令和3年 福祉保健委員会(2月12日)
1．開会日時
令和3年2月12日（金）
午後１時30分 開会
午後３時35分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 原田 賢一
副委員長 佐藤 あつこ
委員 中嶋 ひろあき
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 梶谷 優香
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
山本区長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
溝口子育て支援課長
石戸保育課長
木曽保険年金課長
阿部子ども家庭支援センター所長
吉田高齢者施策推進室長
清水高齢者福祉課長
平川介護保険課長
山本保健所長
小林生活衛生課長
森田ワクチン接種等担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
秋山書記
6．議題
- （１）福祉及び保健の調査について
- （２）旅館業法に関連する条例等についての請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
それでは、定刻になりましたので、福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、齊藤副区長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で、保険年金課長、子ども家庭支援センター所長及びワクチン接種等担当課長が出席いたしますので、併せて御了承のほどお願いいたします。
それでは、早速ですが、理事者報告をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
１ 国民健康保険料算定における特別控除の追加について（資料１）
２ 中央区立晴海児童館等複合施設の指定管理者候補事業者の決定について（資料２）
○吉田高齢者施策推進室長
３ 第８期介護保険料の設定等について（資料３）
４ 指定居宅介護支援の事業に係る基準等の変更等について（資料４）
○山本保健所長
５ 食品衛生法の改正等に伴う事務手数料の変更等について（資料５）
６ 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について（資料６）
以上６件報告
○原田委員長
御苦労さまです。
発言の持ち時間制につきましては既に皆さん御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時52分です。自由民主党さん47分、あたらしい中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、未来会議さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。御承知おき願います。
それでは、理事者報告に対します質疑に入ります。
発言を願います。
○中嶋委員
何点か質問させていただきます。
まず、資料６のコロナウイルス感染症のワクチン接種についてでございますが、これは大変大きな問題でございます。今日、保健所長、それからワクチン接種等担当課長も出席しておられると思いますので、この点について何点か質問させていただきます。
まず、初めに、３月に接種券配布をすると書いてありますよね。ですから、４月に高齢者への接種と考えている。これは報道で見た内容とはどうも違うのではないかというような意見があるんですが、この辺について何か分かったことがあったら、お知らせ願いたいと思います。
○山本保健所長
本当に変な話ですが、今、私どもも国からちゃんとした事務連絡とか通知が来る前に報道のほうが先になるという状況になっているのは明らかです。恐らく政府全体も、河野大臣という、本来、ワクチンは圧倒的に厚労省がメインの仕事なんですが、複数の船頭がいるような形になっているのが現状かと思います。そういった意味では、私どもも報道を見てそういう方向になっていくのかなということで、いろいろな準備をやっているような状況でございます。
今の状況の中で、今日、薬事承認の審議会が行われていて、認可されるというふうに考えていますし、情報では成田空港にもう第１便の荷物が来ているということもございます。ただ、数量とかの情報が、今、全くオープンにされていないということも含めながら、こちらもいろいろなチャンネル、いろいろな情報を基に、なるべく早くスケジュールを緻密に詰めていきたいというふうに考えております。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
そうしますと、例えば区民の方が電話などをしますよね。なかなか出ないんだと言うんです。これは、例えば電話機が１台しかないのか、その辺について御見解があればお願いいたします。
○森田ワクチン接種等担当課長
今、お電話をいただいているというところがどちらのことか把握しかねるのですけれども、現時点でワクチンに関するコールセンターのほうはまだ設けておりませんで、今後、開設いたしましたら、十分な数を用意して、お待たせすることのないように考えております。
以上です。
○中嶋委員
分かりました。
今のところ、例えばお困りになった方が電話しても、なかなか出ないんだというお話をよく聞くんです。それはもうしようがないと思うんです。ただ、１台ではなくて何台か入れていただければいいんですけれども、このワクチンというのは大変な事業ですよね。基本的には区民の希望を尊重すると書いてあるわけです。では、区民の希望を尊重するといっても、４月、５月に本当に高齢者が接種できるのかどうかというのも分からないわけです。
もう一つ心配なのは、高齢者の中に疾患がある人もいっぱいいるわけです。そういう方の把握をしているかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○森田ワクチン接種等担当課長
４月からの実施については、国からの指示に基づきまして、できる範囲のことは用意するようにということになっておりますので、順次進めているところでございます。高齢者の接種については、４月からできるようにということですので、ワクチンの量もまだ見えない中で、希望される方全てすぐに打てますということはなかなか申し上げにくいところですけれども、入ってきた分は十分にできるようにということで体制の整備を進めております。
疾患のある方については、高齢者については、疾患のある方を優先的に打つということには、今のところ、なっておりませんで、高齢者は一律に早く打てるようにということになっております。高齢者以外の疾患のある方については、高齢者以外の一般の方よりも早く打てるように準備するようにというような指示になっておりまして、疾患の把握については十分読み込めないところもありますけれども、基本的には、かかりつけ医のほうで打っていただくことを優先というふうに国のほうからは指示されております。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。分かりました。
それでは、今、全区民でいくと17万人以上いるわけですよね。そうですよね。17万人に打つのは大変だと思うんです。１年かけてやると言っていますけれども、やはりこれは大変な事業になってくると思うんです。
コールセンターを設置すると書いてあるんですが、電話が通じないとよく言われるんです。電話も通じないとなると、どこへ相談すればいいんだと。はい、すみません、申し訳ないと謝るしかないわけです。
ただ、このような中で、コロナウイルスに関する標語がいろいろ出ていますよね。例えば、令和３年度の中央区の予算案に、コロナを乗り越え、輝く未来を切り開くと書いてあるわけです。これは大変いいことだと思うんです。やはりコロナというのは、今、大変な問題です。私も、昨日から行きと帰りはマスクを二重にしているんです。本当に私たちが一番心配するのは、やはり一般の区民の方からよく聞くのは、なぜ電話がつながらないんだということです。その辺を含めて、もう一度答弁をお願いいたします。
○山本保健所長
御指摘のそういうことがあれば、電話の増設ということはしっかり対応してまいります。電話がつながりにくいというのは、電話増設という対応方法もございますし、コールセンターは民間に委託するものでございますので、かなり柔軟に対応できるのではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、区民の方にきっちりと情報を発信し、また、不安な方も多いと思いますので、相談ができるように、しっかり充実してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
とにかくコールセンターができるということ、設置するということはいいことなんです。ただ、さっきからしつこく言うようですけれども、区民の皆さんから、なかなか通じないんだというお話をいただくんです。申し訳ない、今、実は全力を傾けて保健所を中心にやっていると。今、標語もいろいろ出ています。
緊急事態宣言が１か月間延長し、来月の７日に終わるわけですが、私が心配するのは、飲食店の皆さんから、どうも給付金等が少ないんだ、これでは生活ができないという意見もいただくわけです。これはあくまでもいただけることであって、しようがないと思うんですけれども、中央区の予算案にもあるように、コロナを乗り越えとあるわけです。やはりコロナを乗り越えていかなければいけないと思っているわけです。輝く未来を切り開くとも書いてあるんですけれども、菅内閣総理大臣が言っていることは、命が一番大切なんだということです。これは確かにそうなんです。命あっての物種ですから。そうでないと、これはまずいなということでございますので、ぜひとも３月、４月、５月以降、１年間にわたって接種するのは、それはそれで結構です。私たちは待っています。だけれども、やはり区民の方が心配するのは、せっかくいいシステムをつくっても、なかなか出ないんだということです。今、保健所が一番大変だというのは我々も分かっております。認識はしています。だけれども、その中で何としてもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いします。私からは、まず資料２、晴海の複合施設についてお伺いをさせていただきます。
選定結果というところに評価項目等がございますが、この中で、園児の保護者であるとか、地域で利用している方々の声がどのように反映されているのか、どの項目でどのような吸い上げとなっているか、第三者評価等いろいろな仕組みがあるかと思うんですが、そうしたアンケートとか意見をどのように評価に取り入れているのかという点をお聞かせいただきたく思います。
続きまして、資料６、コロナワクチン接種について私からも質問させていただきます。
まず、集団接種について、こちらは平日は聖路加国際病院というふうになっているんですけれども、医療等に携わる現場の方々は、現在、既に患者の受入れで体制が厳しいということもおっしゃっています。その負担の兼ね合いについて、どのように中央区が見ているのか、お聞かせいただきたいというお声を聞いてきましたので、そちらについて御答弁をお願いします。
具体的に、病院内のどちらを接種場所として準備しているのか。また、関わる人的確保というのは、どの部門の方々が対応することになるのか。さらに、接種は看護師が中心か、医師が中心かということによっても体制に関する不安というものがあるということでしたので、この点をまずはお聞かせいただきたく思います。
続きまして、今もお話がございましたが、コールセンターの設置が今月内と迫っております。先日の委員会にて委託ということをおっしゃっていただいたんですが、どちらへの委託であるのか。また、そちらはほかの自治体も既に引き受けており、相談実績があるのかとか、既にマニュアルが用意できているのかといった現在の体制についてお伺いしたく思います。
最後に、副反応について、やはり不安のお声を多く聞いております。今回の接種券配布の際に、事前の説明が同封されるのかという点を確認させてください。
また、区内の接種箇所で起きた副反応の実績については、どのように共有され、また、区民に知らされるのかという点についても、同様にお聞かせください。お願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、資料２の晴海児童館等複合施設の指定管理者候補事業者の決定について、保護者の方ですとか、区民の方の御意見がどこに反映されているのかというところにつきまして御説明させていただきます。
まず、提案書に基づく評価の中には、苦情への対応ですとか、運営内容の評価という項目もございますし、また、実際に既存施設を区の職員が見に行っておりまして、その中でも、利用者への処遇ですとか、施設長の姿勢、処遇というところで審査をしております。第三者評価というところでは、第三者評価の実施はしていないんですけれども、今後やっていきたいというような提案が事業者のほうからはありました。また、苦情処理に関する窓口は本社のほうに設置しておりますので、窓口で受けた苦情等については、施設長にも共有して対応しているということが確認できました。そのようなところで、保護者等の意見もこちらへ反映しているところです。また、今、実際に運営している事業者ですので、毎年必ず利用者アンケートを施設のほうでも取っておりまして、そういったところは運営の改善に反映させているところです。
以上です。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナウイルスのワクチンに関する御質問にお答えいたします。
まず、平日の集団接種実施場所については、聖路加国際病院にお願いする予定となっております。今、診療について既に厳しいというお話があったということでしたけれども、これについては、聖路加国際病院と調整する中で受けていただけるというお話でしたので、お願いすることになりました。場所ですとか、人員の確保状況とか、どなたが対応されるのかといったところはこれから調整することになります。
次に、コールセンターについてですけれども、委託業者については、現在、調整中でございまして、決まり次第、お知らせいたします。
マニュアルについては、国のほうからもまた示されることになると思いますので、それをもって、コールセンターともマニュアル等の作成を進めてまいります。
副反応については、事前配布できるものが国のほうから示され、印刷が間に合いましたら、封入したいと考えていますけれども、今のところ未定でございまして、区内で副反応が発生した場合に周知するかというところについては、個人情報の点もありますので、一律お知らせするということは、今のところ考えていないところでございます。
以上です。
○山本保健所長
副反応について私から補足させていただくと、区のほうで何らか出ても、副反応か否かという判断自体は、恐らく不可能です。ですから、多分これに関しては、国で全部情報を一元化する中で、国の専門家によって副反応か副反応でないかの評価があった上での情報提供になっていくと思いますので、区が独自にしていくということはあり得ません。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
晴海の複合施設についてですけれども、第三者評価をこれから検討していきたいといったお話と、苦情対応は本社に窓口があるというところで、今後、さらに利用者の声が反映されるような仕組みづくりに期待するところでございます。
一方で、一時預かり保育を担っていただいているんですが、そちらの保育の質を問う疑問の声というのを私はこれまでの中で聞いてまいりましたので、安心して皆様が利用できるように、情報や選定の経過を開示するとか、苦情への対応窓口を明確にするであるとか、そういったところで不安に寄り添うような対応を、引き続き同じ事業者の方が担ってくださるということですので、重ねてお願いしたいと思います。
続きまして、コロナワクチンについて少々答弁いただきました。その中で、すみません、１点私のほうで聞き漏れがあったのですが、コールセンターについて、予約と相談ということが書かれているんですが、それぞれ同じ窓口で受けるのかという点、疑問がございましたので、この点を重ねて質問させていただきます。
また、副反応については、おっしゃるように、どれが起因しているものかという分類が必要で、国のほうで一元化するということではございましたが、やはり区民の方々が安心して受けられるための情報というのは必要になってくると思いますので、区のほうでも情報提供とか、御相談のところは引き続き注力いただきたいという点をお願い申し上げます。
１点だけ、すみません。答弁をお願いします。
○森田ワクチン接種等担当課長
コールセンターの予約と相談が同じ窓口かという御質問でございますけれども、現在のところ、同じ窓口でできるようにと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
御説明の中で、予約についてはシステムも検討しているということでしたので、相談の方が相談に注力できる、また、予約の受付については速やかに行うということで、件数も必要となる作業だと思いますので、それぞれがうまく機能するように、体制の整備を引き続きお願いいたします。
以上です。
○田中（広）委員
私からは、資料６につきまして質問させていただきます。
日頃、本当に多くの質問をいただいているわけでございます。また、特に福祉保健部、保健所を中心に、長い間、本当に大変な、今まで経験したことのない、いろいろな取組をしていただいて、疲れも蓄積しているところかと思います。そういった状況の中で、このワクチン接種、これだけ全国、全世界で同時に行うというのは、ある意味、これまでにない一大事業の一つであると思いますので、本当に大変な業務だと思いますけれども、地域の方からは不安の声も多くいただいておりますので、何とか皆さんに少しでも安心していただけるように体制を取っていただきたい、そういう思いで少しお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど御説明の中で、保健所長のほうからも、正式にいただく情報と報道等の情報がなかなかスピード感が違うというところもあったと思いますが、改めて、今、どういったところに御苦労されて取り組んでいらっしゃるのか、また、感じている点をどう上部団体等に、いわゆる都なり国なりにしっかりと要望していただいているのかどうか、その点を確認させていただければと思います。
また、細かい点でありますけれども、今回の予防接種の中で、私も正確に情報を把握しておりませんが、私なりに調べた中では、先ほど少し触れてありましたけれども、予防接種台帳システム、それから、当然、個別通知を行う発送の事務量もあります。また、接種予約システム、先ほどコールセンターの中でもお話がありましたけれども、そうしたシステムの構築、いわゆる様々な事務量の負担もかかってくると思いますので、こういったところは、少しでも全庁で応援しながら、体制がしっかり取れているのかどうか伺いたいと思います。
それから、コールセンターについて先ほど来議論がありますけれども、委託となりますと、ここには医療従事者の方はいらっしゃらない状況になるのか、それとも医療従事者の方も電話に対応できるのかどうか、この点も確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
まず、今、非常に悩んでいる点といいますか、準備段階の中で困っている部分でございますけれども、冒頭から保健所長が説明をしてございますが、やはり日々情報が変わるといった状況にございまして、我々といたしましても、何が正確な情報なのかという部分がつかめていないところでございます。報道が先行する中で、報道を聞いた上で各担当省庁等にこちらから問合せをするといったような状況が続いております。
我々といたしますと、まず、大きく１点目としましては、そういった意味では、国が基本的な形を定めて、通常のルートである方向性を決めて、それに基づいて東京都が各自治体に対してモデルのパターンをちゃんと示した上で、そのモデルに基づいて自治体が準備するといったような流れを早くつくっていただきたいというところが非常に大きな問題だなというふうに思っているところでございます。
それから、２点目は、やはり費用の問題でございます。まず、基本的には国が今回のワクチン接種については全て負担することになってございますが、実施主体は区市町村であると。ですので、都道府県が協力をしながら区市町村が行うといった枠組みでございます。この枠組みの中、これまでもお話ししましたように、我々は、今、数少ないといいますか、限られた情報の中で準備を進めてございます。今回、専決処分という形で予算を組ませていただきましたが、やはりこの先また形が変わっていくと、その仕組み自体が変わってきてしまうといったような中で対応してございます。今、報道を見ておりましても、やはり各区ごとに、それぞれの地域の特性に応じた体制を組むといったようなことが行われておりまして、実は、費用感につきましても、接種についての基本的な費用、要は１人打つと幾らという部分については示されておりますが、事務的な部分につきましては、今、国から、９月までという条件ではございますが、上限額が示されているといったようなところでございます。正直申しまして、今現在、我々の区で想定しております手続を進めていきますと、今示されている上限額では不足する部分があるというふうに認識をしてございます。そういった意味では、それぞれ地域特性に基づいて体制を組んでいるわけでございますので、これについては、国にしっかりと全額保障していただきたいというような費用の部分の問題が２点目でございます。
それから、３点目といたしまして、先ほど来、各委員のほうからもお話が出ておりますが、やはり区民の方々が非常に不安に思っていらっしゃる。ここを解消するには、例えばワクチンの特性ですとか、ワクチンの副反応の話もございますし、そういったものも全て含めて、区民の方に安心してワクチンを接種していただけるように、しっかりとした情報をお届けする義務が区にあるというふうに認識しております。そのためには、やはり国にそういったベースとなる情報を早く提供していただきたい。それに基づいて、我々は逐次迅速にそれを区民の方にお知らせすることによって、接種を進めていきたいというふうに考えてございます。
そういった意味では、今述べた３つが課題となっている点かなというふうに思っているところでございます。
それから、各システムのお話がございましたが、これにつきましても、実は、当初、各区が持っている予防接種のシステムを活用してやりなさいという形で、予防接種システムの改修という指示が国のほうから来ておりましたが、ついせんだって、国のほうでＶ－ＳＹＳという新しいシステムを組み上げるという情報が来てございます。実のところ、まだ我々もそのＶ－ＳＹＳの中身が、見えておりませんので、何とも言えない状況でございます。本当に申し訳ございません。全てこんな状態になっているんですけれども、そういったものを早くつかみながら、できるだけ迅速に対応していきたいと思ってございます。その中で、当然、部をまたがる、あるいは福祉保健部の中でも課をまたがるようなものも出てくると思いますので、当然、応援態勢を組みながらやっていきたいというふうに思ってございます。
それから、コールセンターについてでございますが、ここにつきましては、基本的には、先ほども申しました予約の受付ですとか、相談という形になりますが、専門的な部分の相談につきましては、一旦お受けした上で、必要なところからお答えする形になろうかなというふうに思ってございます。コールセンターの中に医療的な人材の配置までは見込んではいないところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今の御答弁を伺っていても、本当に様々難しい中で御調整されているということは認識させていただくことができました。
今、特に最初の問題点、しっかり国に体制を固めていただきたいと。あるいは費用の問題、さらには３点目として、しっかりした情報をお届けできるように、これも同様に国のほうでしっかり体制を整えていただきたいというお話がございました。これは、当然、各上部団体にお伝えしていただいていると思いますし、改めて今御答弁いただきましたので、しっかり体制強化の推進をしていただきたいと思います。
さらに、地域の中で、特に御高齢の方とお話ししますと、やはりテレビをよく御覧になっていらっしゃいまして、海外で注射を打っている映像がよく流れるんですが、打っている注射の仕方が、腕のところに強く刺しているようなイメージがあって、ふだん私たちが受けているインフルエンザの予防接種とかとはちょっと違う感じがすると。私なりに少し聞いてみましたら、筋肉注射と皮下注射との一つの差があるんだといったお話がありまして、特性があると思いますので、理解するのはなかなか難しいのかなというふうに思います。例えば、そういった疑問を今でも持っていらっしゃる方がおりますので、コールセンターなり、そういったところで対応できるような、国からの指針が下りて、その上での対応となるかと思いますが、そういった御不安を持っていらっしゃる方が多いので、ぜひ準備を進めていただきたいと思います。
同時に、当然、もう準備してこれから行われることは間違いないと思いますが、ホームページのアップにつきましても、可能な限り分かりやすく体制を整えていただきたいと思いますので、その点を要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○梶谷委員
私からは１点、資料２の中央区立晴海児童館等複合施設の指定管理者候補事業者の決定について質問をさせていただきます。
資料によれば、今回の選定について、公募に応じた事業者は１事業者のみでした。選定委員による評価を見ると、評価項目について、全体としては基準点の６割を上回っているものの、その他提出書類等に基づく評価は約63％、既存施設の運営状況の評価については68.5％と、必ずしも高評価とは言い難い結果であったと思います。今回の１者入札及び選定委員による評価に対する区の御見解、さらに晴海こども園、晴海児童館のスムーズな運営に向けての区の御決意を改めて伺いたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
今回、１者しか応募がなかったというところですけれども、実際、施設の説明会には３者参加していただいたところです。参加された事業者などにも、そのとき、ちょっとお話をお伺いしたんですけれども、実際に施設を見て運営状況を確認したところ、現在運営しているライクアカデミーという事業者の運営が行き届いているように感じられたということです。つまり特段問題がないというところで、現在運営している事業者に対抗しても、なかなか選定されないというような一般的な状況があるので、これだけの提案書類をそろえて出しても、結局、今の事業者に特に問題がないのであれば、ほかの事業者が手を上げてもなかなか選定される見込みがないというふうに思うというお話を聞いております。一般的にそうなのではないかと考えております。
また、確かに、例えばその他提出書類等に基づく評価ですとか、６割は超えているものの、高評価ではないところもあるんですけれども、ライクアカデミーは創業30年以上で372か所の事業実績もありますし、経常損益や当期損益は黒字を確保しているというような評価も出ておりますので、特に運営上、問題なくやっていけるということで、選定委員の皆様も、こちらの事業者で安定的な運営の実現性が担保されているというふうに考えられて、こちらに決定したところです。やはりこれまでの実績もありますし、利用者の方々にも喜ばれている施設でありますので、今後もまたアンケート等、利用者の声を聞き、改善するところがあれば改善していきながら、やっていきたいと考えておりますので、引き続き、こちらの事業者に運営を任せていきたいと考えております。
以上です。
○田中福祉保健部長
晴海の複合施設でございますが、今、子ども家庭支援センター所長のほうから、今回の評価の部分について答弁をさせていただいたところでございます。基本的に、施設の中で、保育園といいながらも、認定こども園という形で区で初めて運営を始めたというところ、それから、そこで一時預かり保育を行っているというところ、また、児童館においても、実は、これまで区で持っている児童館の中でも一番規模の大きい児童館で、主に中高生対応を中心にできるといった特徴を持った施設となってございます。そういった中で、やはり選定委員会の評価といいますか、その中でできることは限られている部分もあろうかと思いますし、今行っている事業者は施設の特徴をよく知っておりますので、そういった意味では、その部分での提案はあったというふうに認識をしております。
ただ、一方で、10年はたっておりますが、この10年の中で様々なお声をいただいているところでございます。決して順風満帆に全てが安全で運営されていたというふうには認識をしてございませんで、そういった意味では、まだまだ改善の余地があろうかというふうに思ってございます。
一方で、現状の施設の運営を行うに足り得るという判断が選定委員会の中でされたというふうに認識してございますので、今後、今までの10年間の蓄積を踏まえて、さらに安全で安心して、なおかつ使いやすい施設となるような努力、これはまだまだ工夫の余地があると思っておりますので、その辺も含めて対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○梶谷委員
詳しくありがとうございます。今回の事業者に丸投げするのではなくて、区と事業者との連携を密にして、区としても責任を持って今後も運営に当たっていただきたいと思います。
以上です。
○二瓶委員
よろしくお願いします。私からも、資料６について何点かお尋ねしたいと思います。
接種順位ということで、65歳以上の高齢者、次に高齢者以外の基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者とありますが、例えば寝たきりで動けない重度障害のある方など、そういう方々は、恐らく感染したときの重症化リスクは高齢者と同じぐらい高いかなと素人ながらに思うんですけれども、こういった方々はどのような位置づけになっていくのか。例えば、優先的に65歳以上の高齢者と同じぐらいのスピード感で接種券などが送られて接種を受けることができるのか。また、そういう方々は、恐らく集団接種というのは難しいのかなと思うんですけれども、個別接種でそれぞれ、かかりつけ医の先生方が障害者の方の家に行ってとか、障害者の方が外に出なくても予防接種を受けることができる体制を組むことの想定があるのかどうかを１点お尋ねしたいと思います。
○森田ワクチン接種等担当課長
寝たきりの人など、基礎疾患のある方で在宅の方について、どういう順序で接種をしていくかという御質問ですけれども、国からのＱ＆Ａには、基本的に65歳以上の高齢者の方を優先、その次に基礎疾患のある65歳未満の方を優先というふうになっておりまして、寝たきりの方なども含めまして、基礎疾患がある方については、その順位の中で対応してまいります。
集団接種が難しい方につきましては、個別で在宅診療の先生にお願いするなどのことを想定しておりますけれども、この辺についてはまだ調整中でございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。そうすると、重度障害のある方々というのは、あくまで基礎疾患を有する方の中に入るということで確認をさせていただきました。また、在宅で診療している方々も、この辺は個別の医療機関、かかりつけ医の先生の判断にもなってくるのかなというのもあるんですけれども、こちらも確認をさせていただきました。
また、事務所でラジオをいつも聞いているんですけれども、今日の午前中の放送ではファイザー社製のワクチンが今日届いて、遅くともあさって承認されるのではないかという話をしていました。また、そのラジオの中で、この予防接種を受けたいですか、受けたくないですかというようなアンケートも取っていたんですけれども、６対４ぐらいで、６割の方は受けたい、４割の方はちょっとまだ不安があるから受けたくないというような答えが出ていたんです。
こうした中で、今、例えば新型コロナ陽性者は危険だみたいな風潮がある中で、今度は予防接種を受けていない人が危険というか、感染リスクが高いという差別にもつながりかねない状況になってくるのではないかということが想像できるんですけれども、その中で、予防接種を受けた方と受けていない方、受けていない方に対しては接種券を再送付するのかどうか、１回の接種券の送付で終わるのか、例えばリスト化をして、接種券を送ったけれども、まだ返事がない方に関しては再送付をするのかどうか、そのあたりが現段階で決まっていれば、教えていただけたらと思います。
○森田ワクチン接種等担当課長
ワクチン接種を受けていない方について再通知を行うかということについてですが、詳細には決めておりませんけれども、複数回確認をして再送付をすることを考えております。
以上です。
○春貴管理課長（参事）
接種券の再送付でございますけれども、基本的には、接種券の送付は１回というふうに考えてございます。しかしながら、やはりワクチン接種について、接種していただきたいとか、接種を行っているということについては、区のおしらせ、ホームページを活用しまして、接種いただけるような環境を整えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
私の質問の意図としましては、接種券を送ったけれども、返答がない方のリストをもしつくったときに、それが万が一何かの手違いで漏れてしまったときに、この方は打っていないというのが分かってしまう状態というのが一番危険かなと思いますので、１回しか接種券を送らないということであれば、少しその点に関しては安心いたしました。
また、基本的に、区民の希望を尊重するということでありますけれども、成年後見制度を使っている方々など、意思決定支援を要していて、本人の意思の確認がなかなか取りづらい、支援が必要な場合には、どのような方向性を考えているのかも教えてください。
○春貴管理課長（参事）
具体的に、意思決定支援が必要な方々についてでございます。
例えば、施設接種も、今後、高齢者へ接種券を送ったときには考えていかなければならないんですが、意思決定ができない方々への接種をどのようにするかというようなことが、今、問題となってございます。国の通知などについては、できる限り本人の意思を尊重ということで示しておりますが、なかなかその辺が確認できない場合については、嘱託医等に確認して、接種できる体制を整えてほしいというようなことになってございます。今後、その辺につきましても、国から細かい内容が示されていくことかと思いますので、そちらで十分に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
区民の方々もすごく注目しているワクチン接種で、不安と期待が両方入り混じっていると思うんですけれども、我々もいろいろ聞かれることが多くて、結局、国の方針がころころ変わることから、なかなか難しいという現実は理解しておりますが、これは本当にぜひとも、大変な中ではありますけれども、頑張って進めていっていただきたいと思います。
質問を終わらせていただきます。
○原田委員長
それでは、理事者報告に対する質問は、これで終了いたします。
続いて、議題（１）であります福祉及び保健の調査についてに入ります。
発言のある方はお願いいたします。
○かみや委員
私から、２つの項目、子供たちの居場所と、福祉保健部、保健所としての事務事業の執行について少しお尋ねをさせていただければと存じます。
まず、子供たちの居場所についてですけれども、大きく２つございます。１つ目が待機児童対策についてであります。
これまで保育所の整備を機動的に進めていただき、計画上は、来年、令和４年４月に待機児童の解消を考えていらっしゃるということで理解をいたしております。そのような中、今般、令和３年４月からの保育園の入園に係る第１回の利用調整が行われたところかと存じます。そこで、引き続きこの調整は続いていくものと思いますけれども、現時点での状況、そしてまた本年度の特徴など、何かお答えいただけること、御所感があれば、お願いできればと思います。
そして、子供たちの居場所について続きますが、２点目が、学童クラブの定員数というか、登録定数の拡充、拡大について伺えればと思います。
先週、プレス発表された予算案において、利用可能人数の増加を、ハード的なところだけではなくて、ソフト的な工夫もしていただいて取組をお考えいただいているのかなと認識をいたしておりますけれども、このことについての検討状況、そして状況などをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○石戸保育課長
私のほうからは、待機児童について、第１回の利用調整の結果を踏まえて答弁させていただきます。
２月５日に第１回の利用調整の結果を各申込者の方に回答させていただきました。数値のほうは概算の速報値ということで御理解いただければと思いますが、全体の申込みといたしましては、昨年より約40名強の減ということで、歳児としましては、ゼロ、１、２歳と５歳について少し減少という形になってございました。全体としましては、人数としては、今回、1,960名のお申込みということで、そのうち、やむなく保留になられた方が680名ほどということで、昨年が830名ということでしたので、保留者自体は150名の減というような形で、状況としては、やや改善しているのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
そうしたところで、実際、これまで新規開設園を増やす中で、募集者が微減という形になっておりますので、この４月については、待機児童数はやや改善が見込まれるのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの待機児童対策として、令和３年度から実施する登録定数につきましてお答えいたします。
学童クラブの利用待機者が年々増える傾向にあるというところで、これまでも定員を、暫定定員といいますか、臨時的な措置、柔軟な対応を行って増やしてきたところだったんですけれども、今年度の申請数が、１月15日の締切り時点では934の申請がありまして、昨年度よりもかなり多くの申請となっており、このままいくと、300人以上が待機になってしまうという状況が発生してしまいました。
そういったところから、ハードはなかなか増やすというのは難しいところなので、何とか運営面でもう少し多くの方が利用できるようにできないかと考えました。現状ですけれども、過去二、三年を見ましても、実際に学童クラブを利用している児童の方の割合、利用率は年間平均で８割未満になっておりまして、必ずしも皆さんがフルで週４日とか５日とか来ているということではないというところから、約２割分を増やして受入れに充てるというか、利用人数として入会させても、実際の利用者としては現在の定員までしかいらっしゃらないというふうに判断しまして、おおむね現在の暫定定員の1.2倍程度の登録定数を新たに定めまして、こちらまで入会を可能としました。
なので、実際720人を登録定数としたんですけれども、利用率が８割を切っている状況ですので、実際には令和２年度の定員の585人までしか利用はないのではないかと考えまして、こちらの方法で待機児を少しでも減らそうということで、実施することにいたしました。令和３年度の４月から始めるというところで、今、少しずつ、ロッカーですとか、どのようにやっていくのがいいかということで、児童館のほうと協議しながら進めているところでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、保育園の待機児童対策についてでありますけれども、改善していただいているということ、これまでよりも状況がよくなっているということは、様々なお取組、御尽力いただいている結果なのかなというふうに敬意を表したいと思います。引き続き、これからも、入園を希望する皆様に寄り添った御対応をお願いしたいと思うところであります。
改善しているというお話かと思いますけれども、この中で特に本年度工夫をいただいたところ、あるいは力を入れてこういうことをやったんだというものがあれば、聞かせていただきたい。そしてまた、その中で、さらに来年度改善の余地もあり得るのか、今、まさにやっていただいているところでありますので、少し先の話でありますけれども、こういうところ、何かお感じのところがあれば、お聞かせいただければと思います。
そしてまた、学童クラブの定員数、利用登録、利用人数の拡充についても、区民の皆様の、そしてまた状況を見ながら、ニーズを酌み取った施策の充実というものに取り組んでいただいているということ、そしてまた、限られたスペースの中で、以前の御答弁でもロッカーの工夫など、場所がないという中で、どうしていけばいいのかというところを考えながら、区民の皆様に寄り添って工夫いただいているものというふうに理解をいたします。
その中で、新しい形での受皿ではないですけれども、様々な課題がある。そして、これ以上なかなか児童館あるいはプレディを拡充していくということが難しい。直営なり委託なりでやっていくことは難しい。これは、区が実施主体となって施策を行う財源なり人員なりの観点からも、様々なハードルが高いのかなというふうに率直に実感しております。
さはさりながら、今の状況、３密対策であるとか、いろいろな課題がさらに増えてきてしまっている中で、状況の変化というものを捉まえて、新たな方策、既に実施をしている別の団体なりとの連携、あるいは区としての関わり合い方の検討を、状況の変化を踏まえて、お考えいただける余地があるのかどうか、このことについて御見解を伺えればと思います。
○田中福祉保健部長
まず、保育の部分でございます。
待機児対策は、区もそれこそ何年にもわたって対応してきているところでございます。区といたしましては、保育の安全性も含めまして、認可保育園での対応を基本として、これまで様々な場面で保育園の増設に努めてきたところでございます。特に、今年度の中で、その部分でいいますと、やはり同じようにやっていくしかないというところがございまして、基本的には保育園を何とか少しでも多く、地域バランスを見ながらにはなりますけれども、つくっていきたいというところでございます。そういった意味では、令和２年度中あるいは令和３年度に向けましては、実は、その前の年は月島地域でなかなか保育園ができなかったということがございますので、そこを集中的に事業者の方にお話ししながら誘致を行ってきたという点では、力を入れた点かなと思ってございます。そのほか、前回お示しさせていただきましたが、入所申込みの基準ですとか、そういったものを見直しながら、区民の方々にできるだけ分かりやすいといいますか、利用しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
それから、学童クラブでございます。
今回の登録定数というのは、本当に苦肉の策でございまして、我々としても、はっきり申しまして、これがいい施策だというふうには思ってございません。少なくとも子供が過ごす環境という部分から考えれば、ある意味、ここに手を出さざるを得なくなってしまったというのが正直な気持ちでございます。利用される方が８割を切っているというのは、必要がない人がいるということではなくて、それぞれの生活スタイルの中で、習い事をされていたりですとか、それから、今、お父さんやお母さんの勤務状態も多様化しておりますので、平日であっても御自宅にいらっしゃるとかといったような状況の中での結果だというふうに認識をしているところでございます。
そういった意味では、まだまだこれからもお子さんが増えていく状況にあって、区とすれば、学校で行っておりますプレディと、児童館で行っている学童クラブを可能な限り同じような施策にといいますか、サービスにしていくことで、現状においても、ある程度、放課後のお子さんの居場所については確保しているつもりではございます。ただ、児童館、学校それぞれの中で、狭隘化、スペースがないといった課題は生まれてきているというふうに認識してございます。こういった状況の中にありまして、今後、どうするかという部分でございますが、これまでの学童、プレディに加えて、何かまた新しい形をつくっていかざるを得ないというふうに認識をしているところでございます。その辺を含めまして、令和３年度以降、また引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
保育園の待機児童対策についても、これまでの取組、そして本年度も様々なお取組をいただいたということ、そして学童についても、今、苦肉の策というようなお言葉もあったかと思いますけれども、お取組をいただいて、今後も御検討いただけるということを大変力強く思うとともに、引き続きの施策の推進を要望させていただきたいと思います。
それとともに、大変恐縮でありますけれども、冒頭申し上げた２点目の質問のほうを、少し今の質問とも絡んでくるところでございますが、福祉保健部、保健所としての事務事業の執行についてお尋ねをしたいと思っております。
今お話をいただいた分野だけでも、行政需要が大変増えている。そして、理事者報告の中でも、今、ワクチン接種ということで大変重要な取組、この行政課題、行政需要というものが、まさにさらに増え続けているということだと思います。このような御苦労の中で、ワクチン接種についても来年度も行われていく。報道などを見ておりますと、子育てと家庭の施策は一体的に取り組むべきという視点から、子ども家庭庁の議論も一部されている。あるいは、障害者、高齢者、福祉保健施策、こういうものに基づく施策もさらに充実、執行していただく。さらに、生物と動物の関わり、あるいは受動喫煙対策など、本当に福祉保健の分野の行政需要は拡大していると思います。ますます高度化、複雑化、膨大化している行政需要に、さらに、全体としては総務の所管だと思いますけれども、福祉保健の分野として体制の強化、効率的な執行体制だと思うんですけれども、そして、それとともに、職員の皆様お一人お一人の業務が非常に増えていると思う。こういった視点を踏まえて、福祉保健部、保健所としての事務事業の執行体制の強化とともに、お一人お一人の負担も増え過ぎないように、うまく執行体制を構築いただきたい。こういうことについてのお考え、御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
今、お話がありましたように、特にコロナ禍におきましては、保健所が大変な状況になっておりまして、その中で、昨年来、福祉保健部を挙げて保健所のサポートをやらせていただいたところでございます。
実を言いますと、今、保健所が非常に目立っておりますが、本庁におきましても、例えば生活支援課では居住確保給付金の関係の事務が増えておりまして、やはり１つの課ではおさまらない。あるいは、保険年金課においても、例えば国民健康保険料の減額の手続が新たに加わったというようなところ、さらには、保育の分野におきましても、緊急事態宣言等に伴います休園ですとか、そういった関係で保育料の返還の事務が出るといったような形で、様々な分野でコロナによって、令和２年度当初想定していなかった事務が発生してございます。ここまでにつきましては、福祉保健部はもとより、全庁的にほかの部からも応援をお願いしながら、何とか令和２年度については乗り切ってきたといったようなところでございます。
今後の執行体制でございますが、業務が増えて、その分人を増やすということができれば一番対応はしやすいと思うんですけれども、まず人的な部分での限りがあるというところ、それから、現状において、現在の執務スペースの中で、これ以上のスペースを生み出すということは非常に難しいというふうに認識をしてございます。そういった意味では、我々の業務の中から、ある意味、単純な作業等で委託になじむものについては外部へ出していきながら、組織の中、役所の職員で対応する業務においては、中枢といいますか、そういった部分に力を入れていくような体制を早急に築くということ、それと各課においても業務のピークの来る時期がずれることがございますので、そういったことを活用しながら、応援態勢を組むといったようなこと、それを福祉保健部の中でやる、もしくは全庁の中で対応していくといったような形で体制をつくっていかざるを得ないのかなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、とにかくまずは福祉保健部の中、保健所を中心としている部分もございますが、その辺の情報を適切に把握しながら、できるだけ時期を逸せずに適切な対応を取れるような体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
まさに、今、大変な業務、様々な業務がどんどん増えている。こういうことも、今、御答弁いただいた中で理解できましたので、事業の執行とともに体制を整えるというところも、既にもう気を配ってやっていただいているということもよく理解させていただきましたが、引き続き、御答弁の趣旨での施策の推進を要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
午後３時に近くなりましたので、ここで休憩を取りたいと思います。それでは、10分ほど取りますので、午後３時５分に再開します。よろしくお願いします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○原田委員長
それでは、福祉保健委員会を再開いたします。
発言のある方は順次願います。
○高橋（ま）委員
恐れ入ります。質問させていただきます。
まず、１点目ですが、コロナが陽性となった方についてお伺いいたします。
現在の区民の方で自宅療養者の数を把握していらっしゃいましたら、お伺いしたく思います。また、これらの方々に日々、保健所の保健師の方を中心に、お電話をしていただいているということで、この御負担が多大である状態は続いていると思います。この負担軽減についてのお考えを、まず、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○小林生活衛生課長
コロナの陽性者の自宅療養でございますけれども、実際には、一頃、非常に逼迫した病床ですとかホテルも、東京都の入院調整本部のほうにオーダーをかけて調整をお願いしても、なかなか入れずに自宅療養ということはあったんですけれども、今現在はそういった状況も改善いたしまして、東京都のほうにお願いすれば、速やかに入れているような状況でございます。具体的な数については、今現在、把握はしてございません。
それから、健康観察ですとか、保健師の電話でございますけれども、そういったものについても、保健師の数ですとか、応援態勢ですとかを増やしていきながら行っています。また、保健師等の専門的な方が必要になってくる業務もあるんですけれども、通常の、お電話をかけて状況を聞いたりですとか、今日の熱の状況ですとかを聞く簡単なものであれば、事務職の者でもできますので、そういったところは負担軽減を図りながら対応を取っているところであります。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。現在、希望されている方については、施設等に入れるというところも確認させていただきました。また、負担軽減については、様々な方策、今、関わっている方々での配分を検討するというところで、この点については、引き続きお願いしたいと思いますし、本当に、正直申し上げると、電話しか方法がないのかというところも、私どもも引き続き考えているところでございますので、ほかの自治体事例等を踏まえながら、改善も併せて、長く続く負担になっているかと思いますので、お願いしたいと思います。
続きまして、私も、認可保育園の一次結果を受けて、数点質問をさせていただきます。
今年から評価の中でも特に大きな反響があった変更点が、育休延長の希望チェック欄を設けた点でございます。特に、このことによって、私の下へは、希望の園の内定が決まったお声を例年になく多くいただくことになりまして、今年は大きな転機になったと個人的には感じているのですが、このチェック欄を設けた影響という点で、効果や成果というお考えの部分、受止めについてお伺いしたいと思います。
また、現在は内定者数と内定率を公開していただいているのですが、申込者数と内定者数の間は、転園申込者数と、今申し上げた育休延長希望者数も入っていることから、もし可能でございましたら、ゼロから２までの歳児別で育休延長の希望者それぞれの数を教えていただけますと、現在、どの程度の方が本当に待っている状態かという数、実態が把握できているかというところで、この点を、効果と併せて確認させていただきたいと思います。
続きまして、窓口の職員、また、お電話口での対応への不信感というお声が、大変難しいことですが、多く寄せられました。評価もですが、仕組みが非常に難しく複雑で、窓口の方も替わりながら何とか対応しているというお話も聞いているんですけれども、具体的なお声としては、委託なので分かりませんと言われまして、自分自身の解釈が違うのかというところを自分に問うて、すごく不安になったというお声であるとか、一旦そのことで部課内での確認にすごく時間がかかったので、その間、自分でも何度も調べたとか、そういったお声がございました。非常に難しい仕組みの中ではありますが、今まで持っていらっしゃる職員の皆様の知見の平準化であるとか、今後の教育といった点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、こちらの点からお願いいたします。
○石戸保育課長
まず認可保育園の育休延長の希望の導入制の件からお答えさせていただきます。
今回、本区では初めて、育児休業延長を御希望される方につきましては、事前に申込み時に意思表示をしていただければ、結果として利用調整はかけますが、保留という通知をお送りするような制度を導入したところでございます。人数のほうでございますけれども、内訳のほうは、すみません、全体としての数字で速報値ということではあるんですが、今回、育児休業の延長希望者につきましては、合計で56名の方が落選希望ということでお申込みを頂戴しているところでございます。あわせて、転園のほうにつきましては、こちらもまだ細かい集計ではないですけれども、昨年より転園希望が増えているというところで、詳細については、またこれからということになるんですが、今回、おおむね225名が転園希望をお申込みされています。昨年ですと、転園希望が147名ということなので、78名ほど増加しているということでございます。
最後の、窓口業務におけるお問合せの際に、委託なので分かりませんというお話があったということだったんですが、私も今のお話を聞いてびっくりしているところであるんですが、本来、業務委託を行う中で、保育の入園業務にかかわらず、庁内どこの業務でも同様かと思いますが、委託なので答えられないという回答は本来あるべきではないと考えています。一般的に業務委託については、エスカレーションして、例えば応対した職員が内容が分からないものについては、上席に確認を取り、さらにそこでも分からない場合については、区の職員などに問合せして、改めてお返事するとか、そういうような対応をお願いしているところでございますので、そういった事実は区としてはないものと考えてございますが、今日いただいたお話もありますので、いま一度持ち帰って、業務委託の担当者等からも聞き取りを行いながら、もしそういった事実が実際にあれば、それはしっかりと改善に向けて指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
680名に保留通知を送っていただいている状態ということですが、うち転園申込者が225名、育休延長の希望者が56名ということで、内定率が全体として高まるところに大きく起因した部分ではあるかなと思いましたので、確認をさせていただきました。
阪本こども園の開設に伴い、やはり転園の御希望を私も多く伺ってまいりました。こうした影響についても今後も見ていくことが必要かなと思いましたので、引き続き、マッチングというのも非常に大変ですし、それぞれの御家族のニーズが多様化しており、また多子世帯においては、それぞれの御希望もあるという状態ですので、難しい業務だと思うのですが、予算のほうでも来年度、そちらに向けて取組も明示されたところでございますので、より改善していくことを私としても願っております。
また、今回、４月に１歳児から園を開設いただいたというところも、１歳児の内定率の向上にはつながったのだろうというところで非常に感謝をいたしております。
また、職員への対応ということで、引き続き改善も検討し、ヒアリングもしていただけるというところで、保護者の方もかなり読み込むのが難しい資料でございまして、理解するのが難しいというのは致し方ないところだと思うので、行き違いがないように、お互いに理解ができるような流れ、仕組みづくりというところをお願いしたく思います。
審査等について、もう一点ですけれども、やはりこれは例年どおりで特に変わったことではないんですが、早生まれは不利ですよねというお声も、残念ながら、今回も多くいただいております。現在、状況が改善した中では、特にゼロ歳児の内定は80％と高くなっておりますが、ここの申込みができない方々からのお声というところで、これまでも検討はお願いしてきたのではありますが、年間を通じての入園予約であるとか、妊娠届出時に保育園の御希望を聞くといった、ほかの自治体の事例も踏まえた上で、今後、御検討いただけるのかどうか、今、そちらについてのお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。お願いします。
○石戸保育課長
入園の際の早生まれ等の利用調整基準の見直しについてのお問合せでございます。
今、委員からいただいた御意見等も踏まえ、これ以外にもかかわらず、利用調整についてはたくさんの御要望等をいただいているところでございますので、その辺の状況も踏まえながら、今後の公平な利用調整基準の見直しについては、引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。また、二次と、５月以降もございますが、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、１点だけ、今回の保育所入園利用調整の一次結果を受けて、待機児童となった方に向けては居宅訪問型保育というのがありまして、また、重度の障害をお持ちの方についても御提供があるかと思うんですが、現在、コロナに関して集団の保育等の悩みというのも多くございまして、家庭の状況等で居宅訪問型の保育、また病児病後児についても居宅の訪問を希望されている保護者の方からのお声を年間を通じて多く聞いてまいりました。保育の必要性があるかないかということでも対応は変わってくるかと思うのですが、居宅訪問の保育の在り方とか、向かっている姿とか、現在のお取組について最後にお聞きかせいただきたく思います。お願いします。
○石戸保育課長
居宅訪問型保育事業についてでございます。
今、委員の御紹介がありましたように、居宅訪問型保育事業につきましては、待機児童向けと、あとは障害児向けの対応ということで実施しているところでございます。こちらの現状としましては、コロナ等々で居宅を御希望されている方というのは、実際のところ、どこまで要望があるかというのは、我々は把握できていないところです。いずれにしても保育の必要性が必須にはなってくるところではありますが、障害児のほうにつきましては、集団保育で対応できない方につきましては居宅でということで、そちらを御紹介しながら、事業者のほうとのマッチングという形での御案内をしているところでございます。
あわせて、待機児童対策のほうにつきましては、特に待機児童の多いゼロ歳から２歳児の待機児童になってしまった方について御案内をさせていただいているところです。これは令和元年から始め、令和元年に10名定員、令和２年に20名定員ということで実施したところです。幸い、令和２年度におきましては、20名の枠がいっぱいになったという状態ではなく、引き続き毎月の利用調整等で待機になられてしまった方につきましては、居宅訪問型保育事業を御案内しているところで、適宜御利用については、受入れ可能かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。保育の必要性が確認できている方については、十分な枠を現在の20名で提供しているという御説明だったと思います。
現在の仕組みの中でやはり難しいのが、先ほども申し上げました病児病後児保育を御家庭でするといったことであるとか、現在の仕組みではない、保育の必要性は満たしていない状態でも、軽度障害、知的の障害があるとか、あとは虐待予防の観点でもあるんですけれども、家庭の中の保育に助けを必要としている御家庭はございまして、こうしたところへのお取組を来年度等、引き続きお願いしたいという点をお願いしまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○田中（広）委員
私から、議題として、ＰＣＲ検査の取組状況と在宅介護支援の検討状況についてお伺いいたします。
昨年11月の福祉保健委員会のときに、高齢者施設のＰＣＲ検査の支援体制をお伺いさせていただきました。その後の状況を教えていただければと思います。
また、２点目は、同じ委員会のときに在宅介護支援、介護していらっしゃる方が罹患した場合、御高齢の介護されている方がお一人で住むということで大変な問題でありますので、その支援体制について質問させていただいておりますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○平川介護保険課長
まず、１点目でございます。
高齢者施設におけるＰＣＲ検査の費用助成というところでございますが、こちらは区内にあります地域密着型特別養護老人ホームでありますとか、認知症高齢者グループホームの職員、また入居者、新しく入る方を対象としたＰＣＲ検査を実施した場合に対する補助でございます。
ＰＣＲ検査の今の状況、金額の申請自体は、これから上がってくるところでございますので、正確な数というところはまだ把握してございませんけれども、細々と施設の方、担当と連絡を取っている中では、実際に新しく入ってこられる方に対してＰＣＲ検査を実施したという報告を確認しているところでございます。
２点目につきまして、在宅で介護を受けている方、要介護者の支援というところでございます。
委員のお話がありましたとおり、これまで委員会のほうでも少しお話をさせていただきましたが、在宅で高齢者を介護している、特に御家族の方が新型コロナに罹患してしまった場合、また症状が発症する前にＰＣＲ検査を受けて、その結果を待っている状態で、１人残されてしまう在宅の高齢者についての御不安のところ、また、在宅生活を継続していただくというところについての支援でございます。
これまでも数件、やはり区のほうにもそういった御不安であるとか、実際に御家族の方から、検査を受けることになりましたということで御相談があったという報告が、区の職員もしくはおとしより相談センター、加えてケアマネジャーのほうからもございました。その際の区の対応でございますけれども、まず介護を受けている方、要介護者の状況というのが様々でございます。御家族が一緒に同居されているのか、それとも全く御家族がいらっしゃらないのか、介護度がどうであるとか、細かい話ですけれども、お食事は自分でできるけれども、排泄がなかなか難しいとか、やはり状況は様々でございますので、その都度、まずケアマネジャーを中心に状況をしっかりと把握しまして、区と密接に連絡を取り合うことによって、その方が必要とするサービスをまず把握するということに努めてございます。その際には、区の保健所の担当とも連絡を取り合いまして、例えば御家族の方がいつＰＣＲ検査を受ける予定であるとか、実際に結果がいつ出るのかとか、そういったことも細かく確認をさせていただいておりまして、御家族は、陰性であれば、もちろん戻ってこれますので、介護する方に御自宅に戻ってきていただいて、また安心した生活ができるというところですけれども、検査の結果を待っている段階は非常に御不安が強いところで、継続的にサービスを行うというところでございます。先ほど申し上げたとおり、それぞれ必要とするサービスが様々でございますので、まず区、おとしより相談センター、ケアマネジャーが連携して、しっかりと必要なサービスを確認するところ、また、そのサービスの提供に結び付けていくというところでございます。
最後に、ＰＣＲ検査の結果、実際に陽性になった場合は、原則入院でございますけれども、陰性となった場合でも在宅の生活が難しいといった場合には、区内の高齢者施設のショートステイサービスを御利用いただいて、また御家族が帰ってくるまでの間、お過ごしいただけるように整えてございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
１点だけ補足させていただきます。
先週末に、国のほうから、高齢者施設の従事職員向けのＰＣＲ検査を早急にやるようにという通知が来てございます。それに基づきまして、今、東京都と調整をしておりますが、区といたしましても、３月中に、まずは施設の職員の方全員のＰＣＲ検査を実施するという方向で、今、事業者と調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧にありがとうございました。しっかりと対応していただいているということで、大変ありがたく思います。
日頃在宅介護されている方、また御高齢の方がいらっしゃる家庭の方とお話ししますと、例えば御子息であったり、御夫婦のどちらかであった場合でも、本当に気をつけているんだと。とにかく家へ帰ってうつさないようにしなくてはいけないと本当に気をつけている、そういうお話をすごくいただくことがあります。そういった意味で、地域では、心配しながら、いろいろな感染対策を行っておりますので、いざというときにしっかりと支援の手が届くように、今、御答弁いただいておりますけれども、さらなる充実をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○梶谷委員
私から、子供の食品による窒息、誤嚥の予防策について、節分行事が過ぎましたので、昨年の予算特別委員会に引き続き、確認をさせてください。
厚生労働省の調査によれば、食品の誤嚥で窒息死した５歳以下の子供は、2014年からの６年間で合計73人に上り、昨年には４歳児が保育施設で豆を食べて意識を失い、死亡するという痛ましい事故が起こっています。昨年の事故を受けて、本年１月20日、内閣府子ども・子育て本部参事官付、消費者庁消費者安全課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、厚生労働省子ども家庭局保育課の連名で各都道府県担当部局宛てに、節分の豆等の食品による子どもの窒息事故の予防に向けた注意喚起についてという事務連絡を発出し、消費者庁作成の注意喚起資料、食品による子どもの窒息・誤嚥事故に注意！―気管支炎や肺炎を起こすおそれも、硬い豆やナッツ類等は５歳以下の子どもには食べさせないで―の周知を促しました。
さて、今年の節分は２月２日でした。コロナ禍の緊急事態宣言下にあり、大々的な豆まきの行事は各方面で自粛されたと思います。今回の国による通知について、本区の担当課はこの通知を受け取られましたでしょうか。そして、この通知内容を遅滞なく各施設に通知されましたでしょうか。区立の保育園、認定こども園だけでなく、区内全ての保育園等に周知徹底されたのでしょうか、確認をさせてください。
○溝口子育て支援課長
今、委員から御案内いただきました通知でございますけれども、東京都を通じて、私ども中央区のほうにも通知は受けているところでございます。あわせて、消費者庁のニュースリリースの通知も一緒に受けているところでございます。これにつきましては、１月に受けて、区内の区立、私立保育園、また認定こども園、小規模等、全園にすぐ通知をしたところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
昨年の予算特別委員会の中で、区立保育園、認定こども園での豆まきについて確認をした際に、16園で節分行事として実施をしていて、３歳から５歳児クラスで実際の大豆を使って豆まきをしていることを確認しております。さらに、実際に数粒提供している園も数園ありました。今回の国による通知を受けて、今年の本区の保育園、認定こども園では、節分の豆まきについてどのように対応したのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
節分行事でございますが、まず現在、行事につきましては、コロナ禍というところで、保育園におきましては、今まで縦割りの複数クラスでやっていたものも、単独のそれぞれのクラスで、また人数も密にならないように、換気をしており、節分も同じような行事の一つとして行う場合の注意喚起を図っているところでございます。
今年の２月２日の節分につきましては、区立保育園、認定こども園、合わせて16園ございますが、１園コロナで臨時休園しておりましたので、15園で実施したところでございます。やり方も、例年ですと、乳児クラスの２歳児クラスのところに年長クラスの園児が鬼役となってやったりということをしておりますが、今年は実施に当たってはクラスごとに、教室であったり、ホール等で実施をしております。
実際のやり方でございますけれども、半数ぐらいが今までと同じように大豆を投げているところもございますが、保育士が見て、一方向から鬼に向かって投げるというやり方で、やる前にも保育士が園児に注意喚起をしている園、また、そのほかは新聞紙等を丸めて投げたり、カラーボールを大豆に代えて豆まきをやってございます。また、豆を食べていたところにつきましては、消費者庁のほうからも５歳児以下は食べさせないようにという通知が今年出されましたので、福の神からおひねりという形で、ふだん食べているおせんべい等を食べて節分の行事をやっていたところでございます。これからも危機管理意識をきちんと持ちながら、伝統行事である節分の豆まきを安全に実施していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
伝統行事である節分の豆まきの豆は、５歳児以下の子供たちには凶器に変わるものです。子供たちに危機管理能力を身につけてもらうということも非常に重要であることは認識しておりますが、実際に毎年事故が起きています。安全、そして何より命には代えられないと思います。節分行事では、実際の大豆をまくのをやめて、丸めた新聞紙などの代用品を使用する、あるいは袋に入った状態の豆をまくなど、工夫をして、引き続き伝統行事の継承は続けていただきたいと思っております。
さらに、万が一気道に異物を詰まらせたとき、背部叩打法や胸部突き上げ法などの応急処置を区の保育園、認定こども園の職員の方々が確実に実践できるように、日頃から訓練を充実させていただきたいと思います。食品による子供の窒息・誤嚥は、リスクを排除することで防げる事故だと思います。事故が起こって後悔することのないよう、ぜひ５歳児以下の子供の食品による窒息・誤嚥事故をゼロにするために、今後も引き続き真剣に対応していただくことを要望させていただきます。
以上で終わります。
○原田委員長
議題（１）福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
続いてですが、議題（２）として、請願第２号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査について、何か御質問、御意見がある方がおりましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
それでは、議題（２）につきましても継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのようにさせていただきます。
それでは、本日の福祉保健委員会は、これにて閉会させていただきます。
皆さん、御苦労さまでございました。
（午後３時35分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559