な区財政を基本として、喫緊の課題に優先的・重点的に取り組み、これからも区民の方々が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算として策定されたと認識しています。また、昨年度の決算実績に基づく事務事業の見直しや、新しい発想による施策の展開、既存資産の有効活用などに努力されていると感じています。これらの積極的な取組を評価いたします。
さて、今回の質疑に当たりましては、より多くの方が受益を実感できるように、区民の立場、納税者の視点で質問や提案を行ってまいりました。
歳入においては、力強い人口増加に伴う特別区民税の伸びが期待できる一方で、地方分権の流れに逆行するふるさと納税や、相次ぐ地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税のさらなる国税化など、国による税源偏在是正措置の影響を大きく受けています。また、予算編成時には予測不可能だった新型コロナウイルス感染症の大流行や、東京2020大会の開催延期による財政的影響が懸念されます。平成10年以降引き続く定住人口の増加が、必ずしも増収につながるわけではないことに留意しなければなりません。
一方、歳出においては、人口増加に伴う行財政需要の拡大や各種施設整備計画、20万都市を見据えたまちづくりなど、さらなる財政負担の増大が予測されます。
とはいえ、中央区は、東京2020大会選手村跡地の住宅開発をはじめ、首都高速道路日本橋区間の地下化、日本橋川沿い５地区の再開発事業、首都高速道路の別線整備、築地川アメニティ整備構想、築地市場跡地の再開発、都心部・臨海地域地下鉄構想などの壮大な事業計画があり、大きな発展の可能性を秘めています。全ての事業計画は有機的につながり、国際都市東京の価値の最大化を図り、ひいては日本の経済成長の源泉につながります。東京と日本の発展の一翼を担う中央区において、新たな政策課題に果敢に挑戦し、区民の方々の信頼と期待に応えるまちづくりを着実に推進することを望みます。
本委員会において、私が申し上げました意見及び要望などを十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました令和２年度各会計歳入歳出予算に対する賛成の態度表明とさせていただきます。
○木村委員長
次に、新青会さん。
○原田委員
中央区議会新青会の態度表明を行います。
東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちをテーマとした新年度予算は、基本計画2018における10年後の本区における９つのまちづくりを基本として、第１の視点、一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して、第２の視点、快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して、第３の視点、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して、これら基本構想に掲げた３つのまちづくりの視点に沿って構成され、急増する人口に伴う行政需要の拡大に対処すべく、積極的な施策の展開を図るため、子どもも親も安心できる子育て・教育環境の充実と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とその後の魅力づくり、そして都心の特性を踏まえた環境に配慮した緑豊かなまちづくりに重点を置いたものであります。
一般会計は約1,183億円となり、過去最大の財政規模であります。本日に至る審査において、基本構想に掲げる将来像の着実なる実現のため、過去から現在へ、そして現在から未来へと立体的に考察し、本区区政のさらなる進展に向けて質疑をさせていただきました。
各施策の実行には、何よりも確実な財政基盤が必要であり、今後も健全なる持続可能な財政運営確保への御努力をお願いするとともに、令和２年度新予算がよりよく区民の皆さんのために反映され、実行されるよう願うものです。
以上申し上げて、新青会は、本予算特別委員会に付託されました令和２年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成し、態度表明といたします。
以上です。
○木村委員長
次に、維新の会さん。
○しらす委員
令和２年度中央区各会計予算案に対する維新の会の態度表明を行います。
今回の予算は、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちと題して編成されたと存じます。このうち東京2020大会については、新型コロナウイルスの影響で、開催について刻々と状況が変わっておりますが、どのようになろうとも、オール中央区でしっかりとした対応をしてまいりましょう。
本区は、昨年まで４年連続で年間出生数が2,000人を超えるなど、力強い人口増加が続いており、これにより特別区民税の増収が期待できますが、一方で、子育てや教育分野をはじめとする行政需要は多様化し、ますます拡大しています。環境問題、都市再開発にも積極的に取り組むべきところであります。
新型コロナウイルスの対応におきまして、対策本部、区民コールセンターの早い立ち上げ、医師会との情報交換と連携強化、緊急融資など、スピーディーな対応を評価いたします。
首都東京の中心である中央区は、商業、経済の発展と格式ある伝統を兼ね備えた魅力あるまちであり続けるために、熱い思いを大事に歩んでいくべきです。中央区で生まれた方も、移り住んできた方も、ふるさと、第２のふるさととして、すばらしい我が中央区という認識を持ち、地域の発展のために自分の能力を発揮して役立つことが大切です。道徳教育の重要性、高齢者施策の充実、誇りある中央区のさらなる発展のために、区民が一丸となって行動することの意義について、御答弁いただきましたことをぜひ実践していただきたいと思います。
緊急事態、新たな脅威に対して、常に備えておくことが求められています。誇りある中央区の伝統と文化を大切に、豊かで活力ある社会を目指して、行政の無駄を省き、スピーディーに実行、一つ一つ丁寧に前進し、未来への構想へ挑み続けますことを確認いたし、令和２年度各会計歳入歳出予算に賛成いたします。
○木村委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、この後、採決に入りますが、小坂議員より、委員外議員として発言したい旨の申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。
委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、小坂議員からの委員外議員発言を許可いたします。
発言については、５分以内で簡潔に願います。
○小坂議員
来年度予算案は、３つの柱の一つとして、まちづくりにおける経済性と環境の両立の視点を強化くださり、実際に、総括質疑においては、区長自ら、再開発に伴う二酸化炭素排出削減、メタンガス等を用い、地域で賄うエネルギー生産など、具体的に御発言があり、施策の実現に大いに期待をする。
その一方で、全図書館の指定管理者導入、ほっとプラザはるみの温浴施設廃止、月島三丁目南地区及び北地区の再開発の各検討においては、区民不在のまま、計画ありきで進められており、重大な問題があると言わざるを得ず、一般会計予算における、これら事項に関連する予算に賛成できるものではない。その他は賛成する。
すなわち、図書館の指定管理者導入では、区民説明会をいまだ行っておらず、本年２月頃開催された年に１度の利用者懇談会の場でも、議題にあらかじめ上げられなかった。きちんと指定管理者導入の是非を問う区民説明会を各地域で開催することを求める。
温浴施設廃止では、区民が参加して非公開のワークショップを開いたものの、第１回目から、区は温浴施設を残すことを想定していないという区の方向性をあらかじめ打ち出した上で進められ、廃止の是非が十分に議論されたとは言えない。にもかかわらず、環境土木費において、区はワークショップ検討結果が温浴施設廃止であったという旨の答弁をされたことは、真実を見誤っている。東京五輪が１年間程度延期されたこともあり、温浴施設利用を継続させた上で、広く区民に開かれた場で温浴施設の在り方を議論することを求める。
月島三丁目両地区再開発においては、その地元勉強会・協議会の段階から中央区が主体的に関わっているにもかかわらず、意図的に、権利者を含めた一部区民を排除して進められた経緯が都市計画審議会等で明らかにされている。中央区がうたう区民のまちづくりに参加する権利を区自身が侵害しており、看過できない。区民からのまちづくり基本条例に基づく中央区と準備組合と区民との三者協議の提案も、取り合わなかった。また、再開発の規模は、月島第一小学校の現教室数では足りず、同校の狭い校庭に増築を強いるものであり、このような社会インフラを超過した大規模な再開発は、本年度７月に行った全区的な地区計画変更にある区のまちづくりの方針と明らかに矛盾したものであり、容認できるものではない。これら再開発の抜本的見直しを求める。
あわせて、新型コロナウイルスに伴う世界恐慌から、不動産市場の方向性も不透明であり、少なくとも現時点で再開発組合ができていない、これら再開発事業については一旦削除し、充てられるはずであった一般財源をＩＣＴ機器の児童・生徒への全員配布に充当し、いつまた一斉休校となるかも分からない状況下、早急にネットを用いた授業ができる体制構築のための補正予算を組むことを求める。
次に、今回、委員ではなく、議論できなかったが、喫緊の課題12項目を順不同で述べる。
１、本年度なされなかった行政評価へのパブリックコメントの来年度の実施。
２、京橋築地小学校が特認校に加わったことに伴い、泰明小・京橋築地小のルートのスクールバス路線の新規開設。
３、勝どき駅周辺工事終了に伴い、勝どき一丁目交差点信号の完全歩車分離式への転換。
４、公園整備や再開発に伴い、消防団や防災区民組織の練習場の整備。
５、都市基盤整備基金新設に併せ、築地市場跡地、首都高速地下化、ＫＫ線緑化、地下鉄新線新設など、まちづくりの在り方を総合的・全区的に検討する協議会の、学識経験者も委員に入れた設置と開かれた議論。
６、フードドライブの収集場所を第一清掃事務所ではなく、本庁舎及び出張所とすること。
７、超高層再開発における環境アセスメントの検討項目への二酸化炭素排出の追加。
８、児童相談所設置の早期実現。
９、中央区保健医療福祉計画2020でうたう各地域での、断わらない、あらゆる相談を受け付ける包括的・総合的な相談所の早期設置。
10、街路樹伐採の際は、地域住民も入れ、是非を検討すること。
11、風害の全区的調査と対策の実施。
12、新型コロナウイルス感染症の医療体制の強化のための本区独自の専門家会議の立ち上げ。
以上、来年度における検討を求める。
最後に、コロナウイルスの対応については感謝を申し上げて、終わります。
○木村委員長
それでは、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
まず、議案第１号、令和２年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、令和２年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、令和２年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号、令和２年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席にお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。
３月30日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、この報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
来る３月30日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る３月30日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○押田議長
（挨拶）
○木村委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○山本区長
（挨拶）
○木村委員長
本日は、これをもって散会いたします。
（午後１時54分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559