令和3年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(9月16日)
1．開会日時
令和3年9月16日（木）
午後１時30分 開会
午後２時53分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 渡部 恵子
副委員長 かみや 俊宏
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 あつこ
委員 青木 かの
委員 堀田 弥生
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
4．出席説明員
（18人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
渡瀬保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○渡部（恵）委員長
これよりコロナウイルス・防災等対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○北澤防災危機管理室長
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）
以上１件報告
○渡部（恵）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会29分、日本共産党さん29分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○佐藤委員
よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種を２回終えた人が日本国民の５割を超えたというニュースがありました。欧米との比較においても出遅れていた感が当初ありましたけれども、当初よりもペースがどんどん上がってきて、アメリカを近く抜くという公算が大きくなってまいりました。いろいろとありましたけれども、結果的に、一度しっかりとレールに乗っかれば、一斉に、かつ確実に接種率が上がっていくという一定の評価があるかと思います。本区においては２回目の接種率が46.2％と、まずまずの数字ではないかというふうに思います。
そこで、国の接種率の進捗を踏まえて、これまでの評価、とりわけ特に５割という数値と、あるいは主に世代間の偏在、こういった点の課題などをお聞かせいただければと思います。
○田中福祉保健部長
ワクチン接種でございます。
接種率でございますが、８月31日現在の数字は、今、資料としてお出しさせていただいたところでございます。９月12日現在になりますけれども、２回目の接種が55.3％終了している状況でございます。今、委員のほうからもお話がございましたが、様々な場面で混乱があったのは事実でございますし、ワクチンの供給量につきましても、区が当初考えていた供給量が届いたわけではない状況ではございますが、一方で、区として把握し切れなかった大規模接種センターですとか、職域接種においても一定程度の接種が進んでいたというような状況なのかなというふうに認識をしているところでございます。
また、世代間の部分でございますが、例えば、よその区では、若年層の接種が非常に少ないといったようなお話も出ているところでございますけれども、先ほど申しました９月12日現在で、本区では、50代の方は72.8％の方が１回目の接種を終えております。また、40代の方々でも68.6％、30代の方も59％といったような形で順調に進んでございます。さらに、10代、20代につきましても、おおむね50％前後で推移しているといったような状況でございます。任意接種、希望する方といったような状況を考えると、おおむね順調に進んでいるのかなというふうに考えてございます。
総括いたしまして、いろいろな問題点もございましたが、国の想定も含めまして、区がもともと想定していたペースで進んでいるというふうに認識をしているところでございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。大変分かりやすい御説明をいただきました。
若者の接種という点でいうと、渋谷の若者のワクチン接種センター設置の背景として、若年層へのワクチン接種が進んでいなかったという点ですが、本区においては大変高比率で進んでいるというところで、区民の方々も安心しているかと思います。こういった予期せぬ、先ほど福祉保健部長のお言葉で、把握し切れないといったような新設されたワクチン接種センターとか、こういったものはいろいろな影響を本区にももたらしているというふうに思っております。
総括の一環として、こういった若者の接種センターというものがどのような影響を及ぼしたかという点について、少し詳しく教えていただければと思います。
○田中福祉保健部長
直近で、渋谷の若者を中心とした接種会場について、いろいろな報道がされたところでございますが、あちらの問題点は、やはり予約方法にあったのかなというふうに考えてございます。考え方として、あの時点で若年層の方々の接種をより進めるということ自体については、特段問題はないものだと思いますが、やり方として、あえて予約なしで早い方から打てるといったような状況をつくってしまったりですとか、その後、急に予約方法を変更したりですとか、やはり行政側の対応で混乱を来したのかなというふうに考えているところでございます。
本区におきましては、そういった意味では、予約方法ですとか、予約の時期をできるだけ分かりやすく早い時期にお示しすることで、安心して接種をしていただくという取組を進めてきたことから、今のところ大きな混乱はなく、また、渋谷や他区で行っているような接種会場の影響も受けずに進んできたというふうに考えているところでございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。仕組みという点については、本区は十全なる措置を取っているということで、仕組みの面では安心してほしいというメッセージかというふうに思いました。
一方で、若者、特に大学などを中心とした接種において、若者の方々の中での副反応についてのうわさ、例えば妊娠、出産などに悪影響を及ぼすとか、あるいは遺伝子情報が組み入れられているというような、若干陰謀論に近いようなうわさもあるというふうに、ネットなどでは割と話題になっております。この状況を私もよく把握しておりませんけれども、本区においては、もしこういった類いのうわさがあった場合、あるいは想定される場合等は、本区としてどのような対応をお取りになるのか、あるいは既に対応を取られているのかといったところをお聞かせいただければと思います。
○渡瀬保健所長 ワクチン接種に関しましては、今回のコロナのワクチンのみならず、様々な面で副反応の部分がクローズアップされる傾向にあるかなというふうに考えてございます。どのような副反応がどのような形で、あるいは何％ぐらいの頻度で起こるかといった情報を開示する、これは非常に重要なことだと考えておりますので、国と併せて、我々のほうでも正しい情報の提供には努めてまいりたいというふうに考えているところです。
一方、現在は、ＳＮＳ等の広がりによって、様々なうわさが非常に広がりやすいといった状況にあることも確かです。区に限定されたことではないと思いますので、必ずしも正しいと言えないような情報に関しては、国や東京都とも連携して正しい情報を広めるといったことで、例えば区報だとか、ホームページも併せて、そういった情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
私も、なるべく若い人にこそ、これから積極的にワクチンを接種してほしいというふうに考えておりまして、その主張もあり、その問題意識からお尋ねいたしました。これからも、年齢によるワクチン接種の偏在というものを是正して、質も量も満遍なく行き渡る、その点を考慮した分配をよろしくお願いいたします。
以上です。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。
前委員から、若者への接種のお話がありました。中央区での最新の接種状況を見てみますと、全体的に５割以上になった、２回打った方が全体で55.3％といいましても、65歳以上が87.3％に対し、40歳未満は36.2％と、やはりまだ低い状況にあります。その中で、優先的に打ってほしいという方がいて、最近でいいますと妊婦の方です。これは全国的に大変なニュースとなりまして、中央区でも妊婦さんが優先接種することができるということで、まずは妊婦さんの優先接種について、どれくらいの反応があったかということをお聞かせいただくとともに、次のターゲットとして、私がよく声をお聞きしますのは受験生です。特に、大学受験を控えている、つまり高校生あるいは浪人生ということになります。10代後半の方といいますのは、今までは元気だし、若いし、大丈夫だろう、重症化しないだろうと思っていた年代の方々が、特に最近、10代後半の方の重症化ということが目立ってまいりました。そこから、やはり安心して勉強をし、受験に臨むためにも、冬が来る前に１回目のワクチン接種をしておきたい。そして、２回終わらせて受験に臨みたいという声も高まってまいりました。受験生の優先接種に対して、現在、中央区はどのように考えているか、お知らせください。
○春貴管理課長（参事）
妊娠されている方、また、その配偶者等に対する優先接種でございます。
この優先接種につきましては、８月30日から９月10日の間、約450名程度の予約枠を設けて臨んだところでございます。９月10日までですので、もう既に接種は終わっている、予約の期間が終わっているという状況でございまして、140名の方々が予約できて、接種ができたところでございます。
それと、今後の受験生等についての優先枠を設ける件につきましては、現在、区のほうの集団接種会場等、また一部個別医療機関においても予約について空きがある状況でございます。どのような方も、現在、予約が取りやすい状況になってございます。そういう状況においては、優先枠を設けるという意味合いは薄れてくるだろうというふうに考えてございます。妊婦さんの優先接種につきましては、非常に予約が取れないという状況でございましたので、特別に期間を設けて実施してきたという状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。140名の妊婦の方が接種できたということで、迅速な対応をしていただいて、ありがとうございました。
それから、受験生につきましては、今後はかなり空きがあるということで、これは、これまで協力してくださった医療機関の先生方、それから関係者の皆さんのおかげで、今は予約しようと思えば取れるということですね。とても安心いたしました。
安心したんですが、ちょっと確認してよろしいでしょうか。中央区のホームページの中にワクチン接種の特設サイトのリンクがあります。あのページは大変分かりやすいんですが、あの中に接種順位は国が決定することになっており、自治体による違いや特別な優先接種の仕組みはありませんと書いてあるんですが、これはどういう意味でしょうか。
○春貴管理課長（参事）
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、当初、始まるときに、国が優先順位を定めて、医療従事者から始める、その次に高齢者、基礎疾患のある方を優先するというような、国が一定の方向性、順位を決めて進めてきたところでございます。そのような意味で、今のホームページ等について言えば、そのような内容を載せているというような状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
安心しました。あの優先順位のことですね。医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方、分かりました。
先ほど私が質問したような妊婦さんですとか、若い方ですとか、受験生とか、今後何かあった場合には、各自治体によって状況は違いますので、柔軟に対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、これは直接は都の政策にはなりますが、築地の酸素ステーション、それから抗体カクテルもできるようになるということで、緊急医療ステーションと呼んだらよろしいんでしょうか。築地を見てまいりましたら、オリンピック・パラリンピックデポの跡がきれいになって、更地になっておりました。今後のスケジュールといいますか、状況が分かりましたら、お知らせください。
○田中福祉保健部長
築地の市場跡地にできます酸素・医療提供ステーションについてでございます。
現在、東京都のほうで開設に向けて準備を進めているというふうに伺っておりまして、近日中にも開設をしたいというふうには聞いております。
以上でございます。
○青木委員
近日ということですね。状況が分かりましたら、中央区民の方も、近くにお住まいの方も、あそこを車で通る方も、いろいろ気になることだと思いますので、情報をいただけたらと思います。
最後に２つ、これは要望になります。
先ほどお話ししたワクチン接種のページ、中央区のホームページからワクチン接種のページに飛ぶと、そこは大変分かりやすい。予約の方法も分かります。ただし、感染状況を知りたいという区民の方もいらっしゃいます。特に、学校での発生ですとか、幼稚園での発生、私たちがいつも月曜日にいただいているような情報です。この情報にたどり着くのに時間がかかるというお声をいただいておりますので、中央区ホームページの感染情報のページがもう少し分かりやすくなるように改良をお願いしたいということと、ワクチンパスポートについて、最初は窓口だったのが、密を避けるということで郵送になりましたが、電子申請にしていただくとベストではないかという要望もあります。
このホームページの件とワクチンパスポートの電子申請の件はお願いをして、質問は終わります。ありがとうございました。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
まず、コロナワクチンにつきましては、先ほど御説明いただいたとおり、予約状況が落ち着いている、枠に余裕があるということで大変安心いたしました。予約が殺到して取れないという大変な混乱もありましたけれども、それが１か月以上続いていたかと思いますが、本当に関係者の皆様の御努力で落ち着いたということで、事業自体は当然継続していくわけですけれども、ひとまず嵐を越えたかなというところで、お疲れさまです申し上げさせていただきます。
話は次に移りますけれども、防災についてお尋ねしたいと思います。
本年の６月１日付で災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結されたということで御報告をいただいております。私の不勉強ということもあるかもしれないのですが、ちょっと細かいことになりますが、何点か確認ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
こちらは、避難所における生活環境の改善及び新型コロナウイルス感染症対策として、要配慮者や自宅が被災し、一定期間避難所での生活が必要となった区民の方を対象にして、宿泊できるように協定を締結したということでございます。いわゆる有事の際、こういうことが必要になったときに、対象となる方はこういう人で、そして提携しているホテルがあるんだということの、区民の方に対する周知というのは、どのようになさっていたのか。区のおしらせとかでも、もしかして掲載されたのかもしれないですが、その辺を、改めてになるかもしれませんが、教えていただければと思います。
また、具体的に対象となる方、例えば要配慮者ということで、妊産婦、乳児のいる世帯、高齢者、障害のある方等というふうに記載されております。この中で、特に障害のある方などは区としても把握しておられて、例えば個別に通知をすることも可能だというふうには考えますけれども、それ以外に、妊産婦の方、乳児のいる方、また高齢者の方、そういう対象となる方々に対して、それこそ個別に通知するというのはもっと広く、人数も多くなるので難しい、対象を絞るのも難しいかもしれませんので、その周知をどうしていくのかというのは非常に大切になってくるかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えなのかということを教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○岡田防災課長
ホテルの避難場所としての周知でございます。
こちらは、６月１日に協定を結ばせていただいたときに、まず区のホームページに、こちらの協定を結んだということで、周知を図らせていただいているところでございます。今、防災拠点運営委員会の活動が休止の状態になっているところではございますが、今後、そういったところを通じながら、まずは防災拠点運営委員会、防災拠点を運営していただく皆様にそういった情報提供ですとか、今、検討中でございますけれども、避難所に避難してきた方々のホテルへの移送などの仕組みをしっかりつくっていく中で、情報共有を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一点、障害者等を含めました要配慮者につきましては、福祉避難所に避難していただく方もいらっしゃいますので、そういった中で、区としましては、まず第１段階としましては、妊産婦ですとか、乳児のいる世帯の方々を優先に避難していただくということを考えております。ホテルの空き状況ですとか、そういったものを随時確認しながら、どういった方を避難させていただけるかというところで、進めていくところでございますけれども、その中で、自宅が被災された方、避難が長期化する方、そういったところを誘導していくことになってまいります。ですので、具体的に、要配慮者に対しての周知はまだまだこれからですけれども、どういった形で周知していくかも含めまして、実際の運用ですとか、そういったところの仕組みをしっかりつくれるよう検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
確かに、まずは防災拠点の方々にしっかりと通知というか、知っていただくというのが大前提かと思います。そのことも含めて、今、最後に御答弁いただきましたけれども、６月１日に協定を結んだばかりということでもありますし、実際の運用等はこれからということで、そのような状況かなというふうには理解いたしたところでございます。
災害はいつ起きるか分からないという状況もございます。ほかにも手を打たないといけないこととか、考えないといけないことがいっぱいある中ではございますけれども、宿泊施設への避難、そういうことができるんだという点だけでも、特に、昨年、コロナ禍になってから、避難所の密の状態は、議会等でも何人も議員が質問させていただいているテーマかと思います。それが本当に形になってきたということもございますし、まず、そういうことができるということ、協定を締結したということを、ホームページももちろんですけれども、まずは広く周知していただきながら、具体的に防災拠点運営委員会の方等にもしっかりと運用を相談しながら進めていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員
よろしくお願いいたします。
私からは、ワクチン接種の最新情報の確認についてと、自宅療養者に対する医療支援体制の強化について伺ってまいりたいと思います。
まず、ワクチン接種の最新の情報について確認させていただきます。
資料は８月31日時点のデータとなっているんですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種サイトを見ますと、一番新しいのが９月12日のデータ、つまり９月14日に更新されたものとなっております。この接種率を見ますと、１回目が68.4％、２回目が55.3％で、延べ接種回数が18万6,817回と公表されています。これまでも議論があったんですけれども、集団接種の予約状況に関して、だんだん空きが生じてきています。９月の初旬ぐらいから空きが生じてきていて、集団接種も個別接種も余裕があるということなんですけれども、空きが今生じている理由をどのように分析されているのか。ここに来て、なぜこんなに空きが生じてきたのか。個別接種、集団接種でもファイザー製とモデルナ製で違うかと思うんですけれども、この辺をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
なぜかというと、対象者が15万1,000人ほどいるんですけれども、現在、１回目を打っている方でも10万人ちょっとなんです。だから、残り５万人の方がまだ何も打っていない。この方たちは、なぜ予約していないのか。もちろん接種を希望しない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今まで混雑が続いていたために、接種を諦めて先送りしている。今、空いているという状況を知らないのかもしれないですし、または日中接種するのが不可能とか、前もって予約することが困難な仕事に就いているなどが考えられますけれども、区はどのように分析されているのか、お聞かせください。
○田中福祉保健部長
まず、ここへ来て集団接種や個別接種に空きが出てきた状況の分析についてでございます。
これにつきましては、８月の中旬ぐらいから、ファイザー製ワクチンの供給量が非常に落ちるといった情報が流れてきております。それに対して、区としても、その時々に区民の方には情報提供をしてきたところでございますけれども、まず、ファイザー製ワクチンを使った自治体が行っている接種自体のスピードが落ちていきますよという情報が広く流れたというところ、一方で、実は、８月の中下旬からモデルナ製を使った職域接種が動き始めています。さらに、東京都や国の大規模接種センターで、対象をそれぞれ選びながら個別に通知を行ってきている。こういった要素が絡んで、区で行っている集団接種ではなく、他の接種へ流れたというのもあろうかと思います。そういった中で、先ほどお示ししましたように、２回目では55.3％、１回目で68.4％ですけれども、おおむね７割の方が１回は打っていらっしゃるということを考えますと、全体では、早期に打ちたいと希望されている方が若干落ち着いてきた状況なのかなといったような２つの大きな要素の中で、空きが発生してきているのかなというふうに認識をしているところでございます。
それから、委員のほうからお話のありました、まだ５万人の方々が打っていらっしゃらないというところにつきましては、区としても、その必要性については十分認識をしているところでございます。そういった中で、当然、これは任意接種ですので、強制はできませんけれども、やはり我々とすると接種機会を提供する、あるいは接種できる場所の情報を提供する、これが我々の役目だというふうに考えております。そういった中で、モデルナ製の異物混入ですとか、副反応の大きさですとか、いろいろな御意見がございましたが、モデルナ製についても御提供いただけるということになりましたので、京華スクエアを活用して集団接種会場を広げてございます。この中で、委員のお話がありました夜間ですとか、それから集団接種を行っていなかった土曜日に開設することで、今まで時間的な関係で打てなかった人に対しても機会を提供していこうといったような考えでございます。
そういったことも含めまして、今後、今まであまり打ちたくなくても、状況を見ながら、打ちたいという方も出てくるというふうに考えてございます。そういった方々が少しでも打ちやすいような体制整備には引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、接種に関しては、職域接種や大規模接種に流れた方が非常に多かったと聞いております。この方たちも今の接種率には含まれているということですので、接種率を上げている要因になっているのかなと思います。そのために、今、ファイザー製の供給量、供給の回数が延べ接種回数と合わない、ずれが生じている。多分これが原因となっていると理解しております。
そうしますと、ほかで受けた、大規模接種なり、職域接種で受けた方たちのデータ管理はきちんとなされているのかといった疑問が湧いてくるんです。個別接種や集団接種、中央区でやっているものに関しては、それぞれＶ－ＳＹＳのナビに入力して反映させているかと思うんですけれども、職域接種などを受けた方のデータ管理は、やはりタイムラグが生じているのか、また漏れなど、どのようにチェックされているのか、お聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
ワクチン接種のデータ管理についてでございます。
まず、新型コロナワクチンの接種をした場合につきましては、ＶＲＳと申します接種記録システムに登録していただくということで、職域接種や大規模接種センターで接種したという記録が中央区で反映させられるというような状況になってございます。その場で接種記録を入力していただく医療機関や集団接種会場もありますが、タイムラグというものは、その実施主体によって生じてくるかなと思ってございます。これは、新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体が責任を持って接種記録に入れていただくという条件で実施していただいてございますので、私どもも医療機関に対しまして、接種後、時間を空けずに接種記録を入れてくださいという通知文を個別に出してございます。職域接種等につきましては、国等から、そのような運用を遵守するようにという案内をしていくべきだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
当然ながら、タイムラグとかも生じているということなんですけれども、今、保健所でワクチンパスポートを発行しているかと思います。発行に非常に時間がかかっている状況とお聞きしております。例えば、こういうタイムラグがあると、このパスポートを申請した方になかなか発行できないとか、そういった事情も出てきているのか確認をさせてください。
また、先ほど来もほかの委員からありましたけれども、現在、中央区は郵送のみの手続としています。その理由についてお聞かせください。
例えば、港区などは初めから電子申請を導入しておりました。中央区で電子申請を導入できない理由や課題などがあるとしたら、お知らせください。
○春貴管理課長（参事）
ワクチンパスポートの交付につきましては、７月26日からスタートしているところですが、窓口交付と郵送というところで始めたところでございます。その後に、８月25日から、原則郵送というような対応を取らせていただいてございます。件数的にも、一定程度落ち着いてきたというような状況もありましたので、原則郵送というような対応とさせていただいたところでございます。しかしながら、お急ぎの方、急に渡航が決まった等で必要な方もいらっしゃいます。そのような方々には窓口申請の道を残しているというような状況でございます。
今後、電子申請等の活用につきましては、また国のほうで新たなワクチン接種証明書を検討されているというような状況でございますので、その中で検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
答弁漏れがありますので、接種記録の反映が遅れた場合、タイムラグがあった場合、ワクチンパスポートの発行に影響を与えているのか、いないのか、この辺に関して再度答弁をお願いします。
あわせて、自宅療養者に対する医療支援体制についてもお聞きしてまいりたいと思います。まずは、現在の中央区内における自宅療養者数についてお聞かせください。また、今回、こういった支援強化をする背景、状況などについても確認をさせてください。
○春貴管理課長（参事）
申し訳ございません。答弁漏れがございました。接種記録の入力が遅れた場合のワクチンパスポートへの支障についてでございます。
当然、ワクチンパスポートを出す場合には、接種記録を確認してワクチンパスポートを出しているので、医療機関等で接種記録に反映されていない、読み込みが行われていない場合につきましては、ワクチンパスポートを出すことができないというような状況になってございます。これまでにそのようなケースを聞いてはございませんが、発生した場合については、医療機関等に確認をさせていただいて、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
私のほうから、まず自宅療養者数についてです。現在の数は、現在対応中の方全体が160件で、そのうちに占める自宅療養者数は、ホテルですとか病院等、各機関の報告のタイムラグがございますので、確実な数ではなくて、若干の増減はございますが、現時点で聞いている数は63件ということで、これは９月12日時点のものです。
８月の末ぐらいには自宅療養者数が300件を超えているということで、全体の７割近い数が自宅療養になっていたんですけれども、やはり数自体、感染期間はおおむね10日間ということで10日でターンアウトしていきますので、発生者数に応じて順次減ってきて、現在、この数ということになっております。
もう一点、自宅療養者に関する医療支援体制の強化の背景についてという御質問でございます。特にいろいろ報道等があったとおり、本区でも７月末に酸素療法が必要な方が入院できない状況になっているということをお知らせさせていただいたんですけれども、医療はどうしてもオーバーフローしてしまうときがあります。こちらの問題は、常に医療が不足している状態ではないということです。
医療がオーバーフローするのは、常に流行期のみということで、流行期と流行期の間の流行していない時期については、ホテルもスムーズに入れますし、軽・中等症者の病院にもスムーズに入れるため、本当に必要な方に関しては入院をしていただくことができる。自宅療養者というのは、例えば小さいお子さんがいて、なおかつお母さんが軽症者で全く酸素療法が必要でない方ですとか、本当にごく限られた方のみで、軽症者も入院していただいて、無症状者はホテルに入っていただくという対応を繰り返してきておりました。
ただ、流行の時期はどうしてもオーバーフローしてしまうということで、一番長い時期、本当に入院できない時期というのは、第５波でもおおむね１か月強ぐらいでした。2020年を見ていますと、年間に３回ぐらい流行の波が来るということで、それ掛ける１か月強ということなので、実際にはオーバーフローしていない期間のほうが長いんですけれども、オーバーフローしている期間にどういうふうに対応していくのかというのが課題でございます。もともと、ファストドクターという、よく報道でも取り上げられているんですけれども、往診やオンラインで診療する機関もございます。流行していない期間については、そのような専門の機関、オンライン診療をしたり、あるいは往診をしたりすることで、一定期間耐えられるんですけれども、流行期はそのニーズが爆発的に増えます。７月上旬の中央区民の発生届の数というのが十数件だったんですけれども、８月10日前後には108件ということで、およそ10倍になりまして、９月10日付の発生届は12件ということで、ピーク時の９分の１、10分の１ということで、ニーズが時期によって全く異なる。
オーバーフローした時期のニーズに対して、どういうふうに対応するかというところですけれども、もともと用意しているものだけでは、ふだんはよくても、オーバーフローしたときに耐えられないということで、そうすると、あふれ出てしまったものについて各地域で対応していかなくてはならない。実際、細かい運用の仕組みに関しては、現在も地区医師会と調整中ではあるんですけれども、取りあえず地区医師会の協力に関して同意を得て、来るべき第６波に備えていきたいと考えております。
以上になります。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。今回は、オーバーフロー、流行期に備えて医療支援体制を強化するということで理解いたしました。
自宅療養者に対する支援の流れですけれども、自宅療養者が保健所に連絡をする、もしくはフォローアップセンターのほうに連絡をして、そこから医師会のほうに診療を依頼するという流れとなっております。この診療依頼については、まずステップ１が主治医、ステップ２が医師会協力医療機関、ステップ３が東京都医師会の委託となっております。ここで重要となるのが、ステップ２、医師会の協力機関、ここが多分要となってくるのかなと考えております。ただ、現在も医師会というのは日常の業務をこなしながら、ＰＣＲ検査への協力、そして個別接種への協力をしているわけですけれども、どのくらいの医師会の方たちに協力していただけるのか。個別接種に関しては97か所だったんですけれども、今、どのぐらい自宅療養者に対する医療支援を見込んでいるのか、お聞かせください。
また、大体いつ頃開始するのか。個別接種が10月16日までですけれども、この後になるのか、その前に重ねて実施できるのか、この辺についてもお聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
自宅療養者に対する医療機関等の支援についてでございます。
実施している主体につきましては、現在、医療機関、医師会等で調整を行っていおります。医師会の中には、在宅医療支援の医療機関だとか、コロナに対応する医療機関として登録をしている医療機関等、様々ございます。それらを中心に、現在、医師会の中で調整をしているところでございます。
委員がおっしゃるとおり、医療機関につきましても通常の診療を開けるという責務がございます。その中で各医療機関からどのような協力が得られるかというところについて、現在、医師会の中で調整をしている状況でございます。開始の時期につきましては、医師会等の調整が終了後、速やかに開始していきたいというような考えでおります。全ての医療機関が出そろってからということではなくて、一部の医療機関からでも実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。あまり具体的なことはよく分からなかったんですけれども、ぜひなるべく早く実施できるように調整していただきたいと思います。
最後に、今回、自宅療養者の状況で、７割ぐらいが家庭内感染であった、家族のいらっしゃる方だったようなことをお聞きしております。家庭内感染、お子さんがいる家庭ですと、やはり非常に大変な状況になっているとお聞きしております。教育委員会の方もいらっしゃいますので、学校では、家庭内感染について、広げないよう、保護者の方に様々な対策、また協力依頼などをしているかと思うんですけれども、どのようなことを保護者に伝えているのか確認をさせてください。
○植木学務課長
自宅等の家庭内感染、感染を拡大しないための通知等についてでございます。
こちらにつきましては、本人はもちろんのこと、同居の家族等の具合が悪くなった場合には、一緒に休んでいただいて、そちらについては欠席扱いにしないといったような形で通知を出しているところでございます。また、濃厚接触者のＰＣＲ検査を受けているとか、家族の方がそうであっても、本人も休んでいただきたいといった旨、通知を出しているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
２学期、９月から学校のほうにＰＣＲ検査キットが配付されているとお聞きしております。東京都教育委員会からだと思うんですけれども、今後は文科省も学校に配るといったこともあるんですけれども、これについては、現在、もう既に使っているのでしょうか。保健所との連絡の取り合いなどもしているのでしょうか、お聞かせください。
○植木学務課長
東京都のほうのＰＣＲ検査キットにつきましては、保健所が特定作業をしないといった場合に使うといったところで、こちらのほうから幾つ必要ですと東京都に申し込んで、それが学校に送られてくるといった形なんですが、中央区につきましては、保健所のほうで特定作業を行っていただいておりますので、こちらの申込みは現在はやっておりません。
国のほうにつきましては、抗原簡易キットというところで、国のほうから通知が来まして、８月末に申込みをして、通知ですと９月初旬には配送されるというところだったんですが、現在、来ていない状況です。こちらは、基本的には教員を対象に想定しているんですが、子供でも４年生以上で自分で検査ができる場合は、周りの教員等の体制が整っていれば、できるといったところです。要は具合が悪かったら使用するというところなので、本来であれば、すぐに帰っていただいて、病院に行っていただくというのが一番よろしいのかなというふうに考えているところでございます。もしもその抗原簡易キットで陽性になったとしましても、改めて病院に行って再度検査した上で、陽性であれば、医療機関のほうから保健所のほうに発生届を出すといった形になって、二重の検査になりますので、基本的にはほぼ使うことはないのかなと思うんですが、一応申込みはしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれありがとうございます。現在のコロナワクチンの状況、そして自宅療養者の状況について、よく分かりました。
今後も、ワクチンに関しては、希望する方がいつでも打てるような状況の体制を構築していただきたいと思います。そして、自宅療養者に関しては、なるべく家庭内感染を拡大しないよう努めていただくとともに、自宅療養者が安心して療養できる体制の構築をお願いいたします。
以上で終わります。
○小栗委員
それでは、質問させていただきます。
緊急事態宣言が、９月30日までの再々延長ということになりました。本当に、国のコロナ対策の失敗が招いた事態ではないかというふうに私は思っております。特に、８月に感染爆発というような状況を招いてしまったのは、やはり五輪の開催によって誤ったメッセージが発せられ、人流を大きく増やしてしまうような流れをつくったことによる感染爆発状況ではないかというふうに思っております。
先ほども区内の感染状況、自宅療養者の状況などについても御答弁いただきましたが、改めてお伺いしたいと思います。９月14日時点の新規陽性者数は、東京都の発表によると総数では1,004人ということで、前の週よりも、今、だんだん減ってきているという状況は見られると思いますし、中央区では52人という発表になっております。中央区のＰＣＲ検査センターでの結果というのが、今日午前中見たところでは、まだ出ていなかったので、よく分かりませんが、９月１日から８日の範囲で見ると、37人の陽性者が出ています。陽性率としては24％ということで、報告があったＰＣＲ検査センターの実施状況、陽性率が、最初からの積み上げによるものだと思いますけれども、17.33％のところ、９月で見ると24％ということで、高いという状況もあります。
一時期よりも減ったということは、先ほども、通常10人前後だったのが一時期108人も新規陽性者が出たということで、保健所の皆さんをはじめとして、本当に大変な対応、御苦労があったと思います。新規感染者がまだまだ出ている中で、区でＰＣＲ検査センターによって陽性が判明した人数よりも何倍も多い数が東京都の新規陽性者数ということで、いつも数字が出るんです。これは各保健所管内の医療機関等で陽性が判明した数で、その地域の住民とは限らないというのが一応ただし書として出ているんですけれども、例えば９月14日の52人ということを見ると、どこまで中央区保健所が対応する人数になるのかというのをお示しいただきたいというふうに思います。
先ほど、現在の自宅療養者は63人というお話がありましたけれども、フォローアップで160人ぐらい連絡を取っているということだったので、100人ぐらいの方は入院または療養中というふうに判断すればいいのか、その辺も含めて、現在の状況についてもお示しいただきたいと思います。お願いします。
○吉川健康推進課長
まず、ＰＣＲ検査で陽性になった方が、発生届という形で医療機関の所在地の保健所に報告されるということでございます。中央区内には大規模な、全国から郵送検査を受け付けて検査実施する医療機関のクリニックがございまして、以前から、中央区で受けている発生届の８割から９割がそのクリニック単独のものでございます。その中には中央区民はほとんど含まれておらず、大体が大阪府や福岡県、北海道だったりということで、区民の数としては、実際受けている数の２割ですとか、１割であり、これは第３波からずっとそのような状況でございます。
もう一点としましては、療養の内訳についてでございますが、委員がおっしゃるとおり、自宅に入られていない方に関しては、全てホテルか、入院しているかということで、調整中という方を除いて出しているので、そのような形になります。調整中の方に関しては、自宅療養のほうに一旦入れた数で出しているので、調整中というカテゴリーがない状態での数が先ほどの63件という数になります。
以上になります。
○田中福祉保健部長
陽性者数の考え方ですけれども、東京都の発表している数字は、中央区に住所のある方で陽性になった人の数でございます。今、健康推進課長が申しましたように、どこで受診して検査を受けたかによって、いろいろなところに行きます。当然、区民の人が区外で受けた場合もございます。それから、ＰＣＲ検査センターにつきましては、区内の医療機関で受診して、その医療機関でＰＣＲ検査ができない人がＰＣＲ検査を受ける。もう一つは、保健所のほうで濃厚接触者と特定した人のＰＣＲ検査を行うという形になります。ある意味、濃厚接触者につきましては、陽性の可能性が高い人が受けておりますので、区内のＰＣＲ検査センターのほうが陽性率が高くなるといったようなことでございます。
ですので、ＰＣＲ検査センターで全てやっているわけではないので、必ずしも東京都の発表した数字と一致しないということでございます。
○小栗委員
区のＰＣＲ検査センターの陽性者数が東京都の発表と違うというのは、よく分かります。さっき言った９月14日でいえば、中央区は52人というふうに出ておりますが、先ほどの健康推進課長のお話だと、一、二割、五、六人なのかなと思ったら、ほかのところで受ける中央区民もいるということであると、どういう数字になるのかなというのが疑問なので、例えば、この52人が出た日でいうと、５人ぐらいなのか、それとも半分ぐらいは中央区民なのか、保健所が対応しなくてはいけない人数はどのくらいの状況なのかというのを知りたいなと思うので、分かればお示しいただきたいというふうに思います。
７月29日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中央区保健所からのお願いというのが出て、今、入院先が見つからない可能性が高くなっており、重症化リスクの高い方に入院をお勧めしているので、勧められた方は、自覚症状がなくても、対応が可能なうちに入院してくださいというお知らせがホームページにも掲載されて、７月末の時点でも、だんだん医療が逼迫してきているという状況が見て取れるわけですけれども、この８月の感染状況、１日に100人ぐらい新規感染者が出るような状況の中で、どういうことが一番問題だったのかという点です。
先ほどオーバーフローしたときの対応が必要なんだということでお話がありましたけれども、そういう点から見て、この８月の状況というのは、どういう問題があったと考えているのか、お示しいただけたらというふうに思います。結局、入院もできない、療養施設にも入れないという方が結構発生してしまったというふうな状況なのか、併せてお伺いしたいというふうに思います。
○吉川健康推進課長
まず、ＰＣＲ検査で陽性になって発生届が出た方の内訳でございますけれども、先ほど言ったとおり、基本的には医療機関所在地で出るものでありますので、９月12日のものがたまたま手元にあるんですが、52件発生届としては受けているんですが、うち区民の数としては７件でございます。そもそもの乖離が物すごく大きいですし、恐らく、東京都のモニタリング会議で受付保健所の数という形で出しているので、常に中央区は、それを見ると、悪そうな感じの色に塗られてしまっているんですけれども、実際はそんなことはなくて、これは本当に困るので直してくださいと東京都と東京都健康安全研究センターのほうにずっと前からお願いしているんですけれども、依然直していただけていない状況でございます。
もう一件としましては、７月末に出したお願いということで、入院できるうちに入ってくださいというようなお願いを出しました。そのときの状況としましては、基本的に、病床が埋まりつつある中で、朝に、要は10日間の療養を終えて退院する方がいるというときに、そこは病床が空くわけです。そこで保健所の入院調整で入っていただけると入院できるんですけれども、夕方までにそういった病床は埋まってしまうので、夕方になったときには空き病床がゼロになっている。夜に、例えば深夜２時とかに不安になった方が救急要請をしたりとか、本当に苦しい方が救急要請をしたときに、もう空いている病床はございませんという話になる。そのときには、当時は全例、救急要請されると保健所のほうに連絡が来ていましたので、当時、私が対応して、夜中に見つけるのは難しいですけれども、朝になったら退院患者が出るので、そこで調整することで見つけられるかもしれませんという話をして、実際、日中に対応して入院してもらうような形を取っておりました。それで、入院できるうちに入ってくださいということをお願いしていたんです。
実際に８月のピーク時になっていきますと、やはりいろいろ問題がございました。救急要請が相次ぎまして、８月12日だったか、都内には救急車が270台存在するんですけれども、270台の救急車全てが救急要請に対応していて、今、救急要請されても出動できる救急車がありませんという状況になりました。過去30年間で、救急関係者もそれは初めてというような状況でございまして、要は救急を物すごく要請されるということ自体が大変だというのと、やはり病床がないという点が問題です。救急車も、病床があれば、そこに運んで、帰ってきて待機をすればいいんですけれども、運ぶ病床がなくて見つからないということで、報道等でも、例えば12時間を超える時間を救急車内で過ごしたというようなことがあったと思うんです。救急車が積んでいる酸素の量はおおむね３時間程度しかもたないので、３時間たつと、一旦救急車は別の救急車に引き継いで帰棟するんです。12時間となると、１人の患者に対して４台の救急隊が別々に見なくてはいけないということが発生してきますので、病床が見つからないことによる問題が次々波及してくる。救急対応ができない。救急車が払底してしまえば、新型コロナ以外、例えば交通事故とか、高所からの飛び降りなどにも対応ができなくなってくるので、そういったところに問題があったのかなと思います。もちろん、病床が用意できれば一番なんですけれども、そこの部分は、区保健所としてはなかなか苦しいところで、その中で何とか対応して９月にたどり着けた、そのような状況でございます。
以上になります。
○小栗委員
本当に、８月の大変な状況がよく分かりました。やはり医療機関が逼迫して、本当に入院の必要な方が入れないというのが、もちろん中央区だけではなくて、東京都内、全国的にもそういう状況が一気に広がってしまったということで、自宅療養中に亡くなる方も増えてしまったということだというふうに思います。
今、新規感染者がだんだん減っている中で、次に備えてということで先ほども御説明いただきましたけれども、今の体制自体も、従事職員を８名増やして連絡体制を強化したりとか、区内の医師会と協定などを結んで対応が可能なようにしていくとか、東京都が新しく酸素・医療提供ステーションをつくったりとか、中央区内でも石川島記念病院が新たにコロナ病床として開設するとか、そういう体制が今取られようとしているので、次のオーバーフローにならないようにしていかなくてはいけないと思います。そういうものに備えていくということは大変重要だと思うので、今、だんだん減ってきているから、そういう準備もお金も後回しというふうにならないように、本当は国が責任を持って、もっとちゃんとやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、準備も進めていただきたいというふうに思います。
ＰＣＲ検査についてお伺いしたいんですけれども、先ほども学校での検査で陽性者が出た場合の対応についても、保健所が対応できているということでお話がありました。今、特に感染力が強いデルタ株の感染の拡大の中で不安も広がっているし、実際に中央区内の小学校、幼稚園でも、この９月に入って12人感染者が出るというような状況で通知もいただいています。ほとんど濃厚接触者なしということで、必要な対応がされているという報告なんですけれども、感染力が強いと言われる、そして子供から大人にもうつるというようなことも言われているデルタ株の感染拡大の中でも、濃厚接触者の範囲とか対応は、今までと同じなのか、それについて伺いたいというふうに思います。
○吉川健康推進課長
まず、ＰＣＲ検査の実施基準ということだと思うんですけれども、濃厚接触者の基準というのは、2020年４月20日に国立感染症研究所から示された実施要領に基づいているんですが、国立感染症研究所の実施要領自体が2020年３月20日にＷＨＯ、世界保健機関から示されたものとなっておりまして、そちらの孫引きということになっているんです。それが出たとき、2020年３月、４月といいますと、まだ第１波が本当に始まるか、始まらないかの頃でしたので、正直、本当にこれでいいのか、マスクを着用していればいいのかとか、ソーシャルディスタンスは１メートルでいいのか、1.8メートルとか、２メートルでなくていいのかという議論は当時もあったんですけれども、実際に運用してみると、やはりすごく優秀な基準、国際的な基準になるぐらいですので、確かに、その基準に外れる人はそんなに発生しないということが分かってきました。
その後、アルファ株、デルタ株ということで経験をしてきているんですけれども、基本的に、国際的な基準、大本となるところは変わっていないというのと、実際にＰＣＲ検査をやっていて思うのは、やはりかかりやすさというのがあります。今年の３月に出た「ランセット」という医学誌の論文で、子供や思春期の子に関しては、かかりにくく、大人を１とすると0.56ぐらいだというのが出ているんです。実際に見ていると、ウイルスの飛散量自体は確かにデルタ株で上がって、感染力自体は増しているんですけれども、世代ごととか、状況ごとのかかりやすさというのは、係数の掛け算みたいなところは変わっていなくて、感染力そのものは上がっているんですが、やはり子供や10代の子が大人と比べてかかりにくいということ自体はあまり変わっていないのかなというところです。
もう一点としましては、確かに、子供から大人にかかりやすくはなっているんですけれども、大人も子供も全くマスクをしていない家庭内と、常に保育士がマスクをして、食事の場面では子供と大人が接しないようにしている保育園では、やはり状況的にはちょっと異なるので、子供から大人に感染しやすいといっても、家庭内のものと保育園を同一視するのは、またちょっと違うのかなというふうに思っております。
以上になります。
○小栗委員
今までの対応と変わらないということですよね。
国際的な基準に基づいて対応しているというお話なんですけれども、やはり現実に感染が増えたり、保育園などでの感染もずっと出ている状況の中で、不安の声も大変高まっている中で、やはり必要な人が検査ができるようにしていくということは、感染症を予防していく上でも基本になるのではないかというふうに思います。なので、東京都などが検査キットなどを配付するという流れもあるので、そういうものを活用していくということを、私としては要望したいというふうに思います。
東京都が、日本橋プラザの前とか、馬喰町駅などでモニタリング検査をやっていましたけれども、こういう検査の結果などは区のほうに情報が来るのか。その件と、都のモニタリング検査の中で、９月の最初の時点でも陽性者が右肩上がりになってきているというようなこともありますので、その中での専門家会議の分析でも、検査を迅速に受けられないことによって、さらに多数の感染者が潜在している可能性があるということも議論されているので、やはりモニタリング検査の拡大とか、ＰＣＲ検査をいつでも、どこでも、何度でも受けられるようにしていくということが、今の時点でさらに重要になってきていると思いますけれども、その点の御見解を伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
東京都のモニタリング検査の結果につきましては、東京都のほうで非開示といいますか、場所の公表をせずに、そこの近辺を訪れた方で受けたい方は受けていただくという方法で行ってございまして、基本的には、区に対して報告はない形ではございますが、我々といたしましても中央区内で行っているということで、月に１度まとめた形での報告はいただいているところでございます。その中では、７月、８月の陽性率としましては0.6から0.8％という状況が続いているといったようなところでございます。
日本橋プラザの前で行っている部分につきましても、ほかの場所でやるよりも、東京都としても、サンプル数といいますか、受けていただく方の数は多いというふうに伺っているところでございます。ただ、あくまでもモニタリング検査で発生の傾向をつかむといったような目的でやっているものだというふうに考えてございます。我々、区といたしましては、感染拡大の防止に向けて、どういったことが一番大事なのかといった視点で、引き続き対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小栗委員
モニタリング検査も含めて、やはり検査で早く陽性者を見つけて対応するというのが感染症対策の一番の肝だと思うので、それを重ねて要望したいと思います。
最後に、ワクチンの件ですけれども、今、中央区では、２回目接種が55％ということで示されています。ワクチンの供給量自体が10月中旬以降大幅に減るということで、個別の医療機関で行っている接種は終了ということで既にお知らせが回っていますけれども、10月中旬以降の中央区へのワクチンの供給はどういうふうになるのか、そして10月中には中央区内の希望する人の８割ぐらいの接種は可能という見通しなのか、その点だけ、お願いしたいと思います。
○田中福祉保健部長
ワクチンの供給でございます。
現在示されている中で、10月中旬以降のワクチン供給について、まだ国や東京都のほうから考え方は示されておりません。一方で、区長会ですとか、様々な場を通じて、東京都あるいは国に対し、引き続きワクチンの供給を行うようお話をさせていただいているところでございます。
今の状態としまして、もともとワクチンの接種期間が来年の２月末まで設定されているということ、それから、国が10月の末時点でのワクチンの供給量で全人口の８割というの目標としておりますが、既に高齢者が８割より９割に近い形での接種を進めている。それから、国自体も８割を超える接種が見込めるという発言をしておりますので、この後、何らかの形でワクチンは供給されてくると思いますが、ただ、残り２割分がどういった形で来るのかというところにつきましては、引き続き国や東京都に対して強く要望してまいりたい。できるだけ早く頂いて、区としても、区民の方が安心して、今後も打ちたくなったときに打てる体制を取っていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ワクチン接種については、自治体が中心になってやるといったのが、いろいろ、大規模接種センターになったり、職域接種になったり、若者に特化したものをつくったりとか、逆に混乱を招いたというところも、本当に国や都の責任だというふうに私は思います。供給計画も示されない状況が続いているということで、実務を担う中央区として本当に大変な御苦労があると思いますけれども、希望する人が迅速に接種できるように、これからも御努力をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○渡部（恵）委員長
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（恵）委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（恵）委員長
ありがとうございます。
それでは、本日の委員会を閉じます。
ありがとうございました。
（午後２時53分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559