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令和4年 区民文教委員会(2月10日)

1.開会日時

令和4年2月10日(木)

午後1時30分 開会

午後3時27分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 堀田 弥生

副委員長 富永 一

委員 塚田 秀伸

委員 竹内 幸美

委員 高橋 元気

委員 小栗 智恵子

委員 しらす 夏

議長 木村 克一

4.出席説明員

(15人)

山本区長

齊藤副区長

平林教育長

濱田区民部長

清水区民生活課長

鷲頭地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長

井山スポーツ課長

田部井商工観光課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

岡地学校施設課長

中山指導室長

志賀谷図書文化財課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

鳴子書記

6.議題

  • (1)区民生活及び教育行政の調査について
  • (2)国の責任による少人数学級の前進を求める請願

(午後1時30分 開会)

○堀田委員長
 ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係でスポーツ課長及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。

 では、理事者報告をお願いいたします。

○濱田区民部長

 1 住民基本台帳による世帯と人口の動き(資料1)

 2 「中央区地域スポーツクラブ大江戸日本橋・京橋」の設立及び活動支援について(資料2)

 3 桜川ゲートボール場の廃止について(資料3)

○生島教育委員会事務局次長

 4 学校給食費の改定について(資料4)

 5 令和3年度全国学力・学習状況調査における教科別平均正答率等について(資料5)

 6 出生サポート休暇の新設について(資料6)

 7 本の森ちゅうおうの開設等について(資料7)

以上7件報告

○堀田委員長
 ありがとうございました。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時43分です。自民党・新青会さん68分、かがやき中央さん36分、公明党36分、日本共産党さん36分、維新の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○塚田委員
 それでは、私から2点、まず、地域スポーツクラブ大江戸日本橋・京橋の設立及び活動支援について、そして、もう一点、本の森ちゅうおうの開設についてお尋ねいたします。

 まず、地域スポーツクラブでございます。

 総合型地域スポーツクラブ、今から30年前ですけれども、Jリーグが発足した際に広めたことでも知られております。欧州由来、ドイツ型とも言われますが、地域参加型地域コミュニティの理念でございます。その後、文部科学省がモデル事業として全国の自治体に導入を促すことで全国的に普及はしたんですけれども、その後、諸問題、なかなか自前で運営していくことの難しさもありまして、近年はなかなか運営が立ち行かないケースも目立ってきているというように聞いております。

 このような状況下でございますが、まず大江戸月島でございます。こちらは設立以来、順調に活動が続けられ、今や希有な成功事例として、実は全国的にも注目される存在だと認識しております。今般、大江戸日本橋・京橋におきましても、そのスタッフが大変多く参加されているということなので、ひとまず運営面での問題はないと考えております。そして、このクラブは阪本小学校が中心的な拠点になると聞いております。日本橋兜町でございます。本区のどこからでも比較的アクセスしやすい場所と考えております。そういう意味では、月島に御参加の方、それと、日本橋・京橋にも参加するという方もいらっしゃるかと思うんです。そういう意味では、適度な差別化というか、これは我々が口出しすることはないんですけれども、いろいろそういった概念の部分で差別化なども考えられているかと思うんですが、ここら辺の月島、そして今回の日本橋・京橋での考え方の違いなどを聞いていれば、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、もう一点、本の森ちゅうおうでございます。

 ようやく形が見えてきました。実際にこの件がいろいろと具現化するまでの数年間、私も図書館が好きなので、日本各地の図書館、今、はやっている図書館であるとか、人気の図書館というのはそれぞれ見てきましたけれども、いずれも自然光を取り入れるとか、天然素材を内装に使うとか、ゆったりした間取りで閉塞感がないとか、ここら辺はいずれも共通項としまして、キーワードが幾つも存在している。今般の本の森ちゅうおうにつきましても、パースを見せていただいた上では、それらのキーワードをほとんど満たしている。ある意味、トレンドを反映した日本の最新型図書館であると考えております。私はこの区役所から市場通りを歩いて帰るんですけれども、毎日のように足場が外されて、少しエキセントリックな形ですけれども、上層部のほうから形があらわになってきて、毎日大変楽しみで、今般、オープンの日程が決定したことと併せて、実に胸高まる思いでございます。

 施設につきましては、このように大いに期待するところでございますが、若干気になりますのが、下のほうにちょっと書いてありますように、12月3日開館という日程の一方で、京橋図書館の休館が9月からとされております。京橋地域では3か月間も図書館が利用できなくなるというのは、大きい話ではないかなと思っています。もちろん、それはもう御理解いただいていると思うんですが、どういう経緯で3か月間のラグが生まれてしまったか、その内容をお聞かせいただきたいのと、その間の不便を補うような代替案というか、何かそういったものを考えられているかと思うんですが、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

○井山スポーツ課長
 私からは、地域スポーツクラブ大江戸日本橋・京橋に関して、現在ある地域スポーツクラブ大江戸月島との差別化の考え方というところでございます。

 新しい地域にできたというところで、やはり参加者の観点から見ますと、皆さん、通いやすいところにということで、近くに住まわれている方がこちらの新しいほうに参加してくださるかなと思います。現在ある月島のほうも、会場は月島地域が多いんですけれども、京橋・日本橋地域からも参加している方がいるというふうに伺っております。地域をはっきり分けるのではなくて、通いやすいほうに通うとか、興味のある教室に通っていただくとか、そういった形になっていくのかなというふうに思っております。

 あとは、京橋・日本橋地域は企業が多いところでございますので、今回の準備会の委員の皆さんは、やはり企業の方にも参加者として、あるいは運営にも携わってもらいたいというふうにおっしゃっておりましたので、区としては支援のほうをしていけたらというふうに思っております。

 以上でございます。

○志賀谷図書文化財課長
 移転に伴う京橋図書館の3か月休館の内容でございます。

 9月1日以降、現在の京橋図書館と郷土天文館はそれぞれ移転いたしますが、移転に伴いまして、図書の梱包ですとか、運搬あるいは備品の納入ですとか、また、運搬した図書の配架がございます。図書が34万冊ございますので、そういった作業に大体1か月半程度かかる予定でございます。また、その後、確実に本が移動されているかどうかの蔵書点検がございます。それを行うのに2週間程度は必要と考えてございます。その後、今度は図書館システム等が正常に動くかどうか、そういったチェック等もございますので、3か月というところがぎりぎりの範囲かなというふうに考えているところでございます。

 もう一つ、京橋図書館を御利用されている方には3か月間、大変御迷惑をおかけするところでございます。なかなか代替の場所を確保することは難しいところでございますが、現在、お一人の貸出し冊数が10冊という決まりがございますが、そういったところを拡大するですとか、あるいは貸出し期間2週間という決まりがございます。そういったものも延長するということで対応を行ってまいりたいと考えてございます。

 もう一つ、新年度予算になりますが、京橋図書館が閉館する9月1日から電子書籍の貸出しを開始していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○塚田委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、地域スポーツクラブでございます。

 地域柄、やはり企業が多いということで、運営にも携わる、それから実際に参加されるという意味では、おのずと顔ぶれも変わってくる。それと、カリキュラムもそれぞれで変わってくる。おのずとこれはまた変わってくるところではございますね。ありがとうございます。

 それと、総合型地域スポーツクラブの概念として、一方で、先ほどJリーグという言い方をしましたけれども、どうしてもスポーツというところにばかり焦点が当たっているんですが、概念の一方では、世代を超えた地域住民間の交流であるとか、コミュニティの醸成というのが大変大きなものとして存在しております。地域の連携がなかなか旧来のように取りにくい時代でございます。この点についても、区から何か支援であるとか、御協力といった、単にスポーツにとどまらない、何かそういったことができないか、ぜひとも併せて、総合型地域スポーツクラブがより充実して、そして、区民の皆様にあらゆる意味で御活用、そして楽しんで御利用いただくように、そこら辺も一考していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、本の森ちゅうおうでございます。

 おっしゃるとおりで、あれだけの本を移動するわけですから、ある日突然こちらからあちらにというわけにいかない。それに3か月を要するというのは誠におっしゃるとおりだと思います。失礼いたしました。そこら辺が抜けておりました。そして、電子書籍についても、今後、本格的に導入されると。ほかの区から、いろいろ情報も伝わってきますので、電子書籍への期待というのはございます。こちらも、どうぞよろしくお願いいたします。

 何せ本の森ちゅうおうは、JR、それから東京メトロ八丁堀駅の真上でございます。そして、東京駅からも歩いて来られるような場所でございます。交通利便性の大変高い立地でございます。これまで図書館利用がかなわなかった仕事帰りの皆様の利用も考えられます。また、屋上が開放されて、実は星がきれいに見える可能性があるというようなことも聞いております。例えば、開館時間の延長であるとか、あるいは何かイベントごとに開館時間の調整などをしていただくとか、そこら辺もぜひとも考慮いただきたいと思います。

 そしてまた、本を読んでいただくという図書館の概念のみならず、今回、愛称の決定に至るところの一文もありますが、人が出会い、交流する場という新しいイメージが実現されるように、ぜひとも柔軟な姿勢で、開館時間であるとか、いろいろニーズを取り入れて調整していただければと思います。

 そしてまた、現在は一部図書館で休館日が重なっていたりしますけれども、これも今後ぜひとも重ならないように、なるべく中央区の図書館は必ずどこかが開いている、どこか1館が休館であっても、ほかの2館は開いているというような形に、ぜひとも今後調整していただければというお願いをして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○高橋(元)委員
 私からも何点か質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まずは、資料1の住民基本台帳による世帯と人口の動きについて、資料を拝見した限りだと、近年、中央区の人口は増加傾向になっているかと思いますが、改めまして、年少人口が13.83%、生産年齢人口が71.40%というのは、東京都や特別区の平均を見ても、全国的に見てもトップレベルの数値になっているかと思います。この結果につきましては、区として、どのように今後の施策もしくは予算に生かしていくのか、そういった方針について、まずはお伺いをさせてください。

○堀田委員長
 高橋委員、今の質問は、どういうふうに生かしていくかということなので、企画総務委員会の所管になるかと思います。

○高橋(元)委員
 分かりました。では、こちらは今後の別の委員会あるいは予算特別委員会のほうでお伺いをさせていただきたいと思います。

 それでは、次の質問にいきます。資料2につきまして、地域スポーツクラブの会員の部分についてお伺いをさせていただきたいと思っています。

 現時点で、大江戸月島については会員が何名くらいで、現状、コロナ禍の中で、どういった活動実態になっているのか。そして、今後、大江戸日本橋・京橋のほうで、コロナ禍の中ですので、どういった活動、工夫をしていくのかという点について、まずはお伺いをさせてください。

○井山スポーツ課長
 現在あります大江戸月島の会員数でございます。令和2年度の実績でございますけれども、582名でございます。令和2年度は、コロナ禍での活動というところで、活動拠点、場所は学校を主に使っておりますので、学校が使えなかったりですとか、密になるということでの教室の中止を余儀なくされたというところがあります。地域スポーツクラブにつきましては、会費を頂きまして地域の皆さんが運営をしておりますので、やはりその分、会員数も通常より少し減ったところでございまして、コロナ禍の中では少し厳しい運営状況であるというふうに伺っております。

 新しい地域スポーツクラブにつきましては、本当でしたら、今年度のもっと早い時期での設立を目指しておりましたが、やはりコロナ禍で準備が遅くなってしまい、今に至ったというところでございまして、新年度に入ってから本格的に活動されると思っておりますけれども、具体的にどのような形でやるというところにつきましては、準備会のほうで具体的な話にはまだ至っていないというふうに伺っております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。現状の地域スポーツクラブ大江戸月島の部分につきましては、現状、やはりコロナ禍の中で、活動実態としても、なかなか学校が使えないなどで苦労しているというところで、お伺いをさせていただきました。

 日本橋・京橋、通称Maple(メープル)となっていますが、分かる範囲で構わないですけれども、この意味合いというか、どうしてこういう通称をつけたのかという経緯と、今回、区の支援としては、活動拠点について使用料の減免等というところで支援の方向性が記載されておりますが、これにつきましては、区から何か予算が必要になるのか、お金の支援という形を取るのかという点についてお伺いをさせてください。

○井山スポーツ課長
 まず、Mapleの由来です。

 準備会の委員の皆様で、名称を中央区地域スポーツクラブ大江戸日本橋・京橋というふうに多数決で決めたわけですけれども、その際に、やはり既存の大江戸月島と同じような感じで、間違える可能性もある、あと、大江戸日本橋・京橋が少し長いというところで、通称名をつけたらどうかという準備会の委員の方からの声がありまして、案を出していただいて、最終的に決まったのがMapleというところでございます。

 Mapleの由来ですけれども、中央区に昔存在した紅葉川から来ております。今のちょうど日本橋と京橋の間を通っていた川というところ、あと、昔は紅葉川中学校ですとか、紅葉川小学校があったというところで、地元の方からの発案で、Mapleというのはどうかというところで決まったところでございます。

 あと、使用料の減免というところです。これは大江戸月島と同じなんですけれども、基本的に、学校を使う場合は減免というところで、区としての金銭面での支援に関しましては、会場の使用等につきましては、特に支援というのはございません。物品のほうで必要なものとして経費がかかるものを、スポーツ課として予算を計上して購入をするという形になっております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございました。

 Mapleという通称は、なじみやすそうで、とてもいいと思っていますし、経緯や由来については、紅葉川から来ているということで、とてもすてきだと思います。そうなると、月島のほうでも通称をつけたくなってしまうのかなと思いますけれども、そこは恐らく団体で考えていくと思っております。

 また、予算につきましても、物品等の部分については予算が計上されているということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。

 続きまして、資料4、給食費の改定についてお伺いをさせていただければと思います。

 牛乳や小麦の単価や流通コストの上昇が継続しているとのことで、改定をせざるを得ないというような経緯については理解をさせていただきました。この改定後、大体200円から500円引き上げるとのことですが、保護者の方々に対しましては、どのような周知の方法を取られたのか。保護者の方からの反応などがあれば教えてください。

 もう一点、今後、緩和措置として、引上げ額の2分の1相当分を公費負担、補助をしていただけるということで予算の計上が出されておりますけれども、この引上げ額の2分の1相当分の補助というのは、保護者の方が申請をするような形なのか、あるいは保護者の方にはそもそもその分を請求しないというような形を取るのか、その方法について教えてください。

○植木学務課長
 保護者に対しての周知についてでございます。

 こちらにつきましては、今回の委員会での報告後にホームページに掲載するとともに、来週、学校を通じて保護者宛てに通知をする予定でございます。ですので、反応はこれから出てくるかなというところでございます。

 また、緩和措置につきましては、もともと、引き上げました給食費からその補助分を引いた額で保護者の方には負担していただくという形になりますので、申請等をしていただく必要はございません。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 分かりやすく、ありがとうございます。周知につきましても今後され、そして手続をする必要はないという形で理解をさせていただきました。ありがとうございます。

 続いて、資料5からお伺いをさせていただければと思います。全国学力・学習状況調査の平均正答率等についてです。

 以前の委員会でも簡単にお伺いをさせていただいたとは思うんですけれども、こちらのデータにつきましては、各学校に紙ベースで郵送されているとお伺いしたことがあると思います。こういったデータは、積み上げていった上で各学校で分析をするものだと思っているんですけれども、学校ごとにこの数値は出るものなのか。そして、各学校でどういったデータの管理をされているのか。分かる範囲で構いませんけれども、例えば何かのシステムに入れているとか、あるいは教員の方がエクセルにまとめているとか、どういう管理をされているのかという点についてお伺いさせてください。

○中山指導室長
 この結果につきましては、データでも学校のほうに送っております。学校ごとに、それぞれの学校の平均正答率であるとか、個別な情報についても、サポートテストと同じように個別カードを子供に配っておりますので、そこは全部分かるようにしております。

 そのデータの管理についてですが、先ほど言ったように、送られてきたデータはそのまま学校に保存されております。ただ、それについてどうしていくかということは、いろいろなソフトの開発も待ちながら検討していくことかなと考えております。

 以上です。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。

 各調査のデータがどんどん積み上がって増えていくと思いますので、いろいろなソフトの開発を見てとのことでございましたが、学校側としても扱いやすいようなソフトが見つけられたら、あるいは学校側からの要望があったら、お応えいただければと思います。

 最後に、資料6から質問させていただきます。

 本の森ちゅうおうにつきましては、ついに開設の時期が決まったということで、私もわくわくしております。本の森ちゅうおうの愛称について、正式に本の森ちゅうおうに決まったとのことでしたが、森のようなやすらぎの中で、人々が出会い、交流する場というイメージを表すとともに、初期の段階から使われているためというふうに理由が記載されております。もちろん、本の森ちゅうおうの名称が悪いと言っているわけではなくて、例えば区民の方から案を募るだとか、愛称についていろいろな検討の方法があったと思いますけれども、今回、本の森ちゅうおうという形で決定した経緯について、その点も踏まえて教えてください。

○志賀谷図書文化財課長
 本の森ちゅうおうの愛称でございます。

 愛称につきましては、計画の段階から、本の森ちゅうおうという愛称のような形で、仮称ですけれども、皆さんにも相当浸透しており、委員会等でも本の森ちゅうおうということでお話しすれば、皆さんに理解していただけるような状況でございます。区民の方にも本の森ちゅうおうという愛称が浸透しているというところで、改めて公募して愛称を決めることはしないということで決定したものでございます。

 以上です。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。もちろん、本の森ちゅうおう、今まで仮称でしたので、ぜひ今後、区の施設を造るときは、これは区民文教委員会の所管ではないかもしれませんが、名称につきましては、できる限り区民の方の御意見を取り入れていただきたいと思っております。

 そして、本の森ちゅうおうの運営につきまして、今の時点で分かる範囲で構いませんので、教えていただきたいのですけれども、利用者については何人ぐらいというふうに見込んでいるのか。もし、かなり混み合うということで想定しているのであれば、例えば座席や会議室、学習室というものはオンラインで予約ができれば便利だなと思っておりますが、予約の方法について、分かれば教えてください。

○志賀谷図書文化財課長
 年間の入場者の目標でございますが、今のところ、指定管理者のほうでは年間100万人程度を目標としてございます。

 混雑状況によって予約席等、御自宅から予約できるようにしたらいかがかというお話ですけれども、予約した後、実際に御来館いただけないといったことも考えられますので、今までどおり、御来館していただいた上で予約していただくような形を取っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。

 1点だけ、もう一度質問させてください。年間100万人というのは、これまでの京橋図書館の利用者数と比べると、かなり多いのかといった点について、もう一度規模感を教えていただきたいのと、予約システムにつきましては、いろいろなほかの図書館でも既に実施されていて、もし人が来なければ、その席については電子化されたシステム上でキャンセル扱いにするとか、工夫次第でできると思いますので、こういった混雑状況が分かって、今、この席が空いているとか、あるいは土曜日ですごく混雑しているから、利用できることが確約されてから行きたいと思われる方も恐らくいらっしゃると思います。ぜひこういった電子予約システムについては検討をお願いしたいと思っております。

 利用者のところだけ、すみません。お願いいたします。

○志賀谷図書文化財課長
 現在の京橋図書館の利用者につきましては、1日1,000人程度でございますので、年間35万人程度の御利用をいただいております。100万人というと、3倍程度の増加を見込んでいるところでございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。3倍に増加する。もちろん、施設も大きくなりますので、恐らく実現は不可能ではないとは思いますが、運営業者の戦略もあると思いますので、100万人以上を達成できるような、中央区の象徴となるような図書館になることを祈っております。

 理事者報告についての質問は以上です。ありがとうございました。

○小栗委員
 それでは、理事者報告に対する質問をさせていただきます。

 最初に、資料4の学校給食費の改定についてです。

 学校給食費について、私たちはこれまでも、給食は学校教育の一部でもありますし、もともと義務教育は無償という原則からいえば、給食費も無償でしかるべきではないかということで主張をしてまいりました。今、無償化にする自治体が全国的にも増えている実態もあると思います。今回の改定については、コロナの影響で収入が減少している世帯が多いことも考慮して、引上げ額の2分の1相当を公費補助するということです。本当は無償化してほしいところなんですが、せめて全額補助できないのかという思いがあります。今、2分の1補助ということになっていますけれども、大体どのくらいの額になるのか、規模を教えていただきたいです。

 それと、現在も米飯給食、お米の材料費は区が負担しておりますし、値上げする理由にある各種調味料や流通コストの上昇という問題については、調味料などは区のほうでもともと調達しているというふうに理解しています。食材の安定的な確保のために今回改定するんだという説明書きがありますけれども、補助を増額して、それに対応していくということが必要ではないかというふうに思いますので、今予定している補助の金額、そして、せめて値上げ分を保護者負担にしないということで、全額補助をすることがどうしてできないのかについて伺いたいと思います。

○植木学務課長
 給食費改定に伴う保護者負担の軽減というところでございますが、こちらは小・中学校合わせまして1年間当たり1,600万円程度というところで考えているところでございます。また、補助を全額にするか半額にするか検討したところではございますが、以前から申しておりますとおり、全て児童・生徒に還元するという考えがございますので、食材費の実費相当分は保護者に負担していただくということで、全額ではなく半額というところでやらせていただこうと考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 全額補助できないかということも考えたということでした。1,600万円ということなので、2年間で3,200万円ぐらいになるというふうに思いますけれども、今、本当にコロナで収入が減って大変な思いをしている世帯も多いということも考えて、区として教育の無償化を進めていくためにも、ぜひ再考をお願いしたいというふうに思います。

 次に、資料5の全国学力・学習状況テストの件です。

 これは全国でやっているテストということですが、実施日が5月27日で、個人票の配付は各学校に2学期中にしたと。今回、全体的な中央区の平均点とかの結果について、このタイミングで御報告があったわけですけれども、学校にはいつの時点でこういうデータがいくのか。そして、この調査結果を基に分析して、各教科の授業改善の方向性を示すというふうになっていますけれども、もう3学期も終わろうとしているときに、こういう取組がどういうふうにされているのかについて改めてお伺いしたいというふうに思います。

○中山指導室長
 学校にデータが送られているのは、秋の初めになります。個人票については、データを基に学校が打ち出しておりますので、2学期中に学校のタイミングで保護者、子供のほうにお話ししてくださいということになっております。

 どこの時点で改善していくかということに関しましては、主に秋以降になります。これについては、学習力サポートテストの結果も踏まえてというところで、全国学力・学習状況調査については、小中それぞれ1学年ずつのものですので、データ量というか、情報量としては、やはり学習力サポートテストを本区といたしましては大事に考えておりますので、それを補助する意味でのこの資料というところになります。ですので、学校としては、10月、11月の時点で改めて学力向上プランを改定していただいて、こちらのほうに出していただきながら、後半の学習を進めていくという形で使っております。

 以上です。

○小栗委員
 学習力サポートテストについては、11月のこの委員会にも報告がありましたけれども、それを主に授業改善などにつなげていく資料としていくというお話もありました。それならば、全国一斉に学力テストをやる意味があるのかというのが、私は改めて問われているのではないかというふうに思います。

 昔、全国一斉に学力テストをやっていて、競争のほうにばかり目が行ってしまってよくないということで、途中で中止になって、そしてまた、今、復活しているわけですけれども、全国一斉に全員を調査するという形でやれば、どこの県が一番なのかとか、どこの学校が一番なのかとか、その中で誰が一番なのかとか、そういう点数競争にどうしても目が行ってしまうというような弊害もありますし、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析するためには、抽出のテストで十分ではないかという声は、以前から、専門家も含めて、上がっているというふうに思います。その点で、区としては、全国一斉に、この時期にやる意味をどのように考えて、このテストを実施しているのかということについてお伺いしたいと思います。

○中山指導室長
 あくまで実施主体は文科省ですので、そこについて一つ一つお答えすることはできないんですが、全国で一斉にやっているという考え方としては、中央区のように学校の予算というか、学習指導に関する予算も含めて、潤沢に予算立てができるような自治体であれば、先ほど言ったように、独自のサポートテストをやることができるんですが、実際には、そこまでの予算立てがない自治体はたくさんございます。その中で、自治体ごと、または全国で国が打っている施策の中でどういう効果があるのかということを検証していったり、それを子供たちの学習指導の充実につなげていったりということは、やはり必要だと考えて文部科学省はやっているのかなというふうに解釈して、本区といたしましても、それに協力をしているというところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 文科省がやっていることに協力しているというようなお話でしたけれども、全国一律にやる意味というものをもう一回問い直すというか、本当に全国的にどういう学力が必要で、それがどういう状況になっているのかということを把握するためだったら、抽出テストでも十分だという声が前からあるわけなので、その辺も含めて、ぜひ現場から声を上げていただきたいというふうに思います。

 次に、本の森ちゅうおうの関係です。

 12月に開設するということで、大変期待の大きい施設だというふうに思います。改めて、蔵書数が42万冊ということになっているんですけれども、これは本の森ちゅうおうになることで、今の京橋図書館の蔵書数より増えるのか、その辺の状況を御説明いただきたいというふうに思います。

 それと、席数が450席ということになっておりますけれども、現在の京橋図書館でいうと、どのくらいの席数で、それが450席に増えるというふうになるのかという点について改めてお伺いしたいと思います。

 それと、5階に交流活動室というものが設置されますけれども、これはどういう利用を想定しているのか。貸室のように、貸し出して利用したいというときには申し込んで利用するというようなことも考えられているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。

○志賀谷図書文化財課長
 まず、蔵書数でございます。

 現在、京橋図書館に34万冊の蔵書がございます。本の森ちゅうおうに行きますと42万冊ということにはなりますけれども、一度に42万冊に増えるというわけではございません。現在の34万冊から徐々に増やしていく予定でございます。ただ、図書に関しては永年保存しておく図書もございまして、そういったものはずっと保管しておりますから、いつも42万冊いっぱいになるということは想定してはございません。

 あと、席数でございます。本の森ちゅうおうでは450席を予定してございますが、現在の京橋図書館は150席でございますので、おおよそ3倍になる予定でございます。

 次に、交流活動室の利用でございます。こちらは本の森ちゅうおうでのボランティアの活動の拠点としたいと考えてございます。本の森ちゅうおうの郷土資料館のボランティアですとか、図書館のボランティア、あるいは文化・生涯学習課のほうで行っています生涯学習のボランティアの方、育成したボランティアの方、そういった方々の活動の場として考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 そうしますと、何人か集まって図書館で勉強しながら、ちょっと話したりするような場所というのは、ラウンジとか、そういうところを想定しているのか、その辺の利用の仕方について、もう少し御説明をいただけたらと思います。

 それと、ここには書いてありませんけれども、1階にカフェが設置されることになっており、そのカフェは、指定管理者として指定されている図書館流通センターが別の業者に委託するような説明を前に受けたような気がするんですけれども、どういう仕組みでカフェを運営していくのかという点について、改めて伺いたいというふうに思います。

 区は、カフェとしての場所の貸付料を図書館流通センターから徴収するというような説明だったように記憶しているんですけれども、どのくらいのものをどのくらいの金額で貸し付けるのか。

 そして、今、いろいろな図書館でもカフェなどを併設するのがはやりみたいになっていますけれども、中央区でやる場合に、例えばアラジンなどの障害者の人たちの雇用の場としても運営しているようなところにカフェの運営を任せようとか、前に日本橋公会堂の2階にもカフェのコーナーがあって、そこも障害者の方が、ボランティアの方も含めて、運営していましたが、そのようなコンセプトを持ったカフェ事業ということは考えていないのか、併せて伺いたいというふうに思います。

○志賀谷図書文化財課長
 まず、グループで御利用したい方用の部屋として、3階等にグループ学習室というスペースがございます。会話等もできますので、そういったところを予約していただいて御利用いただければと考えているところでございます。

 カフェの運営につきましては、指定管理者である図書館流通センターがカフェ事業者と、委託なのか覚書なのか分かりかねますけれども、組んで運営をしていくということで、今、委員にお話しいただいたとおり、区としては、行政財産の使用料を頂いた上で運営していただく予定でございます。そちらの運営については、当初、区としても、いろいろな業者に当たりまして、やはり面積的にとても狭くて、一般の運営は難しいというところだったんですけれども、今回、指定管理者の図書館流通センターに併せてこちらを運営していただけるということになったという経緯がございます。

 障害者の方の雇用につきましては、カフェ等はなかなか難しいところでございますが、指定管理者と協議いたしまして、一般図書の配架ですとか、そういったところで障害者雇用という話はしているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 区のほうで公募をしてカフェの運営事業者が決まらなかったというお話でした。使用料を取るということだったんですけれども、使用料はどのくらいなのか、もう決まっているのか、お示しいただきたいと思います。

○志賀谷図書文化財課長
 すみません。使用料でございます。使用料につきましては、施設が完成した後に建物の評価額を鑑定いたしまして、それから行政財産使用料条例に基づいた使用料を設定いたしますので、現在、幾らというところは明確になっていないところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 カフェの運営も、障害者の方々の雇用場所としての活用というのが考えにないようだったんですけれども、そういうことも含めて、せっかく中央区の公共的な施設としてオープンするわけなので、そういうこともぜひ考えてやっていただけたらというふうに希望します。

 以上で終わります。

○しらす委員
 よろしくお願いいたします。

 いよいよ年内に本の森ちゅうおうが開設されるということで、私も大変楽しみにしておりまして、区民の方からも楽しみにしているという声を伺っております。

 一般学習室もあると思うんですけれども、先ほど予約方法についてはお話があったんですが、今の子供たちや学生たちとか、働いている方々は、家で勉強とか仕事をしない傾向が最近見られまして、カフェやファミレスで勉強していたり、パソコンを広げていたりする様子がよく見受けられて、お店がいっぱいになっております。日本橋図書館も学習室があるんですけれども、予約をして、また2時間単位でしたか、予約をし直すということで、使い勝手がすごく悪いということと、開館時間がすごく短い、もっと長く開けてほしいという声もよく聞かれております。新しい図書館でも学習室に注目が集まると思うんですけれども、アンケート等を取っていただいて、開館時間ですとか、利用の仕方ですとかを聞いていただけたら、皆様により喜ばれる図書館になると思っております。

 例えば、荒川区に、割と新しい図書館で、ゆいの森あらかわという図書館があって、私も好きで時々訪れるんですけれども、開館前に利用者の皆さんがすごく集まって、どっと皆さんが入られて、入ると、すごくすてきな空間で、皆さんが1日滞在できるような感じなんです。ですから、本区の本の森ちゅうおうも、すてきな、皆様に喜ばれる、集まれる空間になってほしいと思うんです。先ほどカフェの話が出ましたけれども、参考までに、ゆいの森あらかわでは1階に大手チェーン店のカフェが入っております。

 利用方法ですけれども、日本橋図書館とかでいろいろな声が聞かれて、皆さんの現状を見て、図書館で勉強したいとか、自習室を借りている方もすごく多いので、図書館で有意義に勉強できるというのはすごくありがたいと思うんです。その予約方法とか、使いやすい学習室になりますように、アンケートを取ったり、皆様の声を聞いていただけたり、熟慮を重ねていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点を伺いたいと思います。

○志賀谷図書文化財課長
 本の森ちゅうおうの学習室でございます。

 学習室につきましては、現在の日本橋図書館のように、部屋としての学習室というものもございますし、窓際に机と椅子があって、Wi-Fiも全館通じますので、そういったところでも学習ができるような形になってございます。また、先ほどお話しさせていただいたとおり、グループ学習室といいまして、会話ができるような部屋も用意してございますので、そういった中で、皆さん、利用の形態に応じて活用していただければと考えているところでございます。

 以上です。

○しらす委員
 ありがとうございました。ぜひ、時間もできるだけ長く取っていただいて、予約方法もいろいろな手法を考えていただいて、使いやすい学習室になりますように要望いたします。カフェが勉強している方でいっぱいになったり、ファミレスでみんながパソコンを広げたり、参考書を広げて勉強している様子が少しでも改善されればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ゲートボール場の廃止という件でお伺いいたします。

 ゲートボール場が廃止になるということで、寂しく思いました。ゲートボールの人口は減少しておりますが、ほかの区では大会が行われたり、高齢者だけではなくて、若い方々も交流しながらやっているところがたくさん見られるのですが、本区では3つ目の最後のゲートボール場も廃止ということで、ちょっと寂しくなっております。理由としては、グラウンドゴルフやペタンク等、ニュースポーツをなさる方が増えてきたと。ニュースポーツは和製英語で、何か不思議な感じがするんですけれども、ニュースポーツを調べてみましたら、数種類あるんです。それで、ゲートボールは全く利用がなかったということでよろしいんでしょうか。

 また、ゲートボールを昨日動画で見ましたら、すごく戦略的で、頭も体も使って、けがも少なくて、すごくいいスポーツだと思うんです。高齢社会を迎えるといって、認知症カフェをすごく増やすような、拡大傾向でありますけれども、箱から箱で、皆さん、高齢者を囲んでお話ししましょうと認知症予防をたくさんやっていますけれども、やはりほかの点で、ゲートボールも日本生まれのすばらしい競技だと思っておりますので、全く利用がなかったということですが、周知方法とか、楽しみを皆様にお示しする方法が少なかったのではないのかなと考えておりますが、その点、皆様への周知方法とかはどうなっていたのでしょうか、お聞かせください。

○井山スポーツ課長
 ゲートボール場についてでございます。

 ゲートボールは、昔、昭和55年頃ですか、ブームで、日本発祥のスポーツ、特にお年寄りのスポーツというところで、いっとき人気が出まして、区においてもゲートボール場を3か所造ったところでございます。年々、やる方が少なくなってきました。もともと中央区のレクリエーション連盟が、ゲートボール大会を昭和55年頃から始めておりまして、そのときには参加チームも多かったんですけれども、年々少なくなってきた。ニュースポーツといいましても、レクリエーション連盟として推進していたのがグラウンドゴルフですとか、ペタンク、ターゲットバードゴルフというところで、いろいろな新しいスポーツができてきた。誰でもできる、気軽にできるスポーツの普及というところで、そういったこともありまして、ゲートボール人口が少なくなってきたところでございます。

 今回の最後の桜川ゲートボール場の廃止に当たりましては、近隣の町会長ですとか、民生委員ですとか、スポーツ関係者にヒアリングをいたしましたが、やはりどこからも、まず利用しているのを見たことがない、全くやっていないという声をいただきました。さらに、利用実態としてゲートボールが全く利用されていない。あと、近隣の園庭のない保育所の園児たちがあそこを利用している、いい遊び場になっているという声もありまして、実際そういうふうに利用されているというところで、今回、桜川ゲートボール場としての施設をなくすというところで、新たに区としては、園児の利用、子供たちの利用という観点から、廃止をするものでございます。

 ゲートボールは、確かに、運動としては、チームスポーツでもありますし、いいとは思うんですけれども、やはりこの時代、高齢者のスポーツも本当に多種多様化しておりまして、ゲートボール以外でも、とても体にいいスポーツもあり、高齢者の方も選べる時代になってまいりましたので、特にあえてゲートボールの推進というところは、もう区としてはしていない状況でございます。

 以上でございます。

○しらす委員
 御答弁ありがとうございました。

 本区において、グラウンドゴルフやペタンク等をできる場所があると。ゲートボールに代わる、例えばグラウンドゴルフやペタンク等ができる施設があるということでいいんでしょうか。その点を確認させてください。

○井山スポーツ課長
 グラウンドゴルフ、ペタンク等をやる場所ですけれども、やはり全体的に施設が少ないという中で、現在、グラウンドゴルフは、団体利用ですけれども、月島運動場の比較的空いている平日の時間を少し取りまして、そこで活動をしている状況です。あとは豊海運動公園の広場などでも比較的利用の少ない時間、こちらは公園なので、水とみどりの課に利用の申請をしまして、レクリエーション連盟、またグラウンドゴルフ協会を中心として活動をしている状況でございます。

 以上でございます。

○しらす委員
 ありがとうございました。

 ペタンクとか、おしゃれなフランス発祥の競技も普及しているということで了解いたしましたが、ゲートボールもいい競技だということは、また機会があれば、日本発祥のすばらしいスポーツですので、また区内でもいつか始まればと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○堀田委員長
 では、次に、議題(1)、区民生活及び教育行政の調査についての質疑に移ります。

 質問のある方。

○竹内委員
 それでは、私からは教育現場の状況について質問させていただきたいと思います。

 前回の委員会が閉会してから約2か月ほどがたちました。年明け、新学期になりまして、じわじわと人数を上げてきております、学校内、子供たちのコロナの感染状況がございます。毎週受け取る報告を見ますと、2月に入り、さらに人数が拡大しているであろうと推察するところです。それぞれ区内で相当数というところではございますが、現状として、どのような対応を行っているか、その点をまずはお示しください。

○植木学務課長
 コロナの感染状況についてでございます。

 委員おっしゃるとおり、1月から2月にかけましては、非常に多くの感染者が出ているような状況でございます。その中で、対応としましては、今までと同様、引き続きというところではあるんですが、3密を避けて、給食は黙食を行い、手洗い、うがい等は必ずやって、体育等も距離を意識してといったところで、行動履歴等を見ますと、本当に子供たちはかわいそうだなというぐらい感染の対策を行っているところでございます。現在、陽性者としましては、やはり小学校が多いような状況でございますので、そういったところも含めまして、学校としては適切に対策を行っているとともに、CO2モニター等を学年に1台ほど配備しまして、換気等もきちんと行う、そういったこともやっているところでございます。

 以上でございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。

 コロナ禍3年目ということで、当初、学校休業から始まり、再開した後には、毎日、消毒作業を行い、いつ消毒作業をやめたらいいのかななんていう中で、また、さらなる感染拡大が起こり、現在ではCO2モニターなど、非常に換気に対しても配慮をいただいている御様子で、学校現場でも、子供たちは、会えば恐らくみんな元気に笑顔で過ごすという状況もあろうかと思うんですけれども、本当に先生方が一番現場で気を遣っているのかなということも感じ取れます。

 報告を拝見しますと、学級閉鎖ですとか、学年閉鎖ですとか、そういった対応も取られていると思います。そういった中で、学習の保障というんでしょうか、やはり教育現場として保障をしていかなければならない案件もあるかと思います。学習の保障に対しては、どのような対応を行っておりますでしょうか。そちらもお示しください。

○中山指導室長
 子供たちの学習の保障というところでございますが、学校に来ていないお子さんに対しましては、まず、学習の保障は何かということをこれまでも言ってきているんですが、教育委員会としては、大きく3点あると考えております。学習に著しい遅れが生じることがないようにすること、それから、規則正しい生活習慣をしっかりと維持していくこと、そして、学校と子供の関係を継続していくことを目的として、これまでも取り組んできているところです。

 大きくは2つの場面を考えて、それぞれにおいて子供たちの学習の保障をしています。1つは、これまでやってきたように、個別の対応ということです。学校は開いているのだけれども、対面指導をしながら、そこに来ることができないお子さんに対して、どういう支援をしていくのか、保障していくのか。これにつきましては、これまでも言ってきましたが、オンラインを活用した学習も含めて、様々な選択肢の中から、保護者と学校でしっかりと合意形成を図り、目的達成のために一番効果的な、その過程、発達段階から最も効果があるであろうというところで保障をしていく、実際の支援をしていくというのが大きく1つ。

 それから、感染拡大のために、学級閉鎖等を行うということが、この1月以降、幾つか出てきております。その場合は、学級自体を閉じておりますので、ここについては未修の事項も含めて、オンラインを活用した、またはICTを活用した学習をしていきながら進めていこうというところで、大きく2つの場合について、個別には従来どおり、それから閉鎖した場合については、今言ったような方法の中でしっかりやっていきましょうというふうに学校のほうでは取り組んでいただいております。

 すごく誤解が生じているかなと思うところについて、ちょっとお話しさせていただくと、例えば他区でオンライン授業をやっていますというふうに聞くんですが、このオンライン授業なるものは、これまでもお話ししてきたように、そもそも定義がしっかりと確立されているものではないので、我々としては、この言葉はずっと避けてきた言葉なんです。率直に言ってしまうと、他区でオンラインを活用したライブ配信をしている、これをオンライン授業というふうにおっしゃっている区の取組に関しては、中央区では既にもうずっと進めてきていることでございます。そういったことも含め、それぞれの場面、個別な対応は合意形成を図りながら、そして、学級閉鎖等があった場合はオンラインを活用した学習も含めて、しっかりとやっていくというところで、子供たちの心もつないでいくということで考えてございます。

 以上です。

○生島教育委員会事務局次長
 すみません。先ほどの御質問も含めて、少し補足をさせていただきたいんですけれども、オミクロン株の流行が見える中で、学校が始まるというところで、私たちも内部で話合いをしながら、覚悟を持って臨んだところではありました。ただ、その中でも、以前の経験から、学校はやはり開けていきたいということは共通認識としてあったところです。

 とはいえ、始まって、皆様に毎週230人とか240人という数字をお知らせしておりますが、これまで、これ以上ないというぐらい学校現場には対応してきてもらっている中で、どのようにしていけばいいのかというところで、やはり学級閉鎖とか学年閉鎖というところをやっていかなければならないということで、教育長コメントを出させていただいたり、2週目も続けて非常に感染が収まることなくという状況の中で、これまでも、先ほど指導室長が申し上げたように、休んでいる子供たちへ様々な対応をしてきたと考えているんですけれども、お休みを選択するというところに関して、なかなか行き渡っていない部分もあるのかなというところで、教育長からのコメントという形を取って、不安があってお休みされるようであれば、そこは必ず学習の保障に関して対応させていただきますということで、どういった形であれ、やっていきますということでお知らせをさせていただいたというところがございます。

 現状も、まだ終わりが見えない状況ではあるんですけれども、私たちとしては、やはり子供にとって学校という場が非常に大きな役割を持つ居場所だと考えていますので、感染状況をしっかり見ながら、可能な限り、引き続き学校運営はやってまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。

○竹内委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 やはり学習の保障というところで、様々に検討してお取組をいただいているというところ、そして個別の対応ですね。保護者と学校、そして、お子さんはもちろんのこと、双方が話合いを行った上で、どのような形が子供の学習の環境にいいのかというものを、しっかりと連携を取りながら、電波でつながっているといいますか、オンライン上ではつながっていても、そこに心があるかないかというところでは、非常に丁寧な対応をしていただいて、子供たちの学習に対してのお取組をしていただいていると感じております。

 私も、朝、子供たちの見守りをしておりまして、登校の見守り中に、この子は来ていないなという子が久々に登校したときに、元気ですかと声をかけると、うん、大丈夫と、学校に行くことを非常にうれしそうにしていること、そしてまた、いつもの子がいないねという声かけをし、どうやって会えているのと聞くと、タブレットを使って時々会っているよというような話も聞くんです。そういった中で、コミュニケーションというものは、学校を休んでいる子供たちにとっても非常に大切なんだなということを感じております。

 初年度、ICT機器を活用してオンライン授業というものに期待の声が上がる中、昨年、1人1台になって、さらに期待という部分では声が上がってくるところなのかと思いますけれども、やはり子供一人一人に学習の遅れがないように、そして規則正しい生活習慣、学校対子供の関係性というものを重視したお取組をしていただいていることが確認できました。引き続き、大変な状況下ではありますが、お取組の推進をお願いいたします。

 私からは以上です。

○高橋(元)委員
 私からも質問させていただければと思います。

 前委員からもコロナ感染拡大による状況について質疑がございましたが、改めまして今の登校状況や学級閉鎖の状況について、お伺いをさせてください。

 まずは、学級閉鎖、学校閉鎖の状況につきまして、現状、例えば1月、2月で恐らくあったかとは思いますが、延べ件数、学級閉鎖、そして学校閉鎖はどれぐらい行われたのかという点について教えてください。

○植木学務課長
 いわゆる感染拡大防止のための学級閉鎖等につきましては、延べで小学校11件、幼稚園3件といった形で行っているものでございます。そのうち、全部をお休みしたのが幼稚園1園で、学年閉鎖が2件、それ以外は学級閉鎖といった形でやっているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。小学校11件、幼稚園3件、全部休んだのが1園ということで確認させていただきました。

 学級閉鎖もしくは学年閉鎖という部分につきましては、これはインフルエンザと同じような基準で決定をしているのか。例えば、何人が感染した、あるいは濃厚接触者が何人であれば学級閉鎖をするとかというような判断基準について教えていただいてもよろしいでしょうか。

○植木学務課長
 学級閉鎖につきましては、インフルエンザは2割程度がお休みしたらといったところで、基準としているところでございます。コロナにつきましては、国のほうも、複数出た場合や風邪等の症状があって複数お休みしている場合といったところが出ておりまして、本区としましては、1週間で4名程度お休みしているような状況であれば、そこは学級閉鎖というところで、学校と協議しながらやっているところでございます。ただ、4名に届いていなくても、やはり3名ぐらいで、もう既に体調不良でお休みしている子が出ているとか、そういったところもございますので、そのあたりも含めまして、学校と協議しながら決めているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。分かりやすかったです。大体4名ぐらい休んだらというような形で理解をさせていただきました。

 それでは、登校の状況について、以前、9月の区民文教委員会でも、感染不安から自主的に不登校、休んでいるというような児童の数が小学校で2.2%、中学校で1.5%とお伺いしております。現状、分かる数字で構いませんが、今、大体どれぐらいの割合の方が自主的に休んでいるのか、分かればお願いいたします。

○中山指導室長
 小学校においては約4.8%、それから中学校においては10.0%ということでございます。ただ、基準日がいつかというと、これは定点でしか見ることができないので、今週月曜日の状況でございます。

 休んでいる学年とか学級を見ていきますと、小学校では、6年生は受験が終わって、ちょうど帰ってきている時期、学校に登校し始めている時期、中学校はこれから入試がございますので、中学校においては、ほとんどが3年生の数字というふうになっております。これから受験を迎えるに当たって、やはり感染する子等に対する、まさに不安、受験ができなくなることへの不安といいますか、ここについては、やはり不安に感じて休んでいるということで、中学校の反応は、受験が絡むことによってかなり多くなっているのかなというふうに分析しているところでございます。小学校については、やはり学級閉鎖等があることにより不安になったというところがあるのかなというふうに思っています。

 以上です。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。

 小学校で4.8%、中学校で10%、やはり10%は確かに多いと思いましたが、今の御答弁のとおり、受験を控えているから、無理をしないではないですけれども、リスクを避けたいという御家庭が多いというのであれば、理解できるかと思います。

 今、このような不登校の子も増えている。保護者の間、そして子供たちの間でも、やはり不安というのはかなり蔓延していると思います。学級閉鎖の数も増えていき、第6波がいつ収束するのか分からないという状況の中で、保護者の方や子供たちの不安を取り除いてあげたいという意味で教育長からもメッセージを出されたというふうに私は感じました。

 何度も取り上げておりますが、オンライン授業に関しては、先ほどの答弁にもございましたし、中央区の方向性というのは理解をしております。基本的には対面授業が原則であって、学校に来てほしい、オンライン授業については、以前の答弁では学習効果がやはり低い、あまり意味がない、そして教員の負担となるというようなところで積極的には推奨していないというふうに理解をしております。

 ただ、今回はオンライン授業の是非というよりも、今まで個別対応されているというふうにお伺いをしておりましたが、保護者の方が登校させる、させないを自由に選択ができるようにするべきだと私は思っています。中央区の方針としては、学校に来てほしいというのは重々理解をしておりますが、例えば足立区では、教育委員会からのメッセージで、保護者判断で登校か自宅学習を選択可としている。自宅学習については、リモート参加で出席扱いとするというふうにしております。江戸川区につきましては、オンラインでも、学習成果を確認できれば出席として認めることも可能と学校に教育委員会が通知をしております。国の方針として出席停止としているという部分については理解できます。ただ、自治体独自で出席扱いでもいいというふうにしてあげることで、保護者の方、そして子供も安心して休むことができるようになると思っております。

 私は緊急事態、このコロナの状況であれば仕方ないとも思っております。自由に、登校をしてもしなくても、子供たちの学習を遅らせないように努力をするというようなメッセージを、改めて学校に、出席として認めることも可能ですというふうに通知をするべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。

○中山指導室長
 オンラインを活用した学習とあえて言わせていただきますけれども、意味は、多分委員がおっしゃっているオンライン授業ということなのかもしれないですが、これをやったからといって対面と同じ効果があるとは言えないということを今まで言ってきているところです。全く同様の効果は得られないし、できないことはたくさんあります。

 なので、学校のほうも言っていますけれども、例えば家庭環境とか発達段階、特に小学校低学年においてどうしていくのかということは、先ほど言ったように、保護者としっかりと合意形成を図っていくこと、お知らせしていくことは大事だし、国が言っているように、実技教科の一部については、オンラインではやはり無理ですから、そこについては、再開後にしっかりと実施しながらやってください、つまり、登校し始めてから、そこはきっちりとやってくださいということを言っております。理科の実験・観察についても、動画を見るだけでは、やはり体験としてしっかりとした知識に結びつかないというところもございます。このあたりが誤解されると困るんですが、対面と全く同等の価値として、できるものではないであろうというのが、まず前提にあります。

 委員おっしゃるとおり、出欠の扱いですけれども、本区では一貫して出席停止、忌引などの扱いでやっているというところで、ここについては、国のほうがそう言っている以上、自治体の判断でやっていくということに関して、やはりどうなんだろうというところもありますし、それから、あくまで欠席としないための手法としてやっているわけで、これが出席になると何が安心できるのかというところのニーズもしっかり捉えていかなければいけないし、出席と出席停止などの捉え方の違いというのが何なんだろうというところはしっかり議論していく必要があるかなと思っております。

 以上です。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。

 本区の方針として、改めて質問させていただきましたが、国の方針としては、対面と同じ効果があるかどうかを判断するのは校長であると思っています。そのような通知がなされています。これはあくまで、感染不安による不登校とかは関係なく、不登校の子が学校側と協議をして個別対応して、校長がオンラインでの学習も対面と同等の効果があると認めたものについては出席という扱いをすることができるとの通知があるはずです。今、指導室長がおっしゃったとおり、対面でしかできないことはもちろんあります。しかしながら、オンラインでもできるところは積極的に出席として認めていくべきだと思っております。そういった意味で、教育委員会のほうから、学校側の判断、校長の判断で出席扱いも可能だというふうに通知をしていただきたいと思っております。

 国の方針と違うことを自治体がするのはどうかというようなお話もございましたが、やはり教育というのは、自治体については自治事務というか、国の方針があっても、自治体が何とかすることができる、最良の判断をすることが与えられている業務であると思っています。そういった意味でも、教育委員会が主導して、出席扱いについては、ぜひ積極的に認めていく。個別対応を任せるのであれば、教育委員会が一貫して出席停止というような方針を取るのではなく、学校、校長側の判断に任せるというような方針にしていただきたいと思っております。

 その上で、今の個別対応も、もちろん方向としては私は間違っていないと思っています。学校側と保護者の方が個別に相談をして、どのような自宅学習を行っていくのか、その中でオンラインを使うか使わないかという選択もあると思います。ただ、個別対応に任せてしまうと、学校側に相談をしにくいという保護者ももちろんいらっしゃると思います。把握している限りで構いませんが、個別対応をやってきた実績というのは、何件ぐらいあるのか。あるいは、本当に個別対応をしている学校が何校ぐらいあるのかというようなところで、実績という部分で教えてください。

○中山指導室長
 実績というのは累計では出せないところがあるので、1日だけの話をします。2月2日の状況ですが、小学校16校でいえば417件、それから中学校4校でいえば430件、それぞれ対応してございます。やっていない学校はございません。個別の相談をあえてしないということはございませんので、保護者の方にどのようにしましょうかということは伝えてございます。その上で、保護者の方がこれでいいですよと言うのかどうなのか。特に、先ほど言ったような受験絡みで学校に来られていないお子さんについては、あえてそれはもういいですと言う方も多かったというふうに聞いておりますし、そういった状況でございます。ですので、実績というのは日々変わるもので、毎日、やむを得ず登校できないお子さんの数は違いますので、それぞれに対して学校は丁寧に対応しているというふうに考えてございます。

 以上です。

○生島教育委員会事務局次長
 すみません。1点だけ、不登校の方の出席を認めるという部分についてです。

 校長の判断で出席と認める場合というお話をされていたんですけれども、私どもとしては、基本的に、そこの部分に関しては、30日以上学校に来られないという状況があって、そういった子たちが学校に戻ってくるための流れの中のきっかけとして、オンラインでつながって、その子が勉強に励んでいる、そのことをちゃんと校長が評価できる、こういったものの中でのものというふうに捉えておりますので、今回のコロナ不安の中で登校を控えている子たちに当てはめるということはしておりません。

○中山指導室長
 今、教育委員会事務局次長がおっしゃったとおりですが、不登校の扱いと、コロナ不安の登校控えの扱いは異なります。コロナ不安で学校に来ることができないお子さんについては、不登校ではございません。なので、そこは明確な対応の違いを文部科学省も言っておりますし、そのあたりはマスコミ等で、もう随分前ですけれども、かなり話題になったところかなと思います。

 不登校の扱いについても、校長の判断といいますか、要件はたくさんありまして、中心となる要件は、一定期間対面での相談であるとか、指導ができる、それから、家庭と学校が、先ほど連携できているのかとおっしゃったんですけれども、しっかりと連携ができているという前提の下、不登校の場合は登校と認める場合があるということで、そもそも学校と保護者が連携していない場合は、不登校であっても出席と認めることができないという要件が文科省のほうでしっかりと示されてございます。

 以上です。

○高橋(元)委員
 それぞれについて、ありがとうございます。

 個別対応の実績についてもお伺いをさせていただきました。400件を超えているということで、学校側の個別対応はかなり大変なのではないかなとも思っております。言い換えれば、そういうニーズもあるということです。

 おっしゃったとおり、私も国の通知やフローチャートを見ておりますので、単純な不登校の場合と、今回の感染不安により登校を見合わせるという場合については、はっきりフローチャートも分かれております。ただ、私はこれを分ける必要自体がないと思っています。つまり、国の方針が間違っていると思っています。学校に行きたいと思っている子供については、学校に行きたいと思っているのは、コロナであったとしても、あるいは何らかの事情で不登校であったとしても、同じだと思っています。そういった中で、教育委員会が子供に寄り添う、あるいは保護者に寄り添う対応として、ほかの区では出席扱いとして認めている自治体があります。ほかの区が認めているという事実について、どのようにお考えになっているのかという点についてお伺いさせてください。

○中山指導室長
 我々は、特別区の中でいろいろな情報交換をしていて、瞬時にそこら辺の情報が入ってきますが、これが本当に教育委員会の考えなのか、それとも、それぞれの区長部局の考えなのか、そこら辺は様々かなというところで、教育委員会としても、多分苦しいところがありながら、いろいろな決断をされて、この結果になっているのかなというふうに感じているところでございます。

○高橋(元)委員
 それは、区長の考え、区長の主導でやっているのか、それとも教育委員会の主導でやっているのかは分からないけれども、本区としては、もちろん区長、教育委員会の見解として出席扱いとはしないというふうに判断をしているという理解でいいか、その点だけ、もう一度、すみません。教えてください。

○平林教育長
 出席停止なのか、それとも出席という扱いか、この区別が、実は現場の意見を聞いてみると、保護者の方々はなかなか分かりにくいと言うんです。何が大事かというと、子供たちにとって、先ほど言った、1つは励ましという意味になるのであれば、今後、やはり特別区の教育長会としても、こういったことを出席扱いにしていくべきではないかという意見もきっとあろうかと思いますが、現在、中央区は会長区でございますので、開催している中では、そういったお声というのはまだ出ていなくて、やはり出席を認めるためには、子供のしっかりした学習状況を把握する必要が教育委員会としてある、それを出席と認めるかどうかという判断は重要だという話合いはありました。

 今大事なのは、要は、休んでも不利益にならないような表記をしてあげて、安心してください、しっかりと我々はそういうものを把握しておりますよということを伝えていくことが重要であって、今後、それについては様々な議論もあるでしょうけれども、現在は、それに関して、どうしてもこれを出席扱いにしてくださいというお声は現場のほうには届いていないというふうに我々は思っているところでございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、励ましのメッセージの意味合いがとても強いと思っています。教育長からのメッセージも、先日、拝見させていただきましたが、安心してくださいと。子供たちや保護者の方について、この感染状況の中では不安だろうけれども、安心して学校に来てくださいというメッセージ、あるいは不安を取り除くための励ましのメッセージを教育長も送られたと思いますので、まさに励ましという意味合いで、出席扱いにするというのは大きな意味合いを持つと思います。今後、特別区の教育長会等の中で、そういった議論が進むことを期待しております。

 私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○小栗委員
 それでは、議題で質問します。

 今、学校のコロナの関係の対応ということで順次御答弁をいただいていますが、感染人数というのは出るんでしょうか。教えていただきたいと思います。

 それと、東京都の教育委員会としては、今までクラスで2週間以内に複数の陽性者が発生し、2人目以降の感染経路が不明の場合に5日から7日程度の学級閉鎖というような基準が示されていて、それが今度、2月2日以降はまた変わって、クラス内で7日以内に複数の陽性者が出た場合に5日程度の学級閉鎖というような基準が示されているようですけれども、中央区としては、4名ぐらい欠席が出ればということで先ほど御答弁がありましたが、東京都は基準がちょっと変わっているみたいですけれども、これからも同じような基準で学級閉鎖などをやっていく予定なのかという点についてもお伺いしたいと思います。

 それと、東京都は、複数の陽性者が出た場合にクラス全員にPCR検査を実施するというのも、2月以降、対応できるようにするというふうになっているんですけれども、この点の対応は、区としてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

○植木学務課長
 まず、感染人数についてでございます。

 既に1月に報告した人数プラス、2月8日までを合わせまして、児童・生徒、教職員等を含めまして712名の方が陽性となっているところでございます。

 また、都の通知の中で学級閉鎖等の基準が変わったというところでございますが、もともと国のほうの基準を示しているところでございまして、我々としましても、クラスで複数出た場合というところで、基準がないと複数とは何名なのかというところがあるので、4名といった形で考えておりまして、期間としては大体7日程度に、我々としては最終登校日のところから考えて、7日間の中で何人出ているかといったところも考慮していますし、5日程度の学級閉鎖というのは東京都と同じような形でやっているところでございます。

 また、クラス全員のPCR検査というところにつきましては、そのとき1回限りでやったとしても、それがまたというところもございます。先ほども言いましたが、学校では感染予防を徹底してやっておりますので、現在、全員がPCR検査を受けるといった考えはございません。

 以上でございます。

○小栗委員
 今の中央区の対応でいうと、濃厚接触者になった場合は検査のキットを渡してやっていただくということなんですけれども、前は、クラスターという考え方があって、クラスで複数出るとクラスターと言っていたのを、今、原因ごとに、そのクラスで広がったのではなくて、家庭での感染がたまたまそのクラスで何人もいたという場合には、クラスターとは考えないというようなことも言われておりますが、本当にクラスの中で広がったのではないということを確認するためには、やはり全員、発熱した人だけではなくて、無症状だけれども、感染してしまっている子供がいて、そこから広がっているということがあり得ると思うんです。そういうことを確認するためにも、全員を検査するというのは大変有効ではないかというふうに思います。

 東京都もいろいろ、そういうこともあって、感染の不安を取り除くためにも、東京都が全額補助をしてPCR検査を実施するというふうにしているので、そういう制度はぜひ活用したらいいのではないかというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

○植木学務課長
 クラスター等で、クラスで、あるお子さんが陽性になって、それが感染の大本でということもあり得るかもしれないですが、いろいろ今まで2年間見てきたところでありますと、やはり家庭での感染というところが多くて、本当にその子が感染の元なのかというのは言えない状況かなというところで、クラスで陽性者が複数出たときに、席とかを見ましても、結構離れていたりとかもしますし、そのあたりは本当にどういう状況かというのは分からないというところがございます。その中で、陽性者が出たから全員検査するのかというというよりは、感染対策を徹底してやっていくほうがいいのではないかというところでございます。

 あと、お子さんのPCR検査の件については、東京都としてやるというところはございますが、小・中学校も対象になっているのかというのは、失念してしまいました。申し訳ございません。

○小栗委員
 私が受けている情報だと、2月1日から対応を改善して、陽性者が複数出た場合に学級閉鎖などをするという基準と併せて、クラス全員にPCR検査を実施するということも東京都の教育委員会として決めたというふうな情報を受けているので、ぜひこの辺は確認していただいて、濃厚接触者にならなくてよかったということもありますけれども、席が隣でも、マスクとかをしていれば大丈夫ですということですが、やはり不安がある子供もいると思うんです。クラス全員は無理だというのであれば、不安に思っている子供など、希望者はできるようにするとか、今、キットを配って家庭でやってもらうというやり方ができてきているので、そういうことはぜひ対応していただけるようにお願いしたいというふうに思いますので、その点についてもう一度答弁をお願いします。

 もう一点、教職員全体の定期的な抗原定性検査もできるようにするということになっているようですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○植木学務課長
 すみません。まず最初の、お子さんのPCR検査につきましては、都立学校についての通知は来ておりまして、小中まで補助するという話は聞いていないということでした。申し訳ございませんでした。

 それと、教員につきましては、こちらに通知が来ているところでございますが、先ほども述べましたように、教職員についても、1月から2月8日までの間に学校で1校当たり、多くて3人とか、陽性者が出ているところではございますが、クラスターということではなくて、外での感染というような形で、学校内でのというような形ではないと思っております。様子を見ますと、その先生のクラスですごく陽性者が出ているとか、そういったところもございませんので、先生が感染の元ということではないというふうに考えております。先ほども申していますように、学校では、3密にならないとか、手洗いとか、本当に徹底してやっておりますので、そういった対策を今後もやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 今、本当に感染の急拡大で、いつ、どこで感染したか分からないで、みんな感染しているというのが実態なので、学校の中で見ると、そんなに1つのクラスでばんと増えたりということがないというお話がありましたけれども、どこで感染して、家庭にそれが入ってきて感染したのかとかいうことも、その経路がたどれない感染が増えているのが、特にオミクロン株の特徴でもあるので、そういう意味では、検査キットでできるようになってきているし、そういうものも活用して感染の不安を絶っていくことと、もしそれで分かれば、早く対応ができるわけなので、そういう対応に結びつけていくということで、ぜひ、PCR検査、抗原定性検査などの活用をお願いしたいというふうに思います。

 続いて、1件だけ確認をさせていただきたいと思いますが、特別支援教室についてです。

 東京都が方針を変更して、原則、指導期間は1年というふうに変えたという問題で、前回の委員会でも質疑がありましたし、私も決算特別委員会でもこの問題を取り上げました。そのときの指導室長の御答弁では、原則1年だけれども、児童・生徒の状況に応じて延長ができるというふうになっているということだったんですけれども、特別支援教室についての説明の中の、対象となる児童・生徒という部分に、通常の学級での学習におおむね参加できという文言があって、別室登校や休みがちの子供は対象外になりますよというふうな書き方で、不登校ぎみのお子さんを持つお母さんから、学校にあまり来ていないのだから、特別支援教室は無理ですねと言われたということで相談があったんです。不登校ぎみの子供さんについては、その子の状況というよりも、最初から入り口で、もう延長はできませんよというふうなくくりになっているのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

○中山指導室長
 この前も申し上げたんですけれども、これは教育支援担当課長の管轄の話なんですが、今委員がおっしゃっているところで言うと、不登校傾向でなくて、不登校のお子さんについては、都の特別支援教室のガイドラインの中にも記載されているとおり、そのあたりは十分にその子の状況を保護者と共有しながら判断していく中で、結論としてどうしていくのかというのはケース・バイ・ケースであるとは思います。ただ、不登校のお子さんはここでの対象ではないというのは、明記されているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 不登校の子供は特別支援教室の対象にはならないということなんですか。すみません。もう一度お願いします。

○中山指導室長
 おっしゃるとおりです。

○小栗委員
 特別支援教室自体も、今、希望者が多くて大変だということはあると思うんですけれども、不登校ぎみで、特別支援教室のような専門的な先生がその子の状況に合わせて、きちんと対応してもらうことで通える、そういう子供が現にいるわけなので、不登校ぎみの子供、あるいはちょっと不登校が長引いている子供にとって、逆に、大変必要な教育が特別支援教室ではないかというふうに私は思います。初めからシャットアウトされているというのを今聞いて、愕然としたんですけれども、この辺はぜひ改善を求めたいというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

○堀田委員長
 では、議題(1)、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
 次に、議題(2)、請願第5号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査について、質問のある方。よろしいですか。

 では、議題(2)について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
 では、そのように取り扱わせていただきます。

 長時間になりましたが、以上で区民文教委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでございました。

(午後3時27分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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