令和3年 区民文教委員会(9月9日)
1．開会日時
令和3年9月9日（木）
午後１時30分 開会
午後３時57分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 竹内 幸美
委員 高橋 元気
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
4．出席説明員
（17人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
濱田区民部長
清水区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
田部井商工観光課長
井山スポーツ課長
竹内日本橋特別出張所長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
岡地学校施設課長
中山指導室長
熊木教育支援担当課長
志賀谷図書文化財課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
黒須書記
坂和書記
6．議題
- （１）区民生活及び教育行政の調査について
- （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長、教育支援担当課長及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承願います。
では、初めに、理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ 区民施設の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 豊海区民館の位置の表示の変更について（資料２）
３ 公益財団法人 中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料３）
４ 一般社団法人 中央区観光協会の運営状況について（資料４）
○生島教育委員会事務局次長
５ 令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和２年度分）の結果に関する報告書について（資料５）
６ 区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における介護補償の限度額の改定について（資料６）
７ 令和２年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果について（資料７）
８ 教育センター機能の拡充と福祉部門との連携強化について（資料８）
以上８件報告
○堀田委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時50分です。自由民主党さん65分、かがやき中央さん35分、公明党35分、日本共産党さん35分、維新の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○竹内委員
それでは、理事者報告の資料５と８についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、資料５、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和２年度分）ということで、昨年のものと比較させていただきました。意見聴取した有識者、学識経験者の方は前年度と変わりない方で、一貫して御覧になってこられたのかなと思います。前回の令和元年度の分と、今回の令和２年度の分では、教育振興基本計画2020が間で策定されておりますので、レイアウトの変更等もかなりあって、その作成に関しては御苦労もおありだったのかなと感じております。前回、令和元年度分に対していただいた学識経験者の評価では、いろいろ改善を指摘されている部分が多く見られたかなと思います。それに対して今回のレイアウト変更やその中の改善点、御苦労された部分などがございましたら、まずはお聞かせいただきたいと思います。
そして、資料８、教育センター機能の拡充と福祉部門との連携強化というところで、郷土天文館移転後の教育センター内の様々な機能の拡充ということがございます。今年度から来年度にかけて設計、そして来年度から工事が始まり、厳密には令和５年度、約２年ほど、この期間は要するのかと思いますが、お子さんが生まれてから、ずっと中央区で育っていくに当たって、非常にお悩みを持った方、教育の課題を持った方のサポートをするには、１つの建物の中で、それが一貫して連携して行われていくことは非常に期待が高いものでございます。
まず、教育センター機能の拡充は、就学相談や発達に課題を抱えたお子さんが増えている現状の中で、どのような施設を求めていくものなのか。設計がこれからという段階で、どのような施設を造っていく御予定かをお聞かせください。
○俣野庶務課長
私からは、教育振興基本計画の関係で答弁させていただきます。
委員からも御紹介がありましたとおり、昨年度分の点検・評価より教育振興基本計画2020の進行管理ということで点検・評価を行うことになりました。振興基本計画につきまして、今回御報告している資料の７ページ、８ページにもございますように４つの基本方針ということで、個性や能力を伸ばす教育の推進、それから豊かな心、温かな人間関係を育む教育の推進、また、健康な体づくりの推進や文化・スポーツなどの生涯学習活動への支援の充実ということを掲げながら、知・徳・体といった視点を十分踏まえながら、様々な教育施策を推進しているところでございます。そうしたことで、計画に関する取組状況ということで、御紹介させていただきました４つの方針にひもづいております施策を具体的に評価していこうということで、学識経験者の意見を十分踏まえまして、また、区民の皆様にもより分かりやすい点検・評価の報告書の作成ということで見直しを図ってまいりました。
そうした中で、学識経験者の坂野先生から、主に、こちらの点検・評価に対する改善点を昨年度も多く御指摘いただいたところでございまして、先ほどから御紹介しておりますとおり、振興基本計画に基づく評価ということで、私どもといたしましては、振興基本計画を策定するときに、教育の評価といいますか、効果を十分取り入れるということはなかなか難しいのではないかというような考えの下に、そもそもの振興基本計画を策定したわけでございますけれども、そういったことではなくて、もう少し評価といった視点を踏まえるようにというような御指摘がございました。こうしたことを受けまして、本年度につきましては、国の第３期教育振興基本計画というものがございますが、こちらに掲げられております５年後の目標と照らし合わせて、欄外ではございますが、評価の対象となるものは可能な限り評価していこうというような取組、それから、４つの基本方針にひもづいている施策に関しましても、可能な限り評価していこうということで記載をさせていただいたところでございます。
また、今回の御指摘につきましても、誠にごもっともでございまして、例えば御紹介させていただきますと、冊子の74ページの最上段に記載がございますけれども、ちょっと言葉を換えて言いますと、文章中に記載されている数字関係が多々ございますが、こういったものは表に起こしながら経年で数字を追ったほうがより分かりやすいのではないかですとか、あるいはコロナ後に本格的な教育活動が再開した後であってもコロナ前との比較が容易にできるように、数年遡ったところから表にすべきではないかとの御意見をいただきまして、私どもといたしましては、なかなか気づけなかったことが多く指摘されてございます。
こうしたことにつきましても、区民の皆様に教育行政をより理解していただくといった観点からも、さらに改善が必要な部分と思っておりまして、今後もこの点検・評価の冊子に関しましては十分改善を加えてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○熊木教育支援担当課長
教育センター機能の拡充と福祉部門との連携強化について、どのような教育センター像を描くのかという御質問でございます。
資料８の２番に書かせていただきました教育センター機能の拡充につきまして、まず（１）の相談室の増設につきましては、教育センターは５階部分と６階部分に移転になりますが、４階にあります第３・第４研修室は共有部分として、これからも研修会や就学相談等で使わせていただけるということになりました。そこで、６階に移転した際には第３・第４研修室のような広い研修室を新たに設置する必要がないということもございまして、今、増えている教育相談や就学相談に対応できるように、相談室の増設を考えております。
また、（２）の適応教室「わくわく21」についてでございます。
わくわく21に通室する子供たちのニーズとして、社会的な自立に向けて、居場所機能、学習支援機能、生活リズムの改善機能、絆づくりとしての集団活動や体験機能が挙げられております。移転の際には、それらの機能を発揮できるような環境づくりを進めてまいりたいと思っております。また、通室が難しいお子さんについては、タブレット端末を活用し、生活リズムの改善機能や学習支援機能を充実させてまいります。リモートだとしても、教育センターで対応する方の部屋も必要なので、そういった場所も確保していきたいと考えております。
私からは以上です。
○生島教育委員会事務局次長 今回、建物の再編ということで子ども家庭支援センターが入ってくることになるんですけれども、これまでも福祉部門との連携というのは当然行っていたわけですが、こうして建物が一体的に、１か所に集まるということで、そのメリットをこれからもしっかり生かしていかなければいけないというふうに考えております。今、個別の具体的な対応策を検討しているところですけれども、何より、相談に来られた方が抱えているお悩みですとか相談事を聞き取った上で、その解決に向けた期間というものをちゃんと短縮して、早期に対応できるような形で、それぞれ連携していきたいというふうに考えております。
以上です。
○竹内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、資料５のほうに関して、ある意味ですごく厳しい御指摘もおありだなと思って拝見していました。そういう意見を踏まえて今回の報告書を見せていただきますと、確かにすごく見やすくなっているという感覚があります。また、他区のこういう評価の状況はどうなっているのかなと思いまして、何区か見てみましたけれども、他区は割と個別の事業を一つ一つ評価しているような形を取っていて、中央区の評価の仕方というのは非常に丁寧で、一つ一つ細かい内容に踏み込んでフォローしていると感じました。そして今回、一般の目線で拝見すると、何が変わったのかというものがなかなか見えない中では、恐らく評価というものでこういう違いがあったのかなというものを感じ取れるのかなと思っております。やはり専門的な方の目が加わることで、より厳しく評価が適正化されていくような部分もあるかと思います。作成に関しては御苦労も多いかと思いますが、引き続きお願いいたします。
そして、個別の内容にはなりますけれども、気になった部分だけ、２点ほどお伺いしたいと思います。
前回の評価を見ておりまして、学習力サポートテストのところで、中学生の社会と理科の平均点が実施校全体の平均点よりも低いのが課題であるということがすごく記憶にございました。ところが、今回、社会に関しては学習力が上がっていると。令和２年度は、コロナ禍で学校に行けない時期があり、子供たちの学習力はどうするんだというのが非常に懸念された年度でありました。そこに関して、社会のアベレージが上がったことについて、何かこういう取組をやった結果ではないか等、報告としてございましたら、お聞かせください。
それから、20ページのＩＣＴの活用ということで、今年度からは１人１台導入され、教員に対してもきちんと環境が整っているということがあります。コロナ禍が長引く中で、一時期はオンライン授業だとか、オンラインをもっと活用しろという声が上がった時期もありましたが、教育委員会としては、あくまでもＩＣＴ機器は学習の補完であり、オンライン教育というんですか、授業はやらないけれども、学習の補完として活用していくという方向性を示していらっしゃいました。
その一方で、ＩＣＴの活用の２つ目の小項目の最後のところで、教員自身のＩＣＴ活用能力の向上を図っていくという課題を挙げていらっしゃいます。恐らく現場の先生方は、ＩＣＴを使った授業の教育課程を踏んでこられた方はあまりいらっしゃらないというところで、ＩＣＴ支援員を置いて、うまくサポートしていただいている様子もある一方で、先生方の中でも、ちょっと使いづらいとか、どうしていいか分からないという方がまだまだいらっしゃるのかなという認識を持っています。授業の中で使っていくに当たっても、教員の活用力の向上というのは今後の課題であると思います。恐らく、引き続き教育センターでも教員の研修等も行っていかれるのかなと思いますが、この点に関して、どのようなお取組を実際に行っていく予定か、お示しください。
そして、資料８、教育センターの機能拡充というところで、こちらも様々御答弁をいただきました。
相談者の相談を少しでも早く解決に向けるための相談室の増設というのは、非常に大切であると思います。まだまだこれから設計段階ということで、２年後、ちゃんと整備されていったときに、すごく期待をしております。
そして、適応教室「わくわく21」は場所が６階に移りますが、実は６階にプラネタリウムがありますので、機能拡充の一方で、多分今のスペースよりも狭くなるのではないかなという懸念もしておりました。ですが、タブレット等をうまく活用して、子供の居場所をつくる。ある意味、家庭も一つの居場所かと思います。私が思っている意味合いと方向性が同じかどうかの確認ではあるんですけれども、家庭に居ながらにして、子供がオンラインで先生とつながるということも一つの居場所づくりになるのではないかと思うんです。確かに、一般の小学校においては、今の段階ではオンラインの授業はしない方向性とお伺いしておりますが、不登校の子供、家から出ること、学校に行くことにハードルを感じている子供にとっては、オンラインでコミュニケーションができることは何か一つのきっかけになるのであろうと思うので、そのあたりの活用方法をもう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○中山指導室長
まず、１点目の学習力サポートテストの社会の平均正答率で改善が見られたという点についてでございます。
臨時休業が明けたところで、学校のほうは、それまで子供たちへ出していた課題の確実な習得というところを目指しながら、授業の中でも補習的なことを行っていきました。そして、昨年度１年間の中で、４月、５月はやはり臨時休業がずっと続いたというところで、その授業数分を補うために、土曜授業等を含めて、夏休みを短縮したりして、まず、そこを補えるような時間を確保した上で、授業の内容として、学習指導要領で確実に身につけるべき内容について重点的に絞りながら、しっかりとした授業をしていただいたというところが一番大きいかなというふうに思っております。これは社会科に限らず、全ての教科について、そういう対応を取りました。
その上で、社会科というところでございます。これも授業全般に関わるんですが、やはり教師の本丸は授業で、その授業をしっかりと改善していくというところで、この学習力サポートテストの意味というのは、しっかりと学校の状況を把握しながら、学習の定着度であるとか、課題であるとか、そういったものを把握しながら、それを改善するために、どんな授業またはどんな手だてを打っていけばいいのかということを学校単位で考えていく。それを指導室のほうに学力向上プランとして、学校から出していただいております。つまり、学力を向上させるための計画です。これを学校と教育委員会の指導主事のほうでしっかりと共有しながら、指導主事が学校を巡回していったときに、授業を見ながら、そのあたりができているのか確認をさせていただいています。もちろん、学校のほうで悩みがあれば、指導主事が助言をしていきながら、その精度を高めていくという授業改善の取組があるかと思います。
中央区といたしましては、令和元年度のところを見ていただければ分かりますが、やはり中学校の社会と理科というところは何年間か継続しての課題でしたので、特に社会と理科に関してそういうことを行わせていただきました。
そして、もう一つ大きいのは、令和元年度と令和２年度につきましては、民間の団体を活用しながら、中学校２年生に焦点を絞り、理科と社会が苦手なお子さんに対して、しっかりとした放課後の補習講座を行いました。民間企業の方がプリント類を提示しながら解説をした後、子供たちがそれに取り組み、解答のところで注意すべき点をしっかりともう一回補充していっていただくようなことを放課後の時間に実施していたと。これは８回実施したんですが、理科と社会に絞ってやった結果、社会については、その成果が見えてきたところかと考えております。
続きまして、２点目の教員のＩＣＴの活用能力というところでございます。
これについては、集合研修をやったり、委員がおっしゃったようにＩＣＴ支援員が巡回して、指導室のほうで、こういう校内研修をやっていただきたいというところで、まず教員がＩＣＴ機器を活用するスキルをしっかりと上げていくというところが１つ目の段階だったかなと思っております。
それ以外に、今年度からＩＣＴの連絡会、それぞれのＩＣＴ教育の担当教員を集めて、または緊急事態宣言下ではオンラインでやっておりましたけれども、それぞれの学校の取組をお互いに共有して、お互いにレベルを上げていく。こういう活用の仕方ができるんだというところをしっかりとやっているところでございます。
１学期に、それぞれの学校のＩＣＴの活用の状況を指導主事がかなり見てきましたし、私自身も全ての学校を回って見ました。これまでＩＣＴを活用した教育というのは、令和元年度まで、中央区は他区に比べてかなり遅れているかなということを正直思っていたところですが、１人１台配備、それから教員にタブレットを与えた以降、僅か半年ほどの間で、各校でこちらが考えている授業支援システムを使いながら、かなり質の高い授業をやっているかなというところが実感でございます。そこは、さっき言ったような研修や、ＩＣＴ支援員を他区よりもはるかに多く配置していることであるとか、そういったところが、今、効果を上げてきているところかなというふうに考えております。活用能力に関しては、そういったところでございます。
以上でございます。
○熊木教育支援担当課長
私のほうからは、教育センター機能の拡充と福祉部門との連携強化の適応教室「わくわく21」の機能について答弁させていただきます。
先ほど委員がおっしゃったとおり、適応教室においてもタブレットの活用は必須のことだと考えております。適応教室の大きな目標としましては、学校復帰を含む社会的自立につなげていくことを考えております。そのためには、先ほど委員がおっしゃったとおり、家庭における居場所という考え方は、もちろん否定するものではございませんが、タブレットを使うことによって、まず人間関係の絆づくりができるのではないかということ、また、苦手な学習などの支援ができるのではないかということ、さらに、生活リズムの改善につながるのではないかと考えております。わくわく21の先生と、自宅にいる児童・生徒がつながることによって、このようなことを進めていけないかと考えております。
現在、オンラインで朝の会を実施したりして、例えば朝起きられない子が朝の会に参加することで、朝起きようという生活リズムの改善につながっているお子さんもいらっしゃいます。また、教科書の問題をリモートでお互いに、例えば適応教室の先生が説明をして、その後、答え合わせをするというようなことも行っております。このようなことを通して、人間関係の絆づくり、学習支援、生活リズムの改善等に、タブレットを活用することができるのではないかと考えているところでございます。
私からは以上です。
○生島教育委員会事務局次長 すみません。少しだけ補足をさせていただきます。
現在、ＩＣＴ関係についても何とか環境としては整ったところで、その環境下における教員の頑張りですとか、それから、研修を設定したりとかということで、いろいろ努力はさせていただいているところでございます。こういったものに併せまして、今後さらに、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の名の下に国を挙げていろいろ取組が進んでいるところですので、そういったものの情報収集をしながら、タブレット端末自体や、回線自体ですとかの環境をバージョンアップさせていくタイミングなどに合わせて、必要なスペックをちゃんとそろえていくような取組もしっかりしていかなければならないかなというふうに考えております。また、そういった環境の活用については、本当にいろいろなアイデアが学校から出てきていますので、私たちは、基本的には制限はかけないで、その子たちに応じた活用の仕方があれば、どんどんやっていっていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○竹内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、学習力の部分で、民間を活用してのサポートが適切に行われて、やはり課題に対して取り組んでいただいたというところ、そして学力向上プランという、現場の先生方にとっては反省材料でもあり、でも、学習指導要領に沿った重点ポイントを学習することで、これだけの改善が見られたというのは、今後にもつながる取組なのかなと感謝しております。引き続き、学力向上の面でも、お取組をお願いいたしたいと思います。
そして、教員自身のＩＣＴの活用能力向上という部分では、今、御答弁でいただきましたように、かなり高い水準を持っているということ、もちろん、今後、全体的に子供たちも教員も使い慣れてくると、こういうことをしていきたいというのが現場で随時上がってくるでしょうし、先ほど教育委員会事務局次長にも御答弁いただきましたように、これで固定されたものではなく、今後の広がりというものは様々、状況によって使い方、使い分け等が出てくるのかなと思います。まだまだ落ち着かない環境がありますから、こういうことをやってほしいという声が様々出てきてしまう現状はあるかと思いますけれども、極めて着実に、ＩＣＴ等も含めて、学校環境に関してはお取組をいただいてきたと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
そして、教育センターでの適応教室のお答えもありがとうございました。
教育相談、不登校等、子供たちの発育に対しての課題が非常に増えてきている。また、令和６年に新たに晴海にまちができますと、どれだけの人数が増えてくるのか分からない中では、一足早く整備が行われますし、そこに対して、また、いろいろな負荷もあると思いますけれども、引き続き子供たちの健やかな成長に向けてのお取組をお願いいたしたいと思います。
私からは以上です。
○高橋（元）委員
私からは、資料５、資料７から、それぞれ質問させていただければと思います。
まずは、資料５、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関しまして、前委員からもございましたが、74ページからの点検及び評価に関する有識者の意見及び評価という項目で、学識者の方から御意見をいただいております。こちらについて、本当にごもっともだなと思う点もございましたので、その点について、御指摘に対するお考えを何点かお伺いさせていただければと思います。
まずは、74ページの基本方針１の（３）の御指摘です。学校評価システムについて、第三者を加えた外部評価を実施した学校数などの実績の記載が必要ではないかとあります。これは４年に１回やっている学校評価システムのことであるかと存じておりますけれども、私もこれは記載をしたほうが分かりやすくなるのではないかなと思いますので、この点についてのお考えを教えてください。
続いて（４）、こちらは学校における働き方改革について、全校園でタイムレコーダー等により在校時間を把握しているとあるが、働き方改革に取り組む以前との在校時間の比較などをしてほしいとあり、要は前年度との比較といった数字もあれば分かりやすくなると思いますので、この点について今後記載する予定があるか、今のところのお考えを教えてください。
○中山指導室長
学校評価、外部評価をしている学校の数ということでございますが、こちらについては、記載することに対して特に何か問題があるわけではございませんので、記載していければと思います。４年に１度回っているところで、学校数についてもあらかじめ決まっておりますので、どこの学校がその年にやっているかという記載について、来年度以降、生かしていければいいかなというふうに考えております。
それから、教員の在校時間につきましては、今、ちょうど過渡期で、都の正規教員、小・中学校の正規教員については、システムが毎年変わってきているところでございます。ですので、そのシステムが何年かしていけば、経年での比較がいずれできるようになってくるかなというところで考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
２点、ありがとうございます。
まずは、学校数等の実績の記載については今後ということで、承知いたしました。ありがとうございます。今のところ、東京都のシステムも含めて、システム上、在校時間の比較がまだ固まっていないとのことで理解しましたので、こちらも比較ができるような状況になりましたら、併せて御検討いただければと思います。
続きまして、こちらも指摘されていた事項ですけれども、すみません。私は教えていただきたいことでもあるんですが、76ページの基本方針３、健康な体づくりの推進、（１）の健康づくりの推進について、食育に関する授業というのは、特に築地を擁する食のまち中央区の特色に鑑み、ぜひ強調してやっていっていただきたいというふうに御指摘がございます。この点、食育に関する授業というものは、現在、どのように行っているのかという点について教えてください。
○中山指導室長
食育に関しましては、特別な授業をやる場合もあれば、日常の給食指導の中で、栄養バランスであるとか、そういったことを考えながら食べるということも食育です。学校としましては、食育の指導の年間計画を作成しておりますので、それに基づいて、授業の中で特別な授業として行っている場合もあります。それから、日常的な取組としてやっている場合もあります。その辺を計画に従ってやっているというところが実情かと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。承知いたしました。
食育に関して、築地というまちに住んでいる、そして日本橋があるまちに住んでいるということで、やはり食に対する文化をどんどん育てていっていただきたいとも思っておりますので、ぜひ力を入れて今後もやっていっていただければと思います。
続きまして、80ページ、これは参考の一番最後のページです。
教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数が令和２年度は2.3人に１台というふうになっております。こちらは、令和３年度の数字であれば更新されるかと思いますが、現状ではどれぐらいの比率になっているのか。全国平均でいうと、すみません、最新の数字を私は見つけられなかったんですけれども、１年前が4.9人に１台で、そこから大幅に上昇していると思いますので、今後、こちらを１人１台になるべく近づけるように整備をしていくのか、現状で教育用コンピュータの１人１台が実現できているのかという点について教えてください。
○植木学務課長
こちらにつきましては令和２年度ということで、３人に１台というような形で配備しており、こちらの数になっているところですが、今年の４月から１人１台ということなので、来年以降には１台当たり１人という形になると思います。
全国に関しましては、今、私もデータを持っていないですが、大体の自治体が１人１台になっていて、幾つかの自治体が今年度中にそれをやるというふうに聞いておりますので、そのあたりは多少、１.幾つとかになるのかもしれないですが、今のところはそういった状況です。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。令和２年度についての数字だったとのことで、承知いたしました。今年度については恐らく１人１台実現できているだろうということで、これをいかに活用していくかだと思います。このたびは１人１台の整備にまでこぎ着けていただいたという点だけでも、すごくすばらしいことだと思います。ありがとうございます。
続きまして、資料７に移りたいと思います。
資料７につきましては、公立学校における体罰に係る実態把握の結果について報告されております。中央区につきましては、不適切な指導が小学校で２校２人、暴言等が１校１人とのことだったので、こちらは具体的にどういう不適切な指導があったのかという点について、お答えできる範囲で構いませんので、どういったことがあって、そして、今回、どういう対応を実施したのかという点について教えてください。
○中山指導室長
まず、不適切な指導の１点目といたしましては、個別に子供の指導をしている際に、その子供が体の前で筆箱をくるくると回していて、話を聞いていなかったと教員のほうは解釈して、それを止めるために筆箱を蹴り上げたというものでございます。
それから、不適切な指導の２点目につきましては、給食指導の中で苦手なものを食べなかった子供に対して、給食の時間が終わった後、５時間目まで給食をそのまま残している状態の中で、最後に、これを食べられるかと子供に聞いて、食べたくないものを口の中に入れたというものでございます。
そして、暴言等に関しましては、「等」に入っている、多分威嚇に当たると思うんですが、特別教室に移動する際に、全ての持ち物を持っていくという指導をした後に、筆箱をそのまま机の上に忘れていた子に対して、その筆箱を教員が持って廊下まで行き、その子の目の前で落としたということでございます。これが暴言・威嚇等に当たっているというところで、この３点でございます。
それに対して、それぞれの指導ですが、まず事情聴取の中で教員の反省を促します。校長にそれぞれの教員に対して行っていただいた後、教育委員会に報告書を上げていただき、その報告書を基に、私どものほうで再度しっかりとした聞き取りと指導を教員、校長にしております。その後、この中で２件については都教育委員会に服務事故として上げて、その処分を都のほうからいただいた後、今回は戒告以上になっておりませんので、区のほうで改めての指導を行っているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今、３件の内容を聞いて、正直、驚いたんですけれども、小学生を相手に筆箱を蹴り上げる、口に食物を詰め込む、あるいは目の前で筆箱を落とすなど、正直これは、都教育委員会の基準はあるかと思いますが、中央区の基準としても、もちろん指導は必要だと思いますが、厳重注意に収まらないようなレベルだと私は思うんです。この点については、ある意味、寛大過ぎるのかなと思うんですが、例えば戒告処分を出すに当たって、どのような事例であれば戒告処分を出すのか。減給になるか分からないですけれども、反省を促すだけ、指導だけではなく、例えば直接暴力を加えたというのであればより重い処分になるとは思いますが、そこの基準について教えていただいてもよろしいですか。
○中山指導室長
今、服務事故の処分の基準について私は手元に持っておりませんが、これは都のホームページに示されてございます。あくまで都職ですので、都の基準に従って処分をしているというところで、我々が基準を示すというよりは、都の教育委員会の基準で、そのような処分になっているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。もちろん、都の職員なので、都の処分になるのかとは思いますが、やはりこれは厳重な指導をしていただきたく思います。そのような指導を中央区としても徹底的に、校長、そして教員の方にしていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、資料３の勤労者サービス公社の運営状況についてです。
先ほども御報告がありましたけれども、会員数が昨年に比べて73事業所、206人の減ということです。もちろん、この年はコロナの影響があったということだと思いますけれども、これをどのように分析されているのかという点について伺いたいと思います。前の年の同じ資料を見ますと、令和２年、2020年では、その前の年、2019年と比べて29事業所が減ったんですけれども、人数としては190人増えていたということで、今回、この１年で、その前の年に増えた分がちょうど減ってしまったというような状況に見えるんです。コロナの影響で本当に事業所も大変だということは理解できますが、この点についてどのように分析されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、資料７です。
今も質疑がありましたので、内容については分かりましたけれども、聞いていて、本当に驚きを禁じ得ないという思いです。この調査も毎年行っているというふうに思いますけれども、昨年の調査の結果を見ると２校で２人、今年は３校で３人というような状況になっています。いずれも不適切な指導と暴言等というようなことだったんですけれども、この調査というのはどういう形でやっているのか。そういうことが起きたときに、すぐ校長なりが把握して報告が上がるというふうになっているのか、その辺の調査方法についてもお伺いしたいというふうに思います。
それと、中学校についてはゼロということです。もちろん、ゼロは喜ばしいことですけれども、調査方法も含めて、本当に実態が把握できるようになっているのかと思うんです。特に、クラブ活動などでは、中央区ではありませんけれども、以前にも全国的ないろいろな状況の中で、本当に不適切な、暴力に近いような指導をするとか、そういうことで社会的にも問題になった事例がありました。そのようなことが本当にないというふうになっているのか、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
それと、最後に資料８ですけれども、先ほど来もいろいろ質疑があって、今度、子ども発達支援センターなどの機能をもっと充実させるというようなことでお話がありました。今でも御相談が増えていて、相談したいということで申し込んでも、なかなか相談日まで日数がかかっているというような御説明もありましたし、私もそういうことでお話を伺ったこともあるんです。今回、相談室などを増やして改善されるというようなお話だったんですけれども、相談室がどのくらい増やせる計画になっているのかという点についても、併せて伺いたいというふうに思います。
○田部井商工観光課長
私のほうからは、勤労者サービス公社に関する御質問に対してお答えをさせていただきます。
勤労者サービス公社は、御承知のとおり、区内の中小企業者がそれぞれの社員、従業員の福利厚生の充実を図っていくということで、企業単体では厳しいので、レッツ中央、サービス公社を介して一定の規模を確保して多彩なメニューで福利厚生の充実を図っていくというところでございます。そうした中で、会員というものは、やはり大きな要素でございます。
会員の増減につきましては、毎年、増えたり減ったりということがありまして、最大で、たしか平成30年度内には一時１万人を超えたということもございましたけれども、その後、9,000人台で推移している。特に、委員からもコロナという御発言を何度かいただいたところですけれども、昨年度、令和２年度に関しましては、まさに、コロナということも確かにあるんですが、こちらで承知をしておりますところは、減となった会員の大半は区外転出をされた企業、事業者があったというところで確認をしてございます。ただ、コロナということでございますけれども、公社の事業自体が中止になってしまったりとか、例えばチケットで観劇をするというようなことで、これまでは大いに御利用いただいていたところですけれども、チケットを買っても、外出の制限がされている中で、なかなかサービスを享受しづらいというようなことを理由に挙げて退会した事業者もあるというふうに聞いてございます。
ただ、全ての件数に関して把握をしているわけではございませんけれども、そうした会社におきましても、コロナが落ち着いて、新たにサービスを享受できるようになれば、また、ぜひこの福利厚生を社員、従業員のためにやっていきたいということで、その後、また加入をしたいんだというようなお話も聞いているところでございます。
いずれにしても、会員の確保ということはサービス公社の一つの命題でございます。現在、約１万人を目標に加入の促進ということを行っているところでございますが、こちらにつきましても、昨年度はやはりコロナの影響で外出制限等々がございましたので、本来であれば、満遍なく区内の未加入の企業に、対面であったり、ポスティングさせていただきたいんですけれども、そうしたことがなかなか進まなかったということもありまして、結果として、このような記載の数字になっているところでございます。
今後につきましても、こうしたコロナ禍の中ではありますけれども、その状況、状況に応じた会員の確保の策をきちんと検討しながら、区内中小企業の福利厚生を充実させるために、公社の事業をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○中山指導室長
まず、資料７の調査方法についてでございます。
こちらについては、全ての児童・生徒にアンケートによる調査を行ってございます。その後、状況について、例えば先ほどの食べ物を口に入れたというのは、本人の了承を得て入れているというところで、そういった状況を細かく校長のほうで聞き取りながら、それについて報告をするというものでございます。
並行して、教職員につきましては、まず自分の状況について、そして同僚の状況について、校長のほうで聞き取りをしていきます。その中で、どういう指導が行われているのかということを聞き取りながら、体罰または体罰関連行為に当たるのかということの聞き取りを全教職員に対して行っています。これが調査方法でございます。
それから、中学校について、特に部活動のお話が出ましたが、都が体罰関連行為等の調査を始めたそもそものきっかけは、まさにおっしゃっているように、東京都ではない自治体の部活動での体罰等が発端になっております。ですので、部活動も含めて、先ほど言ったように子供たち全員に聞いておりますので、そこからの子供たちへの聞き取りをしているところでございます。
部活動については、部活動の担当の教職員を集めた研修等も行っておりますし、学校での校内研修の中でも、いろいろな事例を取り扱っております。その中には、部活動を扱う年もございますし、そういったところで、しっかりとみんなで考えていくということをやってきてございます。
なお、実際にここで不適切な指導、それから暴言等で報告された教員につきましては、継続して授業等の観察もしておりますし、校長への聞き取りもしておりますし、訪問した際の指導は行ってございます。どこまでが厳しい指導かというところは難しいところでございますが、再発防止に全力を尽くしているところでございます。
以上です。
○熊木教育支援担当課長
私からは、資料８の教育相談室の増設について答弁させていただきます。
委員御指摘のとおり、就学相談の件数、教育相談の件数は増加傾向が見られます。また、現在、教育相談室として使わせていただいている部屋は３部屋ございます。これから設計をしていかなければいけないので、何部屋ということを答えることはできないのですが、現在、相談に来ていただいた方が相談室が使えないからという理由で相談日が先延ばしになっているというケースも一部見られております。例えば、曜日によって相談が集中した日などは、それに当たります。相談室を増加することによって、そういったことを今後減らせることが予想できますので、当然、相談日までの日数が減らせると考えております。
私からは以上です。
○小栗委員
今の相談室の関係については、これから詳しく設計も始まるということだと思うんです。特に、発達支援などの場合には、ただ相談するだけではなくて、いろいろやってもらうようなスペースとか、いろいろなものが必要だと認識しているんですけれども、そういうものも含めて、希望者が早く相談に結びつけられるような体制が取れるようにしていただきたいというふうに思います。
それと、適応教室についても先ほど質疑がありました。適応教室は、これからまた場所を移動したりとか、どういうふうにしていくのかというのはあると思うんですけれども、現在の使い勝手、使い方からさらに、もっと必要なものがないかとか、そういうことも含めて、適応教室に通っているお子さんや保護者の人たちの、こういうことをもっとやってほしいとか、いろいろな御希望・御意見もあると思うので、そういうものも酌み取って、ぜひ設計に生かしていただけたらというふうに思います。それは要望をさせていただきます。
それと、体罰の関係ですけれども、聞き取り調査ということで先ほど来も御説明いただきましたが、アンケートみたいに書いてもらうというイメージなのか、一人一人に聞き取るのかというのが具体的にイメージできなかったので、補足で御答弁いただけたらというふうに思います。
去年と今年は、人数的には２人とか３人とかということですけれども、同じ教員ではないという理解でいいのかという点も、併せて確認をさせていただきたいと思います。
先生の何げない言葉でも、別にそれが本当に普通の声がけの内容だったとしても、子供にとっては、それが大きく傷つくきっかけになったりとか、いろいろなことがやはりあるわけで、何げない先生の一言で学校に行きたくなくなってしまったりとか、そういうことも話として聞きますので、体罰とか不適切な指導とかがないような、本当に風通しのいい学校生活が送れるような、子供の人権を守れる学校になるように、教育委員会としても、ぜひ指導をお願いしたいというふうに思います。
それと、勤労者サービス公社については、コロナ禍の中でいろいろな御苦労があるということもよく分かりますが、福利厚生のためのサービス公社なので、その辺の充実もぜひ図っていただきながら、会員の確保にもぜひ努めていただけるよう支援をお願いできればと思います。
何点か、お願いします。
○中山指導室長
まず紙面によるアンケートを行った上で、記述があれば、全て聞き取りをしているということでございます。これは、子供のほうです。教職員のほうにつきましては、校長による聞き取りを行っているところでございます。
それから、服務事故を起こした教員が同じ者かどうかということですが、これについては全て違う教員です。
ちなみに、毎年多いのは、異動してきて、新しい学校の環境の中でやっている教員の割合が多いかなというふうに考えております。地域によって、やはり子供たちに対する接し方であるとか、そういったところも違いますので、中央区に来たからには中央区に合った形、そして、委員おっしゃったように、一番大事なことは教職員一人一人がしっかりとした人権感覚を持つ、人権感覚を磨くというところだと思いますので、体罰関連行為に限らず、教員のほうには都が出している人権教育プログラム等を活用した研修もそれぞれしっかりやっていただきながら人権感覚を磨いていただくということが必要かと思っております。
以上です。
○小栗委員
終わります。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
資料５の報告書の79ページで、朝食を欠食する児童の割合の改善について、朝食を毎日食べているかという質問に対して、あまりしていない、全くしていないと回答した割合が、中央区におきましては全国平均より低いと思うんです。これは親の責任だと私は思っておりますけれども、この数字を踏まえて、ふだんから家庭に対して朝食を取るように促す教育用のお知らせのようなことをしているかどうか教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
まず、学校でできることは、委員おっしゃったように、子供への教育というところですので、先ほど言った食育の中で、子供たちに朝御飯をしっかり食べてくるようにということで、これは発達段階によっていろいろな対応の仕方があると思います。中学生においては自分で用意するということが可能な場合もあるかと思いますので、そういったことを子供に指導しながら、その姿を保護者の方に見ていただくということは必要かなと思っております。
保護者に対して、そういうものを知らせる機会があるかというところですが、機会として全ての学校で毎年やっているかというと、そこについてはちょっと把握していないところですけれども、例えば学校だより、保健だより、給食だよりの中で、そういったことの大切さについて、どこの学校も保護者にはお伝えしていると思いますし、ＰＴＡがやっているような家庭教育学級とか、そういったところで講師を呼んでやる場合もあると思いますし、そこはやはり家庭教育については家庭で責任を持っていただくというところで啓発は必要かと考えておりますし、そういう機会はどこかで持っていると考えております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。
早寝早起き朝御飯が教育の基本だと思いますので、しっかりとこの数字を踏まえて、令和２年度はなかったんですけれども、次のアンケートでは朝食を取るお子さんの数字が上がるようにと願っておりますので、できる限り機会をつくっていただいてお知らせしていただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、資料７の体罰の件ですけれども、この３件の内容については先ほど伺いましたが、このような行為をしてしまった教員の方について、都の調査では、感情的になってしまったですとか、体罰とは思っていなかったという理由が挙げられております。その中で、教育関係者、教師の皆さんの労働環境というのは、今も、これからもますます大変になってくると私は考えております。このような体罰も、事実、感情的になってしまったというような理由がありますので、教師の方々がストレスをためないようなメンタルケアの対応も大変だと思うんですけれども、オンラインの普及によって、教師の方にとってもいろいろなメリットがあると考えております。
今までは研修会に出たり、お話ししたり、触れ合いをしていたと思うんですけれども、今は全国の教育関係者とオンラインでつながりまして、Ｚｏｏｍなどで情報交換もできますし、私立の学校の先生方ともお話しできたり、いろいろな情報も取り入れられますし、気が紛れる面もあります。教師の方々は時間を取るのがなかなか大変だと思うんですけれども、コロナ禍においてもＺｏｏｍ等ではいつでもつながれますので、交流をしたり、勉強会をしたり、情報交換をしたり、全国の研修会に出たり、そのような時間を教師の方々は持っていらっしゃるかどうか教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
全国の研究会となりますと、個人で入っている任意団体の研究会ということになろうかと思います。これについては、役員等になっていれば勤務時間の中で行ける場合もありますし、職免として行く場合もございます。または、夏休み等で特に出張旅費がなく、任意団体ですので、個人で参加したいという希望を持って、参加される場合もあるかと思います。いろいろな場面でそういった機会はあろうかと思いますし、そういう時間は各自で取る場合もあれば、先ほど言ったように勤務時間の中で職免として認める場合もございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。
コロナ禍においてオンラインが普及したということで、教師の皆さんもぜひいいほうに利用していただいて、様々情報を取り入れて、時間内ではなくて、夕方からでも、大変ですが、土日でも聞きたいという方、興味があるという方には、こんな勉強会があるので参加してみたらどうかと促すようなことをおっしゃっていただけたらと思います。
話は戻りますが、中学校の体罰についてゼロとなっておりますが、興味深い記事があったので、お知らせします。これは熊本市なんですけれども、昨年、私立学校に通う児童・生徒の保護者を対象にした体罰・暴言等に関するアンケートで、２万631人から回答があり、自分の子供が体罰や暴言の被害に遭ったと答えた保護者は382人と全体の２％を占めていて、うち７割以上が学校や教育委員会に届け出なかったという回答が出ております。理由は、相談しても無駄だと思ったという残念なお答えが出ているんです。訴えた後のことが心配とか、子供に止められた、このような事例もあります。
元教員の方に聞きましたら、在学中に被害に遭っても、言うのはなかなか難しくて、卒業してから、いろいろ、ああいうことがあった、こういうことがあったと、皆さん言うんだよねと。言った結果、自分の子供がどうなるかというのがすごく心配で、やはり言いづらいんですよね。ですので、表面に出ているのはすごく少数で、ほかに潜在的にいろいろないじめとか体罰とかがあるかもしれないということはよく御存じだと思いますけれども、その辺を踏まえて、教師の皆さんを取り巻く環境も考えて、よりよい環境をつくっていただけますようにお願いいたします。私自身もいろいろ聞いておりますが、実際、言いづらいということがすごく多いので、秘密厳守されているのはしっかり把握しておりますけれども、その点を考えていただいて、子供たちや保護者の皆さん、そして教師の取り巻く環境も大変ですので、教師の皆さんにも寄り添った教育環境づくりに、教育委員会の皆様も行政の皆様も尽力していただけますよう要望いたしまして、おしまいといたします。
○堀田委員長
この後、議題の審査に移りますが、その前に休憩を挟みます。再開は午後３時５分としますので、午後３時５分にお集まりいただきますようお願いいたします。
（午後２時54分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○堀田委員長
では、委員会を再開いたします。
議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方。
○塚田委員
それでは、よろしくお願いいたします。
私から、教育現場におけるコロナ対応についてお尋ねいたします。
まずは、ここまで学校内、そして生徒間の感染など、完全に封じ込まれていること、そして高い次元で学習保障されるなど、現場の教職員の皆様、そして関係の皆様の御尽力に本当に感謝を申し上げるところでございます。ありがとうございます。
７月12日から４回目の緊急事態宣言が発出されました。そして、その途中で夏休みが始まり、そして明けぬままに、今回、２学期が始まっております。夏休みの期間の間に、変異株が拡大するとか、それから若者の感染者、重症患者などが増えて、そして何よりも12歳未満のワクチン接種が見送られている現状から鑑みまして、やはり僅かながらも、子供たちの感染リスクが高まりつつあるのかなという思いであります。
また、夏休みの期間中、テレビなどを見ていますと、エビデンスがどうなんだろうというものも含めて、過剰に不安をあおるような報道を幾つも見まして、子供の感染について、親御さんとしては、やはり過敏になるような気持ちも理解できないこともないなという思いで見ておりました。
そして、そんな状況の中で２学期が始まりまして、１週間ほど経過しております。実際に２学期が始まったんですけれども、中には、やはり親御さんの判断で子供を学校に登校させないというような話、登校を控えるお子さんがいるという話を聞いております。また、一方で、学校の再開を本当に心待ちにしていたというような子供の話も聞いております。このような夏休みの前後を挟んで、教室内の現状であるとか、それから生徒の情緒なども含め、先生、ＰＴＡのお考えなど、目立った傾向などがあれば、聞かせていただきたいと思います。
○中山指導室長
まず、新学期を迎えてというところでございますが、やはり緊急事態宣言下で夏休みを過ごしている中、家庭で、ニュースだけではなくて、ワイドショー等でいろいろな話題になっている。そんな中で、社会全体の感染者数が増えているであるとか、変異株であるとか、こういったところで保護者の方御自身がかなり不安をお持ちで、問合せなり、御意見なりをいただくことが夏休み中はございました。ただ、実際に夏休みが終わり、２学期が始まったところで、コロナが不安で、やむを得ず登校できていないお子さんは、１学期に比べれば、やはり多いような状況です。小学校で2.2％、それから中学校で1.5％というところで、これは１学期より多い状態かなというところです。
一方で、委員がおっしゃったように、感染経路はほぼ家庭での感染というところで、学校における感染の広がりは、現段階まで見られておりません。そういったところで、学校としましては、感染症対策をしっかり取りながら学校を開き、やっていっているというところで、先ほどの2.2％、1.5％が多いかどうかというのは個人の感覚によるところだとは思いますが、９割５分以上の保護者の方は、いろいろなことを考えながら、学校と協力して学校に子供たちを通わせながら、学びを深められるようにしているところかと思います。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
おっしゃったとおり、夏休みの頃のワイドショーの報じ方、伝え方などを見ますと、かなりヒステリックといいますか、それこそエビデンスはどうなんだろうというものを本当に幾つも散見した中で、ああいうものを見ると怖いよなというような思いは私も感じていたわけであります。そういう意味では、小学生で2.2％、中学生で1.5％というのは、そんなに怖いものではない、きっちりと対策をしている、そして、これまでの中央区教育委員会の皆様の手によって、クラスターをはじめ、さしたる感染はない、そういう中であって、皆さん、正確に御理解いただいているということが分かるわけでございます。
一方で、やはり依然として先行きが不透明でございます。ワクチン接種に始まり、10月、11月にどうだというような話は出ておりますが、ウイルスが変異するような可能性もまだあるわけで、なかなか見通しが立たない。そういう中で、僅か2.2％とはいえ、やはり一定のお子さんが登校できていない。これは親御さんの考えであるとか、いろいろな状況で学校に登校できない、したいけれども、できないというお子さんもいらっしゃる。そして、この先、この比率といいますか、人数が、状況によっては、まだ変動する可能性がある、あるいは増える可能性もある。こういったことを考えますと、やはり何かしらの手を打っていかないといかんのではないかなと。今後、そういうお子さんがいざ学校に行くことがかなうときに、簡単に門戸が開いているような形が望ましいと思うんですが、今、来られていないお子さんに向けて、そういった手当てといいますか、そういったことを促す、あるいはいつでも来てくれというような形になるように、何か対策として取られているか、お聞かせください。
○中山指導室長
やむを得ず学校に来られていないお子さんに対しての我々としての対応というところですが、まず学習保障ということを一番最初に考えております。学習保障というのは、こういう情勢の中でやむを得ず来られない状況、臨時休業等も含めますけれども、そういった状況のときに、学校が自宅にいる子供たちに対して行う学習支援というところで考えてございます。文科省の通知等を見ていくと、どういう内容かということが３つ書いてございます。我々も全くそのとおりだと思っているんですが、１つ目は、学習に著しい遅れが出ないようにすること、２つ目には、規則正しい生活を維持すること、そして３つ目は、学校と児童・生徒の関係を継続すると。こういったところで我々のほうも認識しているところでございます。
我々のほうとしても、今回、学校を開くに当たって、不安で、やむを得ず学校に来られないお子さんは一定数いらっしゃるだろう、または家族がＰＣＲ検査をしていて、その間、学校のこともおもんぱかっていただいて、御協力いただいて休んでいるとか、出席停止等の扱いで学校に来ていないお子さんであるとか、または御自身が陽性になっているとか、濃厚接触者になっているであるとか、そういったところも含めながら、今言った学習保障をしっかりとしていくことが大事で、その一番重要な点は、学校と保護者の方が、どういう学習保障をしていくのか、何を保護者の方が求められているのかを学校はキャッチしながら、その中で効果が高いものを学校は提案し、保護者の方としっかり合意形成を図った上でやっていただきたいということを、今回、強く言っているところでございます。
実際には、学習に著しい遅れが出ないように、紙媒体を使ったり、オンラインを使ったりしながら課題を渡している、または配信している場合もございますし、授業の様子や課題の解説などを短時間のライブ配信で行っているような状況もございます。規則正しい生活というところでは、もうこれはおなじみのところですが、オンライン朝の会等をしながら子供の生活リズムを整えていくであるとか、電話連絡の中で確実に状況を確認しながら助言をしていったりであるとか、そして、学校と児童との関係を維持するという３点目に関しては、電話であるとか、双方向のウェブ会議システムを活用しながら担任と話をするであるとか、または担任が家庭訪問をするとか、時には学校に、密にならないように、ほかの子が帰った後に来ていただいて面談をするであるとか、そういったいろいろな方法が実際に行われているところでございます。対応としては一律ではなく、各御家庭のニーズであるとか、お子さんのお気持ちであるとか、そういったところを学校と家庭がしっかりと、先ほど言ったように合意形成を図っていただきながら、今、学校は対応しているところかなというところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
教育ですので、お子さんの健全な育成が何よりなんですが、やはりＰＴＡ、そして先生、現場との合意形成の上に進めていくというのは大変注目度の高いところでもありますし、重要なところかと考えております。
そして、今後、ＩＣＴ教育を本格的に進めていかれる中で、リモートというのは物理的にも感染の可能性がゼロであるということもありまして、それから、リモートでの教育というのは、いろいろ見るだけとか、単なる垂れ流しの映像を流すだけというのは全くお話にならないですけれども、もっと、より高度な教育をされている、考えていらっしゃる中で、距離を保てるということは大変大きなところでございます。そして、リモートで何かできるということについては、今、不登校の子供であるとか、あるいは病気で入院している子供など、こういったところにも転用が利くのではないかと思います。本来目指すＩＣＴ教育とは別のベクトルでも、可能性として、さらに深いものが探れないかなというような思いでございます。どうぞそういった観点も併せてお含みおきいただきまして、さらによい教育になるように進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○竹内委員
それでは、私からは、先日、全議員に資料として送付されました中央区の観光商業まつり、そしてまるごとミュージアムの開催についてお伺いをしたいと思います。
コロナ禍２年目になります。昨年、いろいろ工夫をして、開催された部分、中止を余儀なくされたイベント等が多くございましたが、今年、その中でも恐らく様々な工夫を凝らしての開催に至っているかと思います。そこで、どのような点を去年と変えて工夫されたのか、お示しいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
私のほうからは、観光商業まつりの件でございます。
まさに、昨年来、コロナの影響でお祭りの様相というものが変わり、その場に多くの方にお越しいただいて、そこで例えば楽しんでいただく、見ていただく、買っていただくというような展開のところから、やはり人が集まるような集客というものができないため、その中で、どうやって中央区の観光というものをＰＲしていくのか。昨年来でございますけれども、例えばインスタグラムを使うだとか、そうしたところで、コロナ禍にあっても、少しでも中央区を楽しんでいただきたいという思いで、そういうメニュー、事業を展開してきたわけでございます。
また、今年度につきましても、例えばインスタグラムなどにつきましては、少し拡大といいますか、きちんと充実をして、さらに中央区の観光情報を入手する、それから、みんなに発信していただく。それによって、さらに横に広がっていくというようなことを図りながら、やっていきたいというふうに考えているところでございますし、また、各協賛事業のほうも多々ございます。ただ、昨年と同様ですけれども、中止というようなものも中には出てきております。それから、来月からということになりますし、コロナの状況によっては、直前になって各商店街などで中止の決定ということも出てくるかもしれませんけれども、いずれにしましても、やはり安全で安心な観光商業まつりの実施に向けて、実行委員会、区の商店街連合会とも十分に協議、相談、調整をさせていただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○岩田文化・生涯学習課長
私のほうからは、中央区まるごとミュージアムについて答弁させていただきます。
昨年度も規模を縮小しながら開催させていただいたところでございますが、今年度も11月14日の日曜日に開催する予定で、今、運んでおります。
まず、例年との違いということで、昨年度もそうだったんですが、区のほうで提供するバスですとか、移動手段としての船の運航を、密を避けるために中止しているところでございまして、今年度もそういった対応は同じようにやらせていただく予定でございます。昨年度との比較ということでございますが、周遊船の運航につきまして、昨年度、抽せんになってしまいまして、残念ながら船に乗れなかったお客様もいらっしゃいましたので、しっかりと対策をしながら、周遊船の運航便を増やしたというところが１つございます。
続きまして、オンラインマップを導入するということで、こちらは区のパンフレットに掲載しているＵＲＬを入力していただいて、御自身のスマートフォンからオンラインマップを見ていただく。移動手段として、バスですとか、船を提供できない分、徒歩ですとか、公共交通機関を使わなければいけないということで、そのオンラインマップを活用して、さらにグーグルマップと連動することで、自分の今いる場所から目的地までの行き方ですとか、所要時間が効率的に分かるように、そういった工夫を凝らしてございます。
最後になりますが、今回、デジタルスタンプラリーというものを導入する運びとなっております。紙媒体のスタンプラリーは当然残したままというところでございますが、スマートフォンでもスタンプラリーをすることができるようにさせていただきます。そうしたことで、スタンプ台の周辺での密を避けるというところもございますし、スタンプを収集した後に、そのまま申込みもオンラインでできてしまうというようなことで、そういったところでも密を回避したり、効率的な運用ができるように工夫を凝らしながら、今年度も実施していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
観光商業まつりにつきましては、もちろん参加・協力する団体等の判断により、直前に中止を余儀なくされるということも今後出てくるかと思います。昨年も一部のイベントの中で、今年やるんだというようなお声があるものもありましたし、やはり中止だよねというケースもありました。あと、こういう状況下でやってもらえたという喜びの声など、いろいろな声はございました。
区でも、この１年半、広報に関していろいろ工夫をしていらっしゃっているかと思いますので、まるごとミュージアムにしても、観光商業まつりにしても、もちろん所管はそれぞれ違いますけれども、周知の方法、これは中止になりましたとか、これはやっていますというものがしっかりと見て分かるように、そういう部分でしっかりと、イベントの開催の可否等も含めて、伝わるように工夫をしていただけたらと思います。
以上でございます。
○高橋（元）委員
私からも何点かお伺いをさせていただければと思います。
まず、感染拡大が続く中でも、学校の２学期以降の対応につきまして、教育長からのメッセージにもございましたとおり、今までどおりの感染拡大防止策を講じた上での通常どおりの登校、開校ということになったかと思います。
こちらの背景につきましては、例えば学校内でのクラスター、感染拡大が全く起きていないというところもあり、学校はむしろ安全なのではないかなというような印象を私も受けております。そのような方針に照らして考えますと、分からないのが校庭開放の中止についてです。校庭開放につきまして、残念ながら中止が発表されておりますが、学校は通常どおり開校していく、学校の中では感染拡大が起きていないからという今の基本方針に照らせば、開けてもいいのではないかなと私は思っております。
スポーツ基本法の第13条で、学校の教育に支障のない限り、供するように努めなければならないという条項もございますので、この場合、校庭を開放することによって、学校教育へどのような支障が生じるというようなケースを想定しているのか。感染対策を継続した上で貸し出すことが、一貫した中央区の対応としてふさわしいのではないかと思いますが、その点について、改めてお伺いをさせてください。
○岡地学校施設課長
学校開放につきましては、２学期の学校再開ということで、全面的に中止させていただいているところでございます。中止させていただいている理由といたしましては、やはりデルタ株による感染拡大の影響、また、それに伴う緊急事態宣言の延長というところもございまして、教育活動を最優先とし、全ての学校開放の部分につきましては中止とさせていただいているところでございます。
影響でありますけれども、仮に開放した際に、例えばそこの場で感染が確認され、消毒等の対応が必要になった際には、本来、児童が利用できる部分が消毒等で利用できないといったことが生じる可能性もございますので、そういった観点からというところと、スポーツ利用というところもございますけれども、学校というのは教育活動を行う場ということが一義的にありまして、目的外利用として、区有施設の有効活用として、そういった活動をさせていただいている部分がございます。そういった観点から、現在、中止させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
私からは以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
つまり、子供たちの教育環境の維持という部分について、目的外利用として校庭は開放しているので、要は、子供たちの教育を守るために、継続的な学びというところを重視するために、学校については開くが、校庭開放については、学びという部分については大きな影響がないから開放しないというような認識でよろしかったでしょうか。
そうであれば、コロナ禍の中で、外で遊ぶことが難しいという状況の中で、屋外ですから、感染拡大のリスクというのは非常に少ないと思います。もちろん、教育委員会としても、校庭も含めて、できる限り通常どおりの開催をしたいという意向はお伺いしておりますが、エビデンスに基づいて学校の継続対応を決めたのであれば、同じように、そのエビデンスに基づいて、できる限り校庭の開放もお願いできればと思いますので、要望として上げさせていただきます。
続きまして、２学期の対応として、保護者の方からも質問があり、要望があったのがオンライン授業への対応になるかと思います。こちらにつきましては、私個人といたしましても、実際問題、オンライン授業に全振りすること、オンライン授業が完璧だとももちろん思っていませんし、そもそもお隣の韓国とかでは、去年の４月の段階で全てをオンライン授業にシフトチェンジした結果、学習意欲や学力がむしろ下がったという調査の報告もございます。これはあくまで環境が整っていない状態、そして慣れていない状態であったので、一概にオンライン授業、オンライン学習では必ず学力が下がるというわけではないと思っておりますが、アメリカ教育省の報告書でも、平均的に見て、オンライン学習のみ、もしくは対面指導のみよりも、その２つを組み合わせた指導のほうが、より高い効果を発揮したというような調査結果もございます。もちろん、現段階では、中央区において、現状の環境や教員の方々、児童・生徒の習熟度等を鑑みた場合に、オンライン授業に全て置き換えるのは時期尚早だと私も思っております。人と人のつながりやコミュニケーションを教えることももちろん大切ですし、技術的な部分で、今、それにいきなり変えることは不可能であるかと思っています。
しかしながら、感染拡大状況の中で、あくまで代替手段として、保護者の方や児童・生徒がオンラインでの授業参加を選択できるような環境を整備することは大事だと私は思っています。要は、選択肢を用意するというだけでいいと思っているんです。オンライン授業はなかなか難しいかもしれない、学習効果が低いかもしれないというふうに認識されているかもしれません。ただ、小学校において2.2％、中学校においては1.5％の人が怖くて登校できないと。そういう方々に対しては、個別での対応を行っているというふうにお伺いをしております。このような状況の中で、江東区は完全オンライン、世田谷区、港区、荒川区、足立区等は登校かオンライン授業か選択が可能な状況になっております。本区としてのお考えを改めてお伺いさせていただきたいです。
また、ＮＨＫの各種メディアでの報道がございまして、感染不安などで登校できない子供はオンライン授業も可能としている区に、中央区も名を連ねておりました。ＮＨＫを含めた各種メディアのこの報道というのは正しいのかどうか。どなたが回答して、学校でどのような指導をしているのかという点についてお伺いさせてください。
あわせて、オンラインでの個別対応を実施しているのであれば、オンライン授業に対応とありますが、どのような形で授業を行っているのか、その詳細について教えてください。
○中山指導室長
先に、マスメディアの話ですが、多分私が回答しているものだと思います。ただ、正直申しまして、取材をされている方は教育の素人だと私は思っております。私は、オンライン授業という言葉は一切使ったことがございません。まず、オンライン授業と相手が言ったときには、どのようなことを想定されているかを伺い、私は、何をしているというところで、オンラインまたはＩＣＴ環境を活用した学習という言い方をしているところでございます。ですので、この報道については、私の立場から見れば間違った報道というふうに認識してございます。
今の言葉を使いますと、オンラインを活用した学習についてでございます。これにつきましては、先ほど言ったように、学習保障、学習支援の一形態であるというふうに認識してございます。その上で、多分世間一般で言っているオンライン授業についてでございますが、多分それに近いであろう形でやっている学校があるというのは、先ほど言ったように、授業の中で黒板等を定点で映しながら、授業をそのまま生配信、ライブ配信をしているような状況、さらにその中で、流すだけではなくて、子供に時々声をかけているような形を取っている学校、または先生と言ったほうがよろしいでしょうか、そういった形でやっている場合もございます。ただ、それはオンライン、ＩＣＴ環境を活用した学習の一部分、一形態でございますし、先ほど言ったように、どういうことをやっているかというところで言えば、朝の会をやったり、一対一の対面の中で子供とやり取りをしながら状況を確認するであるとか、クラスルーム等を使いながら課題を配信したり、指示を伝えたりであるとか、そういったことをもろもろ含んだところで、オンライン、ＩＣＴ環境を活用した学習を行っていただいているところです。
考え方として、先ほど言ったような、教師から声かけをしたり、逆に子供から画面に向かって話していただいたりするような学習をしたとしても、これが、委員がおっしゃったように学習効果があるのかというところで言いますと、実際には１人１台、授業の中でどのように活用しているかというと、前にも話しましたが、学校、教室では授業支援システムを活用しながら課題を配信したり、その課題に個々で取り組んだものについて瞬時に全員分を表示させて、その中でそれぞれの説明を行ったり、または、誰々の考えはこうなっているんだけれども、私はこう思うであるとか、そういった意見交換を行ったりすることが、紙を使ってやっていた頃よりもはるかに効率よく、効果的にできるような授業をしている状況です。
ただ、先ほど言ったように、タブレット端末をディスプレーとして家庭で使い、一方で、教師が自分のタブレットをカメラとして使ってしまったら、教室内で今言ったような学習はできません。そういった意味で考えていっても、学習の効果はなかなか難しい。今言ったように、ライブ配信をしているとか、そういったことがあるかどうかは別として、家庭で学習しているお子さんに関しては、別の課題をオンラインで配信するか、それとも紙ベースで取りに来ていただく、または配ってやっていくかというところでやっておりますので、画面を見ながら、多分紙媒体を使って学習をしているという形かと思います。ですので、教師の指示、何をやるかということは分かるかもしれませんが、それ以外、教室そのものの授業の質というものは、これまでせっかく１学期に高めてきたものが、また元に戻ってしまうであるとか、そういったことも含めて、学習の効果としてどうかというところは、今後しっかり検証していくべきことかなと思っております。
そういったところも含めまして、一形態として、保護者のニーズがあった場合には、学校として、それが効果があるかどうかの説明もしっかりと、メリット、デメリットも含めてお伝えしながら、先ほど言ったように合意形成を図っているというところで、一律に、この方法とこの方法しかありません、それを選択してくださいということではなくて、個々の家庭と学校が、どういうやり方が一番いいのかをしっかり話し合っていただくというところで、言ってみれば選択肢がたくさんある中で選択していただいている状況かなというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まず、私も、今、大学院に通っておりまして、タブレット端末をディスプレーにしながら授業を受けているんですけれども、先ほどの御答弁は、小学生が取り扱うには、例えばタブレット端末をディスプレーにしたまま、ほかの画面で共同学習の作業をすることが難しいというような理解でしょうか。基本的に、端末とソフトウエアについては、ディスプレーにしたら、それ以外の機能が使えなくなるというようなことはないと私は認識しております。
ライブ配信をするしないにかかわらず、今の御答弁にもありましたが、保護者が選択肢として持っているときに、学校と保護者が個別にどのような対応を行うかといったすり合わせが一番大事というふうにも、指導室長はよくおっしゃっていましたので、その中で、保護者が選べる選択肢の中にオンライン授業があるかどうかというのがやはり大事だと思うんです。今までも、保護者の方からの声だと、そもそもオンライン授業に対応していないと学校側から言われるケースが多いとお伺いをしています。つまり、その時点で選択肢の中に入っていなくて、たくさんの選択肢の中から選べるのに、オンライン授業を受けることができない。
もちろん、オンライン授業が完璧だと言っているわけではありません。ただ、家庭の中で、誰もいない中で一人で学習するよりも、生徒や教員の方の声や顔が見えるだけでも意味があると私は思っています。授業の風景を映すだけでも、一定の効果があると私は思っています。そういう環境を整備するということが大事だと思っているのですけれども、その点について、もう一回お伺いしたいのと、実際にオンライン授業もできるよというふうに保護者の方とすり合わせることができる学校というのは、何校ぐらいあるんでしょうか。そして、できない学校に対してのフォローアップはやっているんでしょうか。もちろん、私も対面指導が一番に来るべきであるとは思っていますが、オンライン授業の選択肢もあるよということを学校側に適切に指導されているのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
今のディスプレーの話につきましては、機能的には委員のおっしゃるとおりですが、特にそれを小学校において小さな画面の中でやり切れるかどうかというと、難しいということがあるかと思います。
それから、保護者との合意形成についてですが、何校あるかということではなくて、各家庭と学校で話し合っていただいておりますので、そういう案件があったとしたら、やはり率直に御家庭から学校に再度連絡していただいて、学校の説明を聞いていただくことが重要だと思っておりますし、選択肢としてあるというよりは、さっき言ったような状況の中で学校として難しい点がある。難しい点があるというのは、教師のタブレットをカメラとして使っていくと、定点で置いておかなければいけないので、さっき言ったような授業支援システムを使うには、教師自身がタブレットを触ったりしながらやっているところもあるので、そういったところで難しい点があるのではないかというところを学校が危惧しているとしたら、説明の仕方はいろいろあると思うんですけれども、そのように受け取られる場合もあるかと思います。ですので、いつも言っておりますが、教育は地域と家庭と学校の連携だと思っておりますので、やはり一番は学校と家庭で話し合うことを早急にやっていただくことが必要かと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。私も、それはおっしゃるとおりだと思いますし、まずは家庭と学校の間、保護者と学校の間でしっかりとすり合わせをしていただくことが一番だと思います。
ただ、学校、そして教師の方々が、授業支援システムを使いながらオンライン授業をやる余力がないとか、もしくはやり方が分からないというのであれば、そこはＩＣＴ支援員の方も積極的に協力して、それができるように、教育委員会のほうからそういった指導や助力をお願いしたいと思っております。それを全くしないのに、学校側に任せているのであれば、そこは教育委員会として、しっかりとオンライン授業ということもあるよということ、こういうことができるようというようなことを、今、中央区の中で、分かりませんけれども、例えば阪本小学校とかがもしやっていらっしゃるのであれば、そのような事例を積極的に共有していただきたいと思っております。
もう一点お伺いをさせていただきたいんですが、そもそも環境の問題として、ＬＴＥの契約は月々20ギガバイト制限になっているかと思います。例えば、学校に来られない子が全てオンライン授業でやるのであれば、もちろん20ギガバイトではもたないと思います。そういった家庭への支援も含めて、例えば学校内Ｗｉ－Ｆｉの高速化だったりとか、もしくは今のＬＴＥでは賄い切れない通信量を使うであろうという御家庭にルーターの貸出しなどを行えばよいのではないかと思いますが、そのような対応を学校もしくは教育委員会でされているかどうか教えてください。
○植木学務課長
タブレット端末のＬＴＥについてでございます。
こちらは20ギガというところで、現在のところはＷｉ－Ｆｉルーター等の貸出しはしていないところでございます。ただ、今は御家庭でのＷｉ－Ｆｉ等にもつながらないような形で設定しているところでございますが、１か月、２か月の一斉休校といった、ああいう過去のような状況になったときには、そこの制限については開放するような形でプログラムは組んでいるところでございます。ただ、そうしますと、そういったものが用意できないという御家庭もございますので、そういったところについては、また今後の検討といったことになっておりまして、現在、ＬＴＥでの対応というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
当初想定していた使い方として、ＬＴＥは20ギガバイトまであれば恐らく大丈夫だろうというような認識であったかと思いますが、今後、ＢＹＯＤでも可能なように、家庭内でのＷｉ－Ｆｉでもアクセスができるように、そのようなアクセス制限がかかっているのであれば、今後、感染拡大が続き、学校側がオンライン授業に対応できる環境が整ってきた場合は、学校側としても端末の制限の緩和もしくは通信環境の整備をお願いできればと思います。
いずれにしろ、一番大切なのは学校側へのフォロー、そして先生側へのフォローであると思っています。中央区はＩＣＴ支援員を倍以上投入して、ＩＣＴ支援員の方々が巡回をして指導してくれているというふうにお伺いしております。今日はそこまで聞く時間がございませんが、将来的にはオンライン学習と対面指導のいいとこ取りをしていくべきだと私は思います。対面指導がまず基本というような教育委員会の方針はもちろん分かりますが、できる限りそれがフィフティー・フィフティーもしくは６対４、オンライン学習のいいところも積極的に活用して、日本で一番すばらしい、本当に学習効果の高い最先端の教育をぜひ実現していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
私からは以上です。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、私からも質問させていただきたいと思います。
今の２学期の中央区での教育活動の実施状況については、理解しました。今、自主的に登校していない子供に対してのオンラインでの学習もあるということは理解したんですけれども、感染が拡大したりして分散登校をしなくてはいけないとか、全員お休みしたりとか、そういうことになる場合に備えて、オンラインでの学習ができるような環境について、今、準備しているということでいいのか、その点の確認をさせていただきたいと思います。
それと、なぜ２学期がいろいろ話題になったかというと、デルタ株による感染の拡大で10代以下の新規の陽性者が劇的に増えたりとか、大人から子供への感染が今までの主な感染経路だったのが、今度は子供から大人にも感染するのが多いというような、いろいろな経過の中で出てきている話だと思うんです。特に、陽性者が出た場合に、今までの対応ですと、マスクをして、15分以上話したりしていなければ濃厚接触者ではないというような、いろいろな基準の中で運用してきたとは思うんですけれども、これからは感染力が強いというようなこともあって、もっと検査をできるようにしてほしいという声が大変多いんです。陽性者が出た場合に、濃厚接触者以外でもクラス全員がＰＣＲ検査を受けられるようにするなどの対応は考えているのか、その点についての確認が１点です。
そして、東京都は、９月１日に唾液による検査のＰＣＲキットを各区市町村の学校へ１校当たり50セット送付したという情報があるんですけれども、これについて、中央区ではどういう状況になっているのかということです。
それと、教職員のワクチン接種は進んでいるのかという点で、区として把握されているのかどうか、その点についてもお知らせいただきたいと思います。
○堀田委員長
小栗委員、すみません。ＰＣＲ検査については、福祉保健部の所管となるかと思いますので、それ以外の御質問に答えていただくということでよろしいでしょうか。
○小栗委員
学校での話はできないですか。
○堀田委員長
考え方としては、保健所で決めているかと思いますので。
○小栗委員
分かる範囲でいいです。
○堀田委員長
それでは、答弁をお願いいたします。
○植木学務課長
感染拡大等したときの準備というところでございます。
まず、グーグルミートを使うというところになりますので、そちらについては、学校等で、その使い方等を子供たちに教えていくということは、できているところもあれば、これからやっていくというところもあるかと思います。先ほどのＬＴＥにつきましては、現在は、基本、ＬＴＥのみとなっておりまして、開放するというのはプログラムのほうで対応しておりますので、そうなった場合には、すぐに端末の制限の開放はできるような形になっております。ただし、無制限のＷｉ－Ｆｉがないような御家庭に関しての支援については、今後の検討になるかと思っているところでございます。
また、ＰＣＲ検査につきましては、濃厚接触者の基準については、保健所のほうで今までどおりということで、変わっていないところと、検査の確定については、中央区では保健所のほうで行っているので、そこについては変わらないというふうに認識しているところでございます。
また、東京都の唾液による検査ですが、検査の仕方としましては、あくまでも保健所が検査できないところに対してという形になります。国のほうの抗原検査は鼻に入れるほうの検査ですが、そちらのキットについては、人数分の希望を出しているところでございます。
以上でございます。
○俣野庶務課長
教職員関係のワクチン接種でございますが、こちらに関しましては、教職員本人の自己申告あるいはプライバシーの問題も含めて、大変微妙な問題をはらんでおります。そうした上で、今回、東京都からの調査にお答えした内容につきましては、教職員プラス栄養士ですとか、学校の関係職員を含んだ教職員ということで、厳密に教職に就いている者だけではございませんが、おおよそ８割の方が受けたと伺っているところでございます。こちらにつきましては、学校単位の職域接種なのか、あるいは地元の自治体のほうで受けたのかは不明でございますが、いずれにしろ、御回答いただいた教職員関係者の中で、受けたというお答えをいただいたのは８割でございます。
以上でございます。
○小栗委員
８月に感染者数が劇的に増えた中で、今、新規陽性者は東京でだんだん減ってきているという状況もありますけれども、それにしても、子供や赤ちゃんまで感染したというような話もあったり、子供から子供、子供から大人にうつるというようなことも起きてきている中で、本当に安全な環境をつくっていく上でも、感染者が出た場合、早く検査をして把握していくということが欠かせないというふうに思いますので、その点は保健所の管轄ということですけれども、学校現場としても、そういう対策がきちんと取れるように努力していただきたいというふうに思います。
それと、コロナ禍が１年半以上続いて、子供たちも本当に長い間我慢を強いられて、給食も黙食、黙って前を向いて食べましょうみたいなことで、教室にもいっぱいそういう標語みたいなものが貼られているということですけれども、行事やいろいろな校外活動も縮小や中止とかということで、大変な不満、不安が募る学校生活を強いられている中で、この時期だからこそコロナの感染の仕組みをよく学んで、受け身でなくて自分で考えて、こういう行動が必要なんだなということをみんなで学習しながらやっていくということも、この時期に欠かせないのではないかというふうに思いますけれども、この点では、どういうふうな取組をされているのか伺いたいというふうに思います。
○中山指導室長
これについては、当然、教育内容に含まれているというところで言えば、保健体育の感染症の予防というところになるかと思います。そういった中で、指導計画に基づいてやれる範囲で、発展的な学習として取り入れることは可能かと思います。
ただ、これは発達段階による部分がございます。低学年のお子さんであれば、手を洗う、うがいをするであるとか、そういったところの習慣化については、これまでもインフルエンザ等の感染症予防のところでやってきているところですし、コロナだからこそやるべきこともありますが、通常の感染症の防止の手だてといったところの学習というのは、例えば朝の会での保健の指導的なものであるとか、そういったところで確実にやっているというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
いろいろな場面で、学年に応じても、いろいろなやり方があると思いますけれども、自分たちの学校生活を前向きに捉えられるように、みんなで話し合いながら進んでいくというようなことが、この時期だからこそ欠かせないと思いますので、そういうものをぜひ進めていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○堀田委員長
では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
そのようにさせていただきます。
次に、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質問のある方。
では、こちらも継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
そのようにさせていただきます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
そのようにさせていただきます。
以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。
長時間お疲れさまでございました。ありがとうございました。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後３時57分 閉会）
－委員会を閉じた後－
今年度の区民文教委員会行政視察については、正副委員長の協議の結果、実施しない旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559