令和4年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(2月17日)
1．開会日時
令和４年２月17日（木）
午後１時30分 開会
午後３時38分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 渡部 恵子
副委員長 かみや 俊宏
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 あつこ
委員 青木 かの
委員 堀田 弥生
委員 山本 理恵
代理 奥村 暁子
議長 木村 克一
4．欠席者
（１人）
委員 小栗 智恵子
5．出席説明員
（18人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
渡瀬保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○渡部（恵）委員長
これよりコロナウイルス・防災等対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、小栗委員は欠席のため、奥村議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（恵）委員長
奥村議員は委員席へお願いいたします。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○北澤防災危機管理室長
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）
２ 280ＭＨｚ新型緊急告知ラジオの導入について（資料２）
３ 帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料３）
以上３件報告
○渡部（恵）委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自民党・新青会さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会29分、日本共産党さん29分です。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
私のほうから何点か質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
第６波が来て、仄聞した話でございますけれども、やはり保健所機能が逼迫して、職員の方に大分負担感が出てきているというお話を聞いた中で、日頃から大変頭の下がる思いでございます。
その中において、まずワクチン接種事業について質問をさせていただきますけれども、他区では３回目接種までの期間を７か月から６か月に短縮しているとＮＨＫ等でも報道がありました。これは１月半ばのことでしたけれども、13区が対応していると。その後、本区のほうも64歳以下の方に対して２月下旬から接種券を配って、３月中旬あたりの接種を促進していくというお話も伺っておりますけれども、全体的に、その見通しが今後どうなるのかというところがまず１点。
それと、保健所機能ですけれども、全庁的な対応をしていただいて、職員の方に臨時でお手伝いに行っていただき、疫学調査に対応していただいているというお話ですが、まずは、そのあたりでの現時点での概況をお知らせいただきたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
私からは、ワクチン接種の見通しということで答弁させていただきたいと思います。
追加接種でございますけれども、昨年の12月から接種を開始いたしまして、当初は２回目接種完了から８か月という接種間隔で接種を進めていくということで始まったところでございます。その後、医療従事者、高齢者施設の入所者などが６か月になり、一般の高齢者については１月に６か月にし、また、64歳以下の方については２月に７か月ということで接種間隔を短縮し、接種していたところでございます。現時点で接種状況といたしましては、２月13日の追加接種の完了回数が１万8,406回でございまして、順調に進んでいるのかなというふうに思っているところでございます。
一方で、接種間隔でございますけれども、これまで本区のワクチンの供給状況等、また対象者の状況を見まして、それぞれ予約枠を設定し、進めてきたところでございます。本区におきましては、予約枠に空きがない状況が当面の間続いてきたところでございますが、２月10日から予約を開始したもので、ファイザー社、モデルナ社、両方のワクチン会場において空きが出たというところで、先ほど委員のほうからございました64歳以下の方の接種間隔の短縮を決めて、先日、周知したところでございます。
今後の見込みでございますけれども、３月に本区のワクチン接種のピークを迎え、約５万人ほどの対象者が３月に接種していくということを見込んでおります。ここをストレスなく予約ができて安全に接種ができるよう、本区におきましては、個別接種の充実など、また、ファイザー社製ワクチンを使用する集団接種に加えてモデルナの会場を開くなど、それぞれの接種会場を開いて充実させてきたところでございます。接種を希望する方が安全に打てるよう、これらの医療機関と連携を図りながら接種を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
私のほうからは、全庁的な疫学調査への対応についてお話をさせていただきます。
夏のオリンピックの頃に第５波がございました。このときはデルタ株が流行の主体でございまして、１か月間に患者数が大体10倍になるような、かなり速い速度で患者数が増えたということで、それに備えて対策を講じてきたわけでございます。冬になりまして、今度は冬のオリンピックが開催されているこの期間にオミクロン株が拡大してきたわけですけれども、１か月間で患者数がおよそ30倍以上ということで、デルタ株のときの３倍以上の速度で患者数の増加が認められたということになります。これをオリンピックに例えますと、100メートル走の金メダリストが、冬になったら100メートルを３秒台で走っていたというような状況でございまして、我々としましては、夏の状況に対応できるべく、９秒台であれば抑え込もうというところで対応してきたところですが、開始から離される一方でございまして、とてももう対応が追いつかないという状況になりました。
ただ、このまま手をこまねいているわけにはいきませんので、すぐ全庁的な応援を頼みまして、オミクロン株のトップスピードをさらに上回る速度で、今、対応を続けているところでございます。ただ、いかんせん、最初のときに離された差のほうがかなり大きくて、まだ背中を捉え切れていない状況でございますが、報道等でもありましたように、オミクロン株のピークは既に２月上旬に過ぎたということですので、発生数も若干落ちてきているというところで、差のほうはどんどん縮まっている状況でございます。全庁的な応援を続けると同時に、体制の見直しも行いながら、今後の対応について練っていきたいと考えているところです。
以上になります。
○瓜生委員
答弁ありがとうございました。まずは、疫学調査の話から、全庁的な対応を再構築していかなければいけないという部分のお話は大変分かりました。
罹患した方で、保健所の対応に対して、皆さん、ある程度区民の方は理解があって、逼迫している中で電話がつながりづらいということに対する苦情というものはそんなにはなかったんですけれども、罹患した方がコロナにかかって不安な思いの中で電話でしゃべっていると、先月の半ばぐらいですか、例えばうちさぽ東京、自宅療養者の方に対するサポートセンターと保健所の、具体的に何かというと、例えば罹患した方が、食料の支給をしていただきたい、家に届けていただきたいというお願いを電話等ですると、それはうちさぽのほうに言ってくれと。うちさぽのほうに言うと、区の保健所のほうに言ってくださいと。こういった電話の応対等があると、やはりたらい回しにされていると感じる。なおかつ、コロナに罹患して不安な状況でそういった対応をされると、つらいというお話も何人かにお伺いいたしました。
そういった部分に対して、疫学調査、全庁的な対応で、マニュアル等はあるんでしょうけれども、本質的にコロナ禍の状況を理解している方が、コールセンター、電話を受けるところに配属されているとは限らないので、いま一度そのあたりも親身になってフォローできる体制があれば、今やっている保健所の機能、仕事に対してもより深く区民に伝わるのではないかと思います。そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。
ワクチンに関してですけれども、経過の説明ありがとうございました。
64歳以下の方は２月下旬に接種券が配付されて、３月中旬の接種という感じですけれども、若年世代の方は意外とＳＮＳ等を中心にして、いろいろ情報を共有しながら、コールセンターというか、予約サイトからしっかりと申し込める方が多いんですけれども、今、現時点での話だと、やはり何百回コールセンターに電話してもつながらないとか、そういう方のお話も聞きます。情報弱者と言ったら言い方が悪いのかもしれませんけれども、なかなか御自身でコールセンター以外で予約をするすべを知らないとか、そういった方もいらっしゃいます。今、１日置きにコールセンターにつながらないという大きな状況は回避できていると思うんですけれども、そのあたりについて、今後いかに考えられているか。
続けて話をしますが、小児接種が今度始まって、３月３日から基礎疾患のある子供、３月10日から一般の方、接種可能人数が2,000人というふうに想定してやるそうですけれども、５歳から11歳の区民の方の保護者というのは我々の世代だと思いますから、予約等に関して混乱する可能性は少ないのかもしれません。だけれども、全体的に考えて、コールセンターがつながりづらい、申し込みづらいという状況をいかにして、理事者の方は把握されているのか。また、今後どのような対応を練られているのか、そのあたりを簡潔にお示しいただきたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
コールセンターの状況でございます。
確かに、委員おっしゃるとおり、予約開始日、また予約開始日の翌日などは、やはりコールセンターは非常につながりにくい状況になってございます。状況を見ますと、二、三日すると、それが解消されて、ほとんどの方は一度でつながるというような状況はきちんと確保できているのかなというふうに思ってございます。
コールセンターの状況でございますけれども、これは１・２回目のときに最初19人で始めたものが、現在、30人という形で人数を増加して、６月からずっと30人という体制を維持しながら、なるべく待たせない、つながりやすい環境は整えてきたところでございますが、どうしても一時的に集中するときは大変厳しい状況になってございます。つながりにくいという状況を常に我々も把握してございますので、今後もこの推移をきちんと見定めていきまして、つながりにくい日が数日続くことがないように改善をしていくなりの検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
できることは限られているのかもしれませんけれども、やはりコールセンターの電話が集中してしまうときは緊急事態とも言えるときだと思いますので、たった一つの言葉を発することにも、区民の方に寄り添って親身に聞くという姿勢を崩さなければ、区民の方にもよく理解をしていただけると思います。電話対応というのは、たった一本の電話が全体的なものに及ぼす影響というのは大きいので、そのあたりを留意していただければと思います。
次の質問に移ります。
資料３の帰宅困難者一時滞在施設等の現況について質問させていただきますけれども、本区の帰宅困難者発生の顕著な例は東日本大震災の発災時でありました。このときのＪＲの、例えば東京駅等の鉄道機関の運用等で混乱したところがあって、帰宅困難者一時滞在施設、本区は昼間人口が多いですから、そういったものが練られてきたと。そういった中で、都条例等の整備等もあり、ＪＲ等の鉄道機関にも運用を再考していただき、一定の安心感というのは担保できていると思います。
そこで、今回この報告をいただいた中で質問なんですけれども、一時滞在施設、一時待機場所、屋内・屋外の部分において、算定方法がコロナ以前のものであります。さきの委員会でもそうですが、理事者報告に当たり、コロナ禍ですから、１人当たりの面積等のものも変わってきているというお話を伺っておりますけれども、なぜ今回の理事者報告に載せなかったのか。載せれば、もっといい理事者報告になったのではないかというふうに思っておるんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○岡田防災課長
今回の報告についてでございます。
コロナ禍におけます帰宅困難者の施設の運営につきましては、本区において作成しました感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルですとか、東京都の都立一時滞在施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを参考にいたしまして、本区におきましても、一時滞在施設向けの新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアルを令和２年度に作成したところでございます。そのマニュアルでは、一時滞在施設、屋内になりますけれども、こちらの運営に当たりましては、感染症流行下、避難者１人当たりの滞在スペースを約４平米と、基本の形で設定しているところでございます。
しかしながら、帰宅困難者の受入れに当たりましては、各事業者の施設の受入れ態勢ですとか、施設の受入れの環境がそれぞれ異なってまいりますので、区のほうで一律に防災拠点の避難所のように使用人数を決めるということではなく、そのマニュアルをベースとしながら、各事業者において可能な範囲で対応していただくということが前提というような考え方になっております。このため、感染症流行下におけます一時滞在施設の使用人数については特に算定をしていないということで、今回の報告には上げておりません。
以上でございます。
○瓜生委員
るる御答弁ありがとうございました。
おっしゃっていることの理屈はよく分かるんですけれども、やはり各待機場所での運用にお任せをするという形だと、混乱を生む場面も多いと思います。今、お答えは要らないですけれども、再度、発災時にどのような、コロナ禍がいつ終わるか分かりませんが、そういったときに発災する可能性もありますから、その観点も踏まえて、いろいろ情報を収集して把握しておいていただくのが一番いいかなというふうに私は考えておりますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。
続いて、この資料で最後、今後についての中で関係条例等に基づきと、ここでもうたっていますけれども、帰宅困難者一時滞在施設の確保に取り組むと。また、区内各事業所に対し、一斉帰宅の自粛について一層の普及啓発を図るとありますけれども、具体的にどのような方向性を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○岡田防災課長
まず、帰宅困難者の一時滞在施設の確保につきましては、引き続き、まちづくり基本条例、こういったところの再開発の機会を通じてであったりですとか、地区計画に基づきます容積率の緩和を受けますホテルとの協議の中で、施設として協力していただけるように協力を求めていくということでございます。
また、一斉帰宅の自粛についてでございます。
こちらの普及啓発につきましては、基本的には、区のおしらせですとか、ホームページに分かりやすく掲載しながら周知を図っていくことが１点ございます。それに加えまして、防災課のほうでは事業者向けの防災パンフレットですとか、チラシを作成しておりますので、そういったものを、今、コロナで２年続けて中止になっておりますけれども、例えば銀座震災訓練など、地域が行う自主的な防災訓練に区のほうも支援しておりますので、そういった機会ですとか、区のほうで行っております防災講演会ですとか、総合防災訓練で積極的に配布をしながら周知に努めていきたいというふうに考えております。加えまして、令和２年度から実施しております事業所向けの防災アドバイザーも活用しながら、普及啓発に今後も努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
今の説明で大変よく分かりました。
ちょっと抜かしてしまったんですけれども、区の確保施設、一時滞在施設と一時待機場所で、計３万6,200人を受け入れられるということが出ておりました。この管理体制ですけれども、ちょっと誤りがあったら申し訳ないですが、例えば発災時には防災課長に区の確保施設の情報が一元化で入ってくるシステムにはなっていると思うんですけれども、都指定施設というのは多分都の運営管理下にあると思いますので、そのあたりがしっかりと整備できているのか。どのような情報交換をしていくべきなのか。いかんせん、発災のときには混乱時ですから、どのような体制をしいていくのか。また、新たに何か工夫を考えておられるのか。そのあたりについての御説明をお願いいたします。
○岡田防災課長
災害時の情報を含めた連携についてでございます。
まず、東京都との連携につきましては、無線システムですとか、テレビ会議システムがありますので、そういったものを活用しながらという中で、定期的に通信訓練を習熟しているところでございます。
また、区のほうの一時滞在施設でございますけれども、こちらの連携につきましても、帰宅困難者支援施設運営協議会でしっかり情報共有を図りながら、こちらのほうも区の無線システムですとか、防災マップアプリのチャット機能がございますので、そういったものを使いながら通信訓練を行いまして、習熟を図っているところでございます。それに加えまして、職員による訓練としましては、防災危機管理室の職員によります初動対応の訓練ですとか、全庁的に行います災害対策本部運営訓練を通じまして、日頃から迅速かつ的確な災害対応ができるような習熟を図っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
続いて、議題に移らせていただきます。これは防災の観点、災害の観点、一種の都市災害という観点からの質問でございますけれども、先日、都心部を中心に降雪がありました。
１月６日に４年ぶりに大雪警報が出たと思います。前回から４年たっていますけれども、組織の連絡体制や危機管理体制に何か変化はありましたか。そのあたりをお示しいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
降雪対応の状況でございます。今、委員に御紹介いただきましたとおり、今年に入って１月６日、東京23区に大雪警報が発令されたのが約４年ぶりだという中で、どういった対応をしたかということでございます。
１月６日の段階におきましては、関係部署、具体的に言うと我々危機管理室と環境土木部で連携を取りながら、まず区内点検パトロールを中心に、道路課の職員が約20名で区内パトロールとか点検、さらには融雪剤をまくといったことを実施してございます。また、翌日、１月７日も早朝に出勤体制を組んで、そこも約20名の配置をもって除雪等の作業をしたところでございます。台風のときの対応と、基本、共通する部分が多うございますけれども、何より降雪という部分につきましては、当然、情報収集体制、我々危機管理室が日本気象協会を通じて、あるいは東京管区気象台とのホットラインを通じながら、雪予報を正確に把握する。その上で、ホームページ、ＬＩＮＥあるいは安全・安心メール、ツイッター等で、外出時の交通障害とか、路面凍結による転倒に御注意くださいといった区民への注意喚起をしたところでございます。
幸いに、今月13日の雪予報は、ある意味、空振りに終わったところでございますけれども、今後も降雪という部分につきましては、関係各署、庁内的に機動的に連携を図りながら、その対応を図っていく考えでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
直近の13日の予報は大きく外れた。12日ぐらいから皆さんは準備をされて、区民の方もそういった気構えでいたと思いますけれども、最大限準備をしていただいた上で予報が外れたということは、ある種、危機管理体制としてはしっかりできているというふうに安心感を覚えました。
その中で、例えばこの前の２月13日に警報が出る前、12日の夜から皆さんはそういった覚悟をしていたと思うんですけれども、大雪が降るというと、みんなそわそわして様々な影響が出たという中で、利便性の高い都市空間は大雪が降ってしまえば脆弱な都市機能、都市基盤となってしまうということでありますから、私自身も注意をしながら、まちを歩いていたところでございます。
先ほど出た融雪剤の話に戻るんですけれども、例えば具体的な地域を挙げると、月島地域、清澄通りを散歩していたら月島第一小学校の付近で工事をしていて、融雪剤が点字ブロックを中心に四隅にまかれていた。そこで、私は多分道路課の方が事前に準備をしてまかれたのかなと思って聞いたら、いや、まいていないと。いろいろ調べていただいたら、東京都の教育委員会の指導なんでしょうけれども、学校は独自で、翌朝凍結してしまいそうなところにまくというお話でした。これは外れたということに関しての指摘ではないですけれども、雨等が多少強くなって、それが流れてしまっていたりとか、空気中に舞うと健康上よくないとか、犬を散歩していると融雪剤を餌と間違えてなめてしまったりする部分があって、動物にもよくないとか、様々なお話を聞く中で、この委員会だから聞くんですけれども、災害という観点から聞くと、連携、情報管理体制の完結をするためにも、例えば学校の場合だと教育委員会だと思いますし、道路工事の会社が自主的にまく場合もあるというふうに聞いたのは道路課の話だと思うんですが、情報の一元化の管理体制ではどのようにお考えなのか。１つに、危機管理課とかに一元化で雪の対応のときの全ての情報が集約されるようであれば、逆に、こちらも問合せがしやすかったりとかがあるんですけれども、それは全庁的にどういうふうにお考えなのか、お示しをいただければと思います。
○菅沼危機管理課長
まず、そもそも融雪剤の備蓄ということからお伝えさせていただくと、道路事務所等を含めまして、雪の対策として融雪剤を一定量備蓄しています。融雪剤そのものについては何種類かあるんですけれども、備蓄しているのは塩化カルシウムのものでございます。塩化カルシウムは水と反応して発熱するというところでございます。東京地方ですごく難しいのは、この融雪剤の特性に合わせて、基本、雪が降る前にまいておく方法が一番効果的という認識でいますけれども、雪ではなくて雨がしとしとずっと降っているところだと、まくタイミングによっては、やはり流れてしまいます。
そこのタイミングが、ある種、難しいというところを置きながら、この融雪剤がまかれるところは、今、委員御案内いただいたとおり道路管理者、例えば月島第一小学校の話をされましたけれども、そこは都道でございますので、東京都第一建設事務所であったり、あるいは地元所管の警察署にも、危機管理課から配布してございますので、そういったところで、まくタイミングにばらつきが出るというか、委員御指摘の事象が起きてしまう。この部分、今後、やはり道路課あるいは我々危機管理課が中心になって情報の一元化、融雪剤をまくタイミングを含めまして、少し協議・調整をしたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今後の調整に期待をさせていただきまして、私の質問を終わります。
○青木委員
それでは、私からはコロナ対策、ワクチン接種も含めまして、お聞きしてまいります。前委員と大分質問が重なっておりまして、その点については大変分かりやすい御答弁があったので、４問だけお願いいたします。
自宅療養サポートセンター、うちさぽ東京についても先ほど出ましたけれども、自宅療養者ということです。中央区内で陽性者、感染者の方の数は毎日出ております。御報告いただいておりますが、その方々が入院するか、ホテル療養になるか、自宅療養になるか、今この３つがあると思うんですが、それぞれの数値というものは教えていただけるんでしょうか。もしいただけるようでしたら、お願いします。
そして、自宅療養者の方々が自宅療養サポートセンターに連絡をしまして、そのときに必要なもの、パルスオキシメーターも含めまして、手配してくれます。まず、最初に、うちさぽから連絡があるのか、あるいはこちらから連絡をしなければいけないのか、その点、初期段階にどういう行動を取ればいいかということ。
この２点をお知らせください。
○吉川健康推進課長
まず、１点目の感染者の方の内訳です。
自宅かホテルか入院かということでございますけれども、先ほども答えたとおり疫学調査の進展がかなり難航しておりまして、統計を処理して、調整をして、実際に入院できる、できないですとか、自宅療養の方はそんなに問題にはならないんですが、ホテルのほうも、状況によっては、この症状では受け入れられないですとか、そういったこともありまして、かなり調整の手間がかかるものでございます。正確な数の把握自体、途中で変わったりとかということもございますので、なかなかすぐの公表は難しいということがありまして、現時点では広く公開はしていないものでございます。ここをタイムリーに出すというのは、正直、そもそもの仕事量から見たときも難しいというのが正直なところでございます。
もう一点としましては、うちさぽに関するものでございます。
うちさぽに関しましては、50歳未満の無症状もしくは軽症者の方を対象にしている東京都の療養の仕組みでございまして、基本的には、重症の方に対応をシフトするために、うちさぽ対象の方には連絡をしないというのがございます。例えばＳＭＳですとか、架電して最初に聞き取りをした後に関しては、健康観察をせず、もし体調不良がその後生じるようであれば、うちさぽのほうに御本人から連絡をしていただいて、うちさぽのほうが自宅療養者フォローアップセンターですとか、それ以外のところと相談をして受診調整等を行う仕組みになっております。
以上になります。
○青木委員
入院患者、ホテル療養者、自宅療養者については、時間的な点からいっても公開はしていないと。公開するメリットがあまりないということでしょうか。
あと、２点目ですが、区民の方ですが、数名、お話をいただいた方々は、自宅療養サポートセンターのほうから連絡があって助かったという方もいらっしゃるんです。なので、確認でお聞きしたんですが、現在、状況が変わっているということでしょうか。
○吉川健康推進課長
非常に紛らわしい話なんですけれども、１月４日に第５波の反省を踏まえまして、第５波のときに問題になったのは自宅療養者の方の医療ニーズでございます。入院ができなくてデルタ株で重症化する方はどうすればいいんだという話がございまして、自宅療養者の医療対応をするために、中央区自宅療養者サポートセンターというものを立ち上げたんですが、その後に、東京都が１月31日に自宅療養サポートセンターというものを立ち上げまして、それがうちさぽ東京と呼ばれているものでございます。名前が似ているので、もしかすると、うちさぽ東京と中央区の自宅療養者サポートセンターを混同されている可能性があるのと、それ以外に、もう一つ東京都の自宅療養者フォローアップセンターというものがございます。名称が似ているものの中で、どのことなのかということではあるんですけれども、例えば医療機関調整とかを行ったということであれば、恐らく中央区の自宅療養者サポートセンターかなというところでございます。
以上になります。
○青木委員
分かりました。
ちょうど昨日ですか、若い男の子、中学生が自宅療養中に死亡したという大変ショッキングな事例もあります。ピークは過ぎたというお話はありましたけれども、やはり自宅療養について多くの方が注意をして見ている状況があると思います。その上で、私がお話ししているのは東京都のほうです。東京都の自宅療養サポートセンター、ネットですぐ申し込めばいいんですけれども、先ほど情報弱者のお話もありましたが、こういう存在を知らない方もいらっしゃる中で、取りあえず東京都は自宅療養サポートセンターから、向こうから送ってくれると。ただし、やはりどこも忙しいので、１週間後ぐらいに送られてくると。今回のオミクロン株に関しては、３日ぐらいで熱は下がる、薬が効けば２日程度で下がるということも認識しております。大切な食料などが１週間後に、もう熱が下がってから届くということで、せっかく療養者の皆さんに使っていただきたい重要な、そして税金も使っている、このような品物が遅れて届くということについて、これは中央区も東京都もどの自治体も、今、いっぱいいっぱいでやっているということは承知いたしますが、できればもっと早い時期に届かないのだろうかということで質問をいたしました。ただし、東京都と中央区と別々のことをやっているということですので、そのあたりの連携がうまくいけば、これも解決できるのかなと思いました。
次に、小児接種についてです。
５歳以上11歳以下ということで、一般の子供たちの接種開始は３月14日ということです。子供たちですので、ワクチンの量に関しては大人の３分の１の量を２回に分けて打つと。２回目というのは、１回目を打って３週間後というふうに聞いております。そういたしますと、３月14日に１回目を打って２回打つということを考えると、ちょうど春休みも重なりますので、新学期の前に打ち終えると安心じゃないかなと思うんですが、この点の予定はどうなっていますでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
小児接種でございます。
本区へのワクチンの配送の日付から逆算して、この接種開始日を決めているところでございます。３月14日から開始して、それぞれのクリニックで接種体制を取っていただいて、３週間空けて接種していただくというような体制で進めていただくこととしているところでございます。そういうことを考えると、本区の個別接種の接種体制が、小児は大体１週間当たり1,000回分以上あるというふうに考えてございますので、クリニックによりますが、おおむね３週間で打ち切って、その３週間後に、２回目の予約を一遍に取った方の２回目の接種が始まるというようなことで考えてございます。必ずしも新学期までに終わるかというようなところにつきましては、これはクリニックの予約体制によるかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。子供たち全員ではないかもしれませんね。希望者の小児の皆さんが順調に打てると、いいですね。
続きまして、こちらは大人のほうの一般の個別接種です。
今回、第６波前に、そしてコロナの株も違うオミクロン株ということで、様々状況が変わっていることを感じます。その中で、個別接種がファイザーと、２月15日からモデルナを打てるようになります。チラシを送っていただきましたが、圧倒的にファイザーが多いんですが、ファイザーとともに、モデルナも打てるところが幾つかあります。副反応の問題とか、いろいろありますが、それも含めまして、今回から個別接種でもモデルナが打てるということで、何か混乱は起きないか。２月15日から始まったばかりですので、まだないかとは思いますが、どのような混乱が想定されるか。そして、その予防策として、こういうことを行っておりますということがありましたら教えてください。
○春貴管理課長（参事）
モデルナの個別接種の開始における混乱でございますが、モデルナにつきましては、１・２回目の、いわゆる初回接種と言われるところでは集団接種しか認めなかったというような、国の方針がそうなっていたところでございます。今回、追加接種においてはファイザーとモデルナを併せて摂取量を確保していくというところから、国の方針も個別接種を認めるというふうに変わってきたところでございます。
今回、モデルナを使っていただく個別医療機関が出てございまして、個別医療機関につきましては、職域の接種をやってきたところ、また、本区の集団接種会場においても両医師会のほうで請け負っていただいたというような経緯がございます。モデルナの取扱いについては、十分にできているというふうに考えているところでございます。また、開始に当たって、実施する医療機関につきましては、区と医療機関での説明会等を開いて、情報交換と安全体制について確保しながら進めているところでございます。そういう意味で、混乱というものはないものと考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
これまで１回目、２回目につきましては、ほとんどの方が中央区でもファイザーを打った。今回、ワクチンの量として、総体としてモデルナが多いということで、しようがなくということはありませんが、そういう選択肢もできた。副反応のことは言われておりますが、混合接種のほうがいいということも言われている。そのような中で、ぜひ問題がないよう、ファイザー、それからモデルナの接種が進んでいけばと思います。
それでは、最後になりますが、副反応についてです。
副反応については、中央区でも大変注意をしているということで、接種後30分は会場にいて様子を見るということがなされていると思います。その上で、東京都のホームページでは、副反応相談センターで大変詳しくフローチャートができております。もちろん、中央区のホームページにも東京都の副反応相談センターの案内が出ています。ただし、これに気づかない人も多いと思うんです、やはり３回目は副反応が出やすいということもよく聞いております。心配している方が多い中で、各会場で副反応相談センターについてお知らせをするということも１つですが、どのような対応を取っているか教えてください。
○春貴管理課長（参事）
ワクチン接種後の副反応でございます。
接種後、通常の方であれば、15分の経過観察というか、期間を設けまして、また、過去に症状等があった方については30分ということで、その場で反応を見て、何もなければお帰りいただくというところで、そこも看護師等を配置して安全に実施できる体制を取っているところでございます。帰宅後に重篤な症状が出てきた場合につきましては、ホームページ等で御相談先などを御案内して、周知を図っているところでございます。また、コールセンターにおいても、そのような場合については御相談を受けているというような体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
経過観察については、しっかりやっているということは存じております。プラス、やはり新型コロナワクチン接種後の副反応への対応方法、これは動画もあるんですけれども、大変よくできているので、接種の現場で口頭でお伝えするのはもちろん、メモにしてお渡しして、紙としてお渡しするような方法があってもいいのではないかと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、まずワクチン接種のことでお尋ねしたいと思います。
３回目のワクチン接種が始まりまして、私も何人もの方から、受けてきたよとか、これから受けに行くよというふうに喜びの声をいただいております。そして、５歳から11歳の小児向け接種も始まるということで、３月14日から接種が開始される。そして、区内では26の医療機関で受けられるということになっております。
まず初めにお聞きしたいのですが、小児向け接種ということで、報道でも、待ち望む声もあれば、若干不安に思っていらっしゃるようなお声もあるようでございます。小児の接種ということで、区に届いている声があるようでしたら、それをお知らせいただければと思います。
○春貴管理課長（参事）
小児向けの接種でございます。
コールセンター等でワクチンの様々な御相談を受けているところでございますが、現時点では、小児向けの御相談というのは目立った状況ではないというふうに認識しているところでございます。しかしながら、いろいろな不安があるというようなところは国のほうでも考えてございまして、保護者の方向け、また５歳から11歳のお子様向けに、厚生労働省が作成しました４ページの簡単なリーフレットのようなものを接種券と同封し、御不安のないように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。お声としては届いていないと。そして、厚生労働省が作成したリーフレットを同封してくださるということで、ありがとうございます。心強いです。
区のホームページを拝見しておりまして、５歳から11歳の小児向けのページのところにもリンクが張りつけてありました。ただ、ページの一番下、本当に全部たどって最後に、それも文字でリーフレットと書いて、そこをクリックしたら飛ぶというような仕様でした。同封してくださるので、それが一番の方法だとは私も思いますが、せっかくなので、そのデータ、文字をクリックするのではなく、写真として目でぱっと見て分かるような、目立つ形での張りつけ方をして、すみません、専門用語が出てこないんですが、そういう形にしていただくと、さらに見やすく、また目立って、分かりやすくてよいのかなというふうに思いましたので、御検討いただければと思います。
次に、区内の26の医療機関のことでお尋ねいたします。
コロナワクチンは筋肉内注射でございます。子供の場合、明らかに接種部位の筋肉量が少ない場合もあり、注意が必要ということで、先月下旬に行われました第11回自治体向け説明会にて、その旨の説明があったというふうに伺っております。特に、未就学児の場合ですと、じっとしていられなくて、また怖がったりもして、針を刺すこと自体が難しいということも往々にしてあるかと思います。お子さんへの接種というのは、本当に工夫が必要なのだなと思うわけでございます。
現在、26の医療機関が登録してくださっていますが、ぱっと見たところ、小児のクリニックとかがほとんどかとは思うのですけれども、一応確認させていただきたいんですが、この26の医療機関は、従来、子供の定期予防接種を実施していただいているところと思ってよいのでしょうか。そのあたりをお知らせください。
○春貴管理課長（参事）
小児用のワクチン接種を行う26の医療機関でございます。
委員おっしゃるとおり、これは小児のほかの予防接種を行う医療機関に手を挙げていただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。安心いたしました。
特に、筋肉注射ということで、お子さんの定期予防接種、例えば子宮頸がんワクチンとかでしたら、これも当然お子さんが対象に、12歳かな、なっていますけれども、それは筋肉注射であると。でも、例えばＨｉｂワクチンとかでしたら皮下注射ということで、種類としては皮下注射のほうが多いのかなというふうに承知しております。そういう意味で、お子さんへの筋肉注射という意味での注意も必要なようでございまして、厚労省が今月中に小児の筋肉注射についての動画を公開すると。そして、その動画を小児への接種に関わる全ての方へ周知してくださいというふうに伝えていたということでございます。この動画を区内26の医療機関に対してしっかりと周知していただきたいと思います。医師会を通じてになるのでしょうか、その辺ちょっと分かりかねますが、しっかりと必ず、日頃から小児、子供の扱いには慣れていらっしゃるクリニックということではございますが、筋肉注射ということもあり、しっかりとその動画を確実に見ていただけるように周知をお願いしたいと思います。
次に、陽性者への反応というところでお尋ねいたします。前委員からもるるございましたので、私も不安に思っていたところがかなり解消された思いで伺っておりました。ちょっと質問をさせていただければと思います。
まず、陽性者に対しては保健所から連絡がいくことになっており、陽性者が急増したことによって、連絡が遅くなってしまっていたという状況がございました。そのことに対して、全庁を挙げて応援体制を取って対応してくださっており、現場の皆様も含めて、皆様に本当に頭の下がる思いでおります。
そういう中で、保健所からの連絡が滞っている、遅いということは報道等でも度々言われておりましたし、全国的にもどこの地域でも、陽性者が急増していることはどの地域も同じなんだという認識でおりまして、区民の方からそういうお声、問合せとかをいただいたときには、本当にすみません、保健所の皆さんも頑張っているんですが、なかなか陽性者の急増の度合いについていっていない状況です、もうしばらくお待ちくださいというふうに説明といいますか、お話をさせていただくことで、皆さんも、では取りあえず待っていますと。そのようなやり取りをずっとしておりました。
その中で、御近所の方から伺ったお話にちょっと衝撃を受けました。その方は陽性が判明して１週間程度たったときに、メールでやり取りをさせていただきましたけれども、その方いわく、自分と１日違いで陽性になった弟は、江東区の自宅で療養していると。弟にはすぐに保健所から連絡があり、食料支援などを受けている。中央区の自分にはまだ何も来ない。なぜこんなに違うんでしょうかということでございまして、それまでどの地域も状況は一緒なんだというふうにずっと説明をして、私もそう思っておりましたので、区によって違うのかなというふうに衝撃を受けました。このことは既に情報としてお伝えさせていただいておりまして、前委員とのやり取りの答弁を伺っていても、状況として改善していただく方向に行っているんだというふうには感じております。
すみません。ちょっと話が飛びました。話が戻ってしまいますが、江東区の状況がどうだったかといいますと、電話ではなく、ショートメールで第一報として配信していたということでございました。当然、電話をいただいて、そこで実際に質問ができてというやり取りは本当に大切だと思いますし、それが積極的疫学調査ということになるのかとは思うんですが、陽性と判定された方とか、その御家族の方とかは、とにかく保健所からの連絡を今か今かと必死で待っていると。遅いなと思いながらも、とにかくそれを待つしかないという状況の中で、首を長くして待っていらっしゃるということを思ったときに、一方通行のやり取りではありますが、ショートメールによって、例えば江東区の弟さんも食料支援の申込みができたりとか、取りあえず次に１つ進むことができたという実情を伺いまして、区によって本当にやり方が違うのかなというところで、その情報をお伝えさせていただきました。改善していただいて、それに向けて進めていただいているのかなというふうにも感じておりますが、そのあたりにつきまして、現状をお知らせいただければと思います。
○吉川健康推進課長
ＳＭＳ、ショートメールサービスに関してです。
確かに、他自治体では幾つか導入しているところがございます。正式に厚生労働省のほうから、架電の代わりにショートメールサービスを通じて省力化を図っていいというような通知が出たのが１月の下旬から２月の上旬ですけれども、その前から、幾つかの自治体ではショートメールサービスを導入しようというような動きがございました。中央区でも、後ればせながら１月下旬ぐらいからショートメールサービスの構築の準備をしておりまして、今、どうにか駆け足で準備をしている最中でございます。今月中にはショートメールサービスの運用が可能になる予定です。
今後、ショートメールサービスのリンクからインターネット上の事前入力フォームに入力いただいて、疫学調査で聴取する項目等をそちらに事前に入力してもらうことで、基本的に、対象者の方が御質問したいことだけを電話でお聞きするということで、処理の時間の短縮化と、多くの方をさばくことで大人数に対応していける体制の構築を目指しておりますので、今月中の実装をお待ちいただければと考えております。
以上になります。
○堀田委員
ありがとうございます。今月中にはスタートするということで、また、ショートメールでの連絡について正式に厚労省からも通知があったということは私も承知しておりませんでしたが、そういうことだったのかということで承知いたしました。
いわゆる積極的疫学調査で丁寧なヒアリングというのも確かに大切なことだとも思いますが、それで激務をこなしていただいている現場の皆様を本当に心からねぎらいたいと思います。ただ、現場で課題とか問題が生じたときに、それをクリアするお手本となるようなことが他の自治体で見られるのであれば、それを早急に検証し、参考にしていただいて、区民の皆さんの気持ちに寄り添った御対応をこれからもお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員
よろしくお願いいたします。私からも、コロナ感染症とワクチン接種について伺ってまいりたいと思います。ほかの委員と重複する質問もあるかと思いますが、確認の意味を含めて、お伺いしてまいります。
まず、今回いただいた資料１で、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催状況について報告していただいています。現在、71回目の本部会議を開催した報告ということで、コロナが蔓延し始めて２年ぐらい経過するんですけれども、この間、本部会議で様々な議論がなされていると思います。最終的にいつ終息するかは分かりませんけれども、ある程度の段階で、この感染症対策の取りまとめ、報告などはなされる予定なのか。また、この２年間でどのように対策会議の内容が変化したのか。こういったことをお知らせいただける機会があるのか確認をさせてください。
２点目に、３回目のワクチン接種についてです。
進捗状況については、今までの質疑の中でお聞きしてまいりました。進捗状況は順調であるということでした。３月にピークを迎えるということもお聞きしました。３月頃は５万人ぐらいの方が接種の予約、また接種するであろうということだったんですけれども、１回目、２回目のときのように予約がなかなか取れないとか、ワクチンが急に供給されないとか、そういったことがないのか、やはりちょっと心配なので、確認をさせてください。
また、１回目、２回目のときは初めてのことだったので、なかなか予約システムがスムーズに、特に個別接種のほうの予約システムが構築できていなかったと思うんですけれども、３回目接種に当たり、予約システムの改善などがありましたら、お知らせください。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、コロナ対策本部会議の取りまとめという部分についてお答えいたします。
私から論じる話ではございませんけれども、令和元年12月の武漢の原因不明の肺炎疾患の発生確認からもう既に２年以上経過する中で、１回目の緊急事態宣言の発出は令和２年４月でございました。それ以降、様々な、第５波、第６波という話の中で、我々は対策本部会議を、ある種、全庁的に、それこそ国や東京都の動向を注視しながら、必要あらば前日から、翌日の朝一に会議を開きますといったところを、庁内調整を図りながら機動的に本部会議を動かしてきたというふうに思っております。いつ終息するのかというところは一旦さておき、こうした一連の経過の取りまとめは、当然、我々は一定程度しなければいけないというところがございます。その取りまとめを仮定する検討の中で、全庁的にどういった施策、どういった感染症対策が効果があったのかという検証も当然、加えなければいけないかなというところは、所感としてございます。
一方で、公表という部分につきましては、そういったことの全庁的な協議、調整を重ねる中で慎重に判断していきたい、そのように考えております。全庁的な本部会議の部分については、今後ともスピーディーにやっていきたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○春貴管理課長（参事）
私から、ワクチン接種に関連して２点お答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。今後、ピークを迎えるに当たってのワクチンの供給は大丈夫かという点でございます。
私どもは、配分されたワクチンを、配送日がいつかというところも含めて見定めてから、接種券の送付や予約時期、また接種開始日を設定させていただいているところでございます。先ほど３月がピークというお話をさせていただきましたが、今後、ピーク時に対応できるワクチン量が確保できているというところでございますので、全員の方が御希望された場合でも接種できるというところで進めているところでございます。しかしながら、ファイザーとモデルナの希望に関しては、ファイザーとモデルナ両方を合わせて接種対象者の数の供給量を確保しているところでございますので、そこの希望につきましては、なかなか沿えない場合もあるところでございます。
２点目は、予約システムの改善というところでございます。
１・２回目の初回接種のときの予約システムにつきましては、集団接種のみで実施していたところでございます。個別接種につきましては、各クリニックに対する電話予約で実施をしてきたところでございます。今回、追加接種を実施するに当たって、個別接種の予約も本区の予約システムからできるというような改善はしているところでございます。
しかしながら、全てのクリニックかと言われますと、クリニックの実施の仕方、やりやすさだとか、もともとクリニックで予約サイトを持っているなど、様々な状況があるので、手挙げしていただいたクリニックに対して予約のサイトを御利用いただいて、区民の方々にできるだけ分かりやすくというところで、どのクリニックにどのぐらいの空きがあるかというのが分かる状況をつくっていきたいというところで実施してきたところでございます。また、今回の区の予約システムに入っていないクリニックに対しては、ワクチンナビのほうに、必ず予約状況と予約の空き状況を載せていただくということを各クリニックにお願いして、どのクリニックにどれだけの空きがあるか区民の方が確認できる方法を取っていただきたいというところで、追加接種を進めているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
本部会議については、今後、感染症対策の取りまとめを全庁的にしていただき、その効果検証をぜひしていただきたいと思います。また、議会のほうにもぜひ知らせていただきたいと思います。
予約システムについては、とにかく空き状況が区民の方がすぐ分かるように、これが非常に重要だと考えております。個別接種は医療機関によってばらつきがあるかと思いますけれども、できるだけ空き状況が分かるよう取り組んでいただければと思います。
次に、今後のスケジュールとして、64歳以下の接種の前倒しがあり、また、子供の接種が始まるということですけれども、子供の接種、小児用ワクチン接種は個別医療機関、26の医療機関のみでできるという理解でよろしいのか、まず確認をさせてください。
また、３回目の接種に関しては、集団接種はファイザーの会場とモデルナの会場がある。そして、個別接種はファイザーとモデルナと、あと大人用と子供用のワクチンを取り扱う医療機関が出てくるということだと思うんですけれども、この取扱いのミスの心配などはないのか。特に、個別接種でいろいろな、モデルナもファイザーも、また大人も子供も量が違いますので、こういった取扱いミスの心配について、また個別医療機関の安全管理の体制について、どのように指導しているのか確認をさせてください。
あわせて、小児用ワクチン接種に関しては努力義務となっておりますけれども、子供への接種の課題については、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。先ほども、子供への接種というのは、泣いてしまったりとか、スムーズにいかない面があるというお話もありましたけれども、子供への接種の課題についてお聞かせください。また、子供の中でも疾患のある子供、障害のある子供の接種は特に困難を要すると思うんですけれども、何か工夫などを考えておられましたら、お聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
小児用の接種についてでございます。
子供の接種につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、本区は26のクリニックでおおむね週に1,000回以上打てるという体制を整えて実施しているところでございます。小児用のワクチン接種を実施するに当たって、医療機関の意見を聞きながら、個別接種に限るかどうかというところも含めて、両医師会と議論をしてきて、今回、個別接種に限って進めていくというようなところで、判断させていただいてきたところでございます。やはり子供の接種は、お子さんに注射を打つということに慣れたクリニックが実施をするというところが安全上一番いいだろうというところと、お子さんがふだん注射をしているクリニックでやることによって、お子さんのほうの反応、落ち着いた環境でできるだろうというようなことで、集団接種ではなく個別接種に限定して進めていくというところでございます。そういう意味で、やはり安全に進めるというところで、この26の医療機関につきましては、他の小児用の予防接種も実施している医療機関でございますので、十分配慮して行われていく。
また、３つ目に御質問がありましたように、障害者だとか、医療的ケアの必要なお子さんに対しても、これまでの経験でやっていけるという判断の下、医療機関で実施するということを決めたところでございます。
それと、ファイザーとモデルナと小児用のワクチンというところでございます。
まず、ワクチン接種を実施するに当たって、ファイザーの個別接種、モデルナの個別接種、小児用の個別接種、それぞれ説明会を別の日に実施して、それぞれの医療機関に対して、安全管理について注意を図っていただくようお願いしているところでございます。医療機関側からの御意見もいただきながら、両医師会と安全にできる体制を図りながら進めているところでございます。また、このワクチンですけれども、実は、３つともキャップの色が違います。そういうことで取り間違いがないようにしているという配慮も行ってございますので、医療機関では十分な安全管理が行われて進められていくということで考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。よく分かりました。特に、小児クリニックに関しては経験があるということで、安心いたしました。また、安全管理についても、しっかりと指導されているということで理解いたしました。
先ほど、小児用ワクチン接種に関して、コールセンターにさほど声は届いていないという答弁があったんですけれども、学校においては、保護者や、また子供から、どういった声があるのか、お聞かせください。
また、努力義務ですので、打つ子、打たない子が出てくるかと思いますけれども、子供たちの中でのいじめの心配等、こういうものは教育委員会としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○生島教育委員会事務局次長
直接的に、保護者の方々の接種に関する心配の声を学校側のほうで、例えば取りまとめて、こちらのほうにという声自体は特に上がってきてはいないところでございます。ただ、これからこういったものが始まってくる中で、各学校の中で保護者の皆さんが、そういった情報が流れて、いろいろ学校への相談ということも考えられるのかなというふうに思います。努力義務が課されていないというところで、正直、まだ始まっていないので、何とも言えないところはあるんですけれども、それぞれで御判断を当然されていくんだと思いますが、接種が進むにつれて、もし今みたいな形で不安の声が大きくなるとか、そういったことがあったときには、教育委員会としてもしできることがあれば対応していきたいと考えております。
今、例えば陽性が出たときにも、学校のほうでは、もともとコロナの対応が始まったときから、対象の子供等に関する人権配慮等の関係から、なるべく名前が分からないようにというような対応をしてきたところでございますので、そういった意味でも、打つ打たないに関して、いじめとか、そういったものにつながらないような対応は十分学校のほうもしていくというように考えております。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。これからということで、今後どういった反応になるのか、見極めながら対応していただきたいと思います。
最後に、資料３の９、子育て世帯への臨時特別給付金の支給状況について簡単に伺いたいと思います。
まず、１点目は、当初の対象者数の見込みよりも、この報告人数が少ない理由についてお聞かせください。
また、この臨時特別給付金に対するお声が何か区のほうに上がっていましたら、お聞かせください。
３点目に、子育て世帯が住民税非課税世帯あるいは家計急変世帯となった場合、重複して支給されるのかどうか確認させてください。
○渡部（恵）委員長
すみません。山本委員、今、資料３とおっしゃったんですが、資料１でよろしいですね。
○山本委員
資料１です。
○渡部（恵）委員長
答弁をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
給付金の支給実績が当初予定とずれた部分でございます。
９月に児童手当を受給していた、先行で支給した人の数については、当然のごとく把握をしておりまして、ある程度確定した数字でございましたけれども、そのほかに、高校生世代ですとか、新生児の部分というのがございますので、若干当初の予定とはずれが生じているということでございます。
それから、２点目ですけれども、今、子育て世帯給付金のほうにつきましては、そういった意味では、コールセンター等においても、制度の概要ですとか、申請とか提出方法ですとか、そういったお問合せはありますが、それ以外には特に大きな御意見は上がってきていないというふうに認識をしているところでございます。
それと、住民税非課税世帯とか家計急変世帯となった場合の重複については、当然これは両方とも払われるということでございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
２点目に、中央区にどのような声があるのかとお聞きした件ですけれども、新聞などでも所得制限が世帯収入でないことであったりとか、所得制限の撤廃の声であったり、子育て支援策が子育て世帯の分断を生んでいるといった批判の声などがありました。こういった批判を踏まえて、自治体独自の財源で支給するところも出てきておりましたけれども、中央区としては、こういった声に対してどのような見解を持っているのか、お聞かせください。
○田中福祉保健部長
大変失礼しました。そういった意味では、この支給が始まる前に、対象を国の制度のとおりというふうに決めた段階では、例えば区長への手紙ですとか、そういった形でお声はいただいているところでございます。区といたしましては、もともとの支給対象者の数の話がございます。今、委員のほうからお話のありました、独自に乗せてやっているところにつきましては、児童手当の受給者と児童手当を受給していない方の比率が非常に、受給している方が多くて、していない方のほうが少ないといったようなところが多いです。中央区の場合、約５割が児童手当受給者で、残りの５割が児童手当を受給していないということでございますので、これを独自にやるとすれば、さらに14億円の区の持ち出しが必要となってくるといったような状況でございます。そういったところもございまして、もともとこの給付金制度は国がつくった制度でございまして、我々は、いかに迅速にこれを正確に給付していくかというのが職務だというふうに思ってございますので、そういった部分と、今後いろいろなことが起こるときの財源をしっかり確保しながらやっていきたいということもございまして、国の制度のとおりの支給に決めたところでございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
私も、様々な不公平の声とか批判とかを見て、ちょっと違うのではないかなと考えておりました。子育て支援は確かに公平であるべきだとは思いますけれども、家庭の環境は一律ではなく、経済状況も異なっています。なので、子供の置かれている環境は決して平等ではないということを前提として児童手当などの制度がつくられていると思います。今回、児童手当が基になって給付金というのができていますので、児童手当の制度の目的について調べたところ、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするとありました。つまり、家庭等における生活の安定、また子供の健やかな成長、ここがキーワードになるかと思います。子育ての第一義的な責任は親や養育者にあるわけですけれども、親が困窮していると子育てに必要な支出すらままならない状況になるということで、児童手当がつくられ、所得制限がかかっている。これを踏まえますと、今回の区独自に財源で支給するというのは、またちょっと違うのかなと思いました。
今後も、コロナ禍で様々な困難に直面している家庭や子供が必要な生活や暮らしの支援などをしっかりと受けられるように政策を実施していただきたいと思います。
以上で終わります。
○渡部（恵）委員長
質疑半ばでございますけれども、これから休憩に入ります。
再開は午後３時10分です。よろしくお願いいたします。
（午後３時 休憩）
（午後３時10分 再開）
○渡部（恵）委員長
それでは、委員会を再開いたします。
○奥村議員
それでは、新型コロナ対策について、確認もしながら何点か質問させていただきたいと思います。
オミクロン株の急拡大で中央区も対応を迫られて、大変な状況が続いていると思います。欧米などでも、こうして急拡大するということは先行して起きてきたことなので、そういうことを予測しながら、そして、これまでの第５波などでの経験や反省を踏まえて、国や東京都、そして中央区でも備えるということがなかなか難しい、なぜできなかったのかということを考えています。
感染が広がる中で、私も区民の方から相談等々を受けてきました。１人の方は、保健所から電話が来たのは、感染の陽性が分かってから１週間後だったということで、その際に、保健所からパルスオキシメーターですとか、食料のパッケージは要りますかという確認をされて、その時点ではもう既に症状もなく、元気になっていたという状況だったということです。ＰＣＲ検査についても、自分たちでまちのクリニックでＰＣＲ検査を受ける、あるいは夜間・休日の場合などは夜間やっているところを見つけて自分で受けるという状況だったということです。発熱などに関わる薬についても、ＰＣＲ検査を受けたクリニックで処方箋を書いてもらって、調剤薬局に取りに行く。陽性だと分かっている、また接触者だと分かっていた時点でも、自分で薬の調達もしなくてはならない状況だったと。
ほかの方は、高齢の祖母と同居している若い男性ですが、保健所と連絡が取れず、独自にＰＣＲ検査をして陽性と分かったんだけれども、高齢の祖母に感染させては大変だということで、その時点で独自に、いけないことなんですが、自分でホテルを探して、まちのホテルで自主隔離をしたという状況でした。区に、また東京都に対してもホテル療養したいということで連絡を取っても、全くつながらないという状況でした。私のほうでも東京都のホテル療養の申込みの窓口に電話をして、なかなか電話もつながらないんですけれども、つながっても、本人からかけてもらわないと困ると。第三者や親がかけるということではなく、本人からの連絡でないと申込みもできないというような対応でした。ホテルに勝手に泊まるというのは問題だから、やはり自宅で療養してもらわないと困ると。部屋の動線を分けるのが難しいということでホテルに泊まったわけですけれども、何とか部屋の動線を分けるように、ごみ袋などを割いて天井からカーテンのようにぶら下げるとか、そういうことも工夫しながら、何とか部屋の中で療養してほしいということで、ただ、高齢の祖母と、発熱もあり体調の悪い御本人と、２人でそういう作業が本当にできるのかどうか、あまり現実的でないなと。そういうアドバイスを受けたということでした。
ほかにも、６人世帯で祖父母と両親と子供２人、この中で３人ずつ、陽性者と陰性者と出て、ホテル療養を希望しても、なかなか保健所と話が通じないということで、かなり症状が収まってからホテル療養が決まったんですけれども、その際に、中学生の孫と祖母と２人で部屋を取りたいということを告げたら、中学生は一人で療養してくれ、一緒では駄目だということも言われて、まちのかかりつけ医に相談をして、担当の医師が東京都に掛け合って何とか同室で入ることができたとか、いろいろな話がありました。
いずれにしても、こういった相談に対して、保健所がその都度きちんと対応できる状況が望ましいし、本来そうあるべきだと思っています。なかなか電話も通じないということだったんです。私が話を聞いたのは１月20日過ぎぐらいから２月初旬のことなので、今、紹介した事例はうちさぽの開設前であったり、状況が今とはまた違うと思うんですけれども、保健所がかけなくてはならない自宅療養者への連絡、電話というのは、最大では何人ぐらい、かけなくてはいけない人が待っているような状況であったのか。今はどれぐらいになっているのか。また、サポートの体制も増えていますので、このピークのときとは状況が違うと思いますけれども、今、どれぐらいの方が待っているのかということを確認させていただきたいと思います。
自宅療養中の健康観察についても、もう保健所では手が回らないということで、医師会とも協定を結んで、まちのクリニックなど、かかりつけ医であったり、ＰＣＲ検査などを行って陽性が判明したクリニックが電話をして健康観察するという状況でしたけれども、こういったものに協力しているクリニックが幾つあるのかということ、ピークのときと今とで違うのであれば、それも教えていただければと思います。
それと、職員で全庁的に対応を取ってきたということですけれども、この間、第６波で、保健所の疫学調査など、聞き取りなどの作業に加わった職員は延べどれぐらいになるのか。１日当たり何人ぐらいの職員が応援に入っていたのかということも確認させていただきたいと思います。保健所の逼迫の状況がどれぐらいのものだったのかということが知りたいので、そういうことが分かるデータとしての数字を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
まず発生届の状況です。
先ほども言ったとおり、デルタ株と比べると、やはり数が非常に多くて、感染拡大のピークに至るスピードも速いんですけれども、山自体もかなり大きくて、デルタ株のときは11人の患者が108人になるまで１か月かかったんですが、今回のケースでいいますと、１月４日に発生届としては11人だったものが２月３日には300人以上、330人出ているところでございます。先ほども言ったとおりデルタ株のトップスピード、１日108人という数に十分対応できるだけの体制は取っていたんですけれども、実際には、300人を超えるような状況が続いた関係で、１月の末ぐらいには1,500人を超える積み残し件数が出てきておりまして、そちらに迅速に対応するために、最初は保健所の生活衛生課等から応援人員を集めて、150件とか170件とかという処理をしていたんですけれども、全く追いつかない状況でございました。最終的には、全庁から応援職員を１日24名、毎日24名が入れ替わるような形ですけれども、入れることによって、１日の最大処理数が460件という対応をどうにか始めたところでございますが、積み残しの1,500件に追いつくのに、１日300件出ていますから、150件ずつしか詰められないという状況が続いておりまして、最大で１週間程度お待たせしてしまうことになったという状況でございます。
あと、健康観察をしているクリニックがどれぐらいあるかという話ですけれども、基本的に、健康観察をクリニックに依頼するというのは東京都の事業になっておりまして、保健所としては正式にクリニックに依頼していないというのが状況でございます。というのは、実際に保健所のほうから健康観察を依頼したときに、重症化して入院をするという話になったときに、医療機関から今度、保健所のほうに戻ってきて、医療機関調整をしたりですとか、あるいは連絡がつかない人に関して、この人は連絡がつきませんよという話が保健所に戻ってくるんだと思うんです。そういったときに、デルタ株のときの経験からいって、実際のピークを迎えているときに患者数のやり取りをする。そのときに連絡のつかない人が、単に電話に出たくなくて連絡をつけられない人だったら大丈夫なんですけれども、実際に具合が悪くて連絡がつかない人、その人の情報を医療機関は伝えたと思っていて、保健所は伝わったと思っていないというようなところで、情報の抜けがあると困るということがあったので、保健所としては、あまり正式に依頼はしていなかったんですけれども、東京都と契約をして始めるクリニックがあったということでございます。
逆に言うと、区のほうでは、健康観察をしているクリニックがあるということ自体は把握はしているんですけれども、その数や取りまとめ等は行っていないという状況でございます。なので、職員に関しては、実際のもともとの常勤の保健師ですとか、あるいは派遣の事務や派遣の保健師を含めた30人程度に加えて、常時疫学調査だけに特化した応援を24人入れるという形で対応しているところでございます。
以上になります。
○田中福祉保健部長
延べ人数でございます。今、健康推進課長のほうからございましたけれども、派遣を抜きまして、中央区の職員でどういった応援体制であったかという部分でございます。
１月15日から２月15日までの１か月間でございますけれども、まず保健師延べ33名が行ってございます。それから、全庁応援体制としての事務職員が275名、１か月で行っております。したがいまして、308名が職員として行っているところでございます。このほかに、聖路加国際大学のほうから応援として38名が入っているところでございます。
○奥村議員
本当に対応が大変だったと思うんです。ただ、こういう全庁的にという対応を、今後も何か、コロナであったり、ほかの感染症が発生したときに、こういうやり方でずっと応援していけば、それで回るのか、これでいいのかという問題があると思うので、今後どうしていくのかということを考えないといけないと思います。区の職員の方にしても、もともとの仕事があるわけで、その手が止まってしまうとなれば、区の全体の業務にも大きな影響を与えるということになりますし、まちのクリニックの健康観察にしても、それは都の依頼だということですけれども、クリニックでも本来やるべき仕事がたくさんあるのに、コロナの対応で電話をかけて健康観察など、そういう細かい仕事なども請け負うというのは大変だと思うんです。
中央区では、こういう感染症などへの対応として、ＢＣＰがどのように準備されているのかということを確認させていただきたいと思います。
朝日新聞の記事ですけれども、杉並区はコロナ版のＢＣＰを策定したということで、2010年に新型インフルエンザを想定してつくったＢＣＰを、2020年10月に新型コロナ対策用につくり直していて、第６波に備えて、区立図書館３か所と区立郷土博物館を閉める、また杉並保健所が入っている建物の中にある子どもセンターも先行して一時閉鎖して、１月19日から、こうしたＢＣＰで応援体制をずっと取ってきたということで、60人規模で応援する職員の確保を早くから進めていたということです。こういうコロナに対応するＢＣＰは、区でどのようにつくられているのかということについて伺いたいと思います。
それと、一般質問などでも提案しましたが、墨田区はコロナの対応として先駆的な取組がいろいろありますけれども、健康観察チーム、24時間体制で自宅を訪問する、こういうチームを５つ整えて対応の準備をしてきたということです。区は、こういったものを第６波の中で考えていくべきだと思いますけれども、この点についても御見解をお示しください。
○田中福祉保健部長
コロナを含めまして、ＢＣＰということでございます。
今回のコロナ、この２年間の中で、これまで何度か私もお話しさせていただいておりますが、形ですとか、状況が非常に変わってきております。先ほど健康推進課長も申しましたように、第５波と第６波を見ても、全然違う動きをしている。この中でどういった対応を区が取っていくのかというところにつきましては、先ほどありましたように、コロナ対策本部会議とかで全国的あるいは都内の状況を見ながら、全庁を挙げて、どういった対応ができるかというのを頻繁に協議しながら進めているところでございます。その前に新型インフルがはやったときにもＢＣＰ計画をつくってございますが、ある意味、それが今回当てはまるような状況ではなかったというふうに思ってございますし、２年間の間で刻々と状況が変わってきて、その変わった状況に対して、それぞれ対応しているというふうに考えているところでございます。
今、他区の例も御案内がございましたけれども、区民施設を閉めて、そこの職員を回すというのも一つの考え方ではあるというふうに考えてございますが、中央区といたしましては、区民生活を維持しながら、今のコロナ感染症にどう対応するのかというのを考えた上で、今回の応援体制を組んだというふうに考えております。今後も、先ほど申しましたコロナ対策本部会議等で協議をしながら、その時々で臨機応変な対応をしていくべきだというふうに考えているところでございます。
それから、墨田区のコロナ観察チーム、24時間体制で５チームというようなお話がございましたけれども、これにつきましても、中央区は１月４日に自宅療養者サポートセンターをつくらせていただきました。第５波のときに自宅訪問ができなかったというのを課題として認識してございましたので、自宅に訪問する体制を取ったところでございます。
以上でございます。
○奥村議員
自宅療養者サポートセンターの訪問ですけれども、チームとしては何チームぐらいあって、それで必要な方たちをどの程度回れたのかという目安もお示しいただきたいと思います。
ＢＣＰについても、今、コロナというのはいろいろ状況も形も変わるんだということだったんですけれども、変わっていく中でどう対応していくか、臨機応変に対応をしていくためにも、もともとのインフルエンザ用のＢＣＰを見直して改善する、対応できるようにしていくという体制を先手先手で取ったのが杉並区ということになると思うんです。そういうＢＣＰを、コロナ第６波まで迎えた中で、どういうふうにコロナに対応できるようなものにしていくか。今まで対応してきた中で、いろいろ分かったこと、有効な手段だったり、また反省点だったり、いろいろあると思うんですけれども、そういうことが必要だと思うし、新たにきちんと考えていくべきだと思うので、その点についても再度御答弁をいただきたいと思います。
全庁的に対応をして、これで何とか回っている、回ったから大丈夫だというふうに思われているのかどうか。根本的に、やはりもっと保健所の職員を増やしていくとか、そういうことも必要だと思うんです。回って、大変な時期が過ぎてしまえば、それでほっとして、やれやれということで、またこういうような、庁内のいろいろな業務にも支障を来すようなやり方を今後も繰り返していくということでいいのかどうかという点についてお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
○齊藤副区長
ＢＣＰに対する考え方ですけれども、災害時のＢＣＰだとか、今までの新型インフルエンザのＢＣＰというのは、結局、職員が出勤できなくなったときにどう日常的な区政を続けていくのかというのが主な取組のやり方でした。今回のコロナについては、国・東京都にいろいろな施策を講じていただいてはいるんですけれども、結局、仕事がどんどん増えてしまっている。そういう中でのＢＣＰというのは、事前に予測して現実にできるかというと、これは計画上、こういう仕事が来るというのが、今回いろいろな積み重ねがありますから、一定程度の蓄積はできると思いますけれども、事前にどういう仕事がどう増えていくというのを今回のコロナ禍の中で見通すということは、現実的には非常に難しいと思います。先ほど福祉保健部長が言ったように、やはりきちんと全庁を挙げて取り組むんだということを本部会議の中で随時決めていく、今のベストは何かということに取り組んでいくというのが、トータルの区民サービス、区民の命と健康を守る形につながるというふうに思っております。この蓄積をどう生かすかというのは、今後の課題としては当然ございますので、次に同じようなことが起きたときの体制というのは組まなければいけない。
それから、やはり非常時と平常時は違いますので、非常時に備えて、その非常時のための職員を常勤で置けるかというと、これはとてもではないですけれども、区のコストとしては無理です。無駄な人材が日常的にいるということになります。限られた人材の中でどう有効に活用していくかというのは、やはり区政として取り組むべき方向性だと思っております。一定程度の必要な職員の増員というのは考えなければいけないと思いますけれども、これは現状的な意味で、他部局の応援なしで保健所で全て対応できるような人材を確保していくということはあり得ないので、そこはトータルの区政の仕事の中で、どういう人材確保をしていくかというのはいろいろ検討していきたいというふうに思います。
○奥村議員
全てを常勤職員で増やしていくとかいうのはなかなか厳しいかなと思う部分もありますけれども、例えば保健師を増やして、子供も増えている下で、さらに保健医療の分野で施策をより展開していくとか、多く採ったから、それが何もイコール無駄な人材、無駄だということにはならないと思うし、採用したらしたで、また新たな展開、そして区民に喜ばれるサービスにもつなげていくということもできると思うので、やはり私は保健所の体制というのは強化して、人も増やしていくべきだというふうに思います。
第５波と第６波は全く状況が違う、爆発的に増えたという中で、本当に大変だったと思いますけれども、これぐらいの規模の感染の広がりがまた別の感染症などでもあるとか、これ以上のものが来るとかということもあるので、そういうものに備えて、この間の知見をきちんとまとまった形にして体制を取っていただきたいですし、そういうものをぜひ、コロナという大きな感染症の中で、議会もいろいろ知恵を出しながら提案もしているし、区の職員も頑張っておられるので、そういう情報をみんなで共有できるように、何か新しいものを組み立てたら、それを議会にも報告していただきたいと思います。私たちからも、さらにそこに加えていけるような取組であったり、アイデアがあれば、そういったものも提案しながら、よりよいものを一緒につくっていくということが大事だと思いますので、これまでの知見を生かして、ぜひ前向きに感染症の対策向けのＢＣＰのようなものをつくっていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○渡部（恵）委員長
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（恵）委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（恵）委員長
それでは、長い時間ありがとうございました。
コロナウイルス・防災等対策特別委員会を閉会いたします。
（午後３時38分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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