令和3年　コロナウイルス・防災等対策特別委員会(11月12日)

1．開会日時

令和３年11月12日（金）

午後１時30分　開会

午後２時23分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　渡部　恵子

副委員長　かみや　俊宏

委員　瓜生　正高

委員　佐藤　あつこ

委員　青木　かの

委員　堀田　弥生

委員　山本　理恵

委員　小栗　智恵子

議長　木村　克一

4．出席説明員

（18人）

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

黒川総務部長

北澤防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

濱田区民部長

田部井商工観光課長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

渡瀬保健所長

吉川健康推進課長

望月環境土木部長

永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）

松岡都市整備部長

生島教育委員会事務局次長

植木学務課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

桝谷書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
• コロナウイルス感染症等の対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○渡部（恵）委員長
　それでは、コロナウイルス・防災等対策特別委員会を開会いたします。

　初めに、室温が上がっておりますので、暑さを感じた方は御遠慮なく上着を脱いでください。

　それでは、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　まず、理事者報告をお願いいたします。

○北澤防災危機管理室長

　１　新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）

　２　ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料２）

以上２件報告

○渡部（恵）委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自民党・新青会さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会29分、日本共産党さん29分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○青木委員
　それでは、コロナ対策につきまして４点ほど質問させていただきます。

　現在、東京都におけるリバウンド防止措置期間が終わりまして、11月30日までは基本的対策徹底期間ということになっております。この期間も大変重要になってくると思いますが、まずは、中央区です。東京都の方針は読みましたが、中央区といたしまして、この期間、基本的対策徹底期間中の中央区内の施設ですとか、イベントなどについても簡単に触れながら、お知らせください。

○菅沼危機管理課長
　今、委員に御案内いただいた基本的対策徹底期間に対する区の取組についてでございます。

　区の対応としましては、国と、特に東京都の基本的対策徹底期間の趣旨を含めまして、ホームページで主に周知を図ってございますけれども、区施設については利用時間帯の制限を解除、区主催のイベントについては原則実施という方針を速やかに広報したところでございます。

　一方、やはり基本的な感染防止対策を徹底するという都民向けの話、具体的には３つの密の回避とか、人と人との距離を保つとか、そういった部分は、当然のことながら今後とも継続していくという話はございますので、その部分は、現在も区施設等において取り組んでいるところでございます。

　以上です。

○青木委員
　私もホームページのほうは目を通しております。この中で、イベントについて、現在、中止が決定しておりますのは雪まつり、お子さんの参加が多いということと、会場が狭いということですね。それから、賀詞交歓会です。いずれも第６波が来るのではないかという時期でもあり、これは納得するところです。それ以外、今のところ大きなイベントの中止はないということで、この時期から、よくコロナについては言われますが、正しく恐れるということで、区として開催できるものは、コロナ対策を取った上で、できるだけ開催していくというところを確認させていただきました。

　あと、これは要望ですが、今おっしゃったように、確かにホームページに書いてありますが、それぞれの区の施設について、30ほどあるんですけれども、それぞれをクリックしないと読めないということで、全体的な方針ですとか、見ることができないので、これはぜひ分かりやすく改善していただきたいと思います。この時期における区の施設の対応の仕方を確認するためには、それぞれをクリックしなければいけない状況に今ありますので、見やすくなるよう改善を要望いたします。

　それでは、次に、今、お話の中にもあったように、この段階では大分発生が抑えられている。東京都内でも１日当たり30名前後ということですが、第６波は、どのような大きさかは分からないにしろ、必ずやってくると言われております。そこで、今こそ準備しておく大事な時間だと思います。

　そこで、中央区としましては、今の時間、宣言が解除されて、そして第６波がやってくるまでの今の大切な時間に、どのような対策を取っているか、あるいは準備をしているかをお聞かせください。

○吉川健康推進課長
　第６波への備えということになると思います。

　委員おっしゃいましたとおり、今、東京都は大分数が減っているんですけれども、報道されているとおり、ヨーロッパのほうはかなり数が出ておりまして、ワクチン接種率が７割、８割を超えている国で、例えばイスラエルの例で言えば、ワクチン接種率は８割を超えているんですが、東京都の第５波のピークの３倍以上の人口の割合で発症者が出たりとかということがございます。そういったことから、ワクチン接種が進んだ国でもかなりの数の患者が出ているということで、そういう意味から、特に水際防止対策も10日から３日に短縮されたりということもございますので、日本だけが免れるということは非常に難しい状況でございます。

　我々や地域の医療機関も、具体的には医師会等ですけれども、当然、第６波はいずれすぐにやってくるだろうということで、今、医師会とは話合いを進めているところです。今週の水曜日にも中央区医師会及び日本橋医師会、聖路加国際病院、石川島記念病院、国立がんセンター等々を招いて学術講演会という形で、中央区の現状と、あと聖路加の先生にも御講演いただいて、どういう状況が課題で、どういうふうに対応していくかというリスクコミュニケーション、まずは現状の共有と、どういうふうにしていったらいいかという話をさせていただいているところです。現時点としては、やはり医療ニーズです。第５波で一番課題になったのは、全国的に医療ニーズにどう応えるかというところで、病院ですとか療養ホテルが満床に近い状態になる。そうすると、療養ホテル、病院に入れない方の中にも当然体調不良の方がいらっしゃって、この方たちをどうするのかというところについて、今、医師会と話しているところでございます。

　保健所に関しては、新型コロナ発生前からですけれども、医療の提供体制とか医療提供能力があるわけではないので、そこの部分のニーズをいただいたときに、そこをどういうふうに振り分けるかというところがネックになるというところで、そこの部分を、今、医師会あるいは管内の新型コロナ病床ですとか、発熱外来を持つ医療機関、こちらも医師会には所属をしていますので、そういったところと協議しているところでございます。

　以上になります。

○青木委員
　おっしゃったとおりだと思います。第５波のときに何が怖かったかというと、発症することよりも、発症して医療が受けられない、病院に入れないというのが大変恐怖でした。今、おっしゃったように、これは区だけでできることではありませんが、国と都と、特に、いつも出てきますが、中央区は第２次医療圏ということで、人口は多いのに病院の数が少ないということもありますので、中央区民の皆さんが安心して過ごすためには、万が一感染しても、きちんとした医療が受けられるようにという御要望が、私のところへも多いです。そこで、確認をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

　次に、３回目の接種、いわゆるブースター接種についてです。

　これは、ちょうどここ数日、国政のほう、厚生労働省からも様々なワクチンの種類が出てまいりまして、話題になっているところですが、中央区といたしましては、今頂いている最新の資料としては、令和３年度３回目接種券発送送付数についてという９月末現在の資料を頂いております。ここには人数が書いてあります。今のところ、２回目の接種が終わって８か月を空けて３回目は接種しなければならないということで、当然、ワクチンも順番に打っていきましたので、３回目もその順番で受けることはできる。これも希望する方ということになると思いますが、ここでは人数だけ書いてありますので、最初は医療従事者ということになるかとは思いますが、その後はどのような順番で接種券をお配りするのか、ということは接種することができるのか、その点をお知らせください。

○田中福祉保健部長
　３回目接種でございますが、今、接種対象者自体が、先日の報道で出たように18歳以上という報道もございます。厚労省の考え方とすると、２回接種した方全員に打つべきだという考え方が出ておりますが、まだ専門家会議の結果が出ていない状況でございまして、対象者が明確に確定していない状況になってございます。また、モデルナのワクチンについては、まだ承認が終わっていないということで、そういった部分もございます。

　今、そういった状況でございまして、まだ明確に決まっているわけではございませんが、我々が聞いている範囲では、おおむね８か月経過した人が対象になるということで、毎月、対象者の方向けに接種券を送るといったようなことを想定しているという話は聞いているところでございます。

○青木委員
　１回目と２回目のワクチンは年齢別に進んでいったわけですが、結果的に８か月の間を置いてということは、３回目も大体年齢別に、先ほど申しましたように医療従事者、基礎疾患がある方を除きますと、一般の方はやはり年齢の順番で高齢者から打っていくということになるということでしょうか。

○田中福祉保健部長
　先ほど申しましたように、モデルナの扱いがまだ決まっていないという部分と、それから、この間に、国や東京都が接種を早めるということで職域接種ですとか、大規模接種センターでも接種を行っており、そこには年齢と関係なく行っている部分もございますので、必ずしも年齢順とは限らないというふうに考えてございます。

○青木委員
　分かりました。人数のほう、つまりワクチンがこれだけ入るということになると、ワクチン、そうですね。中身がまだ決まっていないですね。人数の資料は頂いておりますので、分かりました。必ずしも年齢順ではないということですね。必要な方から打っていただくということも可能になるかと思います。

　それでは、最後の質問になります。今回出ました補正予算の中で、ワクチン自体ではなく、新型コロナウイルスワクチン接種に関する予算ですが、この中の説明で、当初の想定より個別接種が増えたことで、思ったよりも多く金額がかかってしまったということがあります。

　はっきり覚えているのですが、当時の保健所長からお話、御説明がありまして、とにかく中央区は個別接種を中心にやっていくという方針で、これは最終的に大変よかったと思います。途中で集団接種になりましたが、最初から、中央区としては個別接種を中心にやっていきますと。各医師会に協力をいただき、各クリニックで協力をしていただくということで、個別接種を中心にやっていくと想定をしていながら、個別接種をした方がその想定よりも多かった。具体的には、４割を想定していたのが、７割の方が個別接種だったという説明を受けました。この点につきまして、その結果、どういう影響があったか、あるいは理由をお聞かせいただければと思います。

○田中福祉保健部長
　補正予算の部分でございますので、まだこれからかなというふうには認識しているところでございますが、接種の状況から申しますと、区といたしましては、今、委員のほうからお話がありましたように、個別接種を基本としながら、集団接種で補完していくという考え方でスタートさせていただいたんですが、実際にはワクチンが来なかったことから、集団接種を先に始めざるを得なかった状況になってございます。そういったところから、最初の考え方とスタートが変わったというところです。ただ、後々、我々とすると、区民の方の利便性、それから、かかりつけ医の関係性を踏まえまして、個別接種の接種体制を拡充していったところでございます。

　結果的に個別接種の量が多かったというのは、今回の補正予算の部分でございますけれども、これは接種した医師に支払う部分の料金でございまして、集団接種に関しましては、区がまとめて委託という形でお支払いしてございます。ですので、ある程度、運営日数で費用は決まってきます。個別接種につきましては、中央区内の医師会等にお願いした部分、97医療機関にお願いした部分と、このほかに、区民がほかで打った部分、先ほど申しました職域接種ですとか、大規模接種ですとか、こういったものが乗っかってくる。予想以上に多かった部分というのは、我々とすると、そういった職域や大規模接種で打った方が、当初想定してなかった部分で増えたものというふうに認識をしているところでございます。

○青木委員
　認識しております。補正予算でありますが、既に11月１日にプレス発表されておりますので、質問をしております。

　今、御答弁いただきました、職域、それから週末なども接種できるようになったこと、これは区民の皆さんにとって大変便利だったと思います。

　そこで、個別接種ですが、私も内容的には個別接種で打っていただくのが、その後のことを考えるといいと思うのですが、まずネット予約がなかなかつながらないという時期がありました。ずっと何度も何度もつながらない。１日つながらない。では電話でということで、個別接種は各クリニックへ電話をしてくださいということでしたので、このような状況になったときに、最初の数週間といいますか、１か月近く、ワクチン接種ができる区内のクリニックでは、その他の医療に大変な影響があったと。医師も含め、ずっと電話を取らなければいけないという状況があったようです。

　そこで、多分３回目以降も集団接種を中心にしながらも、個別接種はあると思いますので、これが先ほどの質問につながってくるんですけれども、今できることということの中に、ブースター接種も個別接種を認めるのであれば、予約しやすい、できればクリニックへ直接電話をする方法ではなくて、ネットで予約ができないか、区内のブースター接種ができるクリニックの一覧がありますよね。そこで、今、空いているところが分かる。そして、ネットでそのまま予約ができるというような改善ができればいいと思うのですが、いかがでしょうか。

○田中福祉保健部長
　委員のほうからお話のあった部分につきましては、１回目、２回目の接種の中で我々も課題だというふうに認識してございまして、もう既に医師会とは協議を進めてございまして、今、具体的な方法について調整をしているところでございます。

○青木委員
　具体的な方法というのは、今はお話しできないということでしょうか。

○田中福祉保健部長
　調整中でございます。

○青木委員
　分かりました。では、調整が済みましたら、お知らせいただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、質問させていただきます。

　最初に、新型コロナの感染状況です。

　今も質疑があったように、今、大体落ち着いてきているけれども、やはり海外の状況を見ても、第６波への備えが必要ではないかということなんですが、今、新規の感染者数は落ち着いているので、そういう意味では、これからの第６波への不安というのが一番大きいという声が多いわけです。その中で、第６波に備えて、どう体制を整えていくのかということが重要だというのは、先ほどもお話がありましたけれども、政府のほうでも、病床が逼迫したことも含めて、８月、９月の状況を踏まえて、病床の確保とか療養施設の確保もするという方向が出ているようです。それは東京都とか国の役割ということになるかもしれませんけれども、医療機関とか、入院できる機関とか、療養施設などの拡大に向けて、今、準備が進められているのかということについての確認をさせていただきたいと思います。

　それと、医師会ともいろいろ準備を進めているということだったんですが、感染がどういうふうになるか分からないというのはありますけれども、必要な人が入院できるような体制を整えていくというのが第一義的に必要だと思いますが、さらにそれを上回ったときにどうするかという対応を考えているということなのか。そういうときに備えてオンラインによる診療とか、夜間の往診による診療とか、そういう体制を強化していくという準備をしているのか。その辺について、準備状況、検討状況についてもう一度御説明をいただけたらと思います。

○吉川健康推進課長
　まずは、１点目の新型コロナの感染状況を踏まえて、第６波に向けて、入院機関、療養施設を拡大しているかという話ですけれども、当然、政府のほうでは、マスコミに対して、拡充していきますという話はされているとは思うんですが、具体的に保健所のほうに対して、こういうことをしてくださいというような通知、特に入院病床ですとか、あるいは療養施設に関するものが来ているわけではないので、我々としては、拡大の要望というのは第５波以前から、特に酸素濃縮器を備えた療養ホテルを拡充してほしいとかというものを上げてはいるんですけれども、特にそれに対して、こういうことをしますというのをいただいているわけではないということになります。

　もう一点としては、やはり病床というよりは、結局、医療というのは人材集約型産業ですので、基本的に、労働者の数が増えない限り、診ることができないということになってきます。実際に東京都に勤めている医療従事者の数を変えずに病床を増やそうとすると、当然、一般病床から配置転換とか、特に経験等も問題にはなると思うんですけれども、そういったことができない限りは、実際、難しいだろうというのが正直な、感想というところですので、現場としては、やはり療養ホテルに関して酸素濃縮器を配備して急場をしのぐとか、そういう体制のほうが現実的だろうなというふうには思っているところで、その要望は以前から上げております。

　ただ、実際にそれが目に見える形で増えているかどうかというのは分からないところでございます。発表される数が増えても、その使用状況が例えば７割とかいう状況でも、実際に保健所で入院させようとすると、ほぼ不可能であったりということはございます。増えた病床がそのまま使える即時病床ではないので、そこのところはなかなか難しいところだなというふうに感じているところでございます。

　もう一点としまして、医師会と準備をしているという件についてですけれども、これについては、やはり先ほど述べたとおり、第５波で一番問題になったのは、医療ニーズをどう取り扱うか、その１点に尽きるという形です。ただ、先ほども申しましたとおり、保健所が何かしらの医療ニーズ、例えば酸素を投与するとか、投薬するということができるわけではないので、それをできるところにつなぐというやり方の部分です。実際に医療ニーズを提供できるわけではなく、保健所に連絡をいただいても、保健所自体は、感染症患者の発生が大量に出ている状況で、濃厚接触者を含めて連絡が大量に入っている状況ですので、なかなかそこの部分に応えることが難しい。結局、ワンストップで保健所で処理できるわけではないので、保健所からまた違う機関に連絡をして調整をするという、そこのステップが発生するわけです。

　ですので、そこの部分に関して、例えば区内の発熱外来ですと、今、東京都で発熱外来の医療機関リストというのが公開されているんですが、今週確認した時点で、区内発熱外来が54か所、オンライン診療を行う内科の機関が34か所あるということですので、そういったところと医師会等で医療ニーズの交通整理みたいなものをやっていただけないかということを、今、打診しているところでございます。ただ、医師会側としても、基本的には、感染症法に指定されている感染症でございますので、どこまでできるかというのは、当然、会の中でも相談しながら、医師会の執行部だけで決められる問題ではございませんので、医師会の全体会議ですとか、あるいは新型コロナ病床、発熱外来、オンライン診療を行う医療機関等々と、今、連携をして何ができるかというのを模索しているところになります。

　以上になります。

○小栗委員
　この夏の経験を踏まえて、それを教訓にして、準備にいろいろ当たっていただいているということで、内容としては理解いたしました。

　今、お話にもあったように、病院、医療体制についても、ピーク時に確保した病床は３万9,000床あったけれども、実際には入れない、未使用の病床があったと。これは、やはり看護師とか、そういう人の手配なども含めて、ベッドがあっても入院できない、入院が受け入れられないという状況があったということだというふうに思います。そういうことも踏まえて、やはり人の手配も含めて、きちんとした準備を、直接区がやるわけではないとは思いますけれども、そういうものも含めて、主に国の責任だと思いますけれども、ちゃんとした手当てができるように、ぜひ区のほうからも要請を続けていただいて、備えを厚くしていただきたいというふうに思います。

　次に、ＰＣＲ検査の関係です。

　国のほうでも、第６波に備えて、拡大の兆候をつかむことも必要なので、無料の検査を広げていくという報道がありました。今、感染者がうんと減っているときだからこそ、だけれども、まだ潜伏しているというんですか、これから拡大していく兆しがあるということは、まだコロナが全部終息しているわけではないということでいえば、症状はないけれども、感染している人を早く見つけ出していくということが本当に重要な時期だというふうに思うんです。

　今、東京都でもモニタリング検査が行われていて、私もたまたま御徒町の地下のコンコースを通ったらやっていたので、受けてみたんです。これは、感染再拡大が想定される場所で集中的、定期的にＰＣＲ検査を実施して、感染者を早期に探知することで感染再拡大の早期防止を図るということで、東京都が取り組んでいるモニタリング検査だったんですけれども、スマホで通知が来るということで、その操作も含めて、全体で20分ぐらいでできて、唾液でやる検査なので、キットをもらって自分でできるということも含めて、こういう検査が広くできると大変有効ではないかなというふうに思ったんです。こういう検査も含めて、やはりＰＣＲ検査を拡大していくということをワクチン接種と一体に進めていくことが必要だというふうに思うんです。

　これについては、今までもずっと議論して、必要な検査をやっているということだったんですけれども、今、再拡大に備えるという点でも、もっと東京都とも連携して、ＰＣＲ検査をいつでも、どこでも、何度でもできるような体制を取っていくという方向に進んでいくことが必要だと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。

○吉川健康推進課長
　ＰＣＲ検査についての御質問でございます。

　国がマスコミ等で発表している、無料の検査を都道府県の何か所かでやれるようにするというような報道は私も見てはいるんですけれども、実際には保健所まで通知は来ていないというのと、名指しをされているのが都道府県ということで、東京都のモニタリング検査のようなものかなというふうに考えているところです。

　ＰＣＲ検査が本当に感染拡大を防止するのかどうかというところについては、なかなか難しいところで、例えばワクチンを開発しているファイザーとかモデルナというのはアメリカの会社で、最近、飲み薬がイギリスで承認されましたけれども、あれを作っているメルクという会社もアメリカの会社なんです。なので、医薬品の開発能力としてはアメリカが世界一なんですけれども、現在、世界で一番患者が出ているのもアメリカで、１日に12万5,000人出ているんです。なぜ医薬品開発能力が高いところで患者がこんなに出ているかといいますと、結局のところ、医薬品に行き着く前の患者抑制策ですね。結局、人の移動をある程度抑えて見ていくということが必要ですが、アメリカは人権をすごく重視する国なので、日本ですと感染症法があるので、患者の隔離と感染経路の遮断というのは可能になるんですが、アメリカは基本的に全部自宅隔離なんです。アメリカの家は大きいので、自宅である程度距離を離してということも可能なんでしょうけれども、５世帯に１世帯は一緒の部屋で過ごしているという状況でございますので、結局、感染拡大待ったなしということで、幾ら検査をしても、隔離がきっちりいかないと、うまくいかないということもございます。

　モニタリング検査に関して言うと、基本的に、発生届が出ない形なんです。民間の検査もそうなんですけれども、本来的には、実際に会うなり、電話で診察なりをしないと、医師は診断をしてはいけないというふうになっているので、発生届が出ないという形になります。陽性になったときに、発生届が出なくて、そのまま逃げてしまう方もいるとなると、隔離がうまくいかないということもございます。逆に言うと、諸外国の中では、日本と比べて気軽にＰＣＲ検査ができる国もあると思うんですけれども、そういった国が本当に患者を抑えているかというと、実際はそうではないというようなところでございます。

　先ほどのアメリカの例にしても、11月１日時点の累積の患者発生数は日本の10倍以上ということで、基本的に、検査が進んでいるとか、あるいは医薬品の開発能力が高いということがイコールではない。逆に、香港とかですと、自宅隔離をする患者に入院患者の識別タグのような輪っかをするんです。ＧＰＳで追跡するということをしまして、これを破断しようとしてはさみを入れると、破断センサーがついていて、すぐに電話で警察から連絡が来るというような代物なんですけれども、香港はやはり日本と比べても桁違いに患者数が少ないです。基本的に、あまりマスコミは取り上げないですけれども、法規制がしっかりしている国ほど、患者の発生数は抑止できているというところがございます。ただ、そこら辺は社会の運営上、当然、何でもかんでも抑止していいわけではないので、各国の考え方があって、そういう意味で欧米のほうで再感染が進んでいるというニュースを目にすると思うんですけれども、欧米は基本的にプライバシーの重視ですとか、人権の尊重が進んでいるので、抑止策がすごく難しいということがございまして、逆に、東南アジアは法がかなり厳しいので、抑えられているという側面がございます。

　モニタリング検査については、基本的に、抑え込むための検査ではなくて、知りたい検査なので、正直、その実効性はどうなんだろうというふうに思うことはございます。

　すみません。そういう形で、ちょっと感想のようになってしまいましたが、以上になります。

○小栗委員
　日本のコロナの対応として、本当に検査が最初から少なかった。厚労省が、検査すると患者が増えてしまうから、あまりやらないようにみたいな通知を最初に出していたというようなことも伝えられています。日本の場合、そういうことで検査を早くやって、早く陽性者を保護して、感染拡大しないようにしようという方策に立っていなかったので、第５波のような状況が生まれてしまったのではないかということで、私たちは前から、ワクチンと一緒にＰＣＲ検査をやって、陽性で気がつかない人を早く保護するというのを組み合わせてやらないといけないのではないかということで、ずっと提案をしてきているわけです。いろいろな国の状況も違うので、それが直ちにコロナの抑え込みにならないという今のお話については、そういうこともあるんだなということは承りましたけれども、やはりちゃんと検査も同時にやって、早く見つけ出すということはやっていかなくていけないのではないかということをもう一度改めて主張したいというふうに思います。

　次に、コロナの関係で、特に女性の自殺者が増えているということで、政府の自殺対策白書もこの２日に発表されておりますけれども、区内ではどういう状況かということをもし把握されているのであれば、状況をお示しいただきたいということと、特に、コロナ禍で非正規の人たちがいち早く仕事を失うような状況が昨年からずっと続いており、非正規雇用の７割が女性ということもあって、失業などの影響で収入が途絶えて追い詰められるという事態が、日本全体としても大変厳しい状況が、この１年半、２年近く続いている中で、特に女性が自ら命を絶つような事態になっているということだと思いますけれども、中央区での実態、そして、女性に失業とか生活苦とかの状況が大変影響しているというような実態について、どのようにつかんでいるのかという点を伺いたいというふうに思います。

　今日頂いている資料１、コロナ感染症の対応の中でも、住居確保給付金とか、緊急小口資金とかの利用者数が出ていますけれども、この男女比、困窮している人たちで女性が多いのかどうなのかというようなことを考える上で、この利用者の状況の中での男女比がもし分かるようであれば、お示しいただきたいと思います。

○吉川健康推進課長
　自殺に関する御質問でございます。

　ちょうどタイムリーといいますか、今週の月曜日に中央区自殺対策協議会がございまして、令和２年度の自殺に対してのいろいろな検討がなされたところでございます。中央区は令和元年度は自殺者数が35人だったんですけれども、令和２年度は自殺者数が減って24人ということになっております。もともと中央区はそんなに大きい自治体ではないので、年ごとにかなりばらつきが大きく、これがすなわち、中央区はコロナで自殺者数が増えていなかったんだという証明にはならないんですけれども、実際の数自体はちょっと落ちているところです。

　一方で、東京都や国は、やはり令和元年度より自殺率が若干上がっているところではございます。ただ、マスコミの報道を見ると、自殺率が激増したような形の報道になっているんですけれども、過去10年間で見ると、国も都も10年の中で２番目に低い自殺率で、一番低いのは令和元年で、令和２年は２番目ということなので、逆に言うと、その前、平成の時代よりは低いということで、若干下げ止まって上昇したというのが正しい理解になります。

　ただ、一方で、正確なこともございまして、女性の自殺率が伸びているのは確かに間違いないところで、都も国も、令和２年の男女比と令和元年より過去10年間の男女比を比べると、やはり令和２年の女性の自殺率が高い。傾向としては、未成年を含む若者の自殺率が上がっていて、その中の女性の割合が高いというのが正確な状況でございます。幸い、中央区は未成年の自殺はなかったんですけれども、都や国の状況で見ますと、未成年を含む20代までの中で自殺が増えていて、女性の自殺が増えているという現状でございます。

　その要因については、いろいろ検討はされているところですが、具体的にはまだ確実なことは言えないというようなまとめではあったんですけれども、世界的に見た場合、新型コロナ禍で自殺率が増えているのは日本だけであるという指摘を委員長のほうからいただきまして、これはなぜ日本だけなのか、なぜ女性が増えているのかというのは、これから、特に自殺予防学会等で専門的に調べていくということでございました。

　女性の中で、例えば非正規の方とか生活苦のあった方がどれぐらいいるかという御質問については、我々が見ている統計の資料は厚生労働省と警察庁が出したものですけれども、個別のケースというのは、結局、自殺をした方のヒストリーとか、何に悩んでいたかとかという話は物すごくプライベートな情報なので、自殺対策協議会には警察の委員の方も出てはいるんですけれども、一件一件のプライベートな内容についてはお答えできないという形なので、それがそのまま続いているかどうかというのは分からない状況でございます。ただ、自殺の原因という統計があるんですけれども、それを見ると、健康問題が突出して高いという状況でございました。

　以上になります。

○春貴管理課長（参事）
　住宅確保給付金、緊急小口資金の申請者の男女比というところでございますけれども、大変申し訳ございません。今、男女比のデータを手元に持ってございません。ただし、両方の申請件数につきましては、昨年度のピークに比べますと、大幅に減少しているというような状況でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　日本だけが自殺が増えているというようなお話もありましたけれども、やはり今のコロナ禍の中で、特に女性の自殺が増えているという問題は、その要因となるような社会的な背景なども含めて、きちんと対応できるような対策をぜひ取れるようにしていただきたいというふうに思います。

　相談件数とかも伺いたいと思ったんですけれども、細かい点はまたの機会に譲ります。いろいろ悩んでいるときに発信する、それをうまくキャッチしていくことが必要だと思うので、例えば生活困窮者の自立支援の申込みに来た段階で、何かいろいろな不安とかを持っているのではないかということで、そういう支援につなげることも含めて、ぜひきめ細かい対応をお願いしたいというふうに思います。

　最後に１点だけ、防災の関係で伺いたいんですが、先日、中央区総合防災訓練が行われて、私も有馬小学校の防災拠点を見学させてもらったんです。体育館に１メートル掛ける２メートルのシートが敷いてあって、コロナ対応も含めて、そのシート２枚で１人が避難するようになっていますということで説明があったんですけれども、そうすると40人しか入らないんですよね。実際の災害の場合には、有馬小の場合でも4,000人を受け入れると防災計画の中にも出ており、長期の場合も2,000人は入れるというようなことが示されているんですけれども、実際にコロナの対応で必要なスペースを設けるとすると40人しか入らないのでは、これはどうなっているのかなと疑問に思ったので、説明いただけたらと思います。

○岡田防災課長
　感染症流行下におけます避難所の運営の部分ですけれども、基本的には１人４平米という形を確保するために、昨年度補正予算を組ませていただく中で、アルミマット１メートル掛ける２メートルというところを備蓄させていただきました。基本的には、その２枚を使って１人という考え方ですけれども、例えば、それが世帯であれば、１人増えるたびにアルミマットを１枚追加していくというような形で、純粋に必ずしも４平方メートルで１人というわけではないです。そういった中で、今回、避難所の運営の中で一般避難居室で一番広い体育館を使ったところでございますけれども、基本的には、大規模災害時には、体育館だけではなくて、特別教室ですとか、一般教室も使いながら避難者を受け入れていくということを考えております。基本的に、地域防災計画の中では、避難者の数から大体約６割近く減っているというような状況でございますけれども、そういった部分も含めまして、今後また副拠点ですとかホテルを協定等で増やしていくというような考えでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　終わります。ありがとうございました。

○渡部（恵）委員長
　議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（恵）委員長
　ありがとうございます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（恵）委員長
　ありがとうございます。

　それでは、コロナウイルス・防災等対策特別委員会を閉会いたします。

　どうもありがとうございました。お疲れさまでございます。

（午後２時23分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559