令和3年 区民文教委員会(7月7日)
1．開会日時
令和3年7月7日（水）
午後１時30分 開会
午後２時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（７人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 竹内 幸美
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
4．欠席者
（１人）
委員 しらす 夏
5．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
濱田区民部長
清水区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
田部井商工観光課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
岡地学校施設課長
中山指導室長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
黒須書記
鳴子書記
7．議題
- （１）区民生活及び教育行政の調査について
- （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、しらす委員は欠席いたします。
理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果について（資料１）
○生島教育委員会事務局次長
２ 久松幼稚園移転スケジュール等の見直しについて（資料２）
３ 特認校における学級編制の拡大について（資料３）
以上３件報告
○堀田委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党さん71分、かがやき中央さん37分、公明党37分、日本共産党さん37分、維新の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から、資料１のキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果についてお尋ねいたします。
本年４月に行われました、この施策でございます。私が聞く限りにおいても、活用した事業者、それからユーザーとして利用された方からも大変評判がよかった。そして、このアンケート等を含めた資料を見せていただいても、来店客数であるとか、売上げ増加の結果が書かれている。実際に、好評とともに、好調であっただろうということは、ここからもうかがえます。回答率が7.7％、それと、あくまでもＰａｙＰａｙ社のアンケートということで差し引いて考えるところはあるかと思うんですけれども、どこで聞いても、おおむね評判がよかったと認識しております。特に事業者にとりましては、初期投資が不要であったことであるとか、決済手数料が無料であった、それから短期間で現金化できるなどメリットが幾つもありまして、大きかったと。そして、事業者支援とキャッシュレス化推進には実に有効であったと考えております。また、これは企業のプラットフォームを活用できたということで、効果の高い広告であるとか、それから販促ツールも比較的廉価で利用できたこと、それから準備期間が短くて済むとか、裏方作業が大幅に省けるなどということで作業経費も削減されたのではないか。こういうことを考えますと、予算のほとんどが事業実績になるようなメリットが各方面であったのではないかと考えております。
このようなメリットを享受できたとの報告は各方面から聞こえてくるんですけれども、その一方で、小さなことで結構ですが、各方面での問題点であるとか、あるいは区行政として、担当部署の実情としてはどんなものがあったのか、何か問題点などはなかったのか、あるいはユーザーの方の意見などもあれば、併せてお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
今、委員からも御紹介をいただきましたように、特に今回、おおむねといいますか、かなり好評といいましょうか、よしとするような御意見を事業者の方等から私も直接聞いているところでございます。今回、利用者にとっても、区内の事業者の方々にとっても、こうした区の施策を喜んでいただけたということにおいて、私どもとしても、やりがいを大いに感じているところでございます。
一方で、お声としては、先ほど区民部長のほうからアンケート結果の報告がありましたけれども、やはり宣伝期間が短かったということで、区がこういうキャンペーンをやるんだったら始めてみようかというような店舗にとって、加入手続が４月１日までに間に合わなかったというような御意見がございました。その後にやっていただいた方については、当初からではなくて、途中からの参加ということになっているわけですけれども、やはり周知をもう少し早くしていただければよかったというような御意見は聞いているところでございます。ただ、決済事業者側が、どうしても区と合わせて、実施の１か月前に広報、プレス等々を始めていくというのが一般的な流れということで、今回やらせていただいておりますので、なかなかこのあたりが御期待に沿えなかったというんでしょうか、本来であれば、もう少し早めに御案内させていただきながら進められればよかったのかなと。やはりそうしたお声があったということでございます。
また、今回は対象店舗の一覧、紙ベースの御案内を作っておりません。これはＰａｙＰａｙのアプリで検索できるということで、ハッピー買物券のように冊子としては作っていなかった。ただ、やはりそうしたものがあったらよかったというようなお声は、事業者の方、それから特にユーザーの方からございました。
それから、大きな声といたしましては、キャンペーンが始まる前、コールセンターも設けていたんですけれども、私どものほうには大体120件ぐらいお問合せがありまして、実施前については、主に事業者の方から、中央区のこのキャンペーンに参加するのに何か手続が必要なのかというお問合せが圧倒的に多かったです。具体的には、特段の手続は必要はないですけれども、ＰａｙＰａｙを取り扱えるようにしていただければということで、始まった後は、どこで使えるんですかというユーザーからのお問合せが増えてきたというようなところでございます。
そういう意味では、問題点、課題につきましては、事業者があることなので、なかなか申し上げづらい部分はあるんですけれども、今申し上げたところがＰａｙＰａｙのキャッシュレスの事業の課題なのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
国を挙げてキャッシュレス化が推進されている中で、このようなキャンペーンもそこに沿っているということと、区内事業者のカード決済、我々昭和世代としては現金での商売というのが何よりとは思うんですが、実際のユーザーとしてはキャッシュレス化が思っている以上に進んでいるということもありまして、今回、区内事業者においてもキャッシュレス化を進める大変いい施策だったのではないか、有効であったのではないかと考えています。
そして、このような実施の内容でありましたけれども、これはある意味、ＰａｙＰａｙ社の販路拡大に向けた、販売促進の一環でもありましたので、先ほど言いました広告であるとか、販売ツールなどを使わせていただけたのは大変ありがたかった。一方で、初期投資をしていただいたわけだけれども、この後は、当然、この状態のままでは続かないと思います。会社としては、導入期としては成功した。続いて、いろいろ条件が変わってくる中で、実際に10月からは手数料が取られるようになるとか、あるいは同銀行への囲い込みが、ひもづけも含めて、どんどん強くなってくるというようなことも、事業形態として少しずつ変化せざるを得ないのではないかと考えています。
これらの変化に応じて、例えば機材を導入する際に何か補填をしていくとか、あるいは手数料の補填であるとか、今後もキャッシュレス化に向けた、これはＰａｙＰａｙ社に限らないですけれども、こういった流れにサポートしていくようなことが必要なのではないかなと考えるわけでございます。まず、この点についてお聞かせいただきたい。
それと、先ほど商工観光課長からも出ましたが、ハッピー買物券なども同様のプラットフォームを導入することができるのではないか。もちろん、ある年、突然こちらにしましょうということではないですけれども、徐々にそういう方向にいくこともありだなと考えております。何よりもハッピー買物券あたりでこういったプラットフォームを使うことでのメリットとしては、これまで一定額の事務手数料を外部委託業者に支払っていたわけですけれども、こういった予算の大半がこちらで活用できるということもございます。それから、チケットの販売方法であるとか、発送方法なども少し問題視されるところもなきにしもあらずなので、同様のプラットフォームに移行していくことも考えられると思うんです。
この２点についてお聞かせください。
○田部井商工観光課長
２点の御質問ですが、まず１点目の事業者等への支援ということでございます。
今、委員からございました、例えば機材ということでございます。機材を必要とするようなキャッシュレス決済もしくは、お店のカウンターのところに置いてございますＱＲコード、ああいうふうに、機材を必要としないもの、今回は事業者にとっても、そうした経費もかからないというようなこともあって、ＰａｙＰａｙ株式会社にお願いをしたという経緯がございます。
今後ですが、いろいろなキャッシュレス決済というものがあろうかと思っております。また、こうしたキャッシュレス化の動きに伴って、今後は分かりませんけれども、国・都の補助がこれまでも様々ありましたので、これまでに活用されていたところ以外の、今後始めてみたいというところにつきましては、そうした国や東京都の補助内容なども見ながら、区としてどうしていくのか、支援という側面からどのようなことができるのかというようなところの検討はしていきたいというふうに考えてございます。
ただ、決済手数料等については、基本的には店舗と決済事業者との契約になっております。また、例えば中央区のキャンペーンなのか、それ以外で使ったものなのかというのもあろうかと思いますので、なかなかそうした切り分けができない。実は、このことについても、今回、事業を実施するに当たって、技術的にそういうことができるのかということは話としてはあったんですけれども、それは現状ではできないということでございました。
今後どういうふうになっていくのかというところはございますけれども、委員からもありましたが、ＰａｙＰａｙに限らず、今後、秋以降は決済手数料とかもかかってくるということで、事業者の方のアンケートにもありますけれども、決済手数料が無料だったということで導入をしたというようなこともありますので、そうしたことは、キャッシュレス決済にということではなくて、もちろん、それも含めて、中小企業者への支援という全体の枠の中で総合的に検討していければというふうに考えてございます。
また、買物券でございます。買物券は、これまでもいろいろと課題があるということで申し上げてまいりました。１つが手数料とか事務経費の話であったり、それから換金までの期間がかかってしまうというお話をさせていただきました。既存のプラットフォームを利用するのか、それとも中央区独自で開発するのかということはありますけれども、デジタルであれば翌日、翌々日に換金することも可能かなというふうに思っています。事業者にとっては、やはり少しでも早く現金化されることが重要なんだろうと思っております。今回の買物券については２週間ということで始めているわけですけれども、手作業でやっている部分がかなり多いものですから、これ以上の短縮は難しいという状況もある中で、デジタルを活用して事業者のニーズにお応えをしていくということ、それから、繰り返しにはなりますけれども、事務経費、もちろん中央区独自のこうしたものをつくるときにはイニシャルコストとして幾らかかるか、まだ分かりませんけれども、システムを運用していくに当たっては、それなりの維持費等々が発生してくるわけでございますので、そうしたことも全体を含めて考えていきたいと思っております。
買物券にしても、キャッシュレスポイントにいたしましても、区内事業者の事業に弾みがつくものになるように、今後とも様々な検討を続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
丁寧かつ前向きな御答弁ありがとうございます。
ハッピー買物券は、ある意味、本区のヒット企画であると思います。それだけに区民の皆様からの注目度も高くて、そしてまた、これでキャッシュレス化の動きがあればということで、事業者の皆様もさらにキャッシュレス化の波に乗っていただけるのではないかという考えもございます。今後、中央区単独でどこまでやるかということ、それから必ずしもＰａｙＰａｙに限らない、あるいはまた別のキャッシュレス化のシステムもございますので、こういったものを勘案して、何をどうしていくかというのは、ある意味、そこは深く考えるところです。
当然、銀行の動きであるとか、今朝も朝刊に出ていましたけれども、どんどんキャッシュレスの波が来ていて、メガバンクでもそういう動きが間違いなく激しい。私の生活エリアにおいても、某メガバンクの窓口がここ数年で５軒ぐらい閉鎖されている。そういう意味では、どんどんキャッシュレス化が進んでいくかと思われますので、こういった施策を継続して、また、どういうものが使いやすいのか、そして皆様にそういった恩恵が行き渡るように、ぜひとも継続していただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
○高橋（元）委員
よろしくお願いいたします。
私からも、前委員同様に、まずはキャッシュレス決済ポイント還元事業から１点だけお伺いをさせてください。
区民の方からも、店舗事業者の方からも大変好評の声をいただいておりますし、今回のアンケートのとおり、売上げアップに直接つながっているとの声もございます。今後の展開について、前委員への御答弁から簡単にお話をいただきましたが、このようなポイント還元事業というのは、やはり頻繁にというか、間髪を入れずにやったほうが私は効果があると思います。これは事業者の方との調整等がもちろん必要であるかとは思いますが、まずはこのような決済ポイント還元事業をもう一度行う予定があるかという点をお伺いさせてください。
○田部井商工観光課長
いわゆる第２弾、第３弾といいますか、引き続いてということかと思います。
今回、キャッシュレス決済ポイント還元事業を行った一つの理由としては、新しい生活様式ということで、いわゆる非接触型の支払いの普及ということも含めておりました。特に、今回我々が行った事業、それから、今、23区の中でも幾つかこういうことをやられている。それから、いろいろな事業者が、ＰａｙＰａｙを含めて、いろいろなキャンペーンを独自に打っているということで、キャッシュレスの支払いに対しての認知度、利用率というものは、具体的な数字を持ち合わせてはございませんけれども、大分上がってきているんだろうというふうに考えてございます。
その結果として、仮に今後事業をやるというふうになった場合には、これもまだ見込み、推定でしかございませんけれども、還元額はかなり跳ね上がってくるんだろうと思います。当然、それは区の財政負担ということになってくるわけでございます。それから、先ほども少し触れましたけれども、この秋以降にさらに展開をするということになりますと、新たな事務費等も発生してくるというところもございます。委員からもございましたとおり、今回の事業については、１か月という期間の中で約14億円弱、純粋に真水として増えたわけではないとは思いますけれども、やはりこれだけの売上げが増えている。ＰａｙＰａｙの決済金額だけでいうと、３月に超ＰａｙＰａｙ祭とかやっていましたけれども、前月に比べて2.4倍の決済金額にもなり、決済回数も約２倍まで増えているということは、こうした事業の効果だとは考えております。ただ、今申し上げたとおり、様々な状況を踏まえたときに、特に財政負担も考えたときに、間髪を入れずに２弾目、３弾目をどんどんやっていけるかとなると、かなり厳しいという観点もございます。
いずれにしても、コロナ禍において区内事業者の方々は大きく打撃を受けて、ましてや緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置がまだ明けない、また、これが延長されていくという状況の中で、地域のにぎわいであったり、地域経済の回復であったり、事業活動の活性化を図っていくという私どもの目的に沿って、この還元事業に限らず、地域の支援を総合的に考えていきたいというふうに思っているところでございまして、現状、直ちに第２弾、第３弾のお話は、申し訳ございませんけれども、控えさせていただきます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
かなり予算がかかるということで、もちろん財政的な部分は非常に大事になってくるかと思います。しかし、本年の２月に補正予算を迅速に組んで、そして専決処分してすぐに取りかかっていただいたという経緯がございます。そのとき、委員会での私への答弁では、コロナの状況で経済的に非常に困窮している店舗を救いたいという思いから、そのような迅速な判断をされたかと思っております。
今回、かなり莫大な予算がかかりますが、そのほとんどといいますか、かなりの利益が店舗にも生まれておりますし、区民の方からも今回初めてＰａｙＰａｙを入れたとか、キャッシュレス決済導入への道筋としても非常に効果があった。政策としては、極めてすばらしく優秀な事業であったかと思います。今後もまん延防止等重点措置が延長される見込みで、さらにお店への打撃が予想されますので、もちろん予算が必要なことでありますが、ぜひ前向きに検討して、この灯が消えないうちにというか、１年とか期間が空いてしまうとＰａｙＰａｙというアプリを消してしまう人が出てきてしまうかもしれない。店舗についても使わなくなってしまうといった可能性もございますので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、資料２から質問させていただければと思います。
資料２の久松幼稚園移転スケジュール等の見直しについてですが、区民の方からも多数、不安の声が上がっておりました。その中でも、兄弟姉妹利用の場合の保護者負担の軽減という観点からも、全学年での一括移転といったスケジュールの変更や、通園バスの運行なども含めて再度検討していただいているとのことで、こちらはありがとうございます。
今後、説明会を開催される予定と聞いておりますが、ほかには、例えば区民の方からどのような声が上がっていたか。もちろん、賛成、反対、いろいろな意見はあったかと思いますが、ほかにどのような声が上がっていたかという点も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○植木学務課長
説明会についてでございます。
久松幼稚園・小学校関係の保護者の方々からいたしますと、先ほど委員がおっしゃったように、きょうだい利用での不安、別々の幼稚園に行かなくてはならないのかといった不安や、１学年のみということであれば異年齢交流ができないといった不安は御意見としていただきました。また、久松幼稚園がなくなってしまうということに対しての寂しさについても、御意見としていただいているところでございます。
また、逆に、常盤小学校の保護者の方々からは、工事をするとか、そういった教育環境の不安と、また久松幼稚園が来るというところで、今までどおりの教育環境とは異なってまいりますので、そのあたりの不安について御意見をいただいているところでございます。そちらにつきまして、我々としましても丁寧に説明をして、御理解していただくよう努めてまいります。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
この件については、もちろん教育委員会も慎重に御対応されているかと思います。様々な意見があるかと思いますので、その全てを生かして応えていくことはもしかしたら難しいかもしれませんが、できる限り不安の声が出ないように、きめ細やかな対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、資料３から、こちらはすみません。簡単に質問させていただきます。
今回、特認校における学級編制の拡大について、３校の学級編制が変わるというふうに御報告がございますが、ほかの特認校、泰明小、常盤小の拡大についてもお伺いをさせてください。こちらは、区全体の児童数の増加と特認校に対するニーズがかなり高まっているということが背景にあるかと思います。ほかも教室の数とかというところで非常に厳しいことになっているのかと思いますが、今後の特認校全体としての受入れの拡大、学級編制の拡大という予定があるかどうかという点についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
特認校についてでございます。
現在、５校が特認校という形になっておりまして、そのうち３校が学級編制を拡大するというふうになっております。常盤小学校、泰明小学校につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、教室数の制限がございますので、今のところ拡充する予定はございございません。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり特認校に対するニーズも多く、非常に希望をいただいております。そのような状況の中で、学校全体として教室数の増加ということは考えていらっしゃるかと思いますが、ぜひ特認校の学級編制のさらなる拡大についても、様々な方法を検討していただければと思います。
理事者報告に対する質問は以上です。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、資料１のキャッシュレス決済ポイント還元事業の結果についてです。
僅か１か月の事業だったわけですけれども、予算としては２億1,300万円だった事業が、それを超える実績があったということだというふうに理解いたしますが、資料の別紙を見ますと、ポイント還元事業によって来客数が増えたところが40％、変化なしが60％、売上げが増えたところと変化なしが半々ということです。その上の項目３の、キャンペーンの実施前、実施中のＰａｙＰａｙで決済をするお客様の割合はどのくらいでしたかというグラフがありますが、10％未満の利用率だったところが、実施前と比べると大変落ちているみたいな数字になっているんですけれども、グラフの見方、分析についてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。
それと、本当に短い準備期間で、どこでポイント還元事業をやるかというのも間際に決まったような印象だったんですけれども、ＰａｙＰａｙ加盟店の対象店舗が7,519店舗というふうになっているんですが、区内の事業者に占める割合というのは分かるのか。また、利用者側としても、キャッシュレス決済を日常的に使っている人がどのくらいいるのかという割合を区のほうでは把握されているのか。分かれば、お示しいただきたいというふうに思います。
○田部井商工観光課長
まず、１点目のアンケートの項目３でございますけれども、こちらにつきましては、例えば、今、御指摘があった10％未満のところは、実施前の３月は、そのお店での売上げに対する割合、ＰａｙＰａｙで決済をした方が10％未満だったところが79％で、これが４月には38％に落ちていると。落ちている原因は、さらに落ちたということではなくて、これは我々の分析ですけれども、それ以降のところで全てポイント数が上がっているので、３月は、例えば利用率が５％だったお店が４月にキャンペーンをやったことで、10％を超えて20％、30％というような区分のほうに移行したというふうに考えているところでございます。
また、加盟店でございますけれども、今回の7,500店余でございますが、区内の事業所数、それから日常的に使われている割合については、恐縮でございますけれども、区のほうでは把握をしていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
この短期間で決済の回数を見ても、大変利用者も多かったと。決済金額を決済回数で割れば、ほぼ3,000円なので、１回当たり上限3,000円というのを活用して、みんな使っていたのかなというような内容も見てとれます。消費を喚起し、区内事業者を支援するという意味で、もちろん、これ自体効果があった点はあると思いますけれども、全ての事業者がこれを利用できるのかといえば、そういう状況にないということもあります。利用者側から見ても、ＰａｙＰａｙで決済をするというようなことを日常的にやっている人もいるだろうし、ほかのものでやっている方もいるかもしれませんけれども、全然そういうものをやってない人ももちろんたくさんいるというふうに思います。
そういう意味では、消費喚起とか、区内事業者支援という目的からいって、恩恵を受ける層が大変限られてしまっているのではないかというようなことを思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○田部井商工観光課長
金額からいくと約3,000円というお話でしたが、還元率が16.5％ですので、そこまではいっていないということでございます。還元額と決済金額の割合が16.5％で、例えば１万5,000円の買物をしたときには20％分、3,000円がポイントとして付与されるんですけれども、例えば３万円のものを買った場合、20％分である6,000円ではなく、上限額の3,000円が付与されるということになります。その場合の還元率は10％になってきますので、必ずしもぴったりぐらいが多かったということではないということでございます。
区内事業者全体にとってということでございますけれども、今回は緊急ということもございましたし、利用者数、それから取扱いの対象店舗がほかの決済事業者よりも多いということでＰａｙＰａｙを選んだわけでございます。ＰａｙＰａｙ自体についても、使えないというよりは、逆に、こうしたものを今回は区としてもやるので、そして決済手数料もこの期間は無料でございましたので、キャッシュレス決済をこれまでお使いいただいていない事業者の方に対しても、ぜひそういうものを検討していただきたいということも思いとしては込めております。
そういう意味では、使えないというよりは、恐縮な言い方になりますけれども、キャッシュレス決済を導入するかしないかという事業者の方の御判断かと思っております。中には、正直、やはり機械というのは難しいという方がいるのかもしれませんけれども、区がこの事業を展開していく中では、そうした方々を規制といいますか、シャットアウトするつもりは毛頭なく、そうした方々にも今回の機会に検討していただきたいということでやったわけでございます。割合としては不明だというお答えを先ほどいたしましたけれども、区内全体の事業者の方にとりましても、こうしたものは使える事業であったというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
消費喚起とか、区内事業者の支援という意味で、このポイント還元事業、実績も上げたというふうには思いますけれども、キャッシュレス決済を広げるというのも一つの大きな目的としてやったということが、今、御説明でもありました。キャッシュレス決済を区でどんどん推進していかなくてはいけない流れなのかというのも、あまりすとんと納得できない点もありますし、事業者にしても、利用者にしても、恩恵を受ける人が限られてしまうというのは問題があるのではないかということを指摘しておきます。
次に、久松幼稚園の件です。
いろいろな御意見もあって、兄弟姉妹で幼稚園を利用する場合などのことも考えて、今回、全学年を一括で移転させようということで提案があったわけです。本来は、久松小学校の中でうまく35人学級化に対応できるような手だてがあるといいんだろうと思うんですけれども、スペース的な問題もあって、久松幼稚園を常盤幼稚園のスペースに移すという提案ということなので、当面のやり方としては一括で移したほうが、利用される方にとってもいいのかなというふうに思います。
今の久松小の学区からいうと、直線でも１キロぐらい離れているので、通園バスの運行は必須だというふうに思うんです。資料に通園バスの運行を基本に検討するというふうに書かれていますけれども、これはそういう方向で検討中ということでいいのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○植木学務課長
基本的には、通園バスを運行する予定でございます。ただ、やはり予算等の今後の調整がございますので、そういった部分も含めた形での書き方というところではございますが、教育委員会としては運行する予定ということで考えております。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ運行をお願いしたいということを要望して、終わります。
○堀田委員長
では、次に、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査についてに移ります。
質疑のある方。
○高橋（元）委員
よろしくお願いいたします。
まずは、第二回定例会の場で任命同意されました平林教育長の再任につきまして質問させていただければと思います。
私の会派ももちろん賛成をさせていただきました。まずは、御就任おめでとうございます。
教育長のお立場として教えていただきたいんですが、10年後、20年後、将来を見据えて、今後、中央区の教育ビジョンとして、子供たちにどのように育っていってほしいのかという点、もし、今、お答えがいただけるのであれば、教育長からのお考えをお願いいたします。
○平林教育長
これからの子供たちは、やはり難しい時代を生き抜くんだろうということで、これまでの学校教育の中でも、今、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですとか、ＧＩＧＡスクール構想ですとか、やたらＩＣＴの関係のことを言われているというふうに我々も思っておりますし、将来的には、コンピューターに使われる側または使っていく側に分かれるという意見もあるところでございます。
ただ、私としては、やはり子供たちが将来に向けて多様な選択肢ができるような学習というか、力をつけていってほしいなと。その中で、自分が生きる道として何を選択するんだ、生きていく上で自分がこの道に進みたいんだというところを選択できる能力もつけてほしいというふうに考えているところです。単純に、コンピューターを使いこなせばいいとか、それをうまく駆使していけばいいんだということではなくて、やはりその中で人間としての力というものを見詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。私も全く同意見です。
今後、コンピューターが増えていって、ＡＩの時代になっていって、仕事がどんどんコンピューターに取られていってしまうのではないかというような話もございます。だからこそ、創造性が豊かで、自分の将来を選択して仕事を見つけられるような力や能力がある子供たちが中央区にとっても望ましいと思いますし、中央区の教育ビジョンとして掲げていっていただきたいと思っております。教育長のビジョンももちろんすばらしいと思いますし、ある意味、中央区には平林教育長が欠かせない存在であるのかなとは思っています。
そのような形になってしまいますと、本当に変な話ですが、平林教育長がいなくなってしまったら困るというか、後任の問題というものを私は非常に憂いております。というのも、今後、これは教育長だけではなくて、教育委員会の中での人事として、今、教育委員会にも優秀な方がいらっしゃる中で、後継ぎ、後任をどのように育てていくという考えを持たれているのか。その中では、恐らく民間登用として民間企業から引っ張ってくる、ヘッドハンティングをしてくるといったような考えもあるかと思います。教育委員会全体として、そのような指導ができる人材をどのように育てていくのかというようなことをもしお答えできれば、お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○齊藤副区長
教育長人事につきましては、直接教育委員会がということではなくて、私どものほうで、区の教育行政を託すのにどのような方がふさわしいかということをいろいろ検討させていただいた上で取り組んでおります。まだ再任となったばかりですから、今、後任がこういう人ということを考えているわけではございませんが、その時期にふさわしい方、民間というお話もありましたけれども、区によっては教育長人事に教員を充てている自治体もございます。ですから、教員だけではなくて、民間という選択肢もあるかとは思いますけれども、正直、あまり選択肢を広げても、絞り込むのがなかなか難しいところもございます。
いろいろ教育行政を見ながら、ふさわしい人材について、引き続き教育委員会のほうの意見も聞きながら検討していきたいとは思いますが、今のところ、申し訳ないですけれども、まだ再任したばかりですので、これについては考えておりません。
○高橋（元）委員
失礼な質問で申し訳ございませんでした。
今すぐに後任というよりも、今後10年、20年先の教育ビジョンということをお伺いいたしましたので、今後の教育長人事につきましても、副区長ほか、区のほうで、選択肢をあまり広げ過ぎてもという話がございましたが、しっかりと検討されていくということでございました。すみません。疑問に思いましたので、質問させていただきました。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
夏休みの期間に入ります。まん延防止等重点措置も恐らく延長されるかとは思っておりますが、まずは夏休みにおける校庭や体育館の一般開放、学校スポーツ開放について、現時点での方針をお伺いしたいのと、その状況ですと、プレディについてはどのように実施されていくのかという点についてお伺いをさせてください。
○岡地学校施設課長
現在、校庭のほうについては開放しておりまして、体育館などの屋内につきましては、引き続き中止させていただいているところでございます。
中止している理由といたしましては、学校内へのコロナ感染リスクを低減させるといった部分がございまして、今後、夏休みにつきましては、児童等は通学しない時期というところはありますけれども、実際には、中学校であれば部活動などがありますので、学校の状況や、今後定められる措置の状況を鑑みながら、学校開放についてはどうやっていくかというのを検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○俣野庶務課長
私からは、夏休み期間のプレディということでございます。
現時点でのプレディの対象者でございますが、基本的には、保護者の就労がある方で、さらには１年生から４年生までということで利用を絞らせていただいているところでございます。現在、夏休みの利用希望に関して、各プレディで利用されるのかどうなのかということを尋ねている状況ですが、プレディにもよりますけれども、多いところですと90名ぐらいのお子さんが毎日通われる予定ということで回答されているというところもございます。そうなりますと、通常の、コロナ禍前のプレディとほぼ同様の利用人数が予想されているわけでございます。
保護者の就労ということで、セーフティネットとして、ある意味、学童クラブ化しているような状況もございますけれども、マスクを外した活動や対面での活動、例えば将棋ですとか、文化活動みたいなものにつきましては絶対させませんし、コロナのクラスターを絶対防ぐという観点で取り組みたいと思います。多いところで90名という規模に関しましては、私どもも少し当惑しているところもございまして、これに関しましては、現在、少し利用の自粛をお願いせざるを得ないような状況と考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれ御回答ありがとうございます。
まずは、校庭開放については継続、そして体育館については引き続き中止とのことですけれども、すみません、１点だけお伺いさせてください。部活動については、通常どおり体育館を利用できるのかという点について１点確認をさせてください。
続きまして、プレディです。
今、お話がございましたように、90名余の利用の申込みがあるということで、自粛のお願いをするかもというお話でしたが、具体的に、例えば利用の制限までいく可能性があるのかという点と、今回、夏休みの水泳教室が中止になるというようなお話も聞いております。となると、水泳教室があれば、ある程度分散されて、プレディの中もすくとは思うんですが、その90名ほどが、時間差があるとはいえ、かなり密になる状態、かなり混み合った状況になってしまうのではないかなと思います。その点について、具体的に想定ができるようなやり方で、今以上の感染対策を何か施す予定があるのかという点をお伺いさせてください。
○中山指導室長
まず、夏季休業中の部活動についてですが、基本的には、今の１学期にやっている状況と変わりません。屋外での活動をしていただいて、どうしても体育館でやる場合には、十分な換気を行いながら、しっかりとした感染症対策を徹底して、活動内容についても限定しながらやってくださいというような言い方をしております。これについては、１学期と同じような考えでございます。
それから、今、部活動自体についてはやっておりますが、基本的には、集団でやるようなものではなくて、個人でできるような形でやってもらったり、例えば吹奏楽ですと、１教室を丸々使って、そこで３人ぐらいが演奏するなど、かなりの距離を取りながらやっております。かつ短時間で行うということで、大体どこの部活動も１時間ちょっとで終わっているかなというところで、平常時とはかなり違う形でやらせていただいており、これを夏休みも継続する形です。
以上でございます。
○俣野庶務課長
プレディでございますが、制限をするのかというお尋ねでございますけれども、基本的には、先ほど御答弁させていただいたとおり、セーフティネットとして機能させている関係上、制限は現時点ではしない予定でございます。
ただ、密の回避といったお話ですけれども、直営プレディでは指導員を増員したりですとか、委託事業者にも指導員の増員を依頼し、活動場所を少し広げながら密の回避に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
部活動につきましても、１学期と同様に個人の活動に限った形だとか、部活動が思うようにできないというのは、子供たちにとってもかわいそうなことだとは思いますが、できる限り自由に使わせてあげられたらと思いますので、ぜひ感染対策や、そういった取組をしっかりとした上で、子供たちの希望も取り入れていただければと思います。
プレディにつきましても、指導員の増員とともに、活動の区域を広げる。その上で、セーフティネットとして機能させていくというようなお話でした。もちろん、クラスターを発生させてはいけないとは思いますが、ぜひセーフティネットとしての機能を十分に果たせるようにお取り組みいただければと思います。ありがとうございます。
ただいまマスクの指導というふうなお話もございましたが、この点、お伺いをさせていただきたかったんです。文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、夏季の気温・湿度や暑さ指数が高い中でマスクを着用すると熱中症のリスクが高くなるというふうにされております。そのため、登下校時において、屋外で人と十分距離が取れるときはマスクを外すよう指導するように、そして体育の授業においてはマスクの着用は必要ないとしています。夏の熱中症対策としても、しっかりと距離が取れる、そして屋外環境であればマスクは取ってオーケーだという指針が出ております。
改めて、体育の授業や部活動、そして登下校時のマスクの指導については、熱中症を絡めてどのようにしているのかという点をお伺いさせてください。
○中山指導室長
保健体育についてです。
熱中症による身体へのリスクを考慮しながら、マスクの着用は必要ないというふうに学校向けの通知のほうは改めております。ただ、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことというところで、熱中症による健康被害が起こらないようにリスクをしっかり回避ながらも、感染症対策をやっているというのが前提でございます。登下校については、人との距離を子供たちがしっかりと把握できる、これが安全なソーシャルディスタンスだということが把握できるかどうかという発達段階もあるかと思います。熱中症対策を第一に考えつつも、そのあたりは発達段階に応じた指導になっているのかなというふうに思っております。
以上です。
○高橋（元）委員
保健体育の授業につきましては、既に通知が出ているとのことで承知いたしました。
中央区におきましても、登下校距離が本当に遠いところというのはごく僅かであるかと思いますので、その指導においても、そして熱中症という意味においても、もしかしたらリスクは低いかもしれません。ただ、マスクは、去年もそうだったとは思いますが、子供たちもかなり苦しい思いをしてしまいます。何かあったときに、熱中症というのは非常に大きなリスクになりかねないので、これは学校ごとで指導されているかと思いますが、密の状況でないのであれば、マスクは必須ではないよということは改めて子供たちにしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、６月27日のニュースでございますが、東京23区内の区立中学校において、生徒の下着、肌着の色や柄の指定をする決まりがある中学校の調査結果が出ておりました。それによりますと、下着は白か肌色で無地以外不可とするよう校則で定めている中学校が、中央区では２校あったとされております。これは、もちろん透けることを防止しているものとは思われますが、教員による下着の色のチェックが行われている学校があったとのことで、これは他区かもしれませんが、このようなルールが本当にあるのであれば、どのような意図や根拠に基づいているのか、今の時代にそぐわないのではないかというふうに私は思います。
まずは、教育委員会として、このような実態を把握していたか、そして、中学校でそのような指導が行われているのであれば、適切な指導であると考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○中山指導室長
まず、校則の定義が非常にはっきりしていないんですが、ここでは子供、保護者に伝えている学校の決まりということで解釈させていただきます。
これにつきましては、まず子供たちが健全な学校生活を送るためには、必要かつ合理的な範囲で必要なものと考えてございます。学習上、それから生活上の規範、規律をしっかりとつくっていくことは学校長の判断の中でやっていくことだと認識しているんですが、今おっしゃった下着の色または柄の指定というところでは、保護者向けに説明会等で伝えている学校が２校あるというところでございます。
ただ、これに関して、まさにこれは大人の情報活用能力というところだと思うんですが、報道でも大きく誤解されていると思っているのは、そのルールがあることと教員が下着チェックをしているというのがまるで同義であるようなマスコミ等の取材もございます。そういうふうに子供たちが言っている例があったというような書き方だったのかなというふうに認識しているところですが、中央区において、下着の色、柄等を教員が直接チェックしているというような状況については、一切把握しておりません。あくまで把握しているのは、保護者、子供に向けてお伝えしている決まりの中に、色、柄の指定をしている学校があるということです。
これについては、委員がおっしゃったように、本来の目的は、シャツ、ブラウス等から下着等が透けて見えることを避けたいというところですので、校長たちとも何回か話し合っていますが、今回の件を踏まえて、改めて校則についての表現、それから校則自体の合理性があるのかとか、保護者にきちんと説明して分かっていただけるのかといったところをいま一度チェックポイントとして、表現なり、方法なりを見直すように依頼しているところでございます。
先ほど申し上げたように、校則というか、決まりについては、子供たちに規範意識をしっかりと身につけさせる上で非常に重要なことですが、それがかえって学校への不信感につながるというところは本末転倒だと思っておりますので、この点については、保護者、または子供にしっかりと説明がつくように、見直しを図っていただくということが必要かなと考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
具体的な御説明ありがとうございます。
もちろん、校則というよりも学校ごとのルールは、規範がある社会を築いていくためにも、環境を築いていくためにも絶対に必要であると思っております。今、指導室長がおっしゃったとおり、ルールというものが学校側からの一方的な押しつけになっていないか、保護者や生徒の方々がしっかりと説明されて理解しているかということがやはり一番大事であるかと思います。また、合理的であるかどうか、そして保護者に対して説明がされているかということをチェックポイントとして見直しを図られているとのことでしたので、安心できました。
ただ、個人的な意見を述べさせていただけるのであれば、下着の色の指定までする必要があるのか。これは児童・生徒、そして保護者の自由とされるべきで、推奨という形であれば私は問題ないとは思うんですけれども、もちろん、そこは書き方の問題なのかなと。ルールというものの表現の仕方を改めて考えていただくということでございましたので、今回、報道で問題になってしまったということはございますけれども、今後も適切に、教育委員会のほうで把握をした上で御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、タブレット端末について１点お伺いをさせてください。
中央区が導入しているＳｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２ですけれども、本体が544グラム、タイプカバー等の周辺機器がついて、アダプターも入れると計１キログラムになります。これは国のＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台タブレットが支給された中で、当然ながら、毎日の持ち帰りのランドセル、かばんの中に入ってくるものであるかと思います。
お伺いしたいのは、子供たちの健康への影響という意味もありますが、ただでさえ重いランドセル、かばんの中のものがさらに１キロ増えてしまうということで、その重さへの対応、工夫というものをどのようにしているのか。例えば、各教科ごとに置き勉というものを認めているのか。子供たちの健康、重さへの対応という部分で、どのような指導を学校に行っているのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
これについては、正直、学校によって様々な状況だと思います。タブレット端末を配る際に、既にそのあたりを見越しながら、学校として何を持ち帰って、何を持ち帰らないかを決め、保護者に提示して説明した学校もございます。やはりそれが一番望ましいと思っておりますが、４月以降に始まったところで、そのあたりを学校のほうでしっかりと考えていただきながら、保護者の方にも伝えていただくようにお願いはしていきたいと考えております。
以上です。
○植木学務課長
１点だけ補足なんですが、アダプターは、基本的に、お家のほうで使っていただくような形になりますので、多分持ち帰りはしていないかと思います。
あと、Ｓｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２は、今あるタブレット中では軽いというところもありまして、そういったところも選んだ理由になっております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。
もちろん、Ｓｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２は軽い端末であることも理解をしております。これはタブレット端末に限った話ではないですし、むしろこのタブレット端末が普及することによって、不要な文房具も増えてくるかもしれません。そういった意味で、全体的な重さは次第に軽くなってくるのかなとは思います。学校ごとに対応されているとのことですが、学校側ももちろん、今、ＩＣＴ教育環境の導入年度として多忙な時期であるかと思いますので、必要に応じて教育委員会のほうから適切な支援や助言をしていただければと思います。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
最初に、東京オリンピック・パラリンピック大会への学校連携観戦の件です。
都内でも中止する自治体が増えており、この問題は６月の委員会や本会議でも私たちは中止すべきだということで要請してきましたけれども、中央区としての判断はどうされるのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○平林教育長
オリパラの学校連携観戦につきましては、一般質問で私のほうから答弁させていただきました。これは、本当に子供たちにとって一生に一度のことだろうというふうに思うぐらい私は大切な機会であったというふうに思っておりますし、平時であれば非常に有効性の高い観戦であったというふうに考えてございます。
ただ、今回、実際に観戦するに当たって、学校等が現地を確認した、それから、今、東京都からの新たな通知も出てございまして、いろいろなことを総合的に判断した結果、結論から申し上げますと、オリパラ観戦については、中止という決定をさせていただいたところでございます。これは、本日付で中止を決定したということで各学校のほうに通知をさせていただいたところでございます。
理由としては、いろいろ総合的に考えた結果でございますので、ちょっと長くなりますけれども、最終的には、今、東京都のほうが観客数の上限２分の１という設定をオリパラの学校連携観戦には適用しないという予定だったんですけれども、やはり最終的には学校連携観戦にも適用するということで、実は、我々が希望していた券の枚数が半分にされてしまったということで、これ自体が、子供たちの希望を聞いて全員を行かせることができないというところが一番大きな要因、決定打になったところでございます。
また、いずれにしても、熱中症対策ですとか、保護者の方々からいろいろな御意見を伺っておりましたけれども、何とかそれをクリアしながら、子供たちにまたとない機会を見せてあげたいという気持ちでおりましたけれども、最終的にそういった東京都の決定もありまして、今回断念するということでございます。本当に楽しみにされていたお子さん方の気持ちを考えますと、心苦しいところでございますけれども、様々な検討の結果だということで、御理解、御協力をいただければと考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
○小栗委員
私としては中止するべきだということで要請をさせていただいてきましたし、感染のリスクがある中で子供たちがパラリンピックの観戦に行くのは本当にリスクが高いし、安全を最優先するということでいえば、やはり中止しかないのではないかという意味で要請してきたところなので、中止の決定をしたということについて、その英断を私は評価させていただきたいというふうに思います。
６月の委員会のときには、東京都から詳細が示されていないとか、各学校ごとに、どこに、いつ、何の競技を見に行くのか、そういうものもまだ決まっていませんということだったんですけれども、その後は、いつ、どこに、どこの学校がどういうふうに行くというのは決まって、実際に現地を見に行くとか、そういう準備もされたのかという点についても確認をさせていただきたいと思うんです。
それと、都が急に２分の１にするということで、今、説明もありましたけれども、そういう話は、いつ頃通達があったのか。その辺の東京都からの話がどういう経過でこういうふうになってきたのかという点についても御説明をいただけたらというふうに思います。
○平林教育長
オリパラ観戦、私どもはパラリンピックでございますけれども、この観戦については、昨年度の予定がそのままスライドしてきているという状況でございます。数につきましては、今週の火曜日、６日付で正式に東京都のほうから、上限の設定をいたしますということで、それぞれの日にちごと、それから学校ごと、学年ごとの我々の希望数の約半分に、正確に半分ではないところもあるんですが、結局、席を１つずつ空けるということが決定したようで、それによって我々の一固まりのところを１つずつ空けた場合にこの席数になるという通知が来たものですから、それをざっと見たところ、やはりおおむね半分になっているというところでございます。
こういった経緯の中で、東京都の教育委員会を通して来ております。組織委員会からの流れの中で、東京都の教育委員会のほうもかなり苦慮しながら、この通知自体も６日付といいながら、日付を見ると夜中の２時にメールが来ているというような状況から考えると、どこもぎりぎりの中で最大限努力しているんだということが分かるところでございます。それに向けて、我々も最大限努力をしてきたというところでございます。それから、この通知が来る前に、我々もそれぞれの各学校長等が現地を確認し、ルートを確認し、また席を確認し、それから熱中症対策について、水分補給はどこでどういうふうな形でできるのかとか、そういったことも実際に６月から７月にかけて調査を行ってきたという中身でございまして、それをトータルで考えて、今回、総合的に判断を行ったというものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
感染しないようにということで、いろいろ対策も考えた中で、都のほうで２分の１ということで急にそういう方針になるというようなことを考えても、もうすぐオリンピックが始まるのに、どうなっているんだろうという気がしますけれども、本当に方針の決定や準備が遅過ぎる中で、現場が大変苦労を強いられているなというふうな実感を持ちます。この決断は本当に私はよかったと思いますし、五輪より命が大事だということを強く思います。本来は五輪そのものを中止すべきではないかと私は思っておりますけれども、この件については以上とさせていただきます。
次に、学校のトイレに生理用品を置くようになっている自治体も増えているんですけれども、この間、コロナ禍もあって、生理の貧困というのが大きな社会問題にもなったんですけれども、中央区では、保健室に取りに来れば渡すようになっていますと聞いたような気がするんですけれども、現状での対応はどういうふうになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○植木学務課長
学校における生理用品の取扱いについてでございます。
こちらにつきましては、以前にも答弁しているとおり、保健室のほうに取りに来ていただくとしているところでございます。やはりトイレに置いてありますと、本当に根本的な課題解決に結びつかないというふうに考えておりますので、我々としましては、保健室に来ていただいて、その中で問題解決に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
毎回取りに行くのは恥ずかしいというか、気後れするとか、そういうこともあって、学校のトイレに置くようになったというような自治体も増えているということなので、ぜひその辺は再度検討をお願いしたいというふうに思います。
最後に、区民館のＷｉ－Ｆｉの整備についてお伺いしたいと思うんです。
コロナの関係で、区民館などの集会室の利用も定員の半数にしてくださいとか、感染防止対策でいろいろ工夫が必要になってきている。夜間の利用時間も８時までに制限されていたこともあったりして、いろいろ制限がある中での区民館の利用というふうになってきているんですけれども、講習会とか、勉強会とか、いろいろなものを区民館でやることもあると思うんです。そういう場合でも、今、たくさん集まらないで、オンラインを利用して双方向で意見交換などもできるような形でやるというような講演会などの企画も増えています。
スマホでは通信制限などもあって長時間の利用が難しいということもあるので、ぜひ区民館にＷｉ－Ｆｉなどの整備をすることが、今、こういう時期なので、大変必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
区民館におけるＷｉ－Ｆｉの整備という観点での御質問でございます。
現状、確かに委員御指摘のとおり、区民館にはＷｉ－Ｆｉの整備はされていない状況でございます。こちらにつきましては、区全体の方針の中で、公共施設においてどのようにＷｉ－Ｆｉを整備していくかという観点での内容に基づきまして、私どもは、各施設において整備をすべきところは整備し、また、防災拠点運営委員会との関係もございますので、現在、各学校などにおいては防災用のＷｉ－Ｆｉの整備などを行っているところですけれども、それ以外、施設部分については、まだ整備を進めていくということには至っていないところでございます。
また、私どもも利用者の方々から、今回のコロナ禍を踏まえまして、オンラインの環境の整備などについての御意見などもいろいろと伺っておりますけれども、実際には、正直申し上げまして、Ｗｉ－Ｆｉの整備をお求めになられる方々のお声は非常に少ないところでございます。いろいろ理由は考えられると思いますが、私どもが考えたところでは、やはり区民館を御利用になられる方の大半の方々、特にサークルで御利用になられる方々というのは、近隣の方々で団体をつくられて、人と人との結びつきという部分を非常に重視して御利用になっているものと考えております。そうした中で、人数の制限などがある中ではございますけれども、区民館を地域活動の拠点として御利用になられている方々が多くいらっしゃるということについては、私どもも大変ありがたく考えておりますし、そうした方々の活動に資するように、今後も運営を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
区民館はサークルなどの利用ももちろん多いですし、少人数での利用ももちろん多いと思いますけれども、今、コロナの関係もあって、利用の仕方もいろいろ変わってきている。オンラインなども活用して講習会等を開催することも増えている。
昨日の企画総務委員会でも防災拠点の関係で質疑があって、防災拠点になっているところにはＷｉ－Ｆｉも整備されているというお話だったんですけれども、区民館や社会教育施設については、標準的に、プロジェクターとか、ああいうものも前はなかったですけれども、今はそういうものが貸出しで使えるようになってきている。利用実態から、備品などもだんだん変化してきているわけなので、ぜひＷｉ－Ｆｉの整備をお願いしたいというふうに思います。ルーターを貸し出してやるものもあるようなので、そういうものも含めて、ぜひもう一度検討していただけないかという点について御答弁いただけたらと思います。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からも御意見をいただきました、いわゆるＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しなどにつきましては、私どもも今回のコロナ禍を踏まえまして、どのような形での対応が可能か、いろいろと指定管理者との協議を重ねたところでございます。
現状では、部屋の大きさによっての違いということはございますが、区民館利用者の方々がそれぞれ一斉に使うような形でＷｉ－Ｆｉルーターを使用した場合に、まず速度的に対応することが非常に困難であるというのが１点。
また、若干専門的な話になりますが、利用する回線の種別が、いわゆる携帯電話回線でＷｉ－Ｆｉルーターを使うということになりますと、当然のことながら、利用料金が非常に高くなってくるということもありまして、現在、一般的なＷｉ－Ｆｉルーターで行う場合には、いわゆるＷｉＭＡＸ２＋ですとか、そういったような回線などを使ったりしていますけれども、それらの回線の類いにつきましては、屋内で利用をする際に電波の通じ方について非常に解決すべき課題があるものと認識しているところでございます。
今後につきまして、こういったような課題がうまく技術的に解決されるようなことが大変望まれるところかとは考えておりますけれども、私どもといたしましては、区全体の公共施設整備の方針の中で、Ｗｉ－Ｆｉ整備についてどのような形で検討していくか、そのあたりを踏まえまして対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
区全体の整備の中で考えるというお話だったんですけれども、ぜひ区民館や社会教育会館に標準的に整備していただけるように要望して終わります。ありがとうございました。
○堀田委員長
では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
ありがとうございます。
次に、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後２時56分 閉会）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、例年10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施しているところだが、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況であるため、実施の可否を含め正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559