令和3年　区民文教委員会(12月9日)

1．開会日時

令和３年12月9日（木）

午後１時30分　開会

午後３時２分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　堀田　弥生

副委員長　富永　一

委員　塚田　秀伸

委員　竹内　幸美

委員　高橋　元気

委員　小栗　智恵子

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（13人）

山本区長

齊藤副区長

平林教育長

濱田区民部長

清水区民生活課長

鷲頭地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長

田部井商工観光課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

岡地学校施設課長

中山指導室長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

鳴子書記

6．議題

• （１）区民生活及び教育行政の調査について
• （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○堀田委員長
　ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　では、まず初めに、理事者報告をお願いいたします。

○濱田区民部長

　１　令和３年度協働事業提案公募結果及び令和４年度協働事業提案の公募について（資料１）

○生島教育委員会事務局次長

　２　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料２）

　３　区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料３）

　４　晴海西小学校（仮称）開設等に伴う月島地域における区立学校の対応について（資料４）

以上４件報告

○堀田委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時37分です。自民党・新青会さん71分、かがやき中央さん37分、公明党37分、日本共産党さん37分、維新の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○竹内委員
　それでは、私からは資料１、資料２、そして資料４から質問をさせていただきたいと思います。

　まず、資料１の協働事業提案というところで、今回、５件の相談があったが、最終提案に至らなかったという部分がございます。差し障りのない範囲で、内容ですとか、どういった相談があったのか、そして、この公募に関わる周知の方法というのはどのようになっているのか、お示しください。

　そして、資料２、小学校の特認校です。

　今回、昨年に比べて、とても人数が多くなっていることが分かります。阪本小学校も昨年より倍の人数というところはございますが、特に泰明小学校の人数がすごく多くなったという部分で、これは理由があるのでしょうか。そちらをお示しください。まず、お願いいたします。

○鷲頭地域振興課長
　私からは、協働事業提案の内容につきまして答弁させていただきたいと存じます。

　初めに、今年度御相談がございました５件の内容についてでございますが、幾つか主立った部分で申し上げますと、子供の遊び場に関する内容ですとか、視覚障害者向けの案内事業のサービスといったような内容が挙げられるところでございます。

　こちらの５件につきまして、全てが相談段階で終わってしまったということではなく、いわゆる事業構築シートを作成いただき、所管課との相談などを行っていただいたものも、先ほど申し上げた２件については経たところでございます。ですが、事業効果の部分ですとか、御提案いただいた事業の今後の関係機関を含めた方向性の部分につきまして、見通しがちょっと立ちにくいところもあったというところから、所管課との協議を経まして、最終的に提案の見送りとなったところでございます。

　なお、本事業の周知につきましては、基本的に、御提案いただける団体は協働ステーション中央の登録団体に限定されることから、まず協働ステーション中央の各登録団体に対してメールをお送りして御案内しますとともに、一部、こういった事業があるということを契機としまして協働ステーション中央に登録される団体もあるということがございますので、区のおしらせにも掲載しているところでございます。

　私からは以上でございます。

○植木学務課長
　私からは、泰明小の特認校の人数についてでございます。

　こちらにつきましては、前回、令和３年度新入学生につきましては、指定校変更、きょうだいが泰明小に既に入られているといったきょうだい理由、また、泰明幼稚園を卒園した方というところの指定校変更の人数が37名おりまして、今回、令和４年度の新入学生につきましては、きょうだい理由の方が13名、併設幼稚園で今回の年長クラスでは学級編制ができていない形なので、卒園理由の方がゼロという形になりまして、24人の枠が空いていますので、そのあたりで泰明小が増えているということと、あと、実際、住民票が置かれている方の人数も５名程度違っておりまして、昨年度のほうが多かったというところで、こういった形になっているところでございます。

　以上でございます。

○竹内委員
　それでは、まず協働事業の部分です。

　中央区は区民がだんだん多くなっている中で、行政の目が行き届かない部分で何か提案をいただいて、そのアイデアはいいねという形で、こういう事業が進んでいくんだなと思います。過去の提案、採択事業一覧等を確認しておりますが、近いところでは、障害児・者を対象としたスポーツが昨年度採択され、これは今期からということで、まだまだ期待を持って進めていっていただいているところかと思います。そのほかも、バリアフリーマップの作成ですとか、子育てが楽になるワークショップですとか、生活困窮家庭の学習支援事業など、今までもこういった事業の中から区民のニーズに合ったものをちゃんと評価し、一部見直すべきところは見直していただいて事業を継続しているという現状があろうかと思います。今回、最終的な提案に至らなかったことは、残念といいますか、もちろん、いろいろ話を進めていただいて、それで適切に運営できるかどうかというところもあろうかと思いますが、５件の相談があったというところでは、まだまだ次期の募集に対しても期待をして、常にお互いに話合いを進めていただいているところかと思いますので、引き続き、こういった事業を進めていただけますようにお願いを申し上げます。

　そして、学校の特認校制度の部分です。

　大体いつも特認校制度、中学校自由選択制は、保護者が申し込むわけですから、去年は少なかった、多かった、こちらが人気だ、どうだと、それは保護者の心境ですとか、子供のうわさベースで伝わる部分もあるかと思いますが、やはりこれだけ人数が大幅に増えると、次年度、保護者が期待を寄せたりする部分はあろうかと思います。現状ですと、幼稚園の24名の枠がすっぽり空いたところで、希望者の枠が広がったという現状、そして、住民票のある方が少なかったというところでは、今回希望する方が多く入れたということが大きな理由なのかなということを確認させていただきました。皆さん、希望の特認校に入るにはということで、この時期になりますと、確認ですとか、リクエストとか、そういった部分で多くお声が上がるところかと思いますが、今年度の現状として、こういうことがあったというのは、いろいろ次年度の募集のときにも、過去の数字を見てという方も結構いらっしゃるので、私たちも間違いのないように地域の方にお話ができるようにしてまいりたいと思います。ありがとうございます。

　そして、資料４の部分で、晴海の新校に関わる学区域の話、そして、現在通っている学校に通うには指定校変更手続が必要になってくるという部分でございます。令和５年度に在籍している学校に卒業まで通うためには、指定校変更の手続を行わなければいけないということが発生しております。この指定校の変更というのは、学区域内に住んでいる方、要するに、令和６年４月から勝どき東地区、そして晴海三丁目から五丁目に住まわれている方々に直接郵送で周知されるのか、それとも学校を経由して周知されるものなのか、このあたり、御見解がございましたら、お示しいただきたいと思います。

○植木学務課長
　指定校変更の手続についてでございます。

　委員おっしゃるとおり、郵送にするか、学校を通じてかというところですが、そちらについては、現在、検討しているところでございます。学校を通じてですと、その住所の方をピックアップしてというところもございますし、また逆に、その区域の方以外の方々にもこういうことをしているということをお知らせするという意味でも、学校を通じてというのも１つあります。学校ではなく直接郵送してというところもあるかとは思うんですが、もしくはタブレット等を通じてグーグルのフォーム等々でアンケートを取るやり方もございますので、今、そのあたりは検討しているところでございます。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。

　まだ期間は２年猶予がある状況ですので、今年度よりも、もしかしたら２年後のほうがもっとタブレットを活用した提出の方法が出ているとか、そういうこともあり得るのかなとは思うんですけれども、在学している方に限らず、そのきょうだい関係、要するに、幼稚園や保育園に通っていらっしゃる方々に関しての周知は、きょうだいが在学している状況であるという確認が教育委員会側でなかなかできない。それよりは、御きょうだいが在学しているところに保護者会等も通じて話していただくのも、取りこぼしがないと言ったらおかしいですけれども、知らなかったということにはならないのかなというふうにも感じております。もちろん、現場での手間ですとか、負担感もあるかと思いますけれども、令和６年に向けて、そちらも御検討いただけたらと思います。

　ひとまず、質問は以上でございます。

○高橋（元）委員
　私からも質問させていただければと思います。

　まずは、区立小学校特認校制度の申込み状況及び区立中学校自由選択制の申込み状況について確認をさせていただければと思います。

　まず、今回の結果を見ても分かるとおり、中学校であれば銀座中学校が圧倒的な人気で、特認校としては城東小学校、阪本小学校、常盤小学校などもかなりの倍率になってしまっているかと思っています。こちらはもう仕方がないというか、これは本区の特徴でもありますし、それは各学校の努力によるものであるかとは思っていますが、一方で、今後また、さらに月島地域を中心に人口が増加していく、生徒・児童が増えていくという状況にありながら、学校間での偏在化が生まれてしまう、プレミア化が生まれてしまうという点は、しようがない部分はありますけれども、今後、問題、不公平感が出てきてしまう可能性もあるかと思っています。その中で、このような状況につきましては、平均化ができれば望ましいとは思っていますが、その点について、どのようにお考えになられているかという点が１点。

　あとは、今回、城東小学校、阪本小学校につきましては、これも学級編制の問題であると思いますし、教室の空きがないという状況であるかとは思いますが、この枠を増やすことはやはり難しいのかという点について確認をさせていただければと思います。

　では、その２点、お願いします。

○植木学務課長
　特認校、自由選択制についてでございます。

　こちらにつきましては、プレミアというお話もございましたが、１つは、魅力の見せ方があるかなというところで、特に銀座中学校につきましては、今回、希望する理由、選択理由等も出していただいたところ、教育方針や校風、部活動といったところが非常に多い形ではございました。今回、説明会を行えなかったので、動画での配信というところもございまして、そういったところでも銀座中学校はその理由が多かったところがございます。やはり中学校も小学校も同じなんですが、公立校ですので、ある意味、基本的なことは全部同じというふうに考えておりますので、その中での特色の見せ方について、もうちょっと工夫していく必要があるというのは、こちらでも課題だと思っているところでございます。

　また、小学校につきましては、パイロット校ということで城東小学校の理数教育、また常盤小学校の英語教育といったところで、多く希望されていると認識しているところでございます。そのあたりは、得たノウハウをそれぞれの学校のほうに共有していって、学校の標準化を図って、基礎的なものを上げていくというところはあるかと思います。片や、それぞれの学校の特色がよくて選ばれているというところもございますので、そこを区として改めて平準化するといった考えはないところでございます。

　もう一つ、城東小学校、常盤小学校の人数でございますが、委員おっしゃるとおり、校舎の教室の関係とかもございますので、基本的には１学年２クラスというところでやっていく考えでいるところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今回、銀座中については、ビデオがよかったとか、見せ方がとてもよかったというところがあるかと思います。見せ方の部分については、出来がいいところはいいところでまねた上で、小学校特認校につきましては、もちろん、特色をさらに生かしていただきたいと思いますし、そこは平準化をする必要はないかと思います。今回、そこまで人数が多くなかったところにつきましては、さらにそこを伸ばしていくというような課題を恐らく学校自身も認識しているかと思いますので、それぞれの小学校がそれぞれ本当にいい学校で、何かを平準化するというよりも、どんどんと伸ばしていけるような方針でさらに進めていただければと思います。ありがとうございます。

　続きまして、資料４からお伺いをさせていただければと思います。こちらにつきましては、晴海西小学校の学区割り等についての報告であります。

　確認をさせていただきたいのですけれども、令和６年度以降の学区の指定校変更につきましては、基本的には、今、既に月島第三小学校に通っている児童については選択ができる形になっているのか、選択制ということでいいのかどうかという点について、すみません、もう一度確認させてください。

○植木学務課長
　晴海西小学校の学区域についてでございます。

　こちらにつきましては、この学区のお子さんは、基本的には、月島第三小学校から転校していただいて晴海西小学校に通っていただくというのが、まず基本です。ただし、指定校変更の手続を行うことにより、月島第三小学校にそのまま在籍できるといった形でございます。ただ、資料にも書いておりますが、やはり月島第三小学校の教室の確保というところがございますので、あまり皆さんが残られてしまいますと、それはそれで月島第三小学校の教室確保というところで課題が出てまいりますので、そのあたりは数を見極めながら、どうしていくかというのを検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　原則的には学区ごと晴海西小に通っていただくことを前提として、ここも数との調整ではあるかと思いますが、指定校変更によって月三小に残り続けることも可能というような認識で理解をさせていただきました。

　一方で、ちょっと懸念をしているのが、今回、勝どき東地区の再開発事業でいえば、パークタワー勝どきにお住まいになられる方は令和６年度の４月入居予定だと思いますので、基本的には、晴海西小学校に通う形になるかと思います。ただし、これもなかなかいないとは思いますが、お兄さん、お姉さんが在籍していたら変更が可能とはなっています。一方で、勝どき東地区にお住まいになられているお子さんたちは、晴海西小学校まで徒歩で10分から15分ほど、結構な距離があると思います。その中で、希望としては、例えば月島第三小学校に通いたいとか、あるいは今後新設される予定の晴海東小学校へ学区の変更ができないのかとか、そういったところも要望としては出てくるかと思います。距離的に時間がかかるという点と、パークタワーに住む方は、今後改めて学区の変更、指定校変更ということが可能になるのかどうか、その可能性について教えてください。

○植木学務課長
　勝どき東地区についてでございます。

　こちらにつきましては、現在、再開発中というところで、住んでいる方はいらっしゃらなくて、隣の建物にお住まいの方は何人か、月島第二小学校にほとんどいらっしゃるという形になっております。そちらについては、書いてあるとおり、指定校変更手続をしていただければ、月島第二小学校にそのまま在籍するということも可能ではございます。新しく入ってきた方々につきましては、基本、晴海西小学校のほうに通っていただくというふうに考えているところでございます。晴海東小学校につきましては、今後のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ等の入居状況等を踏まえまして、２つの学校ができたときに通学区域をどうするかとか、そのあたりも考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今後、勝どき東地区も含めて、晴海西小学校に対する期待は大きくなりますし、一方で、距離的な部分もあるかと思いますので、その点、安心・安全な通学も含めて、サポートができるように計画を立てていただければと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございます。

○小栗委員
　それでは、何点か質問します。

　最初に、資料３の区立中学校の自由選択制の関係です。

　今も御答弁がありましたけれども、銀座中学校の人気というんですか、希望者が多いということですが、指定校の状況から見ますと、晴海中学校から銀座中学校など３校へ希望する方が116人となっています。晴海中学校に行く学区域の現在の小学校６年生の数を見ますと、私の計算だと369名になるんですけれども、その３割がほかの学校を希望している理由を区としてはどのように分析しているのか。特に、動画、魅力の見せ方がよかったというお話もありましたけれども、銀座中学校の希望が多いということについて、どういうふうに分析しているのかという点についても、もう一度御答弁をいただけたらと思います。

　晴海中学校については、昨年は84人で、今年は116人がほかの希望校を申し込んでいます。1.4倍の数になっているということもありますので、その点についても、どのように分析しているか伺いたいと思います。

○植木学務課長
　中学校の自由選択制についてでございます。

　先ほども申しましたとおり、銀座中学校につきまして、選択理由としては、教育方針、校風、部活動、また月島地域につきましては、通学の利便性というところでも選択されているところでございます。こちらは、やはり晴海地区というか、月島地域の方々の御意見がその４つについて集中しているような状況でございます。見せ方というところでありますが、動画配信等につきまして、生徒が出演されていて、その中で説明をしていくというところで、やはり自分と身近な先輩がそういうことをやっているところを子供たちが見て希望しているところもございますので、そういった部分も含めて、校風というふうに捉えているのかなと、こちらでは思っているところでございます。

　晴海中学校の学区域のお子様の申込みが今回伸びた理由というところは、こちらとしては、そういった理由から希望されているというところと、前から晴海中学校の学区のお子さんは、サッカー部が銀座中学校にあるというところで、そこを希望されているというのは認識しておりますので、そういったところで、やはりお子様たちでこの部活動に一緒に行こうよといったところもあるのかなというふうに考えているということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　中央区の場合は、特に私立の中学校を受験する子供が多いということもあって、自由選択制のときには中学受験との関係も結構あるのではないかというやり取りが前にもあったと思うんですけれども、受験の関係で人数が増減するというようなことはあるのかないのか、その辺についてもお伺いしたいということと、自由選択制ということで、晴海中学校に行く学区域の子供が、晴海に限りませんけれども、そこの学区域に住んでいる子供がほかの学校を希望するということが、中学校の場合、自由に選択できるという仕組みを、今、中央区では導入しているので、そういうふうになってしまうんですけれども、保護者とか、学校とか、地域が一体となって地元にある中学校をいい学校にしていこうというような意識が薄くなるという弊害があるのではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、併せて伺いたいと思います。

○植木学務課長
　中学受験についての関連性というところでございますが、こちらにつきましては把握しておりませんので、そこがどう関係してくるかというところまでは、申し訳ございません。こちらでは認識していないところでございます。

　また、地元の学校に行かないというところで、地元との関わりが薄くなるのではないかというところはございますが、やはり地域のお祭りに出たりとか、小学校を卒業しているというところで、もともと地域との関わり等は持っているというふうに思っておりますので、その中で、私立校に行くお子さんとか、区内でも違う学校に行くというところはございますが、そのあたりは、町会の方々と子供たち、学校とそういったところで連携ができているというところで、学区域外の学校に行ったからといって関わりが薄くなるということはないかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　この中学校自由選択制について、私たちも前からいろいろ問題点を指摘させていただいていますけれども、わざわざ地域から離れた学校に行かなくても、同じ公教育の場ですから、質の高い教育を地元の学校でもきちんと受けられる、希望するクラブなどもできるというような条件を広げていくということが必要だと思いますし、多様な生徒の個性が生かせる中学校での教育がそれぞれの学校でぜひ実践できるようにしていっていただきたいということを要望したいと思います。

　次に、資料４の関係です。

　晴海西小学校の開設に伴う月島地域における区立学校の対応についての報告をいただいております。月島第三小学校における対応については、余剰空間を普通教室に転用することと併せて、令和５年度、2023年度の第４学年を40人学級に留め置くということで対応したいという記述がありますけれども、2023年度の４年生ということは、昨年度入学した、現在２年生の学年だと思うんです。今、月島第三小学校は、２年生が188人いて６クラスですけれども、来年、３年生になるときは、35人学級が３年生にも適用になって６クラスになって、４年生のときもそのまま６クラスのはずなのに、40人学級にしてもらって５クラスになるということなのか、その辺の説明をいただきたいというふうに思います。お願いします。

○岡地学校施設課長
　35人学級化を図るのかというところでございますけれども、委員御案内のとおり、来年度を含めて35人学級化していく中で、令和５年度のみ40人に留め置くような形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　月島第三小学校の今の２年生については、来年は６クラスだけれども、４年生になるときは５クラスにするということを今考えているということでよろしいでしょうか。そうしますと、通常、１年生・２年生、３年生・４年生とクラス替えはないような記憶が私はあるんですけれども、３年生から４年生に上がるときにもう一度学級の編制を変えてしまうということになるのかという点と、５年生になるときは、また35人学級がだんだん繰り上がっていくので、35人学級の編制になるということなのか、それについても御説明いただきたいと思います。

○植木学務課長
　月島第三小学校は毎年クラス替えをしているところですので、その学年になったとしても、そこはクラス替えでちょっと人数が変わってくるというような形でございます。

　もう一つ、令和６年度につきましては、５年生が35人学級になるクラスになりますので、そちらはきちんとやっていきたい。そのために、先ほど申しました指定校変更の人数等をきちんと把握していく必要があるというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　やはり１年間だけだとしても、35人学級でずっと１・２・３年生まで来て、今の人数だと１クラス30人ぐらいですけれども、４年生になったときだけ、40人学級で計算すると１クラスが37人ぐらいになってしまうんです。そういうふうになることを何とか避けられないのかなというふうに思います。余剰空間を普通教室にするということで、何とかこの１学年だけ、１年間だけ40人にするというような想定のようですけれども、それを回避するために、教室の確保とか、これも今の時点での計算なので、実際に晴海西小学校ができた段階でどういうふうになるのかというのは、詳しく見れば、これも必要なくなるかもしれませんが、何とか35人学級が適用できるように、ぜひ要望したいと思います。それについて、もう一度御答弁いただけたらと思います。

○生島教育委員会事務局次長
　４月に御報告したときよりも、推計上、若干余力が出てきたということで、今回、法改正上の経過措置の中で何とか収めることができたというところで、ある意味、保護者の方に御説明できる状況はあるのかなと思っているんですが、御要望として、委員がおっしゃるようなことは当然出てくるであろうというふうには思っております。今後も、もちろん推計確度を上げながら、何より子供たちの教育環境、学校活動をするところの環境の話ですので、可能な限り引き続き努めていきたいというふうに考えております。

○小栗委員
　せっかくそういう制度がだんだん拡大してきているときなので、ぜひ35人学級がちゃんと実施できるように努力をお願いしたいと思います。

　以上で終わります。

○堀田委員長
　では、次に、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査についての質疑に入ります。

　質問のある方。

○塚田委員
　それでは、私から、区内にある碑についてお尋ねいたします。

　区内に残る歴史的建造物あるいは史跡などにつきまして、伝えるべき史実として由緒書きであるとか、そういったものがそれぞれの施設の脇なり傍らにあるわけでございます。当然ながら、それらは区で場所であるとか詳細が管理されて、場所も内容も把握していらっしゃるわけですけれども、その一方で、震災や戦災など甚大な被害をもたらした災厄の記憶であるとか、戒めの言葉を記した碑なども区内各地にあるかと思います。これらは必ずしも脚光を浴びることもなく、また、個人の所有物であったり、あるいは民地の中に存在するものもございますが、少なからず、こういったものの把握でありますとか、あるいは設置場所であるとか、そういった内容について把握されているのか、あるいは今後そういったことについてのお考えなどがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○生島教育委員会事務局次長
　文化財の、教育委員会のほうで御案内を表示させていただいているものについては、当然、把握をしているというふうに認識をしてございます。その中でも由緒ですとか、所有ですとか、そういった関係でなかなか分からないものもあるというふうなことを聞いているところですけれども、今、詳細なものを手元に持っていないところですが、基本、そういった形で把握をしながら案内を表示しているというところでございます。

　以上です。

○塚田委員
　ありがとうございます。

　いろいろこの間も少し伺ったときに、詳細をつかんでいないものも多いというようなことをお聞きしました。大正12年の関東大震災、また、大戦時の空襲により、この中央区では大勢の尊い命が失われて、多くのまちが灰じんに帰すほどの被害を受けている。大地震が98年前、そして第二次世界大戦が終了しまして、もう76年がたちます。人々の記憶からどんどん薄らいでいく。私が子供の頃は、まだその両方を体験された方が結構いらして、日常の会話の中でもそういうことを肌で感じることがあったんですが、今ではそういった機会もほぼなくなったわけでございます。そして、過去の経験を教訓にして減災に役立ててほしいと、先人は命がけで、それこそお金をどうにか捻出して石に刻んでくださったわけでございます。これらの言葉は、いま一度、今こそ改めてかみしめるときではないかなという思いでございます。もちろん、先ほど言いましたように民地であるとか、所有者が誰であるとか、必ずしも区でタッチできないものもあるかと思うんですが、そういったものに限らずも幾つかあるわけでございます。ぜひとも現在あるものをなるべく調査していただいて、裏面にどういったことが書かれているのかを、一定以上の資料というか、記録として残していただければという思いでございます。

　先般、坂本町公園がリニューアルされました。そこの水辺に物憂げな表情の子供の像がございます。これは、災害時に周辺が火の海に包まれて、飲み水を求めた子供の像でございます。慰霊とともに、いつ起きるか分からない災厄を心に留め、常に備えよと、こういった石像にして、先達、先人の皆様が残してくれたメッセージでございます。そして、くしくも公園のオープンが９月１日でございまして、関東大震災から98年目のその日でございました。そういった巡り合わせもありまして、今回、このような質問をさせていただいております。これは災害の面もそうですけれども、今はこれほどすばらしい繁栄をしております中央区におきまして、そういった悲惨な過去、悲惨といいますか、大変多くの亡くなった皆様の上に今の繁栄があるということを記憶にとどめる意味でも、ぜひともこういったことを振り返っていただき、また、教育に生かしていただくということで、どうぞいま一度御精査いただくようにお願いいたします。

　以上でございます。

○竹内委員
　それでは、私からは、特別支援教室についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　特別支援教室は、平成30年でしたか、全校に設置されたと。それから運営がされており、感覚として年々増えているというようなイメージがありますけれども、まずはここの現状、数年の推移をお示しください。

○中山指導室長
　特別支援教室の児童・生徒数の御質問かと思います。

　まず、令和元年度４月の段階で見ていきますと、小学校261人、それから中学校が21人、その状況から、令和２年度には、小学校294人、中学校24人、令和３年度に関しましては、小学校330人、中学校が40人というふうに、おっしゃるとおり、年々活用している児童・生徒数は増えております。

　以上です。

○竹内委員
　ありがとうございます。中学生がぐっと増えていたり、もちろん、小学生も人口の増加とともに増えているという部分もあるのかなとも思いますが、社会的な情勢、このあたりも何か要因があるのかなというところでございます。

　そこで、東京都から、令和３年３月に特別支援教室の運営ガイドラインというものが発表されております。それを基に、つい最近のことになりますが、各学校の特別支援教室を御利用の方々に、来年度以降の特別支援教室についてという案内がされたかと思います。様々な内容がございますし、これに至る経緯というのもあると思いますが、この中で、指導期間は原則１年ですということが案内されたことにより、少々不安を抱かれた保護者もいるという現状がございます。ここについての所感、そして、その後の対応等がございましたら、お示しいただきたいと思います。

○中山指導室長
　ガイドラインの原則１年というところですけれども、確かに、こちらの説明不足で不安に思われた方がいらっしゃったのは大変申し訳ないと思っております。これにつきましては、今回、ガイドラインで、改めてこの制度自体の運用の厳格化がなされたというふうに認識しております。

　もともと特別支援教室につきましては、通常の学級に在籍している知的な遅れがないお子さんに対して、学習上、生活上の本人の困り感、困難と感じている点を改善して、通常の学級にできるだけ長く、有意義に生活を過ごしていけるようにしていくために、一時的にその教室に週に一、二時間程度使って、そこの改善を図っていくというものでございます。今回、運用として、今までも東京都のほうは言っていたんですが、その子その子の困難さに応じた指導目標を必ず保護者の方、本人、それから教員、教員というのは通常学級の担任と巡回指導教員という特別支援教室の教員、こういったところも含めてしっかりと共有しながら、その子にとってよりよい支援、指導になるように今までもやってきたところです。これを、１年間の中で最も困っている指導目標についてしっかりと解決していき退室して、通常の学級の中でまたしっかりと過ごしていけるようにしていきましょうといったところの運用が明確に示されたところです。

　ですので、ここにつきましては、大きく指導の方法が変わったということではございませんが、もちろん、今まで何年間かいられたのに１年になってしまったと感じる保護者の方は非常に不安に思われたと思います。ここについては丁寧に説明していきながら、最大２年までというところで延長もできますし、もし通常の学級の中で、担任の工夫した指導であるとか、それから担任以外の支援員等をつけた指導の中で、新たなその子の困難さというか、困り感がある場合には、何か月かまた見て、再入室ということもできますので、そういったところで最大限、その子にとってどういった指導、支援が必要なのかということを保護者の方とも丁寧に話し合いながら支援を続けていければというふうに考えております。このあたりを、心配な保護者の方には改めて特別支援教室の巡回指導教員または担任と話していただきながら、解消していければと思っております。

　以上です。

○竹内委員
　大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　割と、特別支援教室に通っていらっしゃるお子さんの保護者の方は、ずっとお世話になろうと考えていらっしゃる方も少なくないものですから、恐らく期間が限られたところでどうしましょうという不安が一時的にわっと広がったものかと思います。そして、今、御答弁いただきましたけれども、延長も可能であるという部分がございます。ガイドライン等を拝見しますと、現在、特別支援教室を利用している方は、翌年度末までというような表記がございます。もちろん延長は可能であるという中で、今、在籍している方、小学生が330名、中学生が40名と先ほどいただきましたが、その人数が延長できるのかどうかという部分で一番不安を感じられた、そして、来年の４月から利用される方が、利用を迷う。期間が限られてしまうことで、令和４年度の４月ですとか、その先、令和５年度、現在の在籍生が延長できるかどうかで悩んでしまう。取りあえず一回退室して考えてみようというようなことも発生するのかなと思われるのが令和５年４月なのかなと懸念するところでございます。

　特別支援教室のサポートといいますのは、一度通常学級に戻してみてチャレンジして、それで戻ってくればいいよというものなのか、それとも切れ目なくサポートすることで効果が発揮されるというところもあるかと思います。もちろん、今までもすごく手厚い教育相談から、そして、所管は変わりますけれども、生まれたときからというところでは、ゆりのきですとか、そういうところと連携をして、適切にこういうサポートに結びつけていっていただいているかと思いますが、令和５年度以降、現在在籍している方への対応をどのようにお考えなのかお示しください。

○中山指導室長
　今在籍しているお子さんにつきましては１年間の延長が可能ですので、おっしゃるとおり、令和４年度末までは在籍することができます。令和５年度については、一旦退室ということにはなろうかと思いますが、先ほど言いましたように、巡回指導教員、特別支援教室の指導教員と学級担任は常に連携しておりますので、その中で、通常の学級の中で、その子にとって分かりやすい指示の出し方、もっと言ってしまえば、端的に話す、これをやるということ、理由とかは後に置いといて、その子にとって一番分かりやすい指示の出し方であるとか、黒板周りをきれいにすることによって授業内容に集中できるようにしていくであるとか、そういった環境面も含めた指導方法、工夫を担任が、巡回指導教員のアドバイスとかを受けながらやっていき、その子にとって困難さが解消できるような形で指導をしていきます。そういった段階、それと、先ほど言ったように、さらに支援員等を活用しながらやっていく段階、そして、やはりそれでも特別支援教室が必要なんだというところでやっていく段階、その段階のどこに今その子がいるのかということを、よく相談しながら、次の支援の一手を考えていくことになるかと思います。

　ですので、先ほど申し上げましたけれども、一番重要なのは、その子が通常の在籍学級において困難さがなく生活していけることですので、そこに向かって、どのステップに今あるのかということをよく考えながら、それでも新たな困難がやはりあって難しいということであれば、再度の入室をまた検討していくという形になるかと思います。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。

　まだ、少し先のことではあるという部分と、原則の指導期限が決まったからということで、子供の成長の部分を置き去りにしてしまってはいけないというところで質問をさせていただいた次第でございます。もちろん、現場で担任、そして巡回指導の先生方、そして学校側、教育センターも一貫となってサポートしていただいているところかと思いますので、適切な判断を今後も引き続きよろしくお願いいたします。

　質問を終わります。

○高橋（元）委員
　何点か質問をさせていただきます。

　まずは、本年９月補正予算に計上されました中央区地域コミュニティ連携事業補助金につきましてお伺いをさせていただきます。

　こちらは令和３年度の対象となっておりますので、10月から申込みが始まり、そして年末にかけてイベント等も、恐らく町会・自治会主催で開催されるかと思っております。まだ２か月ほどしかたっておりませんが、こちらの申込み状況や実施状況について何か実績があれば教えてください。

○鷲頭地域振興課長
　地域コミュニティ連携事業補助金の実績、申込み状況についてでございますけれども、現時点で交付の申請をいただいている事業としては５件ございます。そのほか、申込み等を含めました相談ということになりますと、令和４年度の部分も視野に入れながらという中での御相談ではございますが、合計しまして20件を超えているような状況でございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今、相談も含めて20件あるとのことですので、差し支えなければ、具体的にはどういう事業で、どういう御相談があるかという点を教えていただければ。

○鷲頭地域振興課長
　現在、御相談をいただいている内容ということでございますけれども、まず、数多くいただいているものにつきましては、地域のお店、事業所を映像などを使ってより広範に周知していきたいという活動について活用したいというお話をいただいているものが、町会数としては一番多く来ているところでございます。そのほか、イベントの実施という観点で申しますと、町会・自治会と、例えば地域の学識経験者の方の団体ですとか、そういったところとの連携によりますイベントの実施というようなお話もございますし、また、映像などを活用したイベントの実施につきまして、町会と青少年対策地区委員会が連携して行いたいというようなお話などもいただいているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　既にかなりの件数が集まっているとのことで、地域のお店を盛り上げるとか、もしくは地元の方々と学識者等をお招きしてイベントを開催していくというようなところで事業が行われている、相談されているということで確認をさせていただきました。

　一方で、今回、町会・自治会と区内の団体が一体となって連携して行う事業として対象になっているかと思いますが、コロナ禍の中での活動支援という点で考えますと、ほかの自治体では、活動支援として、例えばオンラインでの環境を整えるためにタブレット端末等の購入費の助成に使える自治体もございます。この事業と関連して、そういった使い方ができるのか。オンライン環境の整備という意味では、もしくはほかの補助金等を活用して町会・自治会は申請することができるのかという点について教えてください。

○鷲頭地域振興課長
　町会・自治会に対しますオンライン支援などについてでございますけれども、まず、オンラインの支援ということに関しましては、私どもは、この春先からずっと町会・自治会の皆さんに対してＬＩＮＥの講習会を開催させていただいています。これは区単独ではなく、中央区町会連合会との共催という形での実施でございますけれども、こちらを活用していただいている自治会に大変好評をいただいているところでございます。

　また、そうした一方、ハード面でのタブレットの購入が今回活用できるかというお話でございますが、当然のことながら、この地域コミュニティ連携事業補助金の対象となる事業を実施されるに当たって、どうしても必要なものにつきましては、町会・自治会が所有し個人宅に持ち帰らないような形で、あくまでも町会・自治会の共有物としての所有ということであれば、事業内容によっては認めることが可能でもあるということで私どもは考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　オンラインでの活用についての支援につきましては、講習会の開催でしたり、ハード面につきましても、今回、事業に関係していれば認められる可能性もあるということで確認をさせていただきました。今後、予算の編成もあるかと思いますので、ぜひこういったハード面での支援につきましても引き続き御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、ＩＣＴ教育について何点かお伺いをさせていただければと思います。

　国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、学習用端末や各種環境の整備というのが一段落した後の展開として、文部科学省は教育データの利活用について着目をしています。つまり、各自の端末があれば、学習履歴や成績などの情報を収集・分析することで児童・生徒一人一人に最適な学習環境やその指導方法を提供したり、もしくは自分の得意な分野を伸ばす、あるいは苦手な分野を克服するといった分析に使える。また、全国的なビッグデータとして解析をすることによって、国全体として授業や教育行政を改善するというような効果が期待されております。最終的には、大学の進学や就職の際に個人がどのような学びをしてきたか、学びを行ってきたかということを参照できるようになって、この分野を集中的に学んできたというような履歴や資格の証明もできるような世の中が近未来ではやってくると思っております。データがあれば、学びを振り返る、広げる、補う、あるいは伝えるというようなことが、児童・生徒個人としても、保護者や教師の視点からもデジタルで活用ができるようになると思います。

　やはりいろいろな課題もあると思います。文部科学省としては、学習指導要領への行動の付与でしたり、あるいは教育データの標準化を進めて、オンライン学習システムやデジタル教科書の導入に向けて進めているところでございます。しかしながら、やはり課題としては、中央区でも今付与されておりますグーグル・フォー・エデュケーションのＩＤは各自治体によって振り分けられていると思いますので、例えばほかの区に引っ越したら、その学習履歴がリセットされてしまう、あるいは国や東京都と連携して個人の学習履歴やスタディログを横串で一元管理しなくては意味がないというのが実情であるかと思っています。また、全国学力テストの結果やドリルパークなど、民間学習ソフトなど、学校外のデータを含めた連携、あるいは学習ｅポータルシステムも含めた連携というものが必要になってくると思います。

　そのような状況下ではございますが、本区における教育データの取扱いについてお伺いをさせていただければと思います。大量に得られたログデータの一元管理という視点からは、中央区の各学校では、どのように管理をされているか、その実態についてという点と、児童・生徒の学習データの管理としては、グーグルの学習履歴や全国学力テストなどの学習結果、あるいは個人の成績や生活態度などの情報というものは生徒個人のＩＤにひもづけされて一元的な管理がされているのかといった点についてお伺いをさせてください。

○中山指導室長
　学習履歴、ログについてでございます。

　これについては、現在のところ、電子化できているものは、先ほど委員がおっしゃったような外部のデータということになるのかもしれませんが、ドリルパークの履歴については残っているところでございます。全国学力学習状況調査の結果については、区にはデータで来ております。学校に配付するものは紙ベースのものと、お子さんにお配りするものはそういうふうになっておりますので、このあたりについては、国・都の動向をしっかりと見据えながら、今後検討していくべきことかなと考えております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　１点確認させていただきたいのが、今回のデータとして残っているのはドリルパークという民間ソフトが中心になっているかと思いますが、グーグルの学習履歴、そして民間の学習ソフト、ドリルパークも含めて、現状では、こういったものについては、卒業したら基本的にはデータが削除されてしまうのかという点についてお伺いをさせていただきたい。

　あとは、学習ｅポータルシステムにつきまして、これも各学習ツールや校務支援システムとのハブにもなりますし、教員は児童・生徒の学習進捗状況の確認やフィードバックが可能となるシステムになっております。文部科学省としては、ＭＥＸＣＢＴというシステムを、これも学力テストのデータ連携ができるように国が進めていると思うんです。もしくは、内田洋行が進めるＬ－Ｇａｔｅというのがございますが、中央区において、今、学習ｅポータルシステムを導入されているのか、あるいは今後導入する予定があるのかという点についてお伺いをさせてください。

○植木学務課長
　まず、卒業した後のデータの取扱いについてでございます。

　基本的にはドリルパーク等につきましては削除という形で、グーグルのほうに関しましては、データを最終的には削除はしますが、例えばＵＳＢ等で自分のデータは一応保管できるというような形で考えているところでございます。卒業して２か月、３か月過ぎた後は、区のほうのデータは削除するといったような形で考えているところでございます。

　もう一つ、学習ｅポータルシステムにつきましては、国のほうからいろいろ情報は徐々に来てはおりますが、最終的なものが来ていないというところで、今、そのあたりの動向を注視しているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　やはりこれは国マター、東京都マターの部分も非常に多くて、全国的なｅポータルシステムを含めたシステムの整備が先に来るかと思います。今おっしゃったように、グーグルにおいてはＵＳＢで取り急ぎ保管しておくとか、現段階でできる学習履歴の保存というのもぜひ進めていただければと思います。

　今のお話にもありましたが、グーグル・フォー・エデュケーションのＩＤやパスワードの扱いについてもお伺いをさせていただければと思います。

　各種報道で、例えば練馬区の中学校がＳＮＳのパスワードを児童に書かせて提出させるといった対応を取って、少し問題となっております。家族で共有させるよう求めているという点も分かりましたが、個人情報、情報リテラシーの観点からは、やはり教育上も問題かと思っております。本区においてそのような指導は行っていないと認識はしておりますが、一方で、グーグルのＩＤが児童・生徒と保護者で分かれていないというのも、同じように問題ではないかと思っております。

　今回、学校評価につきまして、児童のアカウントから保護者がフォームによって学校に提出するといったことがされていた学校があると聞いております。その点で、児童のアカウントで保護者が学校評価を提出してしまうと、匿名性が担保されていないという問題もあるかと思います。今回、グーグルのアカウントについて、保護者と生徒については分けて管理させていくべきであるかと思うんですけれども、その点について、本区のお考えをお聞かせください。

○植木学務課長
　現在は子供のＩＤを端末に、１人１台ということで、そちらにＩＤを付与しているところでございます。ＩＤについては、確かに保護者と子供と分けたほうがいいという考えもございますが、子供が何をやっているかといった点も含めまして保護者の方に見ていただくというところで、現在、１つにしているところでございます。今後、もしも分けたとしましても、今、無償のものを使っているところですので、保護者一人一人にというところでありますとＩＤの数が増えるというところで、やはり学校の管理というか、子供に通知をして、保護者にも通知をしてといった事務量等も増えて、教員の負担等も増えていくというところもございます。今回、いろいろパスワードの問題等がございましたので、こちらとしましても、そのあたりは検討していく必要がある。その中で、本区は１家庭１つなのか、そういったところは考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○中山指導室長
　今、学校評価の話が出たんですが、学校評価の保護者アンケートは自己評価の参考資料ということでございます。子供、保護者にアンケートを取っているんですけれども、学校の取組についてどのくらい理解していただいているのか、周知が足りているのか足りていないのかも含めて、保護者の方にアンケートを取りながら御意見をいただいているようなシステムです。ですので、基本的には匿名ということではなくて、差し支えなければ御記名いただきながら提出していただいて、その上で全体の傾向をつかむと同時に、個々の保護者の方のことであれば、しっかりと学校からその保護者の方に御説明申し上げたり、相談ということであれば、それを受けた回答をしたりであるとか、そういったことをするためのアンケートということですので、必ずしも匿名ということではございませんので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○高橋（元）委員
　すみません。分かりました。

　学校評価のフォームもございましたが、必ずしも匿名性を帯びていない、そこまで個人情報だったり、学校側の評価からは結びつかないものであるという御答弁もいただきました。それも含めて、今回、保護者の方、そして生徒・児童は１台の端末で１つのＩＤとパスワードということで運用されておりますが、やはり様々な面から弊害もあると思います。２つに分けた場合に、学校の担当者の方の事務量が増えてしまうといったような部分のデメリットもあるというのは理解させていただきます。ただ、デジタルであれば、ＩＤが２倍になったとしても一斉送信もできるわけですし、リテラシーという部分で、子供のＳＮＳでしたり、ＩＤの管理を含めて、保護者は管理していいんだと思われてしまうことも、やはり問題だと思うんです。

　私は、子供であろうが、大人であろうが、基本的には、そういった個人の部分についてはしっかりと分けて教育をしていくべきですし、そして、その中で子供に自由に伸び伸びと使っていただくということが必要であると思っています。ＩＤの数や利用状況等を踏まえながら、今後、分けるかどうかも含めて検討されるとのことでしたので、グーグル・フォー・エデュケーションの仕組み自体がなかなか難しいのかもしれませんが、今後、新たなシステムの整備、ｅポータルシステムの整備も含めて、様々な角度から研究をしていただいて、できれば保護者と児童・生徒のＩＤ・パスワードについては分けて運用していただければと思いますので、その点につきましては要望させていただきます。

　最後に、今回、経産省が進めるＥｄＴｅｃｈ導入補助金というものがございます。これは、学校等教育現場において、先端的な教育用のソフトウエアやサービスとなるＥｄＴｅｃｈツールを導入する事業者に対して事業費等に関する経費の一部を補助する施策になりますが、こういった民間事業者に対する国の支援というのはたくさん出てくると思います。そういった中で、このソフトの実証実験を行いたい学校、そして事業者の数も増えてくると予想しております。例えば、区内の事業者から積極的に提案が行われるようになるのではないかと思っております。まずは、そういったときに、学校や教育委員会では新たなツールの導入について前向きなのか。検討会の中でＩＣＴ支援の担当の方々が学校に集まって、そういった会議をされているということはお伺いしていますが、新たなツールの導入について、現在、例えばこういうものを使ってみたいというような検討自体はされているのかという点についてお伺いをさせてください。

○植木学務課長
　ＥｄＴｅｃｈ補助金ということで、事業者のそういったソフトについては、本当にいいソフトであれば、区としても導入について考えていくというのは、方向性としてはありますが、無償なのか、費用がかかるのか、また、本当にそれが子供たちのためになるのか、教員の負担軽減になるのか、そういったところも含めまして検討していく必要があるというふうに考えております。

　ただ、現在、こちらにそういった提案等はないところでございます。一般の事業者のソフトを入れたいとか、これを入れていくほうが学校としていいのではないかといったところは、教育委員会でも常日頃から検討はしておりまして、子供たち、教員に役に立つソフトがございましたら、区のほうに御提案いただいて、それを検討していくというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　導入につきましては、前向きだが、いろいろな条件、金額でしたり、それが本当にいいソフトウエアなのかといったところで、やはりハードルも少し上がっているのかと思っています。

　最後にお伺いしますが、これも経済産業省の未来の教室という事業の中で、学校現場におけるＥｄＴｅｃｈの活用事例などは、ＳＴＥＡＭライブラリーあるいはＥｄＴｅｃｈライブラリーといったサイト上で公開をしております。また、文部科学省が公開しているＳｔｕＤＸといったサイトでも同様の、事業者やほかの自治体での先進事例等が紹介されています。このようなほかの自治体の取組や活用事例を積極的に取り入れることも検討していただきたいと思っていますし、それは検討されていると思いますが、このようなツールやサイトなども参考にして、能動的にそういった情報を教育委員会や検討会議の中で調べているのかどうかという点について、改めてその点だけお伺いをさせてください。

○植木学務課長
　そちらにつきましては、指導主事等を含めまして、様々な事業者からの提案や、そういったところのホームページ等をこちらも確認している中で、どうしていくかというふうに検討しているところでございます。

　今年の４月から始めたというところで、やっとそれぞれ学校も動き出しているところです。また、その活用について、今後の検討は必要だというふうにこちらも認識しておりますので、その中でどういった展開をしていくかというところは、またお示しできればというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　４月から始まって、これからまたそれを活用していく、さらに発展をさせていくという第２フェーズが令和４年度以降も続いていくかと思います。できる限りアンテナを張った上で、さらに、ほかの区、近隣自治体やほかの自治体の活用事例等もぜひ参考にしていただいた上で、子供たちにとって、中央区の教育委員会としても、中央区の学校としても、最適なツールは何かとか、こういった先進的な取組をやろうといったような御提案がされることを期待させていただきます。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、議題で２点質問します。

　１点目は、中学３年生対象の英語のスピーキングテストについてです。

　東京都の教育委員会がベネッセコーポレーションと契約を結んで、都内全公立中学校の３年生約８万人を対象に、英語のスピーキングテストのプレテストを昨年と今年の秋に実施したという新聞報道がありました。2023年の春の都立高校の入試からスピーキングテストが導入されて、その得点が加算されることになるということですけれども、中央区でもこの英語のスピーキングテストを実施したのかどうかを確認させていただきたいと思います。

　２点目は、小学校の高学年に教科担任制を導入するという問題についてです。

　文部科学省が2022年度から本格的に小学校５・６年生で教科担任制を導入したいということで、外国語、算数、理科、体育で優先的に教科担任制を導入するということが伝えられていますけれども、この辺の準備状況というんですか、区での対応はどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。

○中山指導室長
　まず、スピーキングテストですが、都の要綱に従って実施をしております。

　それから、２点目の教科担任制についてでございますが、文科省は確かにそういう通知なり、報道なりをしているかと思うんですけれども、これについては、人的支援とか、またはガイドラインであるとか、そういったものはこの段階で一切示されてございません。東京都のほうは、独自にそれをやっていくモデル事業を都内何校かでやっていくというところで、これから動き出すところでございます。

　区につきましては、今言ったようなガイドラインも何も示されていない中で、独自にやっていくとすると、これは今までも校長の学校経営の裁量の中でやっていた、いわゆる持ち合いの授業、交換授業を高学年ブロックまたはその学年の中で、３クラスあれば、例えば社会科をその先生が担当し、理科を担当し、時数的にいうと、あと体育あたりですけれども、このあたりで、大体持ち時数が同じになるように担任間で教科を決めて、一部教科担任制、交換授業をしていくといった取組をしている学校は何校かございます。そういった状況ですので、まずは国、それから都の動向を見ながら今後進めていくことになろうとは思うんですが、12月のこの時期の現状としては、そのような状況でございます。

　以上です。

○小栗委員
　まず、英語のスピーキングテストですけれども、昨年と今年と実施したという御答弁だったんですが、このテスト自体も、プレテストの段階ですが、教室の中で生徒間の音声の遮断がうまくいかなくて、よく聞き取れなかったというような問題が指摘されたりしていますけれども、そういうことはなかったのかということと、ベネッセがこのテストをフィリピンで採点するように海外事業者に委託をして、遠隔地での採点ということになり、その辺の公平性とか、信頼性が確保されるのかという点についても具体的にきちんと示されていないというような問題も指摘されています。あと、このスピーキングテストを踏まえて、採点基準とかがそれぞれ示されると思うんですけれども、それに対応して、日頃の授業がどの学校でも平等に保障されるのかというようなことも問題として指摘されています。こうした問題については、区としては、どのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。

○中山指導室長
　大きなトラブルがあったというふうには、区内では伺っておりませんが、委員おっしゃるように、他区ではそういう状況があったということは把握しております。

　これが海外で採点されているということについては、都は特に我々には公表してございませんので、指導室長レベルでは把握してございません。なので、それについてのお話は、私のほうでは、今、できかねる状況でございます。

　ただ、このテストについて課題があるというところについては、学校から声が上がってきた時点で我々は都のほうに上げながら、改善を図っていただくということでやっているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　英語のスピーキングテストも、ベネッセが全面的に都の教育委員会と契約を結んでやっているということで、民間のこういう教育関連の企業に一人一人のデータが蓄積されていくということが、やはり私は一番大きな問題ではないかというふうに思います。

　先ほど来のやり取りで、これからの情報教育というんですか、情報機器を使ったいろいろな教育の発展方向という一面もあるかもしれませんけれども、そういう膨大なデータが全部蓄積されて１つのＩＤなりに集積されて、本人のためというよりも、産業として利活用したいという教育関係の私企業に利用されるという危険性も否めないというふうに思います。個人情報が差別や選別に使われる危険ということもありますので、その辺は本当に慎重に考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。データが私企業に利活用されるのではないかという点についてどのように考えるのか、伺いたいというふうに思います。

○生島教育委員会事務局次長
　非常にリスクの高い報道ですとか、様々な言われ方をしている世界の話かなというふうに考えております。ＩＣＴ教育環境においても、コンピュータを使ったテストが増えてくるとか、また、前委員からございましたけれども、教育に関係するデータを標準化してビッグデータとして取り扱えるようにしたいというような国の意向としてございますので、方向としては進んでいくことになるんだろうというふうには思うんですけれども、区の中で議論を進めるというのはなかなか難しい面もございますので、しっかり国の議論の方向性とか、有識者の意見とかを見極めながら、どういうことで私たちはそこに参加をしているのか、活用しているのかというところをしっかり踏まえて使っていきたいというふうに思います。

　以上です。

○小栗委員
　今後、マイナンバーカードに個人の学習の履歴とか、そういうものも全部ひもづけしていこうというような流れも強まっている中で、やはり個人の学習履歴とか、成績とか、そういうものが差別や選別の材料として使われるようなことがないように、個人情報の保護も含めて、ぜひ慎重に考えていっていただきたいというふうに思います。

　次に、教科担任制の関係です。

　今でも高学年で担任の間で社会とか理科とか体育を交換し合ってやっているというようなお話もありましたけれども、今後、専科の教員配置として、ちゃんと人的に配置していくようであれば、区としても、もちろんそれをどんどん進めていきたいという考えなのか、その辺のこれからの取組について伺いたいというふうに思います。

　今、学級数によって、音楽とか体育とかの専科の教員が配置されているというふうに思うんです。文科省からガイドラインがまだ全然示されていないということですけれども、教科担任制を導入することによって、今の教員配置よりもプラスして教員の配置が増えるという方向になるのかどうか、その点について、まだ何も示されていないということかもしれませんが、どういう条件だったら、それが大変有効になるのかという点のお考えについてお示しいただきたいと思います。

○中山指導室長
　人的な支援、人的な配置については、委員がおっしゃったように、こちらのほうでは、今、何も把握してございませんので、お答えできません。

　教科担任制を取った場合、先ほどの持ち合い授業でもそうですけれども、メリットとして幾つかやはりあると思います。１つは、特にこれは小学校でやるからということなんですが、小学校でいえば、今まで学級担任制が当たり前で、学級の中で子供たちを全て見る。それがだんだん学校経営の視点が変わってきて、組織として子供たちを見ていきましょう、チームとして学校全体で子供たちを見ていきましょうというところで、学年の中でということが小学校でもかなり当たり前に言われてきています。そういった中で、１人の先生が全ての学級の１教科を持つことにより、子供たちの理解、児童理解が十分に進んでいくだろうなと。そのことにより、どの先生も一人一人の子供に対して目が届いていくというところでいえば、１つ大きなメリットだと思っております。

　それから、もう一つは、これは多分そうだろうということになると思うんですが、教員の働き方という点から考えたときに、教材研究を小学校の教員は全科でやっておりますので、専科がないもの全てを１人の教員が教材の研究をしていきます。先ほど言ったように、単元が３つのうち１つというふうに絞られますと、その分だけ、２教科分の教材研究をぜずに１教科に集中できるということで、教員の教材研究の時間は少なくなる。さらに、授業の質も上がっていくであろうということが予想されます。

　以上の２点が大きなメリットになってくるかなと思います。

　以上です。

○小栗委員
　文科省もそういうふうに教科担任制を導入して教員も増やしていくという方向性のようですので、今メリットとして挙げていただきましたけれども、一人一人に行き届いた教育がより進められるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

　以上で終わります。

○堀田委員長
　では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　次に、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質問のある方はございませんでしょうか。よろしいですか。

　では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　以上をもちまして区民文教委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでございました。

（午後３時２分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559