令和3年　区民文教委員会(11月5日)

1．開会日時

令和３年11月５日（金）

午後１時30分　開会

午後３時34分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　堀田　弥生

副委員長　富永　一

委員　塚田　秀伸

委員　竹内　幸美

委員　高橋　元気

委員　小栗　智恵子

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

平林教育長

濱田区民部長

清水区民生活課長

鷲頭地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長

田部井商工観光課長

竹内日本橋特別出張所長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

岡地学校施設課長

中山指導室長

志賀谷図書文化財課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

鳴子書記

6．議題

• （１）区民生活及び教育行政の調査について
• （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○堀田委員長
　ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、区長は欠席いたします。

　また、理事者報告の関係で日本橋特別出張所長及び図書文化財課長が出席しますので、併せて御了承願います。

　では、理事者報告をお願いいたします。

○濱田区民部長

　１　中央区立日本橋公会堂等の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）

　２　晴海特別出張所（仮称）等複合施設の開設時期等について（資料２）

○生島教育委員会事務局次長

　３　晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園の運営事業者の公募及び選定について（資料３）

　４　令和３年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組について（資料４）

　５　令和３年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果について（資料５）

　６　区立京橋図書館の指定管理者候補事業者の決定について（資料６）

以上６件報告

○堀田委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時46分です。自民党・新青会さん65分、かがやき中央さん35分、公明党35分、日本共産党さん35分、維新の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○塚田委員
　それでは、私から、資料４、令和３年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組についてお尋ねいたします。

　この資料の中の学年・教科別平均正答率を見せていただきますと、正常な授業が極めてしにくいコロナ禍のさなか、非常に高い水準を維持されたことについては、本当に関係の皆様の御尽力と推察し、ひとえに感謝申し上げるところでございます。

　そんな中で、このように一覧で見せていただきますと、どうしても少し見劣りするところが理科です。特に、小学校のところで、全国の平均正答率との比較、それから、ほかの教科と比べても、少しやはり見劣りしてしまう。もちろん、国語、算数、ここら辺が非常に高水準であることの裏返しといいますか、そういうものとの比較になりますので、どうしてもちょっと気になってしまうんですが、この点につきまして、どのようにお考えか、お聞かせください。

○中山指導室長
　委員御指摘のとおり、理科に関しましては、これまでも継続的な課題としてやってきているところでございます。ここ３年間の推移を見ていきますと、中央区は、もともと子供たちの中で社会と理科というところがやはり課題だったかと思います。授業改善を重ねていく中で、社会については、参加校平均をある程度上回る形で、ここ２年間推移してきているところですが、理科につきましては、昨年度まで右肩上がりで改善してきたところですけれども、中学校理科が昨年度、最後まで課題として残っておりました。今年度は、中学校理科につきましては、そこは大きく改善されたところなんですが、今回、以前のように小学校の高学年で参加校平均を下回ってしまったというところで、理科について、先ほど言ったように継続的な課題と考えております。

　ここを分析していくと、昨年度までの中学校理科と同じで、領域別に見ていくと、生物の領域、そして観点別で見ていくと、知識・技能の部分に、やはり課題があるかなというふうに考えております。先ほど、コロナ禍の中、感染拡大防止、それに伴い、学習の状況としてもままならないというお話がございましたが、このあたりにつきましては、実験や観察、体験的な学習をする学び方といいますか、そのあたりがやはりちょっと不十分な点は確かにあったのかなと。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、学校のほうは、可能な限りできるようにやりながら、また、そこを補うような指導をここまでしてきたという結果が今回かなというふうに考えております。

　なお、小学校につきましては、令和元年度に教科書が変わりました関係で、特に５年生、６年生、前年度でいうと４年生、５年生に新単元が入ってきております。そのあたり、しっかりと教員のほうも教材研究をしながら、授業改善をしていくことで改善していければというふうに考えております。

　以上でございます。

○塚田委員
　ありがとうございます。

　今おっしゃったように、中学生については、かなり改善が見られた。これは私どもも確認しております。本当にありがたいところでございます。

　それと、生物について、知識・技能、やはりフィールドに出るといいますか、もちろん全国的に見ますと、都心区でありますと、生物であると、なかなか身近にあるものでもない。ふだんからこういったものに対して触れる機会もないので、なかなか難しいというところは分かるんですが、これは以前から当然分かっていることでもありますので、ぜひともこれも工夫をしていただいて、改善につながるようにお取り組みいただければありがたいと思っております。

　国語、算数というところで、非常に学力として重要視されるところとしては、この辺が強いというのは本当にすばらしいことですが、特に社会、そして理科というのは、お子さんが大人になってからの就職であるとか、選択肢が増えることにつながる大変大きなことにもなると思いますので、ぜひとも問題とされているところを強化していただいて、ほかの教科並みに、どんどん学力向上につなげていただきたいと思っております。

　こういったお願いをして質問は終了でございます。ありがとうございました。

○竹内委員
　それでは、私は、資料１と資料２からお伺いさせていただきます。

　まず、資料１については、指定管理者の候補事業者の決定ということで御報告をいただいております。ここで、各施設ともに１事業者が応募しているという状況で、もちろん、その中で１事業者の、現在、指定管理をしていただいているところ、また、前回の９月の委員会でも、評価としてはＡの評価を得られているところが引き続き指定管理者となるということで、大変安心をしているところでございますが、事業者の応募について、１事業者しか出てこなかったというところは、例えばコロナ禍で、なかなか事業の方向性ですとかが難しいであったり、何か特殊な要因があるのか、そのあたりについてお聞かせいただけたらと思います。

　そして、資料２、晴海特別出張所（仮称）等複合施設の開設時期ということでございます。

　まず、出張所、保健センター、おとしより相談センター、そして認定こども園は令和６年４月に開設され、そして、時期が３か月遅れての晴海図書館（仮称）の開設となっております。オリンピックが延期された影響ですとか、そういったところで、まず、出張所機能、区民サービスに対して、現在、これに向けたお取組をされていること、そして、３か月遅れて図書館が開設されるという部分、多分これはフロアを見ますと、こども園の園庭のフロアが図書館のフロアとかぶるというか、同じフロアになっているかと思います。子供たちが利用するに当たって、開設できていない図書館の部分との影響ですとか、３か月遅れる事情ですとか、そういったものがございましたら、お示しください。

○清水区民生活課長
　私からは、資料１の指定管理者候補事業者の決定についての御質問にお答え申し上げます。

　今回、選考いたしました３施設とも、応募が１事業者であった。実は、日本橋公会堂と浜町集会施設も前回も１事業者というか、１団体の応募でございました。まず、この３施設ともに言えるんですが、施設の特殊性というか、特徴といったところも影響しているところがあろうかと思います。応募自体は、私どもは第３順位まで選ぶという仕組みにしておりまして、複数の事業者に応募いただくというのが望ましい形とは認識してございますが、例えば日本橋公会堂であれば、舞台芸術の設備を動かせる、しかも古典芸能というところも含めての技術者が必要であるとか、浜町集会施設のほうは、やはり葬儀施設としての24時間体制、そして区民健康村というのは宿泊施設としてのノウハウが必要というところで、やはり人材を確保するのに非常に苦労するところがあろうかと思います。実際に、私どもも応募されなかった事業者全てにはお話をお聞きできなかったんですけれども、区民健康村については、４者が説明会にいらっしゃいましたので、一部お聞きすることができました。私どもが現在示している運営費の目安とサービス水準を考えますと、区民健康村は今の事業者が非常に高級感のあるようなサービス提供をしているというところもありまして、なかなかそこに見合うだけの人材の確保が難しい。また、朝食の準備等で、近隣でも人材の確保をしなければいけないというところで厳しかったというお声なども聞いてございます。

　そうしたことから、選定委員会のほうも、実は、全てが１者だということを委員会の審議の中でとても気にされて、少なくとも一次選考のときには７割の評価を超える選定をしていこうというような取決めが選定委員会の中でされて選ばれたということです。確かに指定管理者評価結果でも評価が高かった事業者ではあるんですけれども、そういったことをしんしゃくしたわけではなく、あくまでも絶対評価として１事業者を選定されたという認識でおります。

　以上でございます。

○志賀谷図書文化財課長
　晴海図書館の７月の開設予定の理由についてでございます。

　どこの施設もそうですが、当然、新しい施設で何もないところですから、備品の設置ですとか、そういうところから始めていくところです。図書館につきましては、特に図書資料を何万冊という規模で入れていきます。搬入から始まりまして、書架への配置あるいは蔵書点検、あと図書館システムと連動させた運用テスト等を順次行っていく予定でございます。そういった意味からも、３か月程度期間をいただいているところでございます。

　以上です。

○清水区民生活課長
　図書館のことは今答弁があったところですが、晴海の特別出張所のほうの施設の関係で答弁漏れがございました。

　私どもは、４月に開設するほうの施設で、特に出張所でございますが、この時期は選手村跡地のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が始まる時期でもございますので、私どもとしては、可能な限り早く開設をというところでございますが、４月というのは、私どもも人事異動の時期というところで、いきなり開設というのはかなり厳しい環境でございますので、こういったところは、実は、現在から人員の育成というのを、各出張所と私ども区民生活課、そういったところに多めに人員を配置して育成もしつつございます。また、総務部とも協議いたしまして、組織的にも、今後、準備を進めていくような組織を考えてございます。そうしたことで、４月１日の開設を支障なく進めるような準備を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。申し訳ございません。

○濱田区民部長
　今の件について補足をさせていただきます。

　今のところ、令和６年４月に出張所等を開設予定でございます。実は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居というのが、まだはっきり決まっていない部分がありまして、４月という説もあれば、３月という説もあり、様々ございます。今、区民生活課長が言ったように、どうしても人事異動がありまして４月が節目になりますが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧについては、例えば年明け早々に入居が始まるといった事態も考えられます。それにつきましては、十分な人員配置は、もちろん計画的に配置していきますけれども、例えば、建物が建つ前に入居されるということになれば、受け付けられないわけでございますので、例えばどこか臨時の窓口を設けられないかとか、そういった準備も始めているところでございます。

　あわせまして、新しく建てる建物でございますので、いわゆるデジタル化に向けた窓口の手続方法などについても、まだ具体的にこういうことにすると決めたわけではございませんけれども、ハード面の設備も含めて、そういう準備もして、少しでも皆様が使いやすい窓口にしていこうという検討を進めているところでございます。

　以上でございます。

○竹内委員
　御丁寧にありがとうございました。

　まず、指定管理者の候補事業者の部分で、日本橋公会堂であったり、浜町集会施設の特殊性という部分で、なかなか応募しづらい状況があることを理解いたしました。その中で、１事業者だから決まったというものではなく、もちろん、厳正に審査を重ねて、70％、７割を超える評価の事業者であったということ、そして日々の利用者の評価の部分でもＡの評価をされている事業者が引き続きというところでは、安定した、安心した区民サービスを継続していただけるという旨、理解しました。この事業者選定に関わる厳正なる審査に対しても、感謝を申し上げます。

　そして、晴海特別出張所等複合施設の部分において、まず、今、御答弁をいただきました、オリンピック終了後、令和６年の晴海のまちという部分では、民間の施設ということもあって、なかなか４月１日で用意スタートなのか、区役所の抱える様々な事情であったり、引っ越してくる人も、どこのタイミングで引っ越しをしてくるか。学校もありますから、やはり少し早めに引っ越して準備をしたいという御希望の方もいらっしゃるでしょうし、所管区域というのも一応決められておりますが、近いというところで、利用者が勝どき、月島から流れていくような部分、あと新しいから行ってみたい、そのようなことで人の流れが生まれることもあるのかと思います。まだ開設まで期間がございますし、先ほどデジタル化というようなお話もあったかと思います。時が進むにつれて、様々な手続がしやすくなるもの、進化、進歩していくものもあるかと思いますので、安定した区民サービスに向けての御検討、お取組をお願い申し上げます。

　そして、図書館について、承知いたしました。本を貸したり、借りたり、そういう部分で、今、オンラインでも予約ができている。そういったシステムに支障がないように、これもやはり区民サービスと直結するものでございますので、十分に検証して、皆様の期待に沿うサービスを提供していただけるよう、お願い申し上げます。

　質問は以上で終わります。

○高橋（元）委員
　私からも何点か質問させていただければと思います。

　まずは、資料２及び資料３から質問させていただければと思います。

　晴海特別出張所等複合施設についてですけれども、まずは５階の保健センター、そして、おとしより相談センターについてです。こちらで提供されるサービスとしては、ほかの出張所と同じような役割でよろしいのかどうかというところと、あとは、こちらにつきましては、１階から３階まで認定こども園が入りますので、当然だとは思うんですけれども、物理的に分かれているのかというところについて、今、お決まりでしたら教えてください。

○堀田委員長
　すみません。区民文教委員会で所管しているところのみ答弁していただきますので、お願いいたします。

○清水区民生活課長
　保健センター、おとしより相談センターでございますが、出張所と同じ４月開設にしたのは、やはり区民サービス、新たに入居されるＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの方の受付をしなければいけないということで、所管割りに関しましては、出張所と保健センターは異なっておりますけれども、この辺はやはり人口とか、対象とか、そういったことを勘案いたしまして保健センターのほうは決めたのであろうと思いますが、すみません。私どものところは所管外でございまして、そこら辺の詳細はお答えできませんので、御理解願います。

　私ども出張所のほうは、やはりコミュニティということを考えて、晴海地域というところで所管区域にさせていただいたところでございます。

　以上でございます。

○濱田区民部長
　すみません。分かる範囲で答えさせていただきますけれども、保健センターにつきましては、いわゆる保健師の担当割りというのがございまして、例えば何歳児健診とかいうものにつきまして、決まった担当の保健師のほうから、そういった御通知を差し上げる。そういった意味での所管割りということでございまして、保健師も地区担当を持っておりますので、各保健師が晴海地区担当とか、そういった形での所管割りの設定ということでございます。

　それから、おとしより相談センターにつきましては、基本的には、こちらは所管割りという考えは持っておりませんで、お近くのおとしより相談センターのほうにおいでいただければ、どこでも同じ相談が受けられるというふうに聞いているところでございます。

　それから、こども園は、基本的に入り口も別でございますし、同じ建物ではございますけれども、完全に区分けされているといった理解でございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　すみません。福祉保健部の部分について、管轄違いで質問してしまいまして申し訳ございません。

　認定こども園について、お伺いをさせていただければと思います。

　今のお話とも共通すると思うんですけれども、最終的には最大定員が450名に達する施設になるとのことで、もちろん、施設、建物自体の大きさというのは大分余裕がある大きな建物かとは思うんですが、まずは設計段階で、例えば災害が発生してしまった場合、450人の子供たちが一斉に避難をするに当たって、１階だけならまだいいんですけれども、２階、３階があるということで、そういった部分で、避難経路というよりも、安全対策、災害対策についてはどのように考えていらっしゃるのかという部分について、お伺いをさせてください。

○植木学務課長
　認定こども園の災害時の対応についてでございます。

　災害につきましても様々なものがございますので、例えば地震・水害であれば、基本的には、そちらの建物の中にいるといったようなこと、火事等が起こったときには建物から避難するといった様々な形がございます。その中で、我々としましては、子供の安全を第一に、今度選定いたします事業者とそのあたりをきちんと協議して図っていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　分かりました。ありがとうございます。やはりここは事業者が選定されてから詰めていくということで理解をさせていただきました。

　まだ事業者が決まっていない段階ではございますけれども、中央区でも2021年４月に阪本こども園が開設されて、そこで、いろいろな課題でしたり、利用者の方々からのお声をいただいてきているかと思います。そういった意味での反省や課題というものは、今後、晴海に設置される認定こども園のほうで、どのように生かされていくのか。今、お答えできる範囲で構いませんので、ございましたら教えてください。

○植木学務課長
　阪本こども園について、晴海のこども園での参考になることというところでございますが、阪本こども園につきましては、あまりこちらのほうに苦情等はございませんで、時たま保護者の方と事務手続のやり取り等でこちらにお問合せ等をいただくことはございますが、基本、園の中で全て完結して行っているというところでございます。ただ、やはり認定こども園というところでございまして、保育園であり、幼稚園でありというところにつきましては、晴海にできますこども園も同じ形になりますので、そのあたりについては考えていきたいと思っております。

　課題としましては、１号認定のお子さんが入園というところで、私立幼稚園と同じような形での入園選考方法になりますので、そのあたりが、なかなか区として慣れていないところもございました。そういったところにつきましては、やはり私立というところもございますので、考え方をきちんと協議しながら決めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　こちらは、今、まだ決まっていないかとは思うんですけれども、募集をするに当たって、募集については、例えば晴海地区に在住されている方が優先されるのかとか、もしくは中央区全域から申し込むことができるのかとかといった部分は、まだ決まっていないということでよろしいでしょうか。

○植木学務課長
　検討しているところではございますが、今のところ、区内全域から申込みはできるような状況でございます。ただし、やはり晴海地区につきまして、晴海西小学校と同じ学区の方については、ある程度優先というような形で考えているところでございます。また、その優先順位等につきましては、事業者と協議の上、決めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　分かりました。それぞれありがとうございます。もちろん、まだ全然決まっていない、令和６年４月の開設に向けて御準備をされるとのことでございましたので、また、決まり次第、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

　続きまして、資料４からお伺いをさせていただきます。

　こちらにつきましては、前委員から御質問がございましたが、理科について、こちらも昨年度、そして一昨年度と理科が課題であるということは、再三にわたって御説明をいただいてきたところであると思います。一方で、中学校に関しては、理科について、全国平均を全学年で上回ったと。一方で、小学校については下回ってしまったが、それでも１ポイントとか２ポイント。全体的な印象としては、理科の苦手意識というのはだんだんと克服できているのではないかなという印象を受けております。この要因として、授業改善がうまくいったというような話で、先ほど指導室長からお話がございました。すみませんが、具体的に、授業改善として、どういうところが変わったのか。

　そことあわせて、今後、タブレット端末の活用としてドリル学習を実施していくというふうにありますが、集中的に苦手なところを潰していった。そして、今後も潰していくというような形になるのか、詳しいところを教えていただければと思います。

○中山指導室長
　まず、授業改善についてですが、大枠は先ほど冒頭に説明したとおり、この結果を基に、我々のほうで業者が分析したものを基に、教育委員会としてまとめたものを校長会に提示しております。学校のほうは、その資料を見ながら、自校の特徴的なところをしっかりと分析していただき、学力向上プランに落とし込んでもらいます。

　学力向上プランは、授業改善も含めて学力全体を上げていくために、どのような取組を各校でやっていくのかという計画です。これをこの秋の段階にしっかりと修正していただいて、授業に生かしていく。具体的には、例えば資料４の中の別紙１に出ておりますけれども、それぞれのところで特徴的に単元として、中央区の中で課題であったもの、全国の平均正答率を下回っているものについて、こういうふうな部分が大事で、こういう取組をしていってほしいというような書き方で、ここら辺は学校には提示させていただいております。例えば、別紙１の２ページ、中学校の第１学年の理科で、断層についての理解を深める指導の充実というところがございます。ここを簡単に言うと、映像や模型、標本などの資料を活用することが大事ですよ、写真や図に書き込むなどして作業していくことが大事ですよ、活動していくことが大事ですよということが書いてあります。実体験で観察することも大事、それができない場合は疑似体験としてできることをやっていく。模型を使いながらやっていく。そういった体験的な学習を通しながら、子供たちの理解をしっかりと定着させていくことが重要だというところの認識で、それぞれの教科での授業改善を進めているところでございます。

　それから、施策としては、いろいろなことをやっております。議会のほうにも御理解いただきながら、予算計上をさせていただいているところかと思います。小学校でいえば、理科支援員をつけ、教員が教材の準備とかをせずに、教材研究に集中できるようにし、実験等をやっているときには支援員が補助をしてくれたりというようなことをやったり、教員の研修として理科教育講座とか実技研修会とか、そういったこともやっておりますし、教育センターのほうでは、センター教室であるとか科学教室であるとか、子供たちが理科好きになるような取組をしていったりであるとか、そういったいろいろな学力向上に関する施策、そこを生かしながら教員の授業改善を進めていくと同時に、子供たち自身が主体的に、理科も含めた、いろいろな学習に取り組んでいけるようなことをやっております。

　委員がおっしゃったドリルソフトの活用というところについては、今年度、特に年度始めに、中学校においては、知識をしっかりと確認していくために集中的に使わせていただきました。その結果も、確かに、この中学校の理科の改善というところには大きく出たかなと思います。小学校段階では、知識を丸々覚えるということではなくて、体験的にやって理解をしっかりと深めていく、確かなものにしていくということが大事で、それが発達段階として一番重要かなと思うんですが、中学校は、ある程度の体験を積んでいるので、ドリルソフトの学習でしっかりと復習・確認をしていくことで知識の定着が図れるということもあるかなというふうに思います。中央区が取り組んでいるいろいろな施策を生かしながら、学校でしっかりと授業改善にも取り組んでいただき、子供たちの学力をつけていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　様々な施策を試みていただいて、理科支援員の配置だとか、教員の方が集中できるような環境整備から、小学校、中学校、発達段階に応じて、体験型学習であったり、知識を身につけるためのドリル学習など、様々な工夫をされているということを理解させていただきました。ありがとうございます。そのような取組が功を奏して、だんだんと苦手意識というのはかなり克服できるのではないかなと思いますので、来年度の調査も含めて、とても楽しみになっております。

　資料４から、あと２点だけお伺いをさせてください。

　別紙２から、感動体験の部分について、例えば中学校であれば、２ページの感動体験という部分の項目がありますが、アンケート調査は前年度しておりましたでしょうか。私は初めて見たような気がしていて、この調査結果がすごく興味深くて、全国の自己肯定率よりもはるかに高い、プラス26％から28％まで差があります。区の子供たちは、今までの人生で、心から感動したことがあるというふうに答えています。この点については、どのように分析をされているのかという点を教えていただければと思います。

　あわせて、同じページで一番下の学習習慣のところ、学校の授業の予習や復習をしていますかというところで、中学生については少しプラスの部分もあるんですけれども、一方で、全国平均を下回っている学年もあるということで、予習や復習の部分についての課題意識というものがございましたら、お願いいたします。

○中山指導室長
　まず、１点目、感動体験についてですが、今までの人生の中でということですので、コロナ禍、去年どうだったかということだけではなくて、子供たちが今までを振り返ってというところで、まず考えております。中央区は、いろいろな取組をしているかなと思います。どこでもやっていることといえば宿泊学習ですけれども、この中で自然との触れ合いであるとか、そういったことは特に大事にしているところかなと思います。それ以外にも、例えば音楽鑑賞教室であるとか、それから歌舞伎を見たりであるとか、そういった体験的な学習、中央区ならではのものといいますか、地域のことも大事にしながら、いろいろな感動体験ができる場面を設定している。そういったことが、かなり大きな差として出てきているのかなということを感じています。

　それから、２点目、学習習慣についてでございますが、御指摘のあった、例えば２ページでいうと、中２の肯定的な回答率が低いというところですけれども、令和２年度でいうと、中２はマイナス7.5％だったんです。これが今回はマイナス0.7％ということで、ちょっと改善されてきているところかなと思います。

　一方、資料を見ていただくと分かるんですが、１ページのほうに戻りますと、小学５年生以上でマイナスが続いてくるんです。中１で１回プラスになるんですが、中２でまたマイナスなり、中３でプラスになっていくというところなんですけれども、中学校の教員に聞くと、大体この感じのようです。この調査は大体４月にやっていますが、やはり５年生、６年生になってきたときに、中央区の場合、受験する子もいて、限定的に学校の授業の予習・復習となったときに、やはりいろいろな習い事等もありますので、一旦ここで減じてしまう状況が区の実態としてあります。ただ、中１になって、子供たちはそれぞれ緊張感を持ちながらやっていくというところで、１回プラスになるんですけれども、中２のあたりでちょっと中だるみの時期が来て、中２の後半から再び、受験も含めて、子供たちはそこら辺をしっかりとやっていくというような状況があるのではないかという話を中学校教員の現場の声としては聞いてございます。

　我々としましては、そういった状況はあるにしても、家庭での学習習慣をしっかり身につけていくということが学力には何よりも大事だというところで、柱として、学校では授業改善、家庭では学習習慣をしっかり身につけていくというところを大事にしております。ですので、学力向上プランの中にも家庭学習の項目がございますので、各学校においては、この状況を分析してもらいながら、しっかりとそのあたりを改善していくことをお願いしているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　まず、感動体験につきましては、区の様々な取組とも併せて、中央区は裕福な家庭も多いとのことで、もともと子供たちの自己肯定感はもしかしたら高いのかもしれません。あわせて、オリンピックが開催されるということで、そういったたくさんのイベントも国内的にも多かったという部分もあるかと思います。ぜひ、こういった自己肯定感、感動体験をもっとたくさん味わわせていただきたいですし、そういった取組をさらに増やしていただければと思います。

　次に、予習・復習の部分です。大きな要因としては、やはり受験があるシーズンがあると。それはもちろんそうです。とはいえ、学校側のほうに適切な指導としてきちんと予習・復習も大事なんだよ、勉強はむしろ面白いんだよということを伝えていただければと思います。

　報告事項についての質問は以上です。ありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、何点か質問いたします。

　最初に、資料４の学習力サポートテストの件です。

　いろいろ質疑がありましたけれども、私からは、このサポートテストの目的として、御説明いただいたように、児童・生徒の基礎的・基本的な学習内容の定着状況や問題解決能力を把握すると。そして、学習の動機づけにつながる指導の充実、そして教員の指導力向上のために実施しているということです。全国との比較がありますが、これは全国学力テストとは別のサポートテストだというふうに思います。以前は中央区独自に問題を作ってやっていたという記憶があるんですが、このサポートテスト自体はどういうテストで、全国との比較がありますけれども、どういうふうに比較できるものなのか、どれくらいの県とか、市町村とか、学校が参加しているのかとか、そういうことも含めて、まず、このテスト自体についての説明をお願いしたいというふうに思います。

　それと、全国学力テストは、昨年は中止されたんですけれども、今年は小学校６年生と中学校３年生が５月に実施したというふうに認識しているんですが、このサポートテストと別に、また、その結果報告なりが示されるということなのか、その辺についても併せて伺いたいというふうに思います。

○中山指導室長
　学習力サポートテストですが、これは業者委託をしているものでございます。ですので、業者のほうで問題とかを作成していただいているんですが、先ほど言ったような分析までやっていただいているところです。参加校数については、我々も知りたくて聞くんですが、全国、私立も含めて参加しておりますが、正確な数は業者が教えてくれません。ですので、どのくらいの数のところが何年度に受けているのか、そのあたりについては教えてもらえない状況が続いています。

　ただ、以前にもお話ししましたが、自校または自区の全学年の学習の状況をもっと詳しく知っていきたいというような取組をされている学校または自治体がここには参加しているので、学力向上ということにかなり意識が高いところが受けているだろうなと思います。そうしますと、全国の学習状況調査で見たところよりも多分平均点等も高いことが想定されます。学習力サポートテストについては、そのようなテストでございます。

　それから、文科省がやっている全国学力・学習状況調査につきましては、おっしゃるとおり、今、結果が出て、こちらのほうでも分析しながら、まとめているところでございます。近いうちに教育委員会の定例会に出しまして、いずれは区民文教委員会のほうでも御報告できればと思っております。

　以上です。

○小栗委員
　業者に委託したテストだということですけれども、どこの業者なのかお示しいただきたいというふうに思います。

　それと、どのくらいが参加しているのかとかというのが分からないということですけれども、全然分からないんですかね。半分くらいの県が参加しているとか、そういうものも全然分からない状況なのか。これが全国の指標ですと言われても比べようがないのではないかというふうに、今の御答弁で思ったんですけれども、その辺は信頼できる数字ということで考えているのかという点についても、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

　それと、全国学力テストについては、小学校６年生と中学校３年生が受けるということなので、小学校６年生、中学校３年生についてはさらにこのサポートテストも受けているという理解でいいのかという点も確認をさせていただきたいと思います。

　そして、テストの結果の活用について御説明いただいていますけれども、個人のところに個人票が返される、保護者に対しても個人票が配付されて、一人一人の課題が明らかになるようになっているということと、学校ごとに結果について分析するということで、テストが生かされているんだという御説明をいただきましたが、先ほど別紙１は、こういう課題があるのではないかというのを出していると。これは、教育委員会として、今回の結果を受けて、各学校にこういう課題があるのではないですかというふうに示した資料なんだという理解でいいのでしょうか。その点についても確認をさせていただきたいと思います。

○中山指導室長
　まず、業者ですが、東京書籍でございます。教科書も作っている会社ですので、先ほどのテストの信頼性というところですけれども、23区を見ましても、東京書籍のテストをやっているところはございますので、全国でいうと、かなりの数の学校が参加しているというふうに予想できます。

　それから、２つ目が全国学習状況調査と学年が重なっているところは２つ受けているのかということですが、これについては、おっしゃるとおりです。

　あと、先ほど言ったように、資料につきましては学校のほうに提示しているということで、ここで提示しているものは校長会でも共有しながら、あと研究主任であるとか、教務主任であるとか、そういったところの会の中でも提示させていただき、学校のほうは分析をしていくというところで活用させていただいているというところは、説明したとおりでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　このテストの結果を踏まえて、授業の改善などにつなげていくということですけれども、その問題点として、ここに例示されているようなことが課題ではないかということで、校長会とも共有しているというお話だったんですが、その結果を見て、課題はこれだけではないですよね。それを各学校でまた、点数を見て分析したり、結果についてどういうふうに改善していくかというのを、それぞれの担任とか教科別の教員とかで研究したりとか、そういうことで、授業の改善に生かしていくことはとても大切だと思いますけれども、そういう書類を整えていくのにすごく時間が割かれるみたいなことはないのか。改善方法などを組み立てて示していくために、教員に余分な負担がかかったりしているようなことはないのかという点について確認をさせていただきたいというふうに思います。

　それと、こういうふうに全国と中央区の平均点が点数化して出ると、どうしても比べてしまいますよね。どこよりもいいとか、どこよりも優れているとか、劣っているとか、そういうふうに順位をつけて競い合ってしまうということがどうしても生まれてくるのではないかというふうに思います。全国の学力テストについても、都道府県ごとに点数が出て、どの県が一番下だとか、そういうことで比べられて、点数だけで教育の成果を測るようなものに見られてしまう弊害があるというふうに思います。テストの結果を受けて、苦手だったところを、ドリルや、いろいろなことをやろうということで学習力を向上させていくことは否定はしませんけれども、このテストの点数だけを見て、全国的にこの点数を上げるためにドリルを繰り返しやろうとか、テストに出そうな問題を繰り返しやろうとか、そういう弊害が各地で起きていることも含めて、その全国のテストと、この学力サポートテストは違うという位置づけなのかもしれませんけれども、やはりテストをして点数が出て、あなたはこういう点数なんだから頑張りなさいねというふうに競争させられてしまうと子供が受け取れば、逆にマイナスではないかとも考えるんです。この辺については、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

○中山指導室長
　まず、教員の負担感という、教員のほうの話からですが、どう捉えるかは、個々によって違うかもしれませんが、一般的に、教員はよい授業をしたいと願って教員になっているかと思います。その中で、子供たちにしっかり力をつけていくということ、学習指導要領の言葉で言えば資質・能力というところですが、この力を子供たちがしっかり身につけるために、こういう授業をしたいという教材研究であったり、授業分析であったり、授業改善の取組に関して、それを負担に感じる教員はまずいないと思います。書面で出してくれとか、そういうことではなくて、何よりも目の前の子供たちに対して、どう力をつけていくために教員が工夫しながら授業をしていくのか、そこを考える資料として、これは使ってくださいというものでございます。

　それから、順位でどうだという話ですけれども、先ほど言ったように、学習力サポートテストは、そもそも参加校が何校あるかを教えていただけないので、順位自体は出しようがありません。なので、全国学習状況調査に関して、マスコミが何県が１番と、確かにランキングみたいなものをつくっていますが、多分あれも文科省が意図するところではなく、例えば開示請求されれば、それが出る。その中で順位をつけて言っているのは、多分そういったマスコミではないかなというふうに考えております。本来の目的は、子供たちが今の自分の力を知り、それをどう伸ばしていくか自分で考えていくこと、そのアドバイスをするための個票、そして、教員にとってみれば、自分の授業をよりよくしていくための一つの資料として使っていただくということが目的かと考えております。

　以上です。

○小栗委員
　ぜひ、テストで勉強するように強制するようなものにしないように、それぞれの、どこができなかったのかというのを一人一人が振り返って学習につなげていくものとして生かしていけるようにしていただきたいというふうに思います。こういう課題についてはどういうふうに取り組みますかみたいなものを提出するようなことになっていないということだったので、安心したんですけれども、教員に対して、これをどういうふうに改善していくのかというのを、また、ちゃんと発表できるようなものとして求めていくようなことになると、授業改善のためではなくて、そういう資料を作るために時間が割かれるということになったら、本当に本末転倒だと思うので、その辺、そういうことがないように、ぜひ活用をしていく方向で改善をお願いしたいというふうに思います。

　次に、資料３の件です。

　晴海四丁目の公私連携幼保連携型認定こども園の事業者を公募するということですけれども、開設時が230人、最大は450人というような大規模な園になるということで、以前にもこの提案があったときに、そんなに大きな園で大丈夫なのだろうかという懸念を持ったんです。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居開始に間に合わせるということですけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中には保育園もかなりできると。ここは、１号認定の幼稚園部分で最大300名が入れる施設にするということですけれども、保育園の需要なども鑑みて、やはりこのくらいの規模が必要なのだというふうに判断しているのか、そのニーズについてどのようにお考えなのか、改めて伺いたいというふうに思います。

　それと、最初に230名規模で始める際にも、例えば３歳児だと60名の１号の方と15名の２号の方ということで、75名のクラスになるわけですけれども、そういう場合は、例えば３つに分けて、１つ25人ぐらいのグループとして、こども園の場合、学級というんですかね、そういうふうな学級構成になるのか。歳児別の学級の単位というのはどういうふうになるのか、併せてお伺いしたいと思います。

○植木学務課長
　まず、ニーズについてでございます。

　最大450名というところにつきましては、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ等の晴海に新しくできるところについての人口推計等を踏まえまして、こちらの数字を出したところでございます。ただ、現段階で、開設当初につきましては、ここまでは多分いかないだろうというところもございまして、今回、定員のほうを開設時はちょっと下げたような形になっているところでございます。今後につきましては、人口状況に応じて、計画的に拡大していく予定でございます。

　また、歳児別につきましては、確かに、１クラスで75人ではなくて、今、ちょっと失念してしまったんですが、それぞれクラスの人数がございますので、何人で１クラスみたいな形で、多分２クラスか３クラスになると思うんですが、そういう形で分けてやっていく予定でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　小学校だと、今、35人学級とかありますけれども、こども園だと、そういうふうな決まりというのはないんですか。５歳児は25人学級とか、そういうものではなくて、それぞれの施設ごとに考えてやっていくということなのか、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。

　それと、運営事業者を公募するということで、１都３県で定員200名程度の園を３年以上運営している学校法人か社会福祉法人ということで条件が挙げられていますけれども、今のところ、そういう法人がどのぐらいあるというふうに区では認識されているのか。

　それと、３年以上運営しているところということなので、３年で十分なのかというか、そういう経験が３年しかないようなところでも提案できるように考えているということなのか、併せて伺いたいというふうに思います。

○植木学務課長
　年齢ごとの学級編制の人数の規定につきましては、一応あることはあるんですが、すみません。今、失念してしまいまして、明確にお答えできないんですが、幼稚園等につきましても、３歳児でしたら１クラス25人とか、保育園についても、１クラス30人とか、そういった規定がございます。この場で答えられず、本当に申し訳ございません。

　それと、運営事業者の公募のところにつきまして、東京や神奈川、４都県ございまして、定員がおおむね200名のところは大体100園ございまして、３年以上ですと65園というところで、ただ、こちらについては、実態によって、施設一覧表がなかったりとか、開設時期を出していないところもございますので、もうちょっと増えるのではないかというふうな形で考えているところでございます。

　また、３年以上というところもございますが、我々の今までの経験からしますと、本当に初めてこども園をやって３年ですというところはなかなか少なくて、大体はもともと幼稚園だったところをこども園にしたとか、そういったところもございますので、こちらについては大丈夫かなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　歳児別の件については、後で結構ですので、お示しいただきたいと思います。

　それと、運営事業者の件ですけれども、対象になるようなところは100園ぐらいあるということだったんですが、貸付期間が20年というふうになっております。中央区で、これまでだと、指定管理でお願いする場合は、保育園なども10年だったと思うんですけれども、20年任せるというふうな契約にするということなのか、その点を確認させていただきたいということと、あと、開設準備の経費とか運営費の補助を行うということが出ておりますけれども、建物自体の基本的な設計とかレイアウトとか、それは中央区のほうで設計も立てて、造った上で事業者に施設を貸すという形になるのか。その事業者が、こういう保育をしたいということでレイアウトなども少し変えてやりたいとか、そういう提案は受け入れませんという状況なのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。

○植木学務課長
　貸付期間についてでございます。

　こちらは20年ということで、阪本こども園につきましても同じく20年という形です。やはり短いと、その次がどうなるかというところもありますので、こちらとしては長期的に安定した運営をしていただきたいというところで、20年というふうに考えているところでございます。

　また、レイアウトの変更につきましては、基本は区のほうで用意したものを使っていただきますが、設計等もほぼできている状況で、大きな変更はできないようなところでございますが、多少変えられるようなところがあれば、この時点で事業者を決定いたしますので、直せるようなところがあれば直していきたいというふうに考えております。ただ、大方はもう決まっているというところになっております。

　以上でございます。

○小栗委員
　最大450名規模の園ということで、今、中央区で一番大きな幼稚園は豊海で214名ということですけれども、その倍ぐらいの子供たちが集まる施設になるということを考えますと、集団として落ち着いて過ごせる規模でやっていくということをぜひやっていただきたいと思いますし、広いところに子供たちがわんさかいて、どうなるんだろうみたいにならないような施設運営をぜひしていただきたいというふうに思うんです。

　その辺も含めて、きちんとした内容を精査していただきたいということを要望して、理事者報告への質疑については終わります。ありがとうございました。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　資料３の公私連携幼保連携型認定こども園についてです。先ほどの委員の質疑と重なる部分がたくさんあるんですけれども、一応確認させていただきたいと思います。

　中央区におきましては、令和３年４月に中央区初の公私連携幼保連携型認定こども園、阪本こども園ができたわけですけれども、また続いて、晴海もこういう形態ということで、保護者の方から、メリット、デメリットの声は、まだ日が浅いから、上がっていないと思うんですが、皆様のお声を聞きながら、晴海のほうでもよりよいこども園の運営をしていただきたいと要望いたします。

　といいますのは、2006年に法制化された認定こども園なんですけれども、認定こども園というのは、初め、幼稚園と保育園を一緒にするという、まるでいいこと尽くしのようなことで広まったようですけれども、私は、幼稚園と保育園が一緒になることに当時は大反対しておりました。政府側は2008年には2,000以上の施設ができるとうたっていましたが、その後、全然伸び悩んでいるんですよね。それは、幼稚園と保育園が一緒に学ぶことがちょっと難しいと私は見ているのと、あと運営上もすごく難しい面があると思って、こういう結果が出ていると思っております。もうできることが決まってしまったので、阪本こども園の保護者の方の様子、それぞれがいいと思うことと、幼稚園利用、保育園利用で思っているお声を伺いつつ、よりよい晴海のこども園の運営をしていただきたいと思っております。今後も、学校とか、こども園とか、このようなものを中央区内で造ることがあるかと思うんですけれども、認定こども園がいいのかどうか、保育園は保育園で、幼稚園は幼稚園でというように、それぞれにやったほうがいいのか、よく見極めて造っていただきたいと要望いたします。

　先ほどと重なる部分があるんですけれども、開設時の定員が230名ということで、その後、最大定員が450名ということで、私もこれはすごくマンモス園として注目を浴びると思っているんです。最大450名入るかどうか分からないですけれども、ある程度の覚悟が必要だと思うんです。最大450名を受け入れた場合の覚悟をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○植木学務課長
　450名を受け入れたときの覚悟ということでございますが、やはり大人数というところで、子供たちの安全確保というのは第一にしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、小規模と違って、個々の細かい対応というのはなかなか難しいところはあるかもしれませんが、やはり子供たちのそれぞれの特性を見ながら、一律の保育や教育ではなくて、子供たちの特徴に合わせた教育をやっていきたいというふうに考えているところでございます。最大450名というところですが、徐々に増えていくというところなので、事業者も、また我々も、そのあたりを、徐々になので、その覚悟も徐々に深めていくみたいな形で、慣れていく中でやっていけるかなというふうには考えておりますが、本当に子供たちの安全を第一にやっていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○しらす委員
　ありがとうございます。安心・安全の確保を第一としていただいて、よりよいこども園になりますよう望んでおります。

　それから、せっかく一緒に学ぶわけですから、幼稚園のいいところ、保育園のいいところ、その部分をよく把握していただいて、保護者の方々のお声を聞いていただいて、私も法制化されたときには反対しましたけれども、こども園がどんどん増える可能性もありますから、いいこども園が日本に造られますように、様々注視してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。

○堀田委員長
　では、委員会の途中ではございますが、ここで一旦休憩を入れたいと思います。午後３時５分に再開いたします。よろしくお願いいたします。

（午後２時53分　休憩）

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（午後３時５分　再開）

○堀田委員長
　委員会を再開いたします。

　議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方はお願いします。

○竹内委員
　私からは、議題で１点、晴海西小学校の子供の居場所づくりという部分で質問をさせていただきます。

　先ほどの理事者報告の資料にございました、こども園に関しましても、ここは２号、３号認定の部分が150名の受入れ、もちろん、これは全ての歳児でという部分にはなります。これだけのスペース、こども園全体でも450名の受入れをしていくような子供に対しての対策、子育て世代に対しての対策というものを考えていらっしゃると思います。当然、放課後の子供の居場所づくりというのは、今、区内全体でも、今までもお話をしてきました課題があるかと思います。所管は変わってきますけれども、現在、晴海の学童クラブにおいては、定員を広げていて、120名まで広げている。様々工夫を凝らして、放課後の子供の居場所づくりについて、福祉保健部でも検討し、広げていただいているところかと思います。

　ここはあくまでも区民文教委員会ですので、教育委員会の所管で行われる放課後の子供の居場所づくりについて、人口の比率ですとか、まだ未知の世界、未知の人数を想定してということでありますが、ここについてのお考え、方向性をお示しいただきたいと思います。

○俣野庶務課長
　放課後の子供の居場所、プレディでございますが、晴海地区につきましては、晴海児童館等、定員の拡充は、現在、福祉保健部のほうで取り組んでいるところはございますが、学童クラブと児童館というものは新設しないということで聞いているところでございます。そうした中で、私どもの所管のプレディ、晴海西小学校に関しましては、放課後の子供の居場所づくりとして、非常に大きな期待をお寄せいただいている施設かというふうに考えております。

　お子様の状況が不確定な部分はございますが、相当な数のお子様が晴海西小学校に通われ、本来、プレディは保護者の就労要件とは関係なく、どういった状況の子であっても来ていいという施設でございますので、コロナの収束をにらみますと、相当な数のお子様がいらっしゃるのではないかと。さらには、利用者層も小学１年生から６年生までのうち、およそ１年生から３年生までのお子様が大変多く通われることになろうかと思います。先ほどから私どものほうで答弁しているとおり、まずはきちんと安全管理をしながら、児童指導をやっていくところでございますが、今のところ、普通教室２教室分ということで、晴海西小学校にはプレディルームというものを設置しているところでございます。ここはいっときの集合場所といいますか、プレディルームという位置づけでございますが、そのほか、図書館ですとか、ランチルーム、それから体育館ですとか、運動場、その他様々なところに活動の場を広げていくところでございますけれども、きちんと安全管理が行き届くように児童指導員を要所要所に配置しながら、見守っていきたいというふうに考えてございます。

　なお、私どものほうで利用者数等を想定しているわけでございますけれども、想定を超えるようなお子様がいらっしゃることもございますので、その辺は、ここは恐らく委託事業者の運営するプレディルームになろうかとは思いますけれども、地域の皆様の期待に応えられるように、遊んで、勉強して、子供たちにとって放課後の楽しい場所になるように、教育委員会としては全力で努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○竹内委員
　御答弁ありがとうございました。

　やはり人数がつかみづらいというところと、今、中央区に引っ越してくる層は、今までのようなお父さんだけが働いているとか、専業主婦がいるという層よりは、共働き世帯の層が比較的多いのかなという中での想定の数ということになろうかと思います。福祉保健部のほうで以前御答弁がありました、学童クラブの分室というものも検討されていくのかなと思うところで、教育委員会との連携がどうしても必要になってくる部分かと思います。

　今までの中央区、平成17年からプレディが始まりまして、当初２校でやっていたものを、だんだんニーズに合わせて増やしてきた過程があるかと思います。その中で、既存の学校施設に対して整備をしていきましたので、たしかプレディ専用の教室も２教室ということで整備をされてきたのかなと思います。もちろん、２教室以外に、校庭ですとか、体育館といった場所も、安全管理をしながら、そこで子供たちが安全に過ごせるように管理をされてきたという経緯も承知しております。想定をしておいて、その枠の中で安全に過ごせるというのは、非常にいいと思いますけれども、最初から想定を超えてしまうというのは極力避けたいところです。プレディの部屋を３つ用意できるのか、もちろん、委託する事業者がどこまでそういう人手の確保をやっていけるのか、課題は多い部分があるかと思いますが、ぜひ福祉保健部との連携をしっかりと図っていただき、その方向性等、検討を進めていただきたいと思います。まだ期間はございますので、様々な施設、活用の方向性等を示して進めていただきたいと思います。

　それらを要望して、質問を終わります。

○高橋（元）委員
　何点か質問をさせてください。

　常盤小学校の学校公開において、これも参加者の声からして、授業中にＷｉ－Ｆｉがつながらなくなってしまったと。これは、もしかしたら子供たちのアクセスが集中したのかもしれませんが、この事態について、もし把握されていれば、この原因についてはどういう形になっていたのかという点と、本件だけでなく、これまで通信障害、通信環境について問題が発生したという報告は、中央区全域であったかどうかということを教えてください。

○植木学務課長
　今、常盤小といったところでお伺いしたんですが、申し訳ございませんが、常盤小でのそういった通信の障害については、こちらのほうで把握しておりません。10月の時点で複数校で、ルーターを起因とする通信障害が起こったことはございますが、その中で常盤小については、今のところ、所管している情報システム課のほうからも話は来ていないような状況でございます。

　実際、Ｗｉ－Ｆｉがつながりにくいといったお話等は、学校のほうからも、今回、来年度予算に向けて意見等を伺ったところで、やはりつながりにくい場所があるといった話を聞いておりますので、そういったところにつきましては、情報システム課のほうとも共有しまして、現在、調査等をしていただいているような状況でございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　分かりました。ありがとうございます。

　こちらは調査をしていただいているとのことですけれども、基本的には場所の問題というか、アクセスポイントを増やす、要は、つながりにくい場所があるから、このために増やしていこうという理解でよろしいでしょうか。あとは、スピードについて遅いとか、もしくはつながりにくいというのが、つながっているけれども、なかなか読み込めないのか、それとも、そもそもＷｉ－Ｆｉ自体が入らないのかという点について教えてください。

○植木学務課長
　今、情報システム課から確認しているのは、電波干渉のあたりを調査していると聞いているところでございます。やはりＷｉ－Ｆｉがつながりにくいといったところは、読み込み中のマークがぐるぐる回って進まないといったお声をいただいているのと、この場所にＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントをつけてほしいといった要望もあるところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　分かりました。

　通信環境につきましては、やはり今後さらに改善して、また向上させていただく必要もあるかと思いますので、アクセスポイントの増加や通信環境をさらに速くしていく、ルーターを替えたりとか、ケーブルを替えたりとかというところも随時対応していただければと思います。

　続きまして、こちらも学校公開に併せてという形にはなるんですけれども、保護者の方から、11月末に予定されていた音楽会が中止になってしまったと伺いました。これは恐らくコロナに対する対応であったかと思うんですけれども、これも複数の学校にわたると思います。中央区教育委員会の方針につきましては、飛沫感染の可能性が高い学習活動、例えば十分に対策を講じることができない場合はイベント、行事を見合わせるという方針、通知がなされております。

　音楽会について言えば、例えばリコーダーの演奏で飛沫が飛んでしまうとか、もしくは近距離で密集する活動になるというような懸念がもちろん考えられるんですけれども、感染状況、今、10人とか、20人とか、都内でもほぼ感染しないだろうというような状況の中では、やはり今がチャンスであるとも私は思っています。今、合唱コンクールや音楽会も含めて、各種イベントというのはしっかりとやっていただきたいと思っているんですけれども、その点についてのお考え、もしまた新たに通知を出すとすれば、やはり医学的な根拠に基づいて、やる、やらないというのは判断するべきだと思います。このような医学的な、医療的な専門家の見地から、やっていいよと言ったり、もしくは単純に、今の感染状況であればリスクは低いという形で判断をしていただきたいと思っていますが、その点について本区の教育委員会としてのお考えをお聞かせいただければ幸いです。

○中山指導室長
　緊急事態宣言下、まん延防止等重点措置のとき、そして、今のように何もないとき、教育委員会といたしましては、教育活動について、学校にそれぞれ通知してございます。現在の状況としては、マスクをした上での歌唱であるとか、一定の距離を空けたところでのリコーダー等の演奏については認めているところでございます。ただ、教室の広さであるとか、子供の人数であるとか、そういったところを最大限学校のほうでは配慮しながらやっていただきたいというところで、学校のほうには通知をしているところでございます。

　音楽会の中止というところでございますが、これにつきましては、昨年度と同様と考えてございます。運動会もそうだったと思うんですが、全学年がたくさんの保護者、地域の方を入れてやるような従来の音楽会は中止、ただし、学年や学級等でしっかりとした感染拡大防止策を取りながらやって、保護者の方にその発表の様子を見ていただくとか、そういったところについては、学校の状況に応じてやっていただくようにということで、やることも可能ということで通知をさせていただいております。今おっしゃった音楽会の中止というのが何を意味しているのかというところによるのかなと思います。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　本件に関しましては、なぜ開催が中止されたのか。それは、もちろん学校側に対応を問い合わせるべき問題であるかとは思いますが、ぜひ教育委員会としても、現状においては、まん延防止等重点措置も解除されて、緊急事態宣言も解除されて、今の措置期間がいつまでになったら通常どおりのイベントが開催されるのかというところで、今、あやふやな状態になってしまっている可能性もございます。ぜひ、どのような状況になったら普通に開催ができるのか、医学的な専門家の方々の意見も参考にしながら判断をして、学校側に対して、今後、進展があり次第、通知をしていただければと思います。

　今回の学校公開についてですけれども、これも学校の方針次第なんですけれども、ある学校の学校公開については、未就学児の同伴が禁止されていたと。こちらについては、やはりワンオペで育児をされているような保護者の方は、未就学児も一緒でないと学校公開は見に行けないというようなこともございます。こちらも、どういった経緯で未就学児を締め出すような形にしたのかというところで、ちょっと私も分からなかったので、もし御存じでしたら教えてください。

○中山指導室長
　多分、学校のほうは未就学児を締め出すというような感覚ではないと思います。学校公開につきましては、今回、実施可となっているところかと思いますが、人数制限や短時間での開催、そういったことも工夫しながら、校舎、廊下の大きさ、教室の大きさ、子供の人数、入れる大人の数、こういったところをよく鑑みて、感染拡大防止の策をしっかりと打った上で公開をしてくださいと学校にはお願いしています。ですので、ここにつきましては、多分、学校としましては、家庭で何名とか、そういった制限がある中で公開をしたのではないかと思われます。そのあたりで、多分ちょっと誤解があるんだと思います。そのような話を聞くところもありましたので、教育委員会といたしましては、学校長のほうに、そういったことも含めて丁寧に説明をしてくださいというお願いをしてございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　このような状況の中では、感染拡大防止策をいつまで続ければいいのか、そして、どれだけ緩和をすればいいのかというところも含めて、やはり学校公開という、非常に区民の方からは注目される、そして、学校を選ぶに当たって、雰囲気を感じる貴重な機会ですので、できる限り多くの方、もちろん感染拡大防止策はしっかりとした上で、基本的には、希望される方が全て見に来られるような形で運営をしていただければと思いますので、そういったことも含めて、校長の方々、学校側にも適切に指導していただければと思います。

　では、最後の質問です。こちらは11月１日にプレスリリースされた補正予算の内容について、現時点でお答えができる限りで教えていただければと思うんですけれども、キャッシュレス決済還元事業になります。

　こちらについては、今後、もちろん、今の段階で決定しているものではないので、お答えができる部分で構わないと思っているんですけれども、今回のキャッシュレス決済還元事業を実施するに至った経緯、私は、すばらしい施策であって、今回また実施していただけることには非常に感謝をしておりますが、今回の経緯と、併せて、来年度、2022年度の区内共通買物・食事券、ハッピー買物券の販売について、もし今後の予定、実施をするのかどうかも含めて、検討段階ではあるかと思いますが、お答えいただける範囲で構いませんので、教えてください。

○田部井商工観光課長
　まず、キャッシュレス決済の事業でございます。

　今、委員からもございました本件に関しましては、次期区議会定例会において補正予算の一つの内容としてお諮りをいただきたいというふうに考えているところでございます。

　まず、経緯ですけれども、長引くコロナの影響で区内経済が大分打撃を受けた中で、本年４月にキャッシュレス決済ポイント還元事業をやってきたわけですけれども、その後の事業者からの声など、それから現状を踏まえて、今回、また改めて、こちらを実施するというふうなことになったわけでございます。こちらが経緯ということになってございます。

　それから、来年度のハッピー買物券でございますけれども、来年度のことでございますので、まだ、そうした経済対策全般について、総合的に、今後、来年度予算の編成の中で検討をしっかりとしてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　すみません。答えにくい質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。

　区内の経済を回していくためにも、ハッピー買物券も含めて、今回のキャッシュレス還元事業はすばらしいと思っています。これからまた詳細が決まってくるかとは思いますが、そちらにつきましては、また改めて質問をさせていただければと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、２点質問をさせていただきます。

　最初に、景気動向調査についてです。

　10月の調査結果はまだ発表されていませんけれども、今、手元にあるのは８月の調査結果ということで、８月というのは感染爆発の状況で、緊急事態宣言のさなかにあったということで、現状判断も38.8に低下していましたし、先行き判断も前回より13ポイント低下して47.4だったというＤＩの報告を受けています。現在は、緊急事態宣言の解除で、営業自粛も解除されて、よくなっていくのではないかという期待もあると思うんですけれども、区としては、まだ景気動向調査を分析中ということだとは思いますが、どういうふうに今の状況を見ているのか、お示しいただきたいと思います。

　２点目に、高校入試に関連してですけれども、東京都の教育委員会が、来年春の入試以降に、都立高校の男女別定員制を段階的に廃止していくという方針を明らかにいたしました。これまで、全日制の普通科の高校で男女別の定員があるのは東京都だけだったということですけれども、入試の点数が高くても不合格になる女子がいたというような実態もあって、以前から、こういう制度はおかしいという声が上がっていたんです。これまでも中央区からも都立高校に入学を希望していた子供がずっといたと思うんですけれども、こういう事例があったのか。それと、来春に向けた具体的な動き、東京都からのそういう通知があるのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
　私からは、景気動向調査に関してでございますけれども、まだ10月の結果は私どものほうで確認ができておりませんので、どういう結果になるかは、今月の下旬に通常どおりお示しをしたいと思っております。毎回のことですが、大体当該月の上旬から中旬にかけて調査すると。10月の調査前の時点でコロナの状況も、緊急事態宣言等もまだ明けていない中でございました。ただ、大分感染者の数が減ってきていることが見えてきた。それから、そういう中であって、さらに人流というんでしょうか、まちの中に人が出てくるようになってきていた。そうしたことから、やはり10月の調査については、そうしたところがもちろん反映されて、結果は見てみないと分かりませんけれども、少し上昇のほうに転じていくのではないかなというふうには考えてございます。ただ、やはり状況、それから調査時点、回答時点というところもございますので、そのときにどのような判断、御意見をお持ちだったかというところは、分析というんでしょうか、しっかりと見ながら、今後の区の経済対策にも生かしていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○平林教育長
　ただいまの都立高校の関係でございますけれども、確かに、先日の23区の教育長会の中で、東京都のほうから今後の是正策ということでの一定の説明がございました。確かに、これまでは恐らくこのルールの中で合否が決定されていたというふうに我々も感じておりますし、東京都も今回の事態を受けて、一遍にではないですけれども、段階的に是正していくんだという考えをはっきり示したので、教育長会としては、そのままお話を伺っているという状況でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　都立高校の男女別定員制の廃止については、本当に今までの制度自体が大変不合理だったというふうに思いますし、早く是正していただきたいというふうに思います。今年の入試を男女別定員なしで実施した場合には、女子が691人、男子が95人合格するはずだったという数字も東京都自身が公表しているということもありますので、ぜひ早く是正されるように望んでいます。

　次に、景気動向の関係ですけれども、調査結果自体はまだ公表されていないということで理解いたしますが、コロナ禍で中央区として商工業融資などの取組で中小企業の皆さんを支援してきたわけです。しかし、今、過剰債務が大変深刻になってきているということで、今まででいうと過剰債務の多くは借入金だったんですけれども、これからは税金の支払いも債務として入ってくるということで、今まで１年間、税金の支払いを猶予されてきたのが、それも終わって、今年は２年分払わなくてはいけないというような事業所もあるということです。そういう納税の対応も、またさらに必要になってくるし、資金繰りの支援も、今、保証協会などでも、まだコロナ禍のさなかなのに、事業計画をちゃんと出してくださいと言って、この事業計画では貸せませんみたいな対応をするところも出てきているという話なので、まだコロナ禍で本当に中小企業の皆さんは大変なので、そういう支援を区としてもぜひ強化していただきたいというふうに思いますけれども、この点について御答弁をいただけたらと思います。

○田部井商工観光課長
　経済対策、中小企業の支援ということでございます。

　今、委員がおっしゃいました、例えば納税、これが猶予なのかというのもございますけれども、こうしたことは、基本的には、国のほうで検討しながら決まっていくものなのかなというふうに考えております。何よりも、私ども区としての対策でございますけれども、確かに、そうした中で過剰といいますか、まだコロナの影響が長引いており、これまでに受けた影響がまだ払拭し切れていない状況の中で、例えば納税であったり、資金繰りであったりというところが大変だというお声は聞いてございます。そうしたものについては、当然、私どもの現状の事業としましては、商工相談という中で対応させていただいておりますし、その内容によっては、また別の専門機関というんでしょうか、関係団体のほうにもおつなぎをしているというような状況でございます。

　具体的に、今後、その対策について、先ほどキャッシュレスの事業とかということはありましたけれども、全体的な中小企業支援もやっているものの、もちろん、その拡充、それから新規ですけれども、今後、こういう時期の中にあって、または今後を見据えたときにどういった支援が必要になってくるのか、どういうことが区としてできるのかということは、先ほどの答弁とも重なりますけれども、今後しっかりと検討しながら対策を十分に取ってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　コロナ禍もあって、中小企業は危機の対応に追われて、事業を後継者につないでいくという事業継承についても遅れている。経営者も高齢化しているというような問題も指摘されています。そういう事業承継の支援も含めて、中小企業の支援をさらに拡充していただけるように要望して終わります。ありがとうございました。

○堀田委員長
　では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　次に、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質問のある方。よろしいですか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　ありがとうございます。

　以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでございました。

（午後３時34分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559