令和3年 区民文教委員会(6月7日)
1．開会日時
令和3年6月7日（月）
午後１時30分 開会
午後３時39分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 竹内 幸美
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
4．出席説明員
（16人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
濱田区民部長
清水区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
田部井商工観光課長
竹内日本橋特別出張所長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
岡地学校施設課長
中山指導室長
熊木教育支援担当課長
志賀谷図書文化財課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- （１）区民生活及び教育行政の調査について
- （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○堀田委員長
ありがとうございます。
次に、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○堀田委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者の御紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○堀田委員長
ありがとうございます。
本日、理事者報告の関係で日本橋特別出張所長、教育支援担当課長及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。
次に、前委員会からの引継ぎについて。前委員長であります私より、前委員会からの引継ぎをさせていただきます。
前委員会は４月16日に開会し、理事者より、中央区内共通買物・食事券の販売について、「中央区ビジネス交流フェア2020」の開催結果について、令和３年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、令和３年度区立学校・幼稚園周年行事の実施予定日等について、「中央区学校施設個別施設計画」の策定について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等に伴う区立小学校への影響と対策について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」及び請願１件につきましては、継続審査となりました。
以上であります。
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
ありがとうございます。
では、理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ 中央区立日本橋公会堂等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 窓口における証明書等手数料のキャッシュレス決済の先行導入及びコンビニ交付サービス手数料の減額等について（資料２）
○生島教育委員会事務局次長
３ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料３）
４ 区立学校における事故発生状況の推移（平成30年度～令和２年度）（資料４）
５ 給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について（資料５）
６ 令和２年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料６）
７ 区立京橋図書館の追加業務に関する指定管理者候補事業者の選定について（資料７）
以上７件報告
○堀田委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時49分です。自由民主党さん65分、かがやき中央さん35分、公明党35分、日本共産党さん35分、維新の会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いします。
○竹内委員
委員会構成が変わって初の委員会になります。この１年よろしくお願いいたします。
私からは、資料２、３、６から質問をさせていただきます。
まず、資料２からは、確認を含めて１点だけ。
キャッシュレス決済について、本庁舎１階区民生活課窓口において先行して開始しとございます。これが今年の10月１日からのことで、各出張所でも今後広げていくことが想定されると思いますが、年度内なのか、それとも次年度になるのか、その御予定、方向性をお示しください。
そして、次に、資料３のプレディについてです。
先ほど令和２年度、令和３年度の利用人数の違い等を御報告いただきましたが、登録者数が約半分になっている部分、その辺りは、保護者の就労状況、家庭での養育が困難な児童を対象として募集を行った結果、要するに、家庭で養育することができるお子さん、そういう御家庭は控えていただいた上での数字かと思います。その一方で、利用人数というものが前年度よりも非常に多くなっている部分で、内訳です。例えば、令和２年度の実績、17時までが３万5,000人余に対し、18時まで、19時30分までが、それぞれ１万5,000人、4,000人強ということで、プレディの利用者が増えているという部分がございます。これは、前の年度から考えて、コロナ前、コロナ後というのもあるかと思いますが、延長を利用されている児童の数等も年々変わってきているのかなと察するところですが、ここの人数の変化についてお示しいただきたいと思います。
○清水区民生活課長
まず、資料２のキャッシュレス決済の先行導入に関しまして、今後の導入見込みというところのお尋ねでございます。
私ども区民生活課で取り扱っているのが住民票や戸籍ということで、出張所を代表例として挙げられたかと思います。資料にもございます、本年２月に改定いたしました情報化基本方針におきましては、令和５年度までの間に窓口のキャッシュレス決済の導入を拡大していくというところを目指してございます。現在のところは、先行導入ということで、10月に実施をして、いろいろな事務的なことも含めて検証しながらということで、導入時期というのは、令和３年から５年の間でなるべく可能な限り早くということを視点に検討してまいりたいので、時期そのものはまだ決まっておりませんが、全庁的な導入を目指しまして、横断的な組織としてキャッシュレス専門分科会というものを庁内に設置いたしまして、現在、なるべく早い導入、そしてまた、様々な形での導入をどういうようにできるかというところを検討しているところでございます。
以上でございます。
○俣野庶務課長
プレディでございます。
委員からも御紹介がありましたとおり、令和元年度につきましては、コロナ前の通常どおりの登録者数、それから利用状況があったわけでございますが、昨年度につきましては、コロナ禍ということで大きく利用が減ってございます。
参考までに申し上げますと、令和元年度につきましては延べ人数で18万9,000人程度が利用されておりましたところ、資料３の２番にも記載のとおり、５万4,670名ということで、大きく減少しており、元年度比で３割程度の利用しかなかったということで、大変皆様に御迷惑をおかけしていることにつきましては、教育委員会として大変心苦しく思っているところでございます。
利用の形態でございますが、本年の４月１日付の登録人数が1,401名ということで、こちらにつきましては、小学校１年生から３年生までの低学年が86％ということになってございます。やはり低学年の方につきまして、見守り活動が必要なんだろうなと改めて思っているところでございまして、さらには、その1,401名のうちの1,112名が18時以降も引き続き御利用したいというところで承っているところでございます。こちらでございますが、欄外に記載がありますとおり、令和３年度は保護者全員が就労し、家庭での養育が困難な児童を対象ということでございまして、私どもの受け止めといたしましては、学童ニーズかなというふうにも考えているところでございます。
いずれにしましても、福祉保健部のほうで行っております学童クラブの待機児童が引き続き出ている状況、さらには、その多くの方がプレディへの重複登録というところで承っているところでございまして、引き続き、そうした保護者のニーズ、子供たちの放課後の利用環境を十分踏まえながら、教育委員会としてはプレディ事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、キャッシュレス決済の部分で、情報化基本方針に基づいて、令和３年から５年の間、順次拡大しつつ、キャッシュレス専門分科会でお話をしていただいて、できるだけ速やかにということかと思います。ありがとうございます。
確かに、今回、特に交通系の電子マネーということで、ほとんどの皆様が手にしているものかと思います。お財布を忘れちゃったということはあっても、定期券は持っているとか、そういうことも多いのかなと思います。期待の多いところかと思いますので、できるだけ早くの推進をよろしくお願いいたします。
そして、プレディの現状について、ありがとうございました。1,401名中1,112名が延長で利用されているということ、そして、利用を絞ったにもかかわらず、これだけの登録者数が現在いるということが確認できました。
学童クラブの待機児童の中から重複登録の方も、令和３年度で少なくなってはおりますが、149名というところで、利用ニーズが高いこと、そして、低学年、１年生から３年生までが86％いるという部分では、確かに、学童クラブに近い部分で頼られているプレディなのかなと思います。早くコロナが収束すれば、通常の利用がかなうのであろうと思いますし、学童と違ってプレディというのは人数の制限がされていない、誰でも利用していただきたいというところでの子供の放課後の居場所かと思います。今後、少しでも利用が拡大できるよう、場所の確保、そういった部分も必要なのかなと思います。
感染症の対策を考えながらというところがあるかと思いますが、現在、分かる範囲で結構なんですが、プレディの各部屋の状況ですね。密を避けるというのは、すごく学校でもいつも配慮していただいているかと思いますけれども、人数的な部分で、今、各学校、12校で展開しているかと思います。そこに対する配慮の部分、そして、例えば、今、学校の中でも少し発達に支援が必要なお子様も出てきていることと思います。そういった方に対して、プレディで人数の増員ですとか、何かそういったような対応をされているという現状がありましたら、お示しください。
そして、資料６、不登校といじめの状況ということで資料を拝見させていただいております。
不登校の状況、令和２年度は人数が増えておりますが、ここの部分で、人数の増員の要因等、何か把握されていることがございましたら、お示しいただきたいと思います。
そして、学年的な部分で、昨年度比、どの学年、どの年齢が増加しているか、分かる範囲でお示しいただけたらと思います。
○俣野庶務課長
プレディルームの状況でございます。
プレディルームに関しましては、部屋の面積的なことから言いますと、おおよそ100平米程度から、大きいところですと百七、八十平米ぐらいまでになろうかと思っております。通常の利用があるときは、１日平均100人を超えるような子供たちが御利用になるということもございまして、かなり密集した状況になるわけでございますが、この間、御説明させていただいているとおり、コロナ禍のプレディ運営ということで物すごく利用人数を絞らせていただいている状況でございます。
そうした中での感染対策でございますけれども、基本的なマスク着用、消毒、それから、机がある場合には、机の上につい立てを立てるなどの工夫をしているほか、活動場所の分散に取り組んでいるわけでございます。こういった状況、マスクをしながらですとか、ちょっと制限がある中での活動となっておりますが、可能な限りプレディルームにおきまして、遊びですとか、学び、なるべくつまらなくならないような工夫を指導員とともにやっているところでございます。
また、２点目でございますが、いわゆる配慮が必要な児童への対応という部分でございますけれども、発達に課題があったりですとか、あるいは多動傾向にあるお子様がいらっしゃるのは事実でございまして、なかなかマンツーマンというわけにいかないですけれども、指導員の充実を図る中で見守り体制の強化に努めているところでございます。
いずれにしましても、そういった情報につきましては学校側と緊密に連携を図りながら、子供たちの健やかな成長が図れるように、プレディとしても見守り体制を強化していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○熊木教育支援担当課長
私からは、資料６の不登校について答弁をさせていただきます。
委員から御指摘いただきましたとおり、不登校の人数につきましては、増加傾向が見受けられます。その増加理由の一つとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による休校期間中に、本人の生活リズムの乱れや家庭環境の変化など、様々な生活の変化があり、特に小学生がこの影響を大きく受けたものだと捉えております。また、令和２年度から登校支援シートを導入しましたので、その登校支援シートの活用により、児童・生徒の不登校の要因等の細かな理由が分かるようになったことによって、その理由が変更された児童もおりました。
続きまして、２点目の質問についてです。
学年的な増加についてでございますが、特に見受けられるのは、小学校２年生から５年生の辺りで増加が見られております。先ほどの要因と同じように考えております。
私からは以上です。
○竹内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
プレディについては、人数が少なくなっているとはいえ、様々な配慮が必要であるという部分、そして、学童はたしか１人に対する面積等が決まっている中、プレディは決まっていないというところで、多く詰め込むこともできるような状況もあるのかなと思います。コロナ禍で今はぎゅうぎゅう詰めという雰囲気ではなさそうですけれども、様々な方により子供たちの安全が守られているということを確認できました。また、発達に課題のあるお子さんに対しても注意や配慮をしていただいている様子を確認できました。
ですが、私の認識で、プレディというのは、保育の専門の方とか、そういう専門知識をお持ちの方、もちろん委託して、そういった方を配慮が必要なお子様につけていただいているとは存じ上げておりますが、その部分で、発達に障害を抱えたお子様に対するケアというのも今後増えてくる課題なのかなと認識をしております。今後も、経過を拝見しつつ、また、議論を重ねていけたらと思います。ありがとうございます。
そして、不登校の状況を確認させていただきました。やはりコロナによって学校に行けない分、少し離れてしまって、日々の生活リズムが崩れてしまった。毎朝、私も学校に行く子供たちを見ておりますが、以前ですと８時25分までに登校しなきゃと急いで走ってくるような子がいたんですけれども、その時間も、まだ少し足取りが重く、ゆっくり来るような子がいたり、登校時間に間に合わないで来ているお子さんなど、生活リズムの乱れというものも何となく意識をしております。そこに対して、２年生から５年生のお子さんの不登校の状況が多いという課題についても御報告いただきました。
私も登校支援シートの様式を拝見しておりまして、教育現場で先生方が子供たちの様子を一つ一つ感じ取って、保護者や御本人とお話ししつつ、どういう状況、何がきっかけかというものを丁寧に記載していただいているということを聞いております。それにより、担任が替わっても、担当者が替わっても、子供の状況を把握できているということも確認しております。
子供の不登校というものは、本当に原因が様々あるかと思います。きっかけと考えられる状況のところに、意外にもいじめというものが主たる原因になっているというものが少ないというところで、少々安心しつつも、一番多いのが無気力と不安というところにすごく心を痛めております。本当に子供の心の中というのは開けて見ることができないので、ましてや小学校の低学年にもなると、自分が何で行きたくないのかが分からない、言葉にすることができないというお子さんも多いと思います。引き続き丁寧なサポートをしていただき、一人でも多くのお子さんが学校になじめるように、そして、地域と保護者と教員と調和が取れて、健全な学校生活が送れますよう御支援をお願いしたいと思います。
私の質問は以上です。
○高橋（元）委員
私からも質問させていただきます。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
まずは、資料２からお伺いをさせていただければと思います。
キャッシュレス決済につきまして、行政手続のデジタル化、オンライン化を推進するという意味でも、その第一歩として、とてもすばらしい取組であり、早急な対応に非常に感銘を受けております。
こちらについては、前委員からの御質問に対する回答の中でも、キャッシュレス専門分科会の中で、今後、手段や時期については検討していくとのことでしたが、キャッシュレス決済の手段としてＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ等の交通系電子マネーに限った理由として、普及率なのかとも思うんですけれども、その理由について、まず、お伺いをさせてください。
そして、今後の見通しにつきまして、使える場所の拡大とともに、決済手段の拡充、要はＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなど、決済手段の拡充についても検討されるのかどうか、今お答えできる範囲で構いませんので、教えてください。
○清水区民生活課長
キャッシュレス決済についてのお尋ねでございます。
まず、交通系電子マネーを今回先行導入したというところは、情報化基本方針を策定するに当たって、オンラインといいましょうか、ネットでアンケート調査を行ったところ、交通系電子マネーを実際に御利用になっている方が87.2％いらっしゃったと。こういう高い所持率というところがございます。また、前委員からもございましたが、他のいろいろな調査を見ても、やはり定期券というもので御利用になっているということで所持率が高いというのは、どの調査においても同様の結果でございます。また、前払いという形式を取っておりますので、非常に導入がしやすかったというところも大きな理由でございます。
そうしたことから、ほかの手法、例えばクレジットカードですとか、いわゆる買物系の電子マネーというものも対象になるかということでございますが、私どもとしては、今回、そういったことも含めて、この分科会においては検討してまいりたいと思っております。特に、後払いの決済になるものについては、様々な課題があると聞き及んでおります。ただ、そういったものの検討を排除するのではなく、基本的には、どうやったら導入できるかを検討していく。今回、私どもはＰＯＳレジというものを入れて、ここの場合は非常に種類の多い窓口でございますので、様々な検証ができるというメリットがございます。私どものこの部署での取組を通じまして、そういったところの実際の検証も併せてしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
詳細な御答弁ありがとうございます。ネットアンケート調査によっても、もう90％程度の普及率があった、所持率があったとのことで理解させていただきました。ありがとうございます。
今後検証するに当たって、何を入れるかというのは結構総合的な判断が必要ではないかなと思っています。例えば、渋谷区では、ＬＩＮＥ Ｐａｙで特別区民税と国民健康保険料なども支払えるようになっていますし、ＬＩＮＥ公式アカウントと連携をした住民票の申請だったりとか、ＬＩＮＥ Ｐａｙでの支払いや郵送対応など、一貫して手続ができるなど、総合的に見て、広い視点で見て、キャッシュレス決済というだけではなくて、総合的な行政サービスのオンライン化に向けて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料４と６から併せて質問させていただければと思います。
昨年度、学校、幼稚園において児童・生徒の、骨折をはじめとする事故が増えてしまった。こちらは、コロナ禍における体力低下などもやはり原因であるかと思っています。同時に、コロナのせいというか、いじめは減少したものの、不登校が増加してしまったというところは、やはり精神的にも子供たちは負担を感じているんだろうというふうに推測させていただいております。そうなった場合に、体力もそうですし、精神的なケアというのもそうですけれども、アフターコロナにおいて、一段落した段階において、やはり積極的にリカバリーをしていかなくてはいけないのではないかなと思っています。今後の発生の予防もそうですし、体力・精神面両方においてのリカバリーの方針、例えば体育の時間を増やすとか、現時点で検討がされている具体的な策がございましたら教えてください。
○中山指導室長
まず体力のことですが、基本的には、リカバリーをするのは、通常の体育科の授業を丁寧にやっていくということに限るかと思っております。時間割の中で、体育の時数が決まっております。年間でも決まっております。これは、中学校の保健体育の授業も一緒でございます。その中で、中央区では、これまで体力は全都の中でもかなり上位を占めていたという実績がございます。これは、小学校でいえば、体力向上のために指導員を入れて、教員とＴＴできめ細やかに子供たちを見ながら教えていったということがありますし、中学校においても、人的支援というところでは、専門的な種目については、特に武道等については補助的な指導者を入れていくというところでやってきております。それ以外にも、マイスクールスポーツというところで、各校において、それぞれ継続できる取組を年間を通じて実施し、何年間か継続してやってきているという実績がございます。こういったところを一つ一つしっかりとやっていくことが、子供たちの体力をリカバリー、回復していくには必要なことだと考えてございます。
実際、委員がおっしゃったように、去年１年間の状況の中では、６月に学校が再開し、分散登校してきている中で、下の学年にいくほど体力が落ちていることを学校、教員たちも感じてございました。体幹がしっかりしていない。特に、幼児のお子さん。ふらふらしながら歩いているような状況もあるし、短距離走というか、下の子でいえば駆けっこをしたときの走り方についても、例年よりはかなり動きがよくない状況というのは確かにあった。ただ、幼稚園、小学校で、それぞれの運動遊びであるとか、体育の授業をしていく中で、秋以降については、体幹もしっかりしてきたし、子供たちのけがも少なくなってきているというところで、今まで中央区がやってきた体力向上の取組をこれからも継続してしっかりやっていくことが、何よりもリカバリーになると考えてございます。
私からは以上です。
○熊木教育支援担当課長
不登校について、私から答えさせていただきます。
リカバリーの方法ですが、まず、先ほども話題になりました登校支援シートの活用が挙げられると考えております。登校支援シートには、子供たち個々の様子をしっかり記入して、それを引き継ぐことで、個々のきめ細やかな対応につなげられます。また、登校支援シートの中には、関係者や関係機関構想図も入れておりまして、どこの関係機関とつながったのか、また、つながっていないのかということも見える化できるようになっております。それらの活用により、より細かく丁寧な支援ができるのではないかと考えております。
２点目ですが、もう一つ、今年度から心理アセスメントしてｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施させていただきます。ｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施させていただきまして、このＱＵというのは、学校生活における生徒個々の意欲や満足感及び学級集団の状態を質問紙によって測定するものでございます。例えば、生徒個々の学級生活における満足感や学校生活における意欲、また、学級や学校生活における満足感や意欲に対する生徒の学級内での相対的な位置なども調べられるようになっております。こういったものを活用することによって、不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見にも活用できるのではないかと考えております。
私からは以上です。
○高橋（元）委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
体力につきましては、今までの取組を継続していくということはもちろんであるかと思います。そして、その結果、春先は事故が増えていたが、秋以降は少なくなってきたということで確認をさせていただきました。
今、もちろん、この状況の中で、例えばボールを使った体育の授業ができていないとか、今できていないことも、今後、取組が進んでコロナが去っていけば、また今までどおりの授業ができるようになると思います。結果的に体力もだんだん戻ってくると思いますので、事故のないように、積極的に子供たちの体も、そして心も守っていく、育てていくような取組を改めてお願いできればと思います。
登校支援シートにつきましても、不登校の子への対応につきましても承知いたしました。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵというお話を今初めて聞きましたので、ここだけ教えてください。生徒個々の意欲や満足感を測定するとありますが、これはもう既に実施されているんでしょうか。いつ頃実施されるのかということで、お願いいたします。
○中山指導室長
ｈｙｐｅｒ－ＱＵという言葉を使ったのは今回初めてでして、予算特別委員会でもお話ししている学校生活に関するアンケートまたは子供たちへの心理アセスメントという言い方で、これまで説明してきているものです。
実施時期につきましては、５月中に終了しておりまして、その結果については、約３週間後に学校のほうに来るというところで、恐らく６月中旬以降に順次、業者から学校のほうに結果が送られてくると考えております。ちょうど教育委員会のほうでは、それに伴って、各学校で、その読み取りであるとか、活用の仕方であるとか、そういったものを教員のほうに一度研修をして、代表の担当者ですけれども、それを学校に持ち帰っていただいて、学校内で共通理解を図った上で、どこかのタイミングで、個人面談であるとか、そういったタイミングで保護者の方にもいずれ返していくということで、個々に返していく時期については、学校のよいタイミングということになりますが、大体スケジュールとしては、そのような感じで考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。今後、活用の仕方につきましては、学校内で研修を行って、５月に実施した分につきましても、今後、個々の個人面談等で活用していくということで理解をさせていただきました。ぜひ、どういうような使い方ができているのかとか、どのようないい効果があったのかということは、また改めて教えていただければと思います。ありがとうございます。
では、最後に、資料５から１点だけお伺いをさせていただければと思います。
こちらの弁当給食の提供についてですけれども、今回、どのような経緯でこちらの委託業者に決まったのか。保護者の方からあまり評判がよくないという声も聞いておりますので、どのような選定基準で委託先を決めたのかという点を教えてください。
○植木学務課長
小学校の給食用弁当配送についてでございます。
こちらの事業者というか、給食用のお弁当につきましては、一般のお弁当と異なりまして、学年ごとに栄養摂取量を満たしている、また、主食、主菜、副菜といった形態が整っている、食物アレルギー児童への対応ができるといった様々な必要条件がございます。さらに、毎日決められた時間に確実に配送するということも求められています。本事業者につきましては、これらの対応が全て可能であるというところと、子供弁当専用の工場を備えているということ、また、川崎市の学校給食を供給している指定工場ということになっておりまして、国際衛生基準も認証を受けているといったことから、毎年、こちらの事業者を指定しているものでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
選定理由につきましては、承知させていただきました。
こちらは唯一の業者ということで、選択肢がなかったということで理解させていただきましたが、こちらのお弁当をもし子供が食べたくないといった場合、現時点でどのように対応されているのか。その場合は家のお弁当でもいいよというふうに御案内しているのか教えてください。
○植木学務課長
委員のおっしゃるとおりで、こちらの給食用のお弁当ではなくて、御家庭から持ってくるというのも可能としておりまして、そちらにつきましては、学校でアンケート等を取っているような状況でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。とてもよく分かりました。
こちらの業者が問題というわけではなくて、できる限り子供たちの意見を反映したような取組を再度お願いできればと思います。
私からは以上です。
○小栗委員
それでは、理事者報告に対する質問をさせていただきます。
最初に、資料３のプレディの関係です。
この資料を見ますと、昨年は５月まで休校があったりというようなことで、いろいろ条件が違っているということがあると思うんですけれども、昨年度の同様の資料を見ますと、４月当初より利用自粛、４月13日以降の一般利用を休止したという中で、増減の比較はしていない表が出ておりました。今回の資料の登録人数及び利用人数の比較を見る上で、昨年の６月からは、保護者全員が就労しており、養育の必要性が高い児童を対象とするということなので、利用の実績を比較する上で、昨年の６月の利用状況はどうだったのかというのが分かると、利用状況の比較ができるのではないかと思うんですけれども、それをお示しいただきたいと思います。
それと、コロナの感染の状況が続いていると。特に、今、子供にも結構感染力が強い変異株などがあるというようなことで、３密を避けるためにプレディの利用の自粛を求めていくということは理解いたしますけれども、もともとプレディの設置の目的というのは、保護者の就労状況にかかわらず、放課後や土曜日、長期休暇日などに子供が安全・安心に過ごせるように開設するということなので、今年の登録の対象を、保護者全員が就労し、家庭での養育が困難な児童というふうに区切ってしまうのは、もともとのプレディの設置の趣旨からいうと、私は、登録自体を絞ってしまうというのは問題ではないかと。利用をなるべく自粛してもらうということは必要な対応かもしれませんけれども、もともとの対象を絞ってしまうというのは問題ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○俣野庶務課長
大変恐れ入りますが、昨年６月の利用の状況は手元に数字を持ち合わせておりませんので、これについては、お答えができない状況でございます。
状況で申し上げますと、令和２年の４月頃から、やはり未知の感染症ということで休校している中で、どういった感染状況なのかもよく分からない中での運用となりました。そうした中で、保護しなければならない対象の優先順位が極めて高い方々で、例として、医療従事者、それから警察・消防などの関係機関の方々、こういった保護者の皆様はお仕事を休むことが困難であるということで、そういった方のお子様につきましては、プレディのほうでも養育していこうというところで運用を開始したところでございます。
状況が落ち着いてくる中で、令和２年６月より分散登校が開始したわけでございますけれども、その辺りから、なるべくそういった特定の業種の方々に限るのではなくて、さらに御要望としては保護者の就労状況、私どもは福祉保健部のように職業を点数化してやっているわけでございませんけれども、就労証明書をお持ちになった方につきましては、可能な限りプレディでやっていこうということで、ある意味、対象者を拡大したところでございます。
そうしたように手探りでやっていく中で、確かに、委員おっしゃるようにプレディの設置目的からいたしますと、子供の幅広い放課後の居場所づくりとして、保護者の就労には関係なく登録をしていただいているわけでございますけれども、状況を見ながら運用していたわけでございますが、50名、それから多いところでは70名ほど、就労要件を課したとしても、やはりお子さんが来てしまったというような状況の中で、一般登録につきましては、登録していただくという運用は可能なんですけれども、傷害保険料として、登録した場合には600円頂くことになっております。利用を制限している中で、登録だけ受けてしまうと、そういった様々な経費もかかってしまいますので、なるべく御利用されるときに登録してくださいという案内をさせていただいております。
また、対象者を絞っている状況ではございますけれども、先ほどちょっとお話をさせていただきました、発達に課題があったり、多動傾向にあったりと、様々な御家庭の状況もあるかと存じます。そうした場合には各プレディルームに個別に相談していただければ、100％お断りしているという運用はしていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
利用を絞らざるを得ない、たくさん来てしまうと困るのでということで利用を絞るという考えの下に、保護者全員が就労しているという条件をつけたということですけれども、利用を絞らなくてはいけない、自粛してもらわなくてはいけないという状況は分かりますが、もともとの利用の趣旨からいえば、やはりそういうことではなくても行けるようにすべきではないかというふうに私は思います。まだ年度途中なので、これからのコロナの状況によっては、もっと利用できるようになるということもあると思うので、登録自体を絞ってしまうというよりも、登録は、途中からでも、ぜひできるようにすべきではないかということは要望をさせていただきたいというふうに思います。
あわせて、学童クラブの待機児童のうち、プレディ登録児童数の比較というのが参考で示されておりますけれども、これも登録者が減っているということで、先ほど、学童クラブとプレディと重複しているニーズがあるみたいな御答弁がありましたが、きちんと理解ができなかったので、学童クラブの待機児でプレディの登録をしている人が減っているというふうに、この数字だと読めるんですけれども、なぜそれが減ってしまったのかという理由が分かれば、お示しいただきたいと思います。
○俣野庶務課長
参考の数字の見方でございますけれども、学童クラブの待機児童数は205名というふうに福祉保健部からは聞いているところでございまして、そのうち待機となってしまい居場所がございませんので、プレディのほうに登録をされたという方が149名でございます。
令和２年度から３年度にかけまして、そうした方々が減った要因については、まだ分析していないところではございますけれども、そもそも登録を絞ってしまっている状況ですとか、あるいは、プレディに登録する要件は整っているけれども、コロナなので、なかなかプレディへ足が向かないといったお声も聞いてございます。いずれにしましても、この辺りの分析につきましては、私どもも今後とも継続して注視してまいりたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
学童クラブの待機児童ということは、保護者が就労して家庭での養育が困難な児童ということになると思うので、それが減ってしまった理由というのは、ぜひ分析していただいて、必要な方が利用できるようにすべきではないかという点は申し上げたいと思います。
次に、資料４の学校での事故発生の状況ということで、先ほどの御説明でもコロナで体力の低下があって骨折などのけがが多いということで、大変深刻な影響があるんだなということを思います。
学校での事故、けがなどによって日本スポーツ振興センター災害共済給付制度で給付を受けた数がほとんどなのか、その辺の状況について確認をさせていただきたいと思います。
2019年度、令和元年度の事故件数が小学校で282件、昨年度の区政年鑑を見ますと、給付金を受けた件数が297件という数字がありまして、大体この給付金の対象になるような事故とかなのかなという印象を持ったんですけれども、今回報告のあった令和２年度について状況が分かれば、お示しいただきたいと思います。
○植木学務課長
事故発生と日本スポーツ振興センターの災害共済給付についてでございます。
こちらは、医療窓口での支払いが1,500円以上の場合、給付の対象というふうになっておりますので、大きなけが等であれば、そちらの対象になるんですが、小さなけが等については、通常の医療保険のほうでやっていただくというような形になります。そういった形で、実際の事故の件数と給付の件数が違っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
実際の給付の件数などは、また改めて資料も出ると思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
次に、資料６の不登校・いじめの問題についてです。
先ほど来も御説明があったように、不登校の児童・生徒数が増えているということで、特に小学校では２倍になっているということです。理由としては、休校などもあり、いろいろ不安とかも大きくなってきているのではないかというお話もありましたけれども、不登校になったきっかけと考えられる状況というのが示されていまして、主たるものということで数字が出ていて、学校、家庭、本人に係る状況ということで、それぞれにこれかなということで当てはめているというふうな数字の出し方というのは理解しますけれども、無気力、不安が一番多い。中学校でいうと、入学、転編入学、進級時の不適応も多いというようなことが示されていますけれども、本人の責任でなかなか学校に来られないんですというような見方をするのは一番まずいのではないかなというふうに私は考えております。不登校というのは、やはり学校との関係で学校に行けない、行きたくても行けない、または行きたくないということで起きることなので、そういう意味では、学校の環境とか、そういうものに対する本人のいろいろな思いの中で起きることだということをきちんと捉えなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
不登校児童・生徒への対応ということで、ここに①、②、③ということで示されており、いろいろ学校外の機関や学校内での対応、そして①、②の指導を受けていない生徒・児童は４人ずつで少ないというような状況が示されております。①から③の数字を単純に足すと不登校児童・生徒数よりも多いので、多分両方を受けている人がそれぞれカウントされているというふうに思うんですけれども、適応教室で見ますと、小学校では９人、中学校では24人ということで、不登校になっている子供たちが、一番そういう人に向けて開設している適応教室に実際にはなかなか行けていない状況もあるというようにこの資料は読み取れますし、あとスクールカウンセラーや学校内でのいろいろな対応の数字も出ていますけれども、実際には毎週学校に行ってスクールカウンセラーの人と話をしたりできる子もいれば、年に１回か２回しか学校には行けないというような子もいるというふうに聞いていますので、一人一人見れば、本当にきちんとした対応ができているかどうかというのは大変難しい問題ではないかというふうに思っています。
今、学校以外の様々な学びの場がつくられてきていますけれども、どうしても学校に行けないという子供がフリースクールやフリースペースなどに通う場合に、お金が大変かかるということもあって、そういう補助の制度なども含めて支援してもらえないだろうかという声も届いているんですが、この辺の研究、検討はどのように進んでいるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○熊木教育支援担当課長
不登校につきまして増加をしていることは、御指摘のとおりです。また、先ほど、（２）の対応の表の人数につきましても、延べで書いておりますので、人数が合っていないところもそのとおりでございます。
ただ、③の上記①、②による相談・指導を受けていない児童・生徒４人というところは、中学校ですと、３人はもう学校に復帰しております。１人につきましては、３月に初めて30日以上お休みということで、まだ関係機関につなぐことができなかったというお子さんも含まれておりますので、この辺りは、登校支援シート導入の結果、子供たち一人一人に寄り添った対応がかなりできてきているのではないかというふうにこちらは捉えているところでございます。
委員御指摘のフリースクールやフリースペースにつきましてですが、現時点では、これから見学を行う等、様々な場所のどのようなよさがあるのかということの見学等から始めたいと考えております。
私からは以上です。
○小栗委員
世田谷区では、半官半民でフリースクールを開設するというようなこともやられていますし、フリースクールの利用助成制度をつくった自治体もあるということです。見学も含めて、これから進めるというお話だったので、ぜひ検討し、早くそういう支援もできるようにしてほしいということを要望しておきたいと思います。
理事者報告に対する質問は、以上で終わります。ありがとうございました。
○堀田委員長
では、続きまして、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査についての質疑に移ります。
質問のある方。
○塚田委員
それでは、本年もよろしくお願いいたします。
私たちの中央区は、江戸開幕以来、歴史と伝統を積み重ね、また新たな文化や産業を生み出してまいりました。これは私が言うまでもございません。これまでにも中央区の歴史については、あまたの専門家や、それから地域の研究者などにより、原風景とも言われる寒村の時代から今日に至るまで、高度な研究の蓄積により史実が正確に記録され、出色の内容にて編さんされていると認識しております。
このような歴史資料でございますが、１つ最近疑問に思いますのは、これら資料が現在どのように活用されているのか。当然、これまでにも学校教育をはじめ、地域振興、そして観光、商業など、それぞれの分野に向けてアレンジされ、重用されてきている、こういった認識はしておりますけれども、それがそれぞれにどのような意図、思い、どのような目的意識を持って、どのような成果を見込んで活用されているのか、いま一度概念をお聞かせいただければと思います。
そして、その一方、本区では、この二十数年間の間に人口が2.5倍まで急増しております。居住形態やまちの景観が大きく変化している中、また、今年は戦後76年を経過して、古い建物は次々に刷新され、また商工業も大きく変化するなど、人もまちも、そして産業もあらゆるものがさま変わりしております。こういったさなかにありまして、歴史的資料の持つ意味、そして役割というのはおのずと変化してきていると思うんですが、活用法を見直すような必要もあるかと思うんですけれども、この点についてもいかがお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
以上２点、現段階での歴史資料の活用について、また、時代の変化に向けて活用法の見直しなどがあるかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○志賀谷図書文化財課長
まず、歴史資料の現状での活用方法についてでございます。
現在、歴史資料につきましては、地域の本ですとか、地図とか、そういうものが主体でありますが、図書館の地域資料というところで皆さんに見ていただいているところでございます。また、郷土天文館におきましては、文化財的な資料を保管してございまして、企画展ですとか、特別展あるいは常設展等の機会におきまして皆さんに見ていただいて、区の歴史等を周知しているところでございます。また、それらの、文化財に近いんですけれども、昔の資料につきまして、昔の民具体験を小学生に向けて行っている状況でございます。
今後の人口増加に伴いまして、資料の活用の見直しでございます。
委員お話しのとおり、最近、人口が増加しておりまして、新しい区民の方が大分増えてきている状況でございます。本の森ちゅうおうに移転しますと、地域資料と郷土資料を融合させて１つの場所で皆さんに見ていただくことになるところでございます。そういった中で、中央区の江戸以来の歴史と伝統を背景としました多彩な魅力あふれるまち、区の歴史・文化を発信していくというところで、古くからお住まいの区民の方、または新しく今度お住まいになった区民の方、そういった方々に、それぞれ地域に対する誇りと愛着を持てるような資料の活用を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
いよいよ本の森ちゅうおうも来年の12月オープンということで、そういったスペースがあるというのを大変私も楽しみというか、期待しております。先ほども話しましたけれども、中央区の人口が僅か二十数年で2.5倍、そして推計でいきますと、あと数年後には、かつての７万人から数えますと３倍以上の人口となる。要するに、以前の７割強の方が、ここ20年余りの間に増えるという形でございます。
そういう意味では、新しくお住まいになった皆さんにつきましても、本区の沿革などを認識していただきたいと考えております。これはつまり、ここで生まれ育った子供たち、そして若者についても、やがて次代の中央区、未来の中央区をつくる存在になる、そういうわけでございます。そして、ぜひとも、そこに帰属意識であるとかそういったものが芽生えてほしい。そして、例えばまちの再開発など、今後、当然あるわけですけれども、事前にそういった情報を共有しているかどうかで、思い描く将来像というのは大きく変わってくるかと思っております。まちの適正な進化や発展につきましては、固有の歴史、そして沿革など、まちのＤＮＡとも言える基礎知識を地域の皆様に認識していただく、これが必須であると考えております。まちの個性が薄れつつある昨今、これまでの、今おっしゃったように、歴史の資料というのを作りました、見てくださいということではなく、待ちの姿勢ではなく、ぜひとも何か目標に向かって、こういったものを積極的に打ち出していく、活用法を打ち出していくということも考える必要があるのではないかと考えております。
今回、歴史について、歴史学者の方の話なども幾つか見てまいりますと、皆さんが異口同音に語られるのは、歴史学というのは未来学であると。要するに、歴史の延長上に未来があるということ、これをいま一度気にしていただき、お含みいただき、これからの歴史教育をお考えいただきたい。今回、区民文教委員会で取り上げさせていただきましたが、これはかなり広範にわたって同じように考えられるところでございます。まさに温故知新でございます。中央区には振り返るべき歴史が多々ございます。いま一度この重みを認識していただき、未来の中央区につなげていただくようにお願いいたします。
以上でございます。
○高橋（元）委員
私から、何点かお伺いをさせていただければと思います。
まずは図書館についてです。
こちらは、我が会派からの要望書の中にも入れさせていただいた件でございます。電子予約につきましては、スタートしておりますが、区民の方から、図書館に直接行くのではなくて、ネットでの蔵書のリクエストでしたり、電子書籍やオーディオブックへの対応を他区の図書館のように早期に実現してほしいというふうにお声がございました。ネットでのリクエスト、電子書籍等への対応につきまして、今後の見通しについて、もし決めていることがございましたら教えてください。
○志賀谷図書文化財課長
電子書籍につきましては、これまでも、導入につきまして様々な検討を行ってきたところでございます。しかしながら、現状、紙で出版されている本は年間７万冊程度ございますが、そのうち、公の図書館で扱える電子書籍というのは全体の２％ぐらいと、少ない数になっているところでございます。また、その少ない数の中でも利用制限、52回の貸出しで終わりですとか、２年間の貸出しで終わりですとか、そういったルールがございまして、現在のところ、なかなか導入には至っていないところでございます。今後、さらに費用対効果等を検討しながら、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり費用対効果というところで、もっと区民の方からのニーズが見えてきたら、また違う話になるかとは思いますが、今回どれだけの費用がかかるのか。現状持っている書籍の中での２％とのことですが、これを機会に、様々な分野の電子書籍をそろえたりとか、新たな蔵書を加えていくというようなことも考えられると思います。ぜひこれは前向きに検討していただければと思いますので、要望をさせていただきます。
続きまして、ＩＣＴ教育の部分についてお伺いをさせていただきます。
本年度からタブレット端末を活用したＩＣＴ教育、オンラインを活用した取組がなされているかと思います。現時点で、現場での声といいますか、所感という形で構いませんので、タブレットの活用に難儀しているのか、それとも各学校で様々な活用、取組がなされているのか。ＩＣＴ支援員の活動状況等も含めて、現時点における所感を教えてください。
○中山指導室長
ＩＣＴ機器の活用についてでございます。
予算特別委員会、３月の時点でお話ししてございますが、学校向けには３月の時点で通知を出しております。それについては、４月以降のスケジュールというところで各学校に周知しているところです。各学校では、担当者を設けまして、プロジェクトチームのように、委員会ということで定期的に各学年の担当者を集めた打合せをしたり、校内において、ＩＣＴ機器についてこんな活用をしていく、例えばグーグル等を活用しながら保護者へ通知を出す方法であったり、欠席連絡についてはこういう形でやっていこうであったり、子供たちが１人１台のタブレットを授業で使っていく中で、こんな活用方法は効果があるであったり、そんなことを、共通認識を持つために意見を出している学校もございます。私は、４月に学校を回ったときと５月に回ったときでは、もう既に学校は日々進化しているなというふうに感じています。５月に回ったところでは、先ほど言ったようなことをもう各校がやってございます。もちろん、その中で、先ほど言ったように、教員個々の意識が違う場合はあるかもしれませんが、そこをそろえていくための工夫を各校がやっており、１人１台のタブレットを子供たちが授業で使っていくというところは、ほぼできているのかなというところが所感でございます。
そこに対して、御指摘のあったＩＣＴ支援員でございますが、これについては、国の基準よりも入っていますということをこれまでお伝えしてきていると思います。特に初期段階として、去年の秋から入っている回数は国の基準をはるかに上回ってございます。この４月から秋にかけても、かなりの回数、支援員は巡回していくという形になっております。その支援員に、それぞれ教員が疑問に思うことは聞いていただきながら、また機器の接続であったり、そういったところは、それぞれ質問の中でフォローしていただくということは１つ活用としてあるんですが、先ほど言ったように、学校間であるとか、教員間の進捗の状況をそろえていく意味でも、教育委員会として、このようなミニ研修を、学校に回ったときに必ず時間を取って行ってくださいということで、学校だけではなくて、我々も一緒に、それぞれの学校間、教員間の格差をなくしていき、みんなで一緒に進んでいけるような仕組みづくりを今しており、それに学校が非常に応えてくれているというのが５月の所感でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
何度もしつこくの質問で大変申し訳ございませんが、今回、予算特別委員会から、そして４月をまたいで５月になって、そして６月が来て、今、一番過渡期にある時期、変革期にある時期にどのような活用がなされているのかということをお伺いさせていただきました。所感としても、非常に予想を上回る形でうまくいっているのではないかというふうにお話をいただいたかと思います。ＩＣＴ支援員の方の活用も含めて、日々、学校もどんどん進化していって、そして教育委員会から、学校間の格差をなくすための研修も含めて、取組、システムづくりをしていただいているとのことで理解をさせていただきました。
本当にこのとおりに進めていただきたいとは思っているんですけれども、今、コロナ禍の中で何があるか本当に分からないかと思います。臨時休業への備えというものも、やはり必要になってくると思います。例えば、大阪市の市長が急にオンライン授業をやれというふうに号令を出しましたが、私はそれはやり過ぎだと思っています。現場の方は、いきなりやれと言われて、できるものではないと思っています。ただし、何らかの備えとして、オンラインによるホームルームでしたり、オンラインによる授業というものも備えだけはしておいたほうがよいのではないかと考えております。つまり、平常時の運用は運用として、避難訓練とか防災訓練と同じ感覚で、何かがあったときに、子供たちも、そして教員たちも対応ができるような、オンラインホームルームや同期型の授業のトレーニングというのは必要なのではないかと思います。
その点につきまして、例えば渋谷区みたいにトレーニングをやっていくとか、午前中だけオンラインで、午後は登校するとかというような考えがもしございましたら教えてください。
○中山指導室長
これまで一貫してお話ししてきているのは、対面による指導に勝るものはないということで、委員がおっしゃるように、万が一、臨時休業があった場合に、それに対する備えというのは、今、環境面ではもう整っているという状況だと思います。今言ったように、それをやってみるかどうかというところですが、学校での教育活動がなかなか緊急事態宣言下で保護者の方に見ていただけない状況の中、学校は、それこそ会議システムを使ったりしながら、保護者の方が教育活動の動画を視聴していくような形、そういったものも今できるようになってきております。そこら辺は、なかなか個人情報の管理というところで難しい点はございますが、ＰＴＡの方々にも御協力いただきながら、そういうことを実際やっている学校もございます。
これまでの経験の中、去年の経験の中で、ほとんどいろいろな環境がそろっていない中で、委員がおっしゃるように、教材の解説をしたりであるとか、そういったことは当然している学校もございますので、そういったこと一つ一つが、トレーニングというよりは、実際にもうやってきたケース、事例として、学校のほうは分かっている。本当に臨時休業があった場合には、それらのノウハウをしっかりと活用しながら、あとはやっていくというところになるかと思います。
教員の練習というところでいえば、例えば、今、定例の校園長会はオンラインでやっておりますし、教員の研修もオンラインで全てやってございます。そういったところで、教員のほうはむしろもうそれは当たり前にできる状況はつくられております。あとは家庭と、そこをどうつないでいくかというところについては、家庭にその辺りをしっかりと御説明していくことが準備、トレーニングになるのかなと考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今後何かあるか分からないという点も踏まえて、現時点で環境は整っている。運用は、今後、今あるやり方で授業などをやっていけば、恐らく教員はもちろん、子供たちや家庭環境も含めて、準備はだんだん整うであろうというような考えであるかと私は理解をさせていただきました。
もちろん、これは学校の権限ですし、例えばたまにはオンラインで何か取組をやってもらおうかとか、動画を活用しようかというのも自主的にやるべきことであるかと思いますが、もしそのような、全体的に一回やってみようとか、教育委員会のほうで音頭を取れるのであれば、何らかの形で、だんだんと慣れさせるという意味でも、今後タブレットをさらに活用していくという意味でも、そのような、オンラインを活用したいろいろな取組はやっていただきたいなと思っております。
続きまして、コロナ禍における学校施設の開放についてもお伺いをさせてください。
緊急事態宣言の内容としまして、国の通知もしくは東京都からの緊急事態宣言の通知からしても、やはり学校施設の閉鎖というのはこの中に含まれていないと私は認識をしております。その中で、例えば墨田区、品川区等は、学校施設については、スポーツ施設も含めて、もう通常開放をしております。この中で、やはり中央区といたしましては、これも本当に苦渋の決断であることは理解をしておりますが、学校施設、校庭も含めた開放というのは、現段階では緊急事態宣言が明けるまでは開放しないという方針に変わりはないのかというところをお伺いさせていただくとともに、運動会の開催につきましてはどうなったのか。そして、まだ開催されていないところにつきましては、運動会をどのように開催していく方針なのかという点、この２点を教えてください。
○岡地学校施設課長
学校施設の開放につきましては、緊急事態宣言中に関しましては、場所の貸出しとか、そういった部分につきましては、引き続き、休止、停止をしているという状況ではございますが、校庭の遊び場開放といった事業がございます。これは休日のみになりますけれども、児童が校庭で遊ぶために自由に入れるような形になりますけれども、こちらについては、今回、再開をしているというような状況でございます。
今後につきましても、感染状況や緊急事態の措置の状況を鑑みて、再開するかどうかというのは、その状況を見ながら検討していくというふうに考えております。
私からは以上です。
○中山指導室長
運動会についてでございますが、これについては、基本的には、昨年度と同様の考えで、今、１学期はやっております。全ての学年が一堂に会して、全ての保護者の方を呼んで行う従来の運動会というのは、１学期の間は中止とさせていただいております。
ただ、学校行事全般に関することなんですけれども、これらは子供たちの学校生活に変化をもたらすものであり、そして、子供たちが成長するには欠かせないものだというふうに認識しておりますので、運動会の代わりに、例えば表現活動、ダンス等ですけれども、これを発表するような会を学年ごとに開くであるとか、保護者の数を制限したり、場所を広いところ、校庭でやったり、そういった対策を取りながら、短距離走だけを記録会のようにやっているところに保護者の方にも入っていただきながら、それを見せるような機会をつくったりであるとか、そういった体育的活動の一部分を切り取ったところで、ある程度の人数を制限した形で実施できるものはしていくというような考えでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。
校庭の遊び場開放につきましては、対応として、休日に子供たち用に開放ができるのであれば、もう開放していいのではないかと。私は、一貫した対応をしてもいいのではないかと思っております。ぜひ御検討いただければと思います。
運動会の開催につきましては、基本的には去年と同じ方針として理解をさせていただきました。ありがとうございます。
時間がなくなってきましたので、最後の質問に移りたいと思います。
これは保護者の方から聞いたんですけれども、久松幼稚園が閉鎖されて、その登園園児が常盤幼稚園に移るということを聞きました。保護者向けの説明会によりますと、久松小学校の生徒数の増加や少人数学級への対応のため、久松幼稚園をなくして教室にすると聞いています。まずは、この計画の概要を教えていただきたいのと、そして説明会では保護者の方からどのような声が届いたのか。あわせて、このような重要な事項につきましては、本音を申し上げましたら、やはり私も知りたかったですし、議員に対する通知がされなかったのは残念に思っています。あるいは、この区民文教委員会の資料として出してもいいのではないかと思いますが、その点の考え方について教えてください。
○岡地学校施設課長
まず、今回の久松幼稚園が常盤幼稚園のスペースに移るということにつきましては、４月の区民文教委員会で御報告させていただいているところではございますが、改めて簡単に説明させていただくと、35人学級化に伴いまして、久松小学校内の教室数の不足というものがございます。このため、今ある久松幼稚園を常盤幼稚園のほうに移し、久松幼稚園だったスペースを小学校スペースとして活用するものでございます。令和６年度の常盤幼稚園のスタートに向けて、計画を進めているところでございます。
私からは以上です。
○植木学務課長
説明会についてでございます。
現在、久松幼稚園、小学校の保護者向けに説明をしまして、あと町会等に説明しているところでございます。また、常盤小学校の保護者につきましては、今後説明会をする予定になっております。
その中で上がった声としては、なくなるわけではなく、移転というところではあるんですが、寂しいといった声と、あと、こちらのほうで順次移転ということで計画をお出ししているところで、きょうだいが別々の幼稚園に通うのはどうなのかといったようなお声もいただいていますので、現在、その辺りはもう一度教育委員会のほうでも検討しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
すみません、４月に報告がされたとのことで、私のミスです。おわび申し上げます。申し訳ございません。
時間がないので、あと２点だけ教えてください。
まず、常盤幼稚園に本当に入り切るのかという点を１点教えていただきたいのと、あと卒園後にそれぞれの学区に戻る、要は常盤小学校にそのままは入れるわけではないというふうにもお伺いをしています。これは幼小一貫で育てていくというような中央区の方針に沿っていないのではないかと思いますが、その点について最後に教えてください。
○岡地学校施設課長
まず、園児の定数に関しましては、久松幼稚園は、現在、210名の定員という形で行っておりますが、常盤幼稚園のスペースでは150名を予定しているところでございます。残りの60名につきましては、日本橋地域にあります有馬幼稚園や日本橋幼稚園のほうで受け入れていただくということで、今、想定をしており、日本橋地域全体で園児の幼児教育をしていくというふうに考えております。
私からは以上です。
○植木学務課長
学区域についてでございます。
今現在は久松小学校の学区のお子さんは久松小学校、常盤小学校の学区のお子さんは常盤小学校に通っていただくというふうに考えております。こちらの保幼小連携のところについては、常盤小、久松小、それぞれと連携しながら、どちらの学校に上がっても問題ないような形で行事等を考えているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
幼小連携というのは、特に一貫校ではないので、それぞれ連携を大事にしているというところで中央区は考えてございます。今、学務課長が言ったように、例えば常盤小学校のスペースにあったとしても、いろいろなことが学べていけると思うので、両校のよいところを取りたいと思っています。
○堀田委員長
時間になりましたので。
では、委員会の途中ではございますが、ここで休憩を入れます。午後３時20分再開ということでお願いいたします。
（午後３時９分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○堀田委員長
では、委員会を再開いたします。
次の質問者の方。
○小栗委員
それでは、東京オリンピック・パラリンピック大会への児童・生徒の観戦について伺いたいと思います。
コロナの感染のさなかで、この夏のオリンピック自体、私は、科学的に見ても、客観的に見ても中止するしかないと思っていますけれども、まだそういう決断にはなっていないということで、もともとオリンピック・パラリンピック大会への児童・生徒の試合の観戦というのは、コロナの感染とかがなかった時代に決まったことでもあるので、このコロナ禍の中で行くのかということで、今、大きな問題になっていると認識しています。中央区ではパラリンピック大会に行くというふうになっていますけれども、予定している人数、幼稚園の５歳児、あと小学校、中学校で何人行くのかということと、いつ、どの競技に、どこの幼稚園、学校の何年生が行くのかというような予定が決まっているのか。決まっているのであれば、その一覧表をぜひ頂きたいと思うんですけれども、そういう内容について、今、決まっていれば伺いたいと思います。
○植木学務課長
私からは、観戦の人数についてでございます。
小学校、中学校は全員、幼稚園は年長のお子さんになりますので、４月現在の人数ですと、小学校が8,126人、中学校は1,613人、年長のお子さんが566人で、計10,305人を予定しているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
観戦の日程等についてでございます。
これは以前の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の中でお話ししたかと思いますが、現時点で東京都から決定通知が来てございません。あくまで一昨年の３月時点で示されている予定、そして、それが年度が移ったことにより、曜日を基準にして、その日にちのところというふうに東京都のほうからは聞いてございますし、その予定で、各学校、幼稚園については年間の行事計画、指導計画を立て、そして保護者に対しては、あくまで予定ですというところで日程をお知らせしているところでございます。ですので、先ほど言ったように、多分この予定でいくであろうというところは一昨年から変わってございませんが、お示しできないのは、決定していないというところでございます。
東京都については、観客数の上限が決まった段階で、つまり今月末の時点で改めて通知等を出すというふうに言っておりますが、これについても、これまでずっとお話ししてきているように、予定は非常に後ろに延びて、ここまで来ているという状況でございます。ですので、申し訳ないですけれども、そこについては、今、全体の一覧表等をお示しすることは御遠慮させていただければと思います。
以上です。
○小栗委員
2019年３月に一応予定として示されたものを基準にして考えると、それを見ていないので何とも言えないんですけれども、学校ごとにどこかの競技場に一度に行くのかとか、学年ごとに行くのかとか、どこの競技場に行くのかとか、そういう観戦の方法みたいなものは、その一覧表の中には示されているのかということを伺いたいということと、ほかの自治体の参考例みたいなものを見たんですけれども、時間は何時から何時までみたいな指示になっていて、例えばバドミントンだと10時から15時30分とかという枠になっているんですが、それを行った生徒がずっと見るわけではないと思うんですけれども、時間とか、そういうものも一応示されているのか、その辺の観戦の方法、あと昼食はどうするのかとか、その辺はどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○中山指導室長
今、資料が手元にないので、詳細にはお答えできないんですけれども、委員がおっしゃったように長い時間帯で示してあり、低・中・高ぐらいで分かれていたというふうに思います。競技会場は既に決まっていて、先ほど言ったように日程はそこの会場のその日の何時から何時まで、その時間についてはかなりの長時間が示されていて、その中でいつ行ってもいいのかどうなのかというところは、これも都が説明会を４月以降にやると言っていたんですが、今の時点での通知では６月中旬以降にオンラインというか、動画で観戦説明についてもすると言っていますので、詳細は、きちんと動画が流された場合に分かるということになるかと思います。
以上です。
○小栗委員
一応今年の年間の行事予定に入れてあるというお話が先ほどありましたけれども、無観客になったらどうなるとか、無観客でも児童・生徒は行くのかとか、何も分からないような状態で準備をするというのは本当に大変だというふうに思います。観客を入れる場合も、陰性証明を提出してもらうとか、いろいろな情報も出たりしていますけれども、そうした場合に、では児童・生徒はみんなＰＣＲ検査をして陰性証明を持っていくのかとか、そういうこともまだ全然分からない状況だというふうに思います。
そういう中で、バスは補正予算も組んで、去年の予算よりも低く抑えられたというお話も聞いていますけれども、どこにどのくらいの時間行くかというのがまだはっきりしていなくても、契約自体はできているということでいいんでしょうか。
○植木学務課長
こちらにつきましては、案ということで、仕様書を作成させていただきまして、そちらで契約をしたところでございます。大体が都内の会場になりますので、場所が多少違っていたからといって、契約金額が変わるといったところはございませんので、そちらのほうで契約はできた次第でございます。
○小栗委員
本当にオリンピック自体、こんな状況の中での開催は普通あり得ないという声も上がっているような状況の中で、一応やることを前提に準備しなくてはいけないのも大変な苦労だと思いますけれども、やはり今のような状況の中で観戦の中止を求める声も広がっていますし、子供の命を守る立場から、観戦の中止をするという決断を中央区としてできないものなのかというふうに思うんですけれども、その点のお考えを伺いたいと思います。せめて、緊急事態宣言が発出されたままでも行くというようなことがないように求めたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○平林教育長
オリンピック・パラリンピックの観戦、本区はパラリンピックでございますけれども、確かに、委員が言われたように、この計画が練られたのは一昨年の、まだコロナ禍にない状況の中で、子供たちの一生の思い出というものも含めまして、大変すばらしい取組だということで、東京都からチケットを頂き、それに対して我々もぜひ参加しようということで今日まで来たわけでございます。なるべくなら一生に一度の機会ということで、我々も観戦をさせていただきたいというふうに考えてございます。ただ、委員が言われるように、今後、感染の状況等、それからまた観戦に対しても、いわゆる無観客なのかどうかによっても全然状況が変わってまいりますので、ここは、ある意味、苦渋なんですけれども、ぎりぎりまで我々も可能な限り粘りながら、その中で判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
保護者の中には、やはり行かせたくないという声もあると思います。なので、少なくとも強制はしないということが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○中山指導室長
これにつきましては、先ほど言ったように、まだ決定通知に関わるような通知が都から来ていませんが、予定としては、各学校で保護者、本人の同意を取った上で、同意が取れた子が参加するという形になるというふうに考えてございます。なので、強制的に連れていくということはございません。
以上です。
○小栗委員
一生に一度の機会ではありますけれども、そこでもし感染とか、いろいろな事故が起きたら、それこそ台なしなので、ぜひその辺は冷静に判断していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
全国学力テストについてお伺いいたします。
小６と中３を対象にした文部科学省の全国学力テストが５月27日に行われたと思うんですけれども、本区においては、登校した該当学年の児童・生徒は全員が受けたかどうか確認させてください。
また、保護者から、このテストに対する御意見のようなものがこれまでありましたら、教えていただけますでしょうか。
また、このテストに対する事前準備といいますか、対策のようなこと、また、意識して行ったようなことがこれまでありましたら、教えてください。よろしくお願いします。
○中山指導室長
全国学力・学習状況調査についてでございますが、これについて、欠席したお子さんがいれば、受けていないということになります。４校の状況を指導主事のほうは把握しておりますが、私のほうでどこの学校で誰が休んだということは、把握し切れていませんので、出席した子は受けているというところで、欠席した子がいるかどうかについては、今、お答えができません。
それから、保護者の方から、これに関して意見があったかということですが、これについては、今まで聞いたことがございません。つまり、なかったというふうに認識してございます。
それから、この調査に関わる準備というところですが、この全国学力・学習状況調査については、これまでも都平均、全国平均よりは上回ってきているというところで、学習力サポートテストとまた違う観点なんですが、今回、タブレットを配付したというところで、ドリルパークなどを活用しながら学習してもらうというところはやってございます。ただ、この調査のためというわけではありませんが、重点的に復習をやっていく時期がちょうどこの調査の実施時期、４月頃になるのかなというところで、そういう学習についてはしてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
準備の点で確認なんですけれども、過去問を意識したものは行っていないということでよろしいでしょうか。
次の質問に移らせていただきます。
学校現場では、日々の教育実践に追われていると思いますが、時間的にも大変だと思っております。また、全国学力テストの結果が８月に出ると思うんですけれども、その分析等はどの部署でどのように行われているか、簡単に教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
過去問等をやっているかどうかについて、この問題はインターネットでも昨年度のものを見ることはできるかと思いますので、これについては、各学校でやっているかもしれませんが、先ほど言ったように、特にこれについて準備をするという指導はしてございませんので、やっていないのではないかというふうに認識してございます。
それから、結果の分析については、これは業者を通していないものですので、指導室の指導主事のほうで分析を、まず第一段階として行います。それを基に、教務主任会等で説明をした後に、各校に持ち帰っていただいて、学習力サポートテストの結果等も含めて、各校で学力の課題をもう一度分析していただく。学習力サポートテストのほうの分析については、業者がやったものをこちらでまた取りまとめてございますので、そちらのほうはかなり詳しいデータになるかと思います。そういったことも含めて、総合的に学校のほうで学力の課題について出していただくということになるかと思います。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
国の学力テストのほうでは業者を通さずやっており、学習力サポートテストは業者を通して総合的に判断、対応して改善を行っているということで確認いたしました。
その中で、昨年はコロナ禍で中止だったと思います。今年は２年ぶりのテストだったと思いますので、その点も、どのような変化があったか、改善をよろしくお願いいたします。
全国学力・学習状況調査活用事例集を見ると、非常に興味深い活用例がたくさんあるんですけれども、国が行っているテストにおいて、中央区でもすばらしい活用例があると自信を持って言えるものがありましたら、教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
本区では各種学力調査という言い方をしているかと思います。先ほど来お話ししていますけれども、全国学力・学習状況調査もあれば、区の独自の調査である学習力サポートテスト、それは小学校４年生以上、中学校３年生まで全学年でやっております。そういったことを含めて活用していくというところで、本区では、学力向上プランというものをつくってございます。その中で、ちょうど中間期に当たり、後半に向けてプランを修正していくために、この学力調査等を活用しているところでございますので、常に授業改善であるとか、子供たちの学力を向上させるための取組の改善にこれを使っているところでございます。
一つ一つの事例というところは、今、具体例としてお示しできることは特にないんですけれども、今言ったような取組を年間のスパンの中で学校はやっておりますので、それが最高の取組なのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
中央区におきましては、大変教育熱心な方が多いと実感しております。また、その中で教育の中央区を標榜しておりますので、様々な中央区独自のテストも考慮しながら、このテストを行うだけでなくて結果の分析を行って、最大限生かして取組の確立を目指していただくことを要望して、おしまいにいたします。ありがとうございました。
○堀田委員長
それでは、議題（１）につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
次に、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、こちらも継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
では、そのように取り扱わせていただきます。
長くなりましたが、以上で区民文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時39分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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