令和3年 区民文教委員会(2月10日)
1．開会日時
令和3年2月10日（水）
午後１時30分 開会
午後３時４分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 渡部 恵子
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 太田 太
委員 高橋 元気
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（14人）
山本区長
平林教育長
遠藤区民部長
眞下区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
井山スポーツ課長
田部井商工観光課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
染谷学校施設課長
中山指導室長
志賀谷図書文化財課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- （１）区民生活及び教育行政の調査について
- （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、齊藤副区長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で、スポーツ課長及び図書文化財課長が出席しますので、併せて御了承願います。
では、理事者報告をお願いいたします。
○遠藤区民部長
１ 住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料１）
２ 障害者が利用しやすいスポーツ環境の整備について（資料２）
３ 緊急事態宣言の発令に伴う経済対策について（資料３）
○生島教育委員会事務局次長
４ 令和２年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組について（資料４）
５ 図書館の休館日等の変更等及び京橋図書館の所在地の変更等について（資料５）
６ 郷土天文館の名称、所在地及び休館日の変更等について（資料６）
以上６件報告
○堀田委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自由民主党さん56分、あたらしい中央さん32分、公明党32分、新風会さん32分、日本共産党さん32分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、質問をさせていただきます。資料２と３から質問させていただきます。
まず、資料２のほうから、障害者が利用しやすいスポーツ環境の整備についてということで、こちらを見ると、障害者が使える施設は充実してきたのかなというのが見て取れます。先に調べておけばよかったのかなと思いますが、確認の意味でも少しお聞きします。今、区内でスポーツをされている障害者の方がどのぐらいいらっしゃるのか。また、障害者のスポーツ支援をできる資格者がいるということですが、活躍の場が少ないということを聞いております。できれば、活躍できる場をお考えいただけるのかどうかをお聞かせください。
それと、最後に、今ある区内の施設以外に障害者の方にさらに御利用いただける施設を増やす予定はあるのかどうかお聞かせください。お願いいたします。
○井山スポーツ課長
まず、スポーツ施設を利用している障害者がどのくらいいるかというところでございますが、施設に関しましては、総合スポーツセンター、月島スポーツプラザ、学校温水プールと運動場、その他あります。どのくらいいるかというのは、利用方法につきましても、個人利用ですとか団体利用、様々ですので、例えば個別でプール利用が何人ですとか、分かるところと分からないところがございまして、今、何人ぐらいという形でははっきりとお答えできかねるところでございます。
あと、障害者に対するスポーツの指導員、障がい者スポーツ指導員のことだと思うんですけれども、確かに、今、本区でも障害者スポーツ体験会ですとか、そういう事業を行っている中での障害者に対するスポーツ指導をしているのは、スポーツ推進委員を中心とした方でございまして、特に障がい者スポーツ指導員の資格の保有者の方としてお願いしているというところは具体的にないところではございます。ただ、今後、障害者の方、いろいろな方が増えていく中で、活用については検討してまいりたいとは思っております。
障害者がさらに利用できる施設に関しましても、障害者といっても、身体の方もいれば、精神の方もいて、様々いるかと思います。障害の内容に合った、どういう施設をどのように使うかというのはそれぞれだと思いますので、とにかくどなたでも、なるべくバリアフリーという観点から利用できるような形で、幅広く利用していただければというところで環境を整えていきたいと思っております。
以上でございます。
○遠藤区民部長
ちょっと補足をさせていただきます。
障害者の方が区内のスポーツ施設を利用している数というのは、なかなか把握が難しい点がございます。というのは、例えば高齢者の無料利用券とか、区民で割引利用券、そういうカテゴリーであれば把握ができるんですが、今のところ、把握できるのがプールだけです。そういう意味では、大体年間2,000人の方がプールを利用しております。これは総合スポーツセンターとか、学校のプールとか、みんな含めてですが、毎年、合計で2,000人ぐらいの方が利用をしているところです。それから、例えばトレーニングルームですとか、個人種目について指定管理者に確認しているところでは、10人ぐらいの方が利用しているのではないかというような状況を聞いております。
それから、障害者の指導の資格ということですが、実は、平成25年ぐらいから障害者スポーツ体験会を始めております。そういったことを始めるに当たって、障害のある方の指導をすることというのは大変重要だというような認識の下に、スポーツ推進委員の方とかがそういう講習を受けたりして資格を獲得して、指導に当たっている。また、いろいろと御協力いただいている指導員の方の中にもそういう方もいらっしゃいますので、そういう方々のお力もお借りしているところでございます。今後、活躍の場という中では、例えば地域スポーツクラブですとか、そういったところともお話をしながら、資格を持った人がいろいろなことで参加できる機会を増やしていきたいと思っております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
障がい者スポーツ指導員ということで、今後、ちょっと開催が危ぶまれてはおりますが、パラリンピックの関係もございますし、障害者の方も指導できる方の活躍の場をしっかりこれからいろいろ考えていただければと思っております。
また、これは管轄がちょっとずれますけれども、案として、フレイルの関係とかもありますし、家に閉じ籠もってばかりいる障害者の方も相当数いらっしゃると聞いております。区内の公園などを見ますと、まだ砂地になっていて整備されていない。逆に言えば、障害者がスポーツできるような環境が整っていないところもございます。そういった観点からスポーツができる環境をしっかり整えていければということも案として出させていただいて、資料２の質問を終わります。
次に、資料３ですが、緊急事態宣言の発令に伴う経済対策についてということで、そちらのほうは大変御苦労なさっていると思います。大まかにお伺いしたいのが、昨年度からこれまでの成果がいろいろあると思うので、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
それから、時短営業に伴う協力金ということで、それで助かっている飲食店の方が大勢いるのも知ってはおりますが、今回でいうところの20時以内で協力金を受け取れない方も相当いて、そのお店というのは、緊急事態宣言に伴ってお客さんが激減しているんです。そういったところも考えていただけるのかどうか。やはり不公平感をなくすという意味もありますけれども、何らかの対応をお考えかどうか、お聞かせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
２点御質問をいただきました。
まず、１点目のこれまでの成果というところでございます。
委員既に御承知のとおり、昨年の緊急特別融資ということ、それから、大きな柱としては、もう一つ、ハッピー買物券の拡大ということ、それから、補正予算をお認めいただきながら、特に飲食業を中心とした集客事業への支援等々をこれまでしてきたところでございます。コロナの状況が今もって厳しい状況で、正直申し上げて、昨年の３月に緊急融資を立ち上げたときには、ここまで長く影響が続くものだということは予想していなかったというか、本当に長期化して、飲食業にかかわらず幅広い、小売のお店であったり、それから百貨店とか、そういう大型の事業者にとっても非常に大きなダメージが今も続いている。そして、この先も、いつ収まって、従来のようなといいますか、新しい生活という行動様式にも沿った形でのにぎわいであったり、まちの活性化に向けて、これまで様々、私どもとしては施策、事業、補助、支援というものを行ってきたわけですけれども、果たして区が行った成果が十分なのかと言われれば、まだまだ非常に厳しい状況に置かれている事業者が数多くいらっしゃるということはもちろん認識しております。
そうしたことから、もう十分に成果を上げたということはもちろん申し上げられませんけれども、特に融資を中心に、固定費の部分にはなりますが、そうしたところの御支援は一定程度できたのではないかというふうに考えております。また、ハッピー買物券についても18億円ということで、プレミアムも含めてですけれども、大きく販売をしたことによって、様々支障といいますか、ございますけれども、そうした中では、区の中の経済というものに多少なりとも区として、支援と言ったらおこがましいかもしれませんが、そうしたものが一定程度はできたものだというふうに個人的には考えているところでございます。
また、２点目の、協力金を受け取れないということで、まさに、国等の制度の中で給付が行われていて、実際にはそこの対象者にはなり得ない方がいらっしゃいます。また、今回は特に飲食店でない、例えば事業者の方についても、例えばそうしたものは受け取れないということになっているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、幅広い業種、事業者の方が厳しい状況にある中で、私どもとしては、直接的な、例えば家賃給付、それから時間短縮に伴う直接的なものを給付するという考えは、これまでもなかったわけですけれども、そうしたことではなく、今回も、この資料にも掲載させていただいておりますが、商工業融資をさらに拡充して延長もして、支援といいますか、経営の安定化につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
本当に大変長い期間になって、コロナ禍というのが早く収まればいいなと思っていますが、やはりワクチンを全員が打ち終わるまでは予断を許さないような状況もずっと見えているわけでございますから、本当に大変な思いをなさっていると思います。一店舗でも二店舗でもしっかり支えていけるような施策もこれからどんどん打ち出していただければと思っております。私も、しっかりとそういった面も見ながら乗り切っていければと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
私からも何点か質問させていただきます。資料１、資料３、資料４から質問させていただきます。
まず、資料１につきまして、本区の住民基本台帳による世帯と人口の動きについてですけれども、こちらはもう近年の傾向といいますか、昨年度よりももっと昔からそうですが、年少人口の割合の増加と老年人口の減少が続いております。老年人口の割合が14.75％と、こちらは昨年度であれば、23区中でも１位か２位かの数字であったかと思います。令和３年１月１日現在におきましても、全国で比較したとしても、この割合は最少のレベルではないかと考えております。もちろん、これは近年の中央区の傾向ではございますが、このような人口の動き、世帯の年齢の割合を含めた上で、改めて10年後や20年後を見据えた上で、区の施策としてどのように影響があるか、生かしていくのかという点において、御見解をお聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○堀田委員長
すみません。ただいまの御質問は企画総務委員会の所管になるかと思いますので、申し訳ありませんが答弁はできません。
○高橋（元）委員
承知いたしました。それでは、ただいまの質問については取下げをさせていただきます。また、別の機会でお伺いをさせていただければと思います。
では、資料３につきまして質問させていただければと思います。
資料３、緊急事態宣言の発令に伴う経済対策につきまして、まず、拝見した限りだと、（３）の経営セーフティ共済掛金補助制度の創設、（４）のオンライン展示会への出展料補助の実施、（５）のＥＣサイト活用補助の実施につきましては、実施期間が令和３年２月からというふうになっております。こちらは既に専決処分で決めた上で、早急に実施をしなくてはいけないというような御判断がされたというふうに私も考えておりますが、これを令和３年２月から早急に実施していくというふうに判断をされた理由について、まずはお伺いをさせてください。
○田部井商工観光課長
こちらにつきましては、この２月からでございますけれども、私どもとしては、今回、専決処分ということで、この予算をつけ、事業を開始するわけでございます。今年１月７日に再度の緊急事態宣言が発令され、そして１月15日に区議会からの御要望もございました。そうしたことを踏まえまして、少しでも可能な限り私どもとしては早くスタートをさせていきたいというところで、２月というふうにさせていただいたところでございます。
なお、今御紹介のありました３つの事業でございますけれども、こちらにつきましては、事業自体は、今、実施の準備に取りかかっているところでございます。適用につきましては、１月７日に遡りまして適用させていくというようなことで、今、最終的な調整等々をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。コロナ禍の中で少しでも早く支援をしていきたいという思いがあったというふうに認識させていただきました。ありがとうございます。
その上で、早急な取組が必要だったとは思いますが、具体的な中身について、（４）、（５）、すみません。私の勉強不足かもしれないですけれども、オンライン展示会、そしてＥＣサイトの、要は対象についてですが、オンライン展示会につきましては、私もどのようなものなのか、そして、これが盛んに繰り広げられている、はやっているものなのかというのが分からなくて、オンライン展示会はどのようなものを想定しているのか。プラス、ＥＣサイトにつきましては、例えばアマゾンとか、楽天とか、そのような既存のネットショッピングのサイトを活用するというような認識で正しいかどうかという点についてお伺いさせてください。
○田部井商工観光課長
まず、オンラインの展示会でございます。
それこそ出展料から、方法から、様々なものがございます。オンライン展示会を今回入れた理由になりますけれども、冒頭、区民部長からの報告にもありましたけれども、対面、リアルでの開催が大分できなくなっている。例年ですと40件から50件ぐらいのお申込みがあり、補助、支援もさせていただいているところですが、今年度につきましては、現状で19件のお申込みがあり、さらにそこから８件が中止ということになっておりまして、今年度の実績が11件ということになってございます。そうした中で、これまでリアルの展示会でお申込みをいただいていたような方々からも、オンラインは対象にならないのかというようなお声をこれまでいただいていたところでございます。そうしたお声も既に伺っていたというところもありますし、今後、そうした取組、展示会が増えていくということも想定できますので、そうしたところをもちまして、今回、一つのメニューとして追加をさせていただいたところでございます。
また、ＥＣサイトについてでございます。
今、委員から御紹介がございましたけれども、ＥＣサイトにつきましては、いわゆるモール型と言われるもの、御紹介のあった、例えば楽天、ヤフー、アマゾンというようなところが大多数のシェアを取っているところですけれども、それ以外には自社で構築をしていくというんでしょうか、そうした形もございます。実は、こちらの部分については、モール型を活用していくという形であっても、自社で構築をしていくという形であっても、どちらも対象としてございます。
ただ、１点、自社でつくろうと思ったときには経費の桁が少し大きくなってくるもので、極端に言えば数千万円かかるものから、数万円とか、10万円台とかいろいろとございます。特に、今回、私どものほうで注目をしたのが、実は東京都のほうでも同種の取組を行っておりまして、それは楽天と、それからベイスを使ったものなんです。ただ、丸々上乗せということが制度的にできないものですから、東京都については、東京都の特産品に限って補助をしていくと。そうしたところではなくて、中央区については、幅広い業種の方に御利用いただけるように、適用範囲は狭めずに、全体的に行っているわけです。そうした中で、今申し上げたモール型でも、初期費用がかからないところ、それから、かかるところ、実は、かかるところというのは、さっきの３者の中では楽天だけなんですけれども、そこを中心に補助の金額を定めているところでございます。恐らくこれが一番活用しやすいだろうというようなことの中で、この金額を定めたところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。まずは区民の方からのニーズがあった、そのような声を聞いたということで、早急なお取組だと思います。ありがとうございます。
この点については、あと一点だけ、区内中小事業者とございますが、これは住所を区内に有していれば、例えば設立の年月日など、ほかの要件は問わないという認識でよろしかったでしょうか。
○田部井商工観光課長
それぞれに、基本的には、区内に本社、本店または主たる事業所を有する企業というところになってございます。個々具体的に補助対象者に、ではどのようなものがあるかといえば、例えばほかの団体から同種の補助金を受けているというような事業者については、対象にはしないというようなことも、これはこの補助金に限ったことではないですけれども、一般的な補助対象者の決めとして、そういうようなものを定めているということでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。よく分かりました。引き続き、区内に対する、事業者も含めた経済対策をお願いできればと思います。
資料３につきましては、以上です。
続きまして、資料４についてお伺いをさせていただきます。
令和２年度学習サポートテストの結果に基づく取組につきまして、こちらも、やはり毎年というか、近年の傾向でもございますし、様々なところで指摘されているところであるとは思いますが、やはり中学生の理科が弱いという点については、特に実験や観察結果に関する理解や考察をする力に課題があるというふうに、毎年、指摘がされているところであると思います。先日開催されました教育委員会の中でも議論されているところとは思いますが、改めまして、理科に対する改善策というところで、来年度に向けて、区としての見解と、どのように授業に生かしていくのか、具体的な改善策等があれば教えてください。
○中山指導室長
理科に関する改善策というところでございますが、課題としては、委員が先ほどおっしゃったように、１つは観察・実験をしっかりと考察していく力ということで、やはり授業改善にほかならないということが１点あります。
それから、小学校高学年からですが、学校の学習の予習復習をしっかりとやっていくというところが、割合として、肯定的な回答がやや落ちてきます。この理由といたしましては、宿題をやることにきゅうきゅうとなっているのか、それとも、塾に通っているため、勉強時間としては長いんだけれども、学校の予習復習に充てる時間が少なくなっているのか。いずれにいたしましても、もう一つの課題は学習習慣をしっかりと定着させていくことかなと思っております。
まず授業改善に関しましては、この資料の中には書いてありませんが、学校のほうは、この結果を基に各校での課題を分析し、これは区全体の課題なので、各校の課題を分析し、学力向上の改善のプランをつくっております。これが学校としてのそれぞれの課題に対する授業改善の方針となりますので、それを学校体制としてやっていただくことが何よりも大事かなと考えております。
また、今年度活用しておりますが、昨年度は小学校のほうで授業スタンダードということで各教科のスタンダードとなる学習の流れであるとか、授業をしていくときの留意点であるとか、経験年数のあまりない若い先生にとっても、そこをフォローできるような指針というか、ガイドラインを出しました。今年は小学校でこれに基づいてやっていただいております。中学校においては、そこのところがまだ整備できていないところもございますので、特に理科を重点的に、理科の教員を集めて授業スタンダードのようなものができないかということを１つ考えてございます。そういったところでしっかりと授業改善をしていくというところが、まず何よりも大事なところかなと考えております。
そして、もう一つの学習習慣については、やはり子供自身が自律的に自分の学習習慣を身につけていくような指導をしていくことは、当然、必要になると思います。それと同時に、家庭に対しても啓発をしていくことも必要だと思います。これまで放課後の補習であるとか、学習習慣とはちょっと違うんですが、家庭学習を補う部分として補習等をやってまいりました。試行的にやってきたのが、この２年間、民間の業者にお願いしながら、中学校２年生に対して理科、社会をやってきて、今回、社会については、中学校の全学年で全国を上回るということで、これは成果だったと思っております。
ただ、一方で、民間の業者はふだん子供たちと接しているわけではないので、子供たち一人一人の個性であるとか、特性であるとか、そういったところまでは理解できなかったというところ。短い期間の中でやっておりますので、そういったこともございました。来年度からは、区講師を活用しながら、そういったところの取組、補充の取組ができるといいかなということを考えてございます。区講師については、勤務時間等ございます。今回、ＩＣＴ機器が入ってくるということもありますので、出している課題の解説等を区講師が動画で解説するとか、そういったところを、今、まだ青写真ですが、工夫していきたいというふうに考えてございます。それで補充をしながら、一方で、しっかりと学習習慣を子供たちに身につけていくというところでやっていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
具体的にありがとうございます。今お伺いした限りだと、まずは授業改善が大事であると。そして、子供たちの学習意欲をどのように、予習復習を繰り返すように指導していけるかという点で、区としても課題を認識されているというふうにお伺いをさせていただきました。区の講師が、もしくは家庭の学習補習として民間事業者に頼って理科、社会を教えている。様々な取組をされていると思います。
来年度から１人１台のタブレット端末の活用が予定されており、そしてまた、家で授業の予習や復習もできるのではないかと思います。かつ、そのようなプレゼン等を生かせる機会が増えれば、例えば小学生の算数や中学生の国語、理科において、学習内容の理解を深めた上で発表する活動の、要は一端にもなるかと思います。
改めまして、改善策としては様々なことが考えられると思いますが、まずは教育委員会の中で指針、方針を持って、例えばタブレット端末をこういうふうに活用しようとか、さらに言うと、学校ごとに方針を決めて、課題改善に対する計画を立てていると思いますが、教育委員会としては、来年度タブレットが入るから、こういう活用をしようよというような指導までされているのか。その点について、学校にまずは任せるべきだと思いますが、教育委員会として、来年度はこういう取組をやろうというような考えを持ってお話をされているかどうかという点だけ、お伺いさせてください。
○中山指導室長
タブレットを活用した、理科ということでお答えします。
課題になっているのは、先ほど言ったように実験、観察の技能というところもありますので、そのあたりはインターネットで調べたものも当然活用しながら、調べ学習をしながら、しっかりと子供たちがまとめていくという作業です。その中には、個々の考えであるとか、友達と話し合ったこと、協働的に学んだこと、その中で深めたことをしっかりと最後にまとめて、結果について子供たちが理解していくというところが必要になってくると思います。そういった確実な知識、理解につなげていくという部分では、ドリル的な学習ということも入ってくるかなと思っております。そういったところは、学校としても、これまで先進的に取り組んできた学校においては行っておりますので、それで広めていければと考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
本件については、また議題のほうでも深くお話をさせていただければと思いますが、子供たちの学習意欲の向上と、理科も含めた上で、苦手なところをどのように強化していくのかという点について戦略的に指導していただければと思います。
報告について、私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、報告事項より、資料３の緊急事態宣言の発令に伴う経済対策についてという中から質問させていただきます。
融資限度額なども引き上げられるということで、こうしたことは大変いいと思いますし、ほかの施策もどれも大事なものだというふうに思っていますけれども、オンライン展示会ですとか、ＥＣサイト、またキャッシュレス決済ポイント還元事業など、高齢者の方が経営している小さい事業所などでは、なかなか活用が難しい、恩恵が受けられるものがなかなかないというふうにも感じるんです。例えば、キャッシュレス決済のポイント還元にしても、消費税増税時のポイント還元のときにも、なかなかキャッシュレスで買物をしないというような高齢の区民の方ですとか、決済端末の機器がないようなお店などでは、なかなか恩恵がないということもあったと思うんですけれども、こういう事業者や高齢者などに対しては、区としてはどういうふうにその部分をフォローしていくというか、幅広く事業者の方たちの支援につなげていくのか。そういう方向性があれば、お示しいただきたいというふうに思います。
○田部井商工観光課長
本日お示しをさせていただいている経済対策につきましては、あくまでも今回の緊急事態宣言に伴って緊急的に対策を講じたものということで、この後になりますけれども、新年度予算におきましても幾つかの新たな経済対策または充実というものを図っていきたいというふうに考えております。
そうした中で、例えばキャッシュレスのところにつきまして、高齢者が営んでいる小さいお店というところもございますし、それから高齢者はなかなかキャッシュレスは使いづらいのではないかというような過去のことを御紹介いただきながら御質問があったわけですけれども、今回のキャッシュレスポイント、それから、それ以外のものにつきましても、基本的な考えとしては、私どものほうで経済対策を行っている支援の対象は、あくまでも区内の事業者ということを大前提としてございます。もちろん、買物券もそうですけれども、そうしたものを使っていただけるような形であったり、周知であったりということは、やはり十分にしていく必要はあると思っておりますが、まず大前提としては、区内の企業、事業者を支援するためのメニューというものをこれまでも、融資を含めてですけれども、打ってきているというところでございます。
そうした中で、必ずしも高齢だからキャッシュレスが使えないとか、事業者がそうしたものを導入できないとかということは、今、もうなくなっていると思います。ゼロかと言われればゼロではないかもしれませんけれども、徐々に導入が進んでいる。また、こうしたことを普及していくということが国でも進められているわけでございますので、実際に新たな生活という中でキャッシュレスの扱いというものも、ある意味、見直されたといいましょうか、進んできているという状況の中にあって、特にキャッシュレスにつきましては、区内の消費を喚起するということと併せて、キャッシュレスの普及を進めていく観点から、今回、このような形で実施をさせていただくことになったものでございます。
以上でございます。
○遠藤区民部長
ちょっと補足をさせていただきます。
今回、緊急事態宣言が出て、区内の飲食店をはじめ、かなりのダメージがあるということで、まず即効性があるものを、今回、専決処分というような形を含めてやらせていただいた。そういった中では、例えばポイント還元にしても、こういったものを印刷物も含めて考えていると、時間的にかなりかかってしまう。やはり即効性を考えて、一つの施策として、こういうものを実施させていただいた。また、オンラインの関係についてもそうでございます。そのほか、様々な方が利用できるという意味では、当然、融資もそうでございますし、また、新年度予算の中では昨年と規模を同じくした共通買物券、これについては同様の形でやらせていただきたいと思っています。
将来的にどういう形がいいのかというのは、また考えながらやっていきますが、そういった意味で、効果とか、範囲とか、即効性とか、そういうものを含めて、それぞれの施策を考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
どれも大事な施策だと思っているので、とにかく区内の事業者の方たちが広く、できるだけ格差のない形で恩恵を得られるような工夫も、ぜひ今後も検討していただきたいという思いで質問させていただいています。
御答弁の中で、キャッシュレスの普及という意味合いもあるということですけれども、決済端末の機器がない店舗は、区内にどの程度あるものなのか。あと、そういったお店に対して、何か決済機器、安いものだと７万円とか、ほかにもいろいろな種類があると思うんですけれども、そういうものに対して、例えば、この際、キャッシュレスに踏み切ってもらって、よりたくさんのお客さんに来てもらうようにするために何か補助のようなものをしていくとか、そういったことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思っていますので、その点について１点お願いします。
○田部井商工観光課長
実際に機器が導入されていないとか、そうした店舗、事業者の数につきましては、申し訳ございません、把握できないところでございます。ただ、現行、キャッシュレスといいましても、様々な形がございます。例えば、スマートフォンであったり、タブレットをかざして支払いをするもの、それからＱＲコードを読み込んで行うもの、例えば後者のほうであれば、特に店舗のほうにＱＲコードのようなものが事業者から配付されれば、特段の機器を購入したりだとかということも必要はないのかなと思っております。今、本当に様々なものがあって、逆に、あり過ぎる中でどれを選ぶかということも、事業者の方々にとっては、選択の幅が多いがゆえに、なかなか導入しづらいという部分もあるのかもしれませんけれども、そのような状況にあるんだろうと思ってございます。
ただ、委員おっしゃったように、格差というおっしゃり方をされましたけれども、やはり私どもといたしましても、こういうことをやるに当たっては、実は、今、今年の秋口までは、いわゆる決済手数料が基本かからない部分ですとか、そうした中で、場合によっては、お試し期間ではないですけれども、そのような形で、それが果たしてその店舗のほうで実際にお客さんが使われるのか、また、それを導入したことによってお客さんが増えるのか、そうしたことも、検証とまではいかないかもしれませんが、きちんと御紹介、御案内もさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。また、将来的なことにつきましては、買物券もそうですけれども、どういうやり方が、店舗の方にとって、そして御利用される方にとってよいのか。それから当然、区の事業でございますので、経費のことも考えながら、総合的な検討というものは今後しっかりと進めさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○堀田委員長
では、次に、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について質疑に入ります。
質問のある方。
○高橋（元）委員
それでは、私から質問させていただければと思います。まずは、２月８日にプレス発表されました新成人のつどいの中止に伴う追加対応につきまして、お伺いをさせていただければと思います。
新成人のつどいが中止となってしまったがゆえに、区民の方から、もしくは新成人の方から、そして議会としても要望を出させていただいて、その要望を受けての追加対応ということで検討されたと思います。早急な御対応に、まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。
その上で、中止となった新成人のつどいのライブ配信について、区民の方からどのような感想が届いているか。そして、午前、午後の部の視聴回数が、議員宛て送付された資料を見たところ、午前の部は視聴回数が632回、最大視聴者数が109名、午後の部が455回、最大視聴者数が90名となっていたというふうに発表されましたが、これはどなたを対象に、そもそもＵＲＬを公開したのか。つまり、御本人、御家族もしくは町会関係者や教育の関係者など、ふだんであれば新成人のつどいに集まっていただいた方を対象にしていたのかという点についてお伺いをさせてください。
○岩田文化・生涯学習課長
新成人のつどいの中止に伴う追加対応の件で、まずライブ配信の件についてお答えさせていただきます。
まず、ライブ配信を行ったことに対する区民の方々、特に新成人の方々の感想ですとか、意見とか、そういったところでございますが、実際、区のほうに直接御意見をいただいたというのはない状態でございます。ただ、一緒につくり上げていった新成人のつどいの実行委員会の新成人の４人の皆様のお話等を聞かせていただくと、とてもやりがいがあって、いい経験をさせてもらったと。周りの友達から見たよという感想をもらったとか、そういった話をいただきましたので、新成人の皆さんにそういったところは届いているのかなというふうに思っております。
今回、この配信に関しまして、どこまで周知、お知らせをさせていただいたかというところでございますが、こちらは、基本的には新成人の皆様で中央区にお住まいでいらっしゃる方、プラス、もともとお申込みをいただいていました、以前中央区にお住まいで、今は区外にお住まいの方で新成人のつどいに御参加いただく予定だった方、そういった方々にお知らせをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。やはり感想を集めるというのは難しいかもしれませんが、少なくとも実行委員会の方々はやりがいがあったということで、完全中止ではなく、ライブ配信という形で実現できたのは本当によかったと思います。
今回、対象が新成人の方、そして参加を予定されていた方を対象にＵＲＬを公開したというふうに今お伺いしましたが、どうやらそのＵＲＬも若干外部に漏れていたようで、そうなると、今の視聴回数のどれだけが新成人の方だったのかなと、少し疑問に思ってしまいます。
記念品の送付と、今回、バーチャル交流会の発表がございました。バーチャル交流会は、今回のライブ配信の内容を受けて実現に至ったと思いますが、このような記念品の送付とバーチャル交流会の発表という追加対応に至った経緯として、どのような御判断で、この追加施策を決定されたのかという点についてお伺いをさせてください。
○岩田文化・生涯学習課長
まず、先ほど申し上げさせていただいたライブ配信につきまして、それをもちまして、まずはもともとの成人の日の趣旨というところの新成人をお祝いして励ますという目的については、一定の効果を得られたと考えてございます。
ただ、実際、皆さんのお声ですとか、報道等を見ると、交流ができなかったというところは、やはり非常に残念に思っているというところがございます。そういった中で、一堂に会してみんなで集まるということは、やはり難しいというところがまだ実情としてございますので、一堂に会することなく、交流をするという目的を果たす、そういった目的をもちまして検討したところ、バーチャルで交流をするという案をこちらで考えさせていただきました。
記念品のほうにつきましては、バーチャルといいましても、全員の方に御参加いただくということは難しいかと存じますので、式典ができなかったというところを踏まえまして、追加で全員の方に記念品を差し上げて、それをもって新成人をお祝いするというところで考えさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
交流ができなかった新成人の方々からの要望は、正直な話、やはりリアルで会いたかったというところが恐らくあるかと思います。それは、騒ぎたいとか、そういう目的というよりも、同級生の人たちと久々に会えるとか、再会の喜びが一番大きいのではないかと思います。今回のバーチャル交流会の発表の中では、新成人が会話や写真、動画を楽しめるとありますが、ぜひ夏とか、コロナが終息した段階で、リアルでの何か、新成人のつどいというような枠組みでなかったとしても、新成人の方々、集まれる予定だった方々を集めて何かができるというようなリアル開催の取組も、できれば検討していただきたいですけれども、今回のバーチャル交流会をもって一旦は対応が終了というふうになってしまうんでしょうか。その点について、すみません。お伺いさせてください。
○遠藤区民部長
今回のバーチャルでの実施に当たっても、リアルで会えるかどうかといったことも一緒に考えました。ただ、そうしても、例えばこの年度内にやるとなると、それはやはり難しいだろうなと。年度を越えてやった場合に、期間が空いてしまって、本来の意味合い的なものも含めて、効果といいますか、思いというのがどうなのかなと思って、何とか年度内にやれる方法として、文化・生涯学習課のほうでいろいろ検討して、こういう形を取らせていただきました。
この中で、新成人の方が参加されて、ふだんから仲のいい人もいるでしょうし、こういうときだからこそ、卒業して会っていないような人が、こういうところがきっかけで、これからまた交流が始まるんだと。そういった新しいつながりもここでやっていきたいと思っております。例えば、夏に向けて、また新たな集まりの場というのは、今のところ考えておりませんが、この交流会でまた交流を広げていただいて、そういう方々が、コロナが終息した後には、個別に、あるいはまた仲間内で集まって楽しんでいただける一つの機会になればいいなというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。様々な御検討をされた上で、年度内にできる限りの対応を判断されたということで理解をさせていただきました。
緊急事態宣言も延長されてしまって、今後の見通しも立たない中での決断であるかと思っています。ただ、新成人の方の思い、それに、コロナ禍もいつまで続くか分からないという思いを最大限酌み取っていただきたいと思いますし、どのような形であれ、リアルで何かしらで集まれる機会を継続的に要望させていただければと思います。
その中で、今回のバーチャル交流会につきましては、魅力的なツールでないと人は集まらないと思っています。具体的に、どのようなツールを活用して、これは本当に面白い取組だから、皆さん、来てくださいというふうに広報していかなくてはいけないと思うんですけれども、これは、すみません。どのように実施をしていくのか、具体的な方法、ツールについて教えてください。
○岩田文化・生涯学習課長
バーチャルの新成人の交流の会というところでございますが、内容のツールとしましては、まずは、もともと実施する予定でしたクイズ大会を予定させていただいております。こちらは、新成人の実行委員会の皆様が中央区内にまつわるクイズを一生懸命考えていたところでございますので、そういったところはしっかりやっていきたいと考えております。
続きまして、今、調整中ではございますが、中央区にゆかりのある有名人の方をバーチャルの交流会の中にお呼びできればと思っておりまして、20歳の方に人気がある方をお呼びすることができるかということで調整をしているところでございます。また、恩師の方々も、実際、当日お呼びすることはできなかったんですけれども、バーチャルであれば、今まで関わってきてくださった恩師の方々もお呼びすることができると考えておりますので、そちらも調整中でございます。そして、中学生の方々、佃中学校、日本橋中学校の方々に合唱を、もともと当日お願いする予定でございました。そちらもできませんでしたが、今回、バーチャルの中で、全員に来ていただくことはできませんので、事前に学校のほうに動画の撮影に伺わせていただいて、それをみんなで楽しむとか、そういったような企画を用意してございます。
広報についてでございます。
２月19日、来週になりますが、記念品を発送させていただく予定になっております。そこにこの交流会を周知するチラシを同封して、対象の方全員に郵送で送らせていただきます。さらに、区のホームページですとか、新成人のつどいの実行委員会の公式ツイッターのアカウントがありますので、そこで随時情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。今回の内容について、どのようなものを催すのかという点については、承知いたしました。
ぜひ盛り上げられるようにやっていただければと思うんですけれども、具体的なツールについて、例えば何かソフトを使うのか、Ｚｏｏｍだったりとか、オンラインで活用するようなソフトについては、どのようなものを使うのか。発表資料を見ると、かわいいアバター、キャラクターを使って交流をされているとのことだったので、この点について、どういう仕様になっているのか、どこかと何か契約をするのかという点についてお伺いさせてください。
○岩田文化・生涯学習課長
申し訳ありません。今回のツールでございますが、ｏＶｉｃｅ株式会社という会社がございまして、もともとバーチャルオフィスを提供するような会社でございますが、そこが提供しているバーチャルオフィスを活用した会場を構築してもらいまして、特にアプリとか、そういったものをダウンロードしていただくとかといったことはなく、そちらにブラウザ上で入っていただいて楽しんでいただくような仕組みになってございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
すみません。最後に、もう一点だけお伺いさせてください。
今回のバーチャル交流会の取組ですが、できれば、この日１日だけではなくて、例えば１週間ぐらい交流し続けられるとかというような、継続的に期間を長めに取って交流したほうが、好きな時間に来て、最初に皆さん集まるけれども、そこで連絡先が聞けなかったりとかしたら、後日また会うこともできるような取組だったら面白いなと思うんですが、それはもう、この日１日で、何時間という形で切り上げてしまうようなものでしょうか。その点だけ、すみません。
○岩田文化・生涯学習課長
継続的にというところでございますが、現時点では１日、この時間に皆さんに集まっていただいて、一緒に楽しみましょう、つながりましょうという趣旨でやってございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。
様々な検討をした上で、このように新成人の方々に対して追加での施策を実行していただいたと思います。先ほども申し上げましたが、リアルでの開催はもしかしたら難しいかもしれませんが、何か集まれる機会も催していただければと思いますので、そちらについてもお願いします。
また、今回の追加対応につきまして、新成人の方々に集まっていただけるように、オンラインは結構参加率が低かったりしますので、ぜひ本当に面白い取組と思ってもらえるような、広報活動もそうですし、内容の検討をお願いできればと思います。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、コロナ禍での子供のスポーツの機会をどう担保していくかということについて伺いたいと思います。
緊急事態宣言が再発令される中で、今、学校施設の開放はしないということになっています。区内の小学校８校で、それぞれ学校ごとにミニバスケのチームがつくられていて、保護者などがコーチになりながら、年間を通じて練習をしたり、対抗試合も行ったりという活動が取り組まれていますけれども、今、こうしたチームが、これまで学校の体育館で放課後に練習をしていたものが、練習ができないということで大変困っているという声をお聞きしています。３月には、６年生にとっては最後の試合となる卒業試合も実施されることが決まっていて、でも、それに向けての練習が今年に入ってから一度もできていないということです。この点について、一律に学校施設の開放はしないという判断というのは、どういう経緯を経て決まったものなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○染谷学校施設課長
緊急事態宣言下における学校施設の開放についてでございますが、あくまでも新型コロナ感染症の感染拡大防止という観点から、施設の開放を中止しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
何か文科省から通達があるとか、そういったことに基づいてということではないんだろうというふうに思います。というのも、ほかの自治体を見ますと、ざっと調べた感じだと、世田谷区とか、江戸川区、足立区などは学校の施設を開放していて、ただ、夜８時以降は利用できないという形にしながら、開放されています。そういう中で、国などからの強い通達のようなものがない中で、なぜ中央区は開放しないということになったのか。そう決まるまでには、いろいろ話合い、協議も庁内でされたんだと思うんですけれども、そういう経緯について伺いたいと思います。
感染症対策としてということですけれども、小学生のスポーツで言えば、中央区のスポーツ少年団などが開催しているような野球やサッカーやバドミントンとか、いろいろあり、こういったものは全地域から子供たちを集めて行っているものですけれども、ミニバスケなどは、その学校に通っている子供たちだけで構成されているので、日常的にその学校に出入りして通学している子供たちで、外部から他校の子供が来るという状況になっていないということもありますし、変異種については分かりませんが、現状では、子供の感染のリスクもあまり多くないであろうということも言われていて、そういう中で科学的な知見に基づいて、こういう判断がされているのかどうかという点も併せて伺いたいと思います。
○染谷学校施設課長
委員御指摘のとおり、文科省等からの指導ではございません。ただ、区内の小学校の校長会、それから幼稚園の園長会、中学校の校長会、それぞれの会がございます。そちらの校長会のほうから、緊急事態宣言の中においては施設の開放は中止してほしいという要望がございましたので、その要望をもちまして教育委員会の中で決定した次第でございます。
それから、ミニバスについては、ほかの学校の児童は含まれていないからというお話がございましたけれども、学校施設の施設開放の中では自校かどうか分からないところもございますし、申し訳ないですが、一律に中止させていただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
自校の生徒か、申込みの時点ではなかなか判断できないということですけれども、それは何か追加で自校の生徒だということが分かるような、身分証明書というか、リストのようなものをつけて提示してもらって、自校だということ、他校の生徒は混じっていないということが確認できるような対応を取るとか考えれば、確認は十分に可能だというふうに思います。区内の状況でいえば、区民館ですとか、浜町の総合スポーツセンターなどは閉鎖せずにオープンしていて、そうした施設は区内中から様々な方が集まってスポーツにいそしむということなわけで、それに対して、学校内の施設、体育館の開放というものが、そんなにリスクが高いと言えるものなのかどうかということは、私は大いに疑問だというふうに思います。
こうしたコロナ禍で、子供たちも精神的にもいろいろつらい思いもしていたり、やはりストレスもたまっていたり、せっかくこれまで積み上げてきた練習をこれからも継続しながら、一つの目標としてきた大会に向かって、積み重ねてきた成果をきちんと出していく大切な機会が奪われてしまうというのは問題なのではないかなと私は強く思います。感染が広がる中で、どうやって感染対策を行いながら、子供たちにきちんとスポーツできる機会を提供していけるのか、やり方が本当にないのかということを考えていくということが教育委員会の大事な仕事ではないかと思うんですけれども、その点については、教育長の御見解もいただきたいと思います。
○平林教育長
感染拡大に関しては、教育委員会の中でも保護者の意見、それから学校の意見等をかなり聞きながら最終的に決定をさせていただいております。今、委員が御指摘になっているのは、学校開放という視点かなというふうに思いますけれども、教育委員会としては、最大限、例えば体育の授業を含めて、子供たちの運動の機会というのを、感染対策を講じながら実施をし、これまでも学校の中でのクラスターを生じさせていないとか、そういった実績の中でやってございます。
ただ、放課後の学校に関して言いますと、これは教育委員会が責任を持って感染対策を実施したからスポーツができるかというと、やはりそれは民間の活動になるということも含めて、そういったものを総合的に判断しながら、最終的に、緊急事態宣言の間はなかなか難しいだろうという判断に至ったところでございます。
したがいまして、我々としては、コロナ禍における子供たちのスポーツ活動を可能な限り充実させてやりたいというのは、委員と同じ意見でございますので、今後も様々な機会を捉えながら実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
感染拡大させないために、換気に注意するとか、消毒を徹底するとか、マスクを着用してとか、そういった工夫もいろいろすれば、実施はしていけるのではないかというふうに私は考えます。先ほど区内の校長会とか園長会の中でも要望が上がったということですけれども、例えば保護者の方たちなりと学校側とが話し合って、学校側もその必要性とスポーツをやる場を提供していくということの意義などを認めていくというような協議の場のようなものが設けられれば、その中で使用も可能になっていくとか、そういうこともあり得るのかどうか、そういった余地が全くないのかどうかという点についても意見を伺いたいと思います。
いずれにしても、ほかの自治体では開放しているところがあるわけなので、それがなかなか中央区では格段に難しいというような状況があるとも思えないというのが私の思いです。実際に、ではバスケをどこでやるかとなった場合に、学校の体育館が難しいとなれば、区内でバスケを練習できる場所がどこにあるかといえば、浜町の総合スポーツセンターぐらいかなと思うんです。そうしたところも結構予約が入っていて、確認したところ、バスケの練習ができる部屋なども３月24日ぐらいまでいっぱいだという状況でもあって、仮に学校の施設が利用できないにしても、ほかで練習が継続できるような場があれば、まだ、それを活用してということも考えられると思うんですけれども、今、なかなかそういう状況にないという中では、やはりそこは学校施設を何とか融通して、感染対策に配慮しながら開けていくことにつなげるのがやはりよいのではないかというふうに思います。
学校以外のスポーツ施設の空きの状況ですとか、そうした数がもともと少ないとか、限られたスペースの奪い合いになってしまうというか、そういう状況なども鑑みて、やはり再検討していっていただきたいというふうに思いますので、そうした点からも意見をいただきたいと思います。
○平林教育長
本当に委員のお気持ちも分かりますし、ミニバスに青春をかけながら指導してくださっている皆様方、それから選手の子供たちの気持ちは、本当に痛いほど分かるところでございます。
ただ、行政として緊急事態宣言というのをどういうふうに受けるのか、この期間の中で、通常とは違う中で施設を開放していくという意味は、この時点において何を優先するんだろうというところは、我々も苦しい中での判断かというふうに考えてございます。今回は緊急事態宣言が出ましたが、学校については通常の業務というか、学校は運営していいと。これは、前回、いろいろな知見の中で、学校についてはクラスターが起きなかったということもあるんだと思います。当然のことながら、学校は日々、消毒も含めて対策を取っているし、相当な思いで教員たちも行っている。ただ、先ほど言ったように、学校施設を開放するとなると、そこに教員がどう絡んでくるのかとなると、大方それは民間の方々がそこで指導を行うわけで、どこまで我々がやっているような感染対策も含めて実施できるのか、それから、緊急事態宣言の中で何が何でも開けなければいけない施設なのか。
当然、運動不足という点では、私もできる限り開けてあげたいし、開放させてあげたいものの、今言ったように、では、ほかの施設の代替があるかといえば、中央区はスポーツ施設自体がそもそも少ないわけで、可能な限り、学校施設という中で支障のない範囲で学校施設を開放していこうというのは、私も当然そういう考え方でおりますので、委員の言われている考え方は、全く私もそう思います。ただ、やはり緊急事態宣言の中でというところで我々が考えた結論だということで、これが解除されれば、当然のことながら、使っていただくというのは本当にやぶさかではないわけでございまして、あくまでも緊急事態宣言の中でということでの御理解をいただければというふうに考えてございます。
○奥村委員
教育長としては、私の気持ちも十分に酌み取っていただけるということですけれども、一度開放しないと決定したといっても、それがよい方向で区民にとってのメリットというのか、そういうものにつながる改善であれば、一度決定したものも、また再検討して考え直すとか、振出しに戻るというか、そういうことも可能だと思います。私としては、ぜひ対抗試合までにきちんと練習ができるように、学校の開放というものを再検討していただきたいと思います。スポーツ課としても、スポーツの機会を与えていくために、使える施設がほかにあれば、そういうものも考えていただきたいし、相談にもしっかり乗っていただきたいというふうに思います。コロナもまだ終息が分からないし、今後も波が何回か来るとかということもあったり、今後、また別の新たな感染症が発生するということも十分にあり得るわけですから、こういう中で、どういうふうにスポーツの機会を提供していけるかということは大きな課題として捉えて、今後、できるだけ前向きに検討を重ねていただきたいということを強く要望させていただきます。
続いて、少人数学級についてです。
2025年度までに35人以下に引き下げていくということで、非常に画期的な前進だというふうに思います。当区議団としても、少人数学級については、もう何十年も求め続けてきたことなので、実施は大変喜ばしいというふうに思っています。
実際に、教室をどう増やしていくのかということで、なかなか中央区は課題も多いですけれども、ただ、国で決めた以上は実施していくことになるわけで、実質的には再来年度の３年生から拡大していくということになると思います。
今、１年生は35人学級で、２年生についても東京都からの加配で少人数になっているので、実質的には再来年の３年生からということになりますけれども、見通しとして、どういった学校でどの程度教室が不足してくるか、どういうふうに教室を増やしていくのかという長期的な展望はどうなっているのかということについて御見解をお示しください。
○生島教育委員会事務局次長
昨年12月に文科大臣のほうから方針が出されて、実際、今回、国会のほうで諮られていくということで、正直なところ、かなり急ピッチでこういう事態になってきたというふうに考えているところでございます。これまでも教育委員会としましては、子供の増加ですとか、学校環境の対応に関しましては、児童の推計等を用いながら計画的に対応してきたということがございますので、今回、法改正等が行われれば、これに対応していかなければならないものというふうに認識をしてございます。
今後に関しましては、まだ具体的なところをお示しできるような状況ではないですけれども、法改正に従って対応を進めていくということで、全力を挙げて課題等を洗い出して検討していくという状況でございます。
以上です。
○奥村委員
決算特別委員会の資料などでも児童・生徒数などを出していただいていて、有馬小や久松小とか、月島第一、第二、第三、豊海小あたりは今でも１クラスぎりぎり33人、34人というところも結構あって、あと数人児童が増えれば、やはりクラスを分けていかなくてはいけないというところも数多くあると思うんです。具体的には、今、結構もう目いっぱい建て替えや改修などもしていると思うんですけれども、どう増やしていけるのかというあたりは、再来年から実施といっても、あと１年ちょっとですので、そのあたりはどうなんでしょうか。全く計画はありませんとか、この学校では必ず増やしていく必要があるとか、ここだけは何とか広げていかなくてはいけないとか、そういう見通しも今のところは何もないという感じなのでしょうか、確認させてください。
○平林教育長
実際には、35人化の影響というのは、学校別に見ると、全国で見ても10％程度というふうに言われてございまして、実際のところは35人学級といっても、おおむね30人学級ぐらいの人数になってしまう。また、40人学級規模といっても、おおむね35人以下になっているというのが、多分全国的な傾向だろうというふうに考えてございます。
本区においても、そういったボーダーの学級数というのは、実は限られております。ただ、これに、今後ちょっと見込みにくいところが、新たな人口の推計とともに、移動率というのが出てまいりますし、そこにまた就学率というのが出てまいりますので、これは、ある意味、地域別のバランスですとか、学校間によるバランスですとか、こういったものを詳細に今後積み上げていかないと、万全な体制は取れないというふうに考えてございまして、これらを早急にまとめながら、今後お示しをさせていただきたい。実際に影響が出るのは、委員がおっしゃったように再来年度からということでございますので、しっかりとそこら辺を見据えながら、お示しをさせていただければというふうに思ってございます。
○奥村委員
教員の負担軽減にもなると思いますし、学力の向上にもつながると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○堀田委員長
では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
では、次に、議題（２）に移ります。請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質問のある方。
では、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
では、第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
以上で区民文教委員会を閉会いたします。
長時間お疲れさまでございました。
（午後３時４分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559