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令和3年 福祉保健委員会(6月8日)

1.開会日時

令和3年6月8日(火)

午後1時30分 開会

午後2時58分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 礒野 忠

副委員長 山本 理恵

委員 木村 克一

委員 海老原 崇智

委員 田中 耕太郎

委員 高橋 まきこ

委員 中島 賢治

委員 二瓶 文徳

議長 (木村 克一)

4.出席説明員

(12人)

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

平川介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6.議題

  • (1)福祉及び保健の調査について
  • (2)旅館業法に関連する条例等についての請願

(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 (挨拶)

 議長より挨拶をお願いいたします。

○木村議長
 (挨拶)

○礒野委員長
 続きまして、区長、御挨拶をお願いいたします。

○山本区長
 (挨拶)

○礒野委員長
 続きまして、常時出席の理事者を齊藤副区長より御紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (理事者紹介)

○礒野委員長
 よろしくお願いいたします。

 それでは、前委員会からの引継ぎを原田賢一前委員長よりお願いいたします。

○原田前委員長
 前委員会は4月19日に開会し、理事者より、児童育成手当等の認定に係る所得算定方法の見直しについて、地域における動物の相談支援体制の整備について、高齢者肺炎球菌定期予防接種の自己負担額の軽減について、新型コロナウイルスワクチン接種の開始について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」及び請願1件につきましては、継続審査となりました。

 以上であります。

○礒野委員長
 ありがとうございました。

 ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 そのようにさせていただきます。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長

 1 中央区立京橋こども園の指定管理者候補事業者の選定について(資料1)

 2 家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等の対応について(資料2)

 3 令和3年度学童クラブの利用状況について(資料3)

○吉田高齢者施策推進室長

 4 中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の選定について(資料4)

○渡瀬保健所長

 5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正に伴う中央区事務手数料条例の規定整備について(資料5)

以上5件報告

○礒野委員長
 ありがとうございました。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時43分です。自由民主党72分、かがやき中央33分、公明党33分、区民の風33分、未来会議10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

 それでは、理事報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○海老原委員
 それでは、私から資料3と資料4について、それぞれお尋ねをしていきたいと思います。

 まず初めに、資料3、学童クラブの利用状況についてということで、令和3年度学童クラブの当初募集に対して想定を超える利用申請があったために、利用可能人数を見直したといったところで、登録定数という考え方を導入した。限られたスペースの中で利用状況を見込んで、かさ増しをしたということで、築地児童館は40名のところを45人以下、人数を増やしていかれたといったことかと思いますが、現在、お子さんたちの御様子であるとか、利用状況、混み具合、そもそもの想定を上回ってお子さんがたくさん集まってきたであるとか、そういった現在の状況についてお知らせを願えればと思います。

 そしてまた、資料4、中央区敬老館の指定管理者候補事業者の選定についてですが、それぞれ昨年度はコロナ禍の影響もあって、運営、その他、事業者の方も非常に苦労をされたかというふうに思います。そんな中で、高齢者、御利用者の皆様がどのような御様子であったのか、そしてまた、事業運営にどのような御苦労をされたか、そういったお声が本区に届いておりますようでしたら、お知らせを願えればと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 私からは、資料3の学童クラブの利用の状況についてお答えいたします。

 今までの利用状況を見まして、定員の約1.2倍の登録定数を設定して、こちらの人数まで利用を可能としたところでございます。実際、今までは定員まで人が来ていなかったところですけれども、4月の利用状況を見ますと、利用率が79%ほど、8割程度というところで、利用率としては今までとそれほど変わらないですが、もともとの数が585人だったところの8割よりは、確かに720人の8割というところでは、今までよりもたくさん来ていることにはなっているんですけれども、それでも定員までは来ていないというところで、何とか今の児童館の中でも見ていけるというところです。

 また、実際、お子様が増えた、利用可能人数が増えたというところで、事務的な手間といいますか、お世話するのに不安な部分もありますので、会計年度職員も1名増員して各館につけておりますので、現状としては、たくさんいらしていますけれども、それでちゃんと支援できているところでございます。

 緊急事態宣言中で習い事が休みになっているというところで、実際は去年までよりもたくさんいらしているという感じではありますけれども、学童クラブのほうは今の体制でちゃんと見ることが可能になっております。だんだん慣れてくると、また、お留守番を自分でできる方が出てきますので、夏以降は、また落ち着いてくるのではないかと思っております。

 以上です。

○早川高齢者福祉課長
 敬老館からの、運営に当たって苦労した点とか、そうした声が寄せられていないのかといった点につきまして、お答えさせていただきたいと思います。

 敬老会、いきいき館につきましては、ピーク時、平成30年度は比較的利用者が多く、年間12万8,840人という形で御利用いただいているところですが、昨年度は度重なる緊急事態宣言等がございまして、4万3,334人ということで、比べましても66.4%の減、約3分の1の利用という実績になってございます。

 館の対応といたしましては、昼間、教室を中止したりですとか、あとは入浴を中止させていただいたりというような対応を取ったときに、どうして施設を利用できないのかといった苦情といいますか、御意見をいただき、その都度御理解はいただいているんですが、その辺の対応に苦慮したといった声が寄せられております。さらには、一時期、フレイルを予防するために運動系の教室だけを実施し、文化系の教室は中止したんですけれども、それについても、なぜなのか、そんなに大きな声を出さないのだから、文化系の講座も実施してもらいたいというような声もたくさん寄せられたというふうに伺っております。

 また、運営で工夫した点といたしましては、お元気ですかコールという、敬老館に登録されている方に直接お電話をしまして、お元気ですか、何かお困り事はありませんかという確認を館の自主的な事業で行っていただいておりまして、そうした意味で利用者と館との間で双方向のコミュニケーションが図られているというふうに伺っております。

 いずれにいたしましても、緊急事態宣言の解除が待たれるところですけれども、解除後には皆様に憩いの場を提供できるように、また準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、学童クラブの利用状況についてですが、子ども家庭支援センター所長の御答弁にもありましたけれども、実際何とかなっているといったところで、先もまだまだ見えない中で、そこの線を超えてしまうのか、それともこのまま、利用率8割ぐらいのまま、母数が増えても何とか賄える形でいくのか、まだ分からないといったところなのかなというふうに思いました。ただ、確かにお子さんが成長されていくので、それによって、学童頼りにならずに、一定、日々の生活が保たれるといった点も確かにあるんだろうというふうに思います。一方で、やはり既存施設の中でのやりくりというのは、今回でもうこれ以上はできないのだろうなと、非常に厳しい、難しいところを綱渡りしていかれているなというのが私の率直な感想でございます。

 特に、学童クラブ事業とは、保護者の就労等で家庭で適切な保護、育成を受けられない児童といった条件付で、危険のないように、保護、生活指導を行う事業であるというふうに区のホームページなどにも書いてあります。現在、やはりほとんどの御家庭が共働き家庭なわけでございますから、今後、この政策目的に適合した形でいかにお子さんたちの生活指導を行っていくのか。民間の学童というふうに、すぐ支援しましょうというふうにはなかなかいかないというふうに私は考えておりますので、その辺の今後の展望につきまして、お聞かせを願えればと思います。

 そしてまた、敬老館についてですが、利用者の数として3分の1に減っているということで、そういった意味でのキャパシティを超えるということは恐らくないでしょうけれども、利用者の方々がそれぞれ、様々な判断に対して、なぜなのかといった問合せをしてくると。非常に意識も高く、御意見をお持ちの方が増えてきているんだろうなと。いわゆるアクティブシニアのような方たちも増えてきているんだろうなと。こういった御時世に、そしてまた本区の特徴である集合住宅内の独居の高齢者が多いであるとか、そして昨今のコロナによるコミュニティの分断、こういった様々な社会情勢の中で、今、本区に求められている敬老館の像というのは一体どのようなものなのか、本区のお考えをお聞かせ願えればと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 学童クラブの今後の方針というところですけれども、もともと学童の待機児対策としましては、基本的には、教育委員会でやっておりますプレディとの連携で対応するという大きな一つの方針がございます。ですので、今後も両輪でやっていきたいと考えております。放課後の居場所につきましては、そのような形で確保はしていけると考えております。

 ただ、やはり学童を希望される方も多いといったところとか、1年生のうちはより手厚く見てほしいというような御希望ですとか、また、障害等のある支援が必要なお子様ですと、学童のほうがもしかしたらプレディよりは適しているのかなというところもあるので、そういった方は、できる限り学童で受け入れられるように、現在の児童館の居室についても利用方法を見直しましたり、また分室ですとか、そういったところも研究はしております。

 ただ、現状では、今の施設の中で最低限1年生のお子さんで御両親ともフルタイムのお家は見れておりますし、例えば障害者手帳をお持ちのお子さんなども、皆さん、希望した方は学童に入れておりますので、そちらは最低限、今後も入れるようにやっていきたいと思っております。少しでも学童の利用可能人数を増やせるような見込みがあれば、それをまた研究して増やしていきたいとは思います。

 以上です。

○早川高齢者福祉課長
 いきいき館の将来像、敬老館の像というようなイメージについてお答えさせていただきます。

 敬老館につきましては、外出の機会を提供するとともに、健康づくりであるとか、生きがいづくりの活動の場であるというふうに認識しているところでございます。当然、キャパシティには限界がありますので、一定の方々しか御利用できないといったところでございます。敬老館で活動をしていただきまして、その活動自体も当然大切ですけれども、それ以外に、例えば地域、徒歩圏内に整備されている高齢者通いの場ですとか、浜町トレーニングルームですとか、社会教育会館、様々な高齢者の方々が活動する施設、場所というのはあるわけでございまして、それらの中でもいわゆる活動の拠点といいますか、そうした位置づけを高齢者に求められているというふうに考えてございます。どんどん健康なアクティブシニアの方々になっていただいて、そういう方々が様々なところでどんどん活動していく、そうしたネットワークみたいなものをしっかりと構築していくのが望ましいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 プレディと両輪ということで、そのとおりかというふうに思うわけでありますが、一方で、子ども家庭支援センター所長も指摘されていましたように、学童の現実的な人気というのも、どういうわけか衰えないわけであります。そういったところで、所長からも分室の研究ということをおっしゃっていただきました。研究が具体的に何を指すのかは定かではありませんけれども、実際、本区は狭い区でもありますし、探していかないと、なかなか適切な、もしくは造っていかないと、分室といったものが絵に描いた餅になるのであろうなというふうに思っております。いざというときに、もう足りないねという話では困ると思いますので、より具体的に議論を進められるように、本区のほうでも準備を進めていただければと思います。

 そしてまた、敬老館、いきいき館のお話ですが、今、高齢者福祉課長が指摘された敬老館のありようというのは、まさにおっしゃるとおりかと思います。恐らく過去も今も未来も変わらず、こういったお考えなんだろうなというふうに思うわけであります。

 一方で、先ほど少しお話しさせていただいたように、本区の特徴であるとか、そしてまたコロナによるコミュニティの分断であるとか、今の御時世、現時点での問題点というのもやはり包括的に包摂をして敬老館の運営に当たられる。今回、敬老館の指定管理者事業者を公募するわけですから、そういった視点もやはり必要なのではないのかなというふうに個人的に考えております。アクティブシニアにも対応されて、確かに、いつでも開かれて、そして、それに対しての周知というのも必要だと思います。これからの世代の方たちはデジタルの活用なども得意なのでしょうから、そういった様々な多角的な視点において区民の皆様の満足が得られるようなサービスを今後とも提供していただければと思います。

 私の質問を終わります。

○田中(耕)委員
 田中です。私のほうからは、資料1に関連して幾つかお伺いしたいと思います。

 京橋こども園の指定管理者の選定ということで、もう早いもので10年目が近づいているということかというふうに思います。この京橋こども園に限らないお話になってきますけれども、こども園ですとか、教育関連施設は期間10年で、今、引継ぎ期間1年ということで、かなり余裕を持って、先ほどお話のありました資料4のほうの敬老館とかですと、5年単位なのに対して、継続性、特に子供たちへの影響ということを考えての10年ということであるかと思うんですけれども、改めて、この10年という期間に対する考え方、妥当性をお示ししていただきたいというふうに思います。

 長過ぎても短過ぎてもいけないというのは当然分かるわけですが、この京橋こども園に限らない話になってしまいますけれども、この間ずっと指定管理者にお任せしているところに関しましては、当然、区立園として、ふだんからリレーション、区の指導ですとか、協力体制をしいておられると思いますので、ふだんの協力、指導体制がきちんと改善されていたならば、どんどんよくなっていくであろうし、根本的な問題があって、なかなか直せないということで、場合によっては選定によって違う事業者が選ばれる。そもそも事業者が更新というか、継続を希望されるかどうかという別の問題もありますが、そういうことだというふうに認識しています。ですので、改めて、この京橋こども園を筆頭にとなりますけれども、指定管理者のこども園等々の指導、協力体制の課題等についての御見解をお示ししていただきたいというふうに思います。

 あわせて、今回、改めて事業者選定ということで、基本的な基準をこちらにもお示ししていただいております。私自身も子供を保育園等に預けて、先生方はどちらの園も皆さん頑張っておられるなと思う一方で、私立というか、純粋な区立園ではない園で課題となってくることとしましては、やはり先生方の充足率とか定着率、これも基準があるのは当然分かってはいるんですけれども、特に定着率です。先生が短期間で辞めてしまうケースがあるような保育園、今回、こちらはこども園ですけれども、これは保育所型認定こども園かというふうに思いますので、保育園に照らし合わせていくと、先生の入れ替わりが激しい園も、残念ながら、たまにあったりですとか、様々な課題があって、集団の離職などがニュースなどに取り上げられてしまうようなケースもあるかというふうに思います。

 ですので、職員といっても、特に先生方ですけれども、先生方の定着率ですとか、充足率のようなものは、今回、この選定の基準の中に入っているのか否か、また、こういったものを重視していくべきではないかという考え方について御見解をお願いいたします。

 以上の点についてお願いいたします。

○石戸子育て支援課長
 京橋こども園についてでございます。

 まず、1点目の指定管理期間の継続性、10年間ということの見解、妥当性でございます。

 委員の御紹介がありましたとおり、一般的な、いわゆる貸し施設等ですと3年であったりという期間が設定されているところですが、やはりこども園、保育所等につきましては、保育の一体的な運営という部分もあり、ある一定期間の継続性というのが求められているところでございます。今回、これまでも10年間での運営を行っておりますが、これ自体、10年に妥当性があるのか、それとも20年、30年がよいのかということは、いろいろと議論があるところでございますが、ある一定期間の長期間という必要性がある中で、公平性の観点からも、10年なりの期間を設けて、一旦公募をかけて再度申し込みいただくというところが、公平性の担保からも、必要かと考えております。

 もう一点は、私立園等に対する協力、指導体制についてでございます。

 こちらは区立の指定管理ということで、基本的には、区立園の運営向けの指導等を行っているところでございます。一方で、委員がおっしゃるように、私立の意味合いというところもございまして、こちらにつきましては、保育課の保育指導担当係では園長OB等の保育士が、区立、私立とも巡回指導等を行っておりまして、そういった意味での各園での運営のお困り事等の意見を集約しながら、区のほうからも適宜、機会を見て、先生方とのお話、協力等をさせていただいているところでございます。

 もう一点は、それと併せて評価についてでございます。

 こども園に限らず、区の福祉関係の指定管理につきましては、年1回、福祉施設の指定管理者の評価結果ということで、その都度、各施設の評価を基に、運営がどうなっているか等々を、主管課のほうでの評価を踏まえて公表しており、そういった状況を評価しながら、今後の施設運営に反映させるということで、利用者サービスの向上を図っているところでの課題抽出等も行っているところでございます。

 あわせて、職員等の定着率の関係での選定の評価でございます。

 こちらは、実際、確かに私立園は非常に若い先生が多く、各園とも保育士の定着率が課題となっているところでございます。そういう意味では、それぞれ、これからまた各評価項目については、選定委員会の委員の皆様と協議していただくことになろうかと思うんですが、その辺の部分も評価項目の中で適正な人員配置という欄がございますので、そういった中での評価ということで採点していくような形になっていくかと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 期間については、絶対にこの期間でなければならないというものはないと思いますし、こども園や保育園というのは、お子様が、一番早ければゼロ歳のときから小学校へ上がるまで6年間お預かりするという観点からすれば、それよりも1つ長いスパンでいろいろ考えていくというのは妥当性があるのかなと個人的には思っているところがございます。

 最後の職員の方の評価のお話の中に出てきました人員配置という言葉ですけれども、これも当然、評価項目にも入っていると思いますし、様々な役割や担当を先生方や、会社組織であれば、そういった中で決めていくというのも当然だと思うんですが、私の質問の趣旨として申し上げている定着率は、先生方が配置されても、短期間で、翌年いなくなってしまうというようなケースは、残念ながら、本区内に限らず、保育園全体の課題としてあるのかなというふうに思っております。子供たちは非常に適応性が高いですから、先生が入れ替わったら替わったなりに、もちろん新しい先生にも順応していくんだというふうには思うんです。ただ、今まで様々な保育園を、保護者としてもそうですし、当然、区議としても幾つかの保育園とかを外から見ていますと、やはり先生が替わってしまうことによって、園自体の安定性が、事務的にも、あと保護者から見て精神的な安心感みたいなものが損なわれるケースは間々あるのではないかというふうに思っています。

 ですので、人員を適正に配置していただくということとともに、指定管理者の場合は民間の保育園になりますから、先生方に無理やり辞めないでくれというのは無理なのは分かってはおりますが、しかし、単年度でころころ先生が替わっていくというのは望ましい状態だとは思いませんので、そのあたりを安定的に配置してくれる指定管理者をぜひとも見いだしていただく仕組みをつくっていただけないかというふうに思います。

 指定管理者によっては、企業として、組織として大きいがゆえに、普通に、いわゆる一般的な異動で他園に異動みたいなものもありますし、先ほども紹介したように、残念ながら、先生方が何かしら御不満等があって退職されてしまうというようなケースも間々ありますので、そういったことがどうしたら起きないのかというのを、特に今回のように公設での指定管理者、区立での園ということもありますので、どこまでも多く介入するというのは不可能だとは分かっておりますけれども、ぜひとも先生たちの働きやすさも含めて、安定した職場環境をつくっていただくことが、翻って子供たちのよい教育・保育環境になるというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○高橋(ま)委員
 私からは、資料1と資料3についてお伺いいたします。

 京橋こども園の指定管理者ということで、現在の期間がまだ残っているところではございますが、現在の事業者の継続について中央区がどのように考えているか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

 もう一点です。ただいまも人員配置や巡回指導等、力を入れていただいていることを伺いましたけれども、保育の質を守る、また、その取組を区民が知る必要があると思いますので、そうした観点から、保育施設指導監査結果の公開を求めたいと思います。この取組について、区のお考えをお聞かせください。

 続きまして、資料3についてお伺いします。

 先ほども学童クラブが登録定員制で1.2倍ということで受け入れていただいているという状況をお伺いしました。こうした取組を受けた現在の状況を伺ったところではございますが、利用している児童や保護者、また施設職員の声が寄せられているようでしたら、お聞かせいただきたく思います。

 また、厚生労働省の児童館ガイドラインについて通知がされていまして、この中で、児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等についてということで示されております。こうした子供の意見をどのように聞いているかという取組について、お聞かせいただけたらと思います。

 以上、お願いします。

○石戸子育て支援課長
 京橋こども園についてでございます。

 まず、現在の指定管理業者の継続についてでございます。

 これまでも指定管理期間の中で毎年評価等を行っておりますが、実際、保育園の運営について問題がある点というのは見受けられない状況です。ただ、そういう状況でありながらということで、結局、今回はまた改めての指定管理の公募ということになりますので、区のほうが継続という意味合いでどうこうとは考えておりませんので、公平な観点で応募を受けて評価して、新たな指定管理の業者を選定させていただきたいと考えているところでございます。

 もう一点、保育の質、監査の結果の報告についてでございます。

 今回の京橋こども園に限らず、各園につきまして、園によってですけれども、3年に1度ぐらいで、それぞれ各福祉施設等の第三者評価を受けております。こちらの評価結果につきましては、都のホームページ等で公表されておりますので、利用者の方が自由に閲覧できるようなところで各園の報告について周知等も含めて公表されているところでございます。

 以上でございます。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 私からは、学童クラブを利用されている児童・保護者等の声といったところでございます。

 学童に限らず、児童館の運営につきましては、もともと児童館の中に意見箱というようなものも設置しておりまして、そういったところで、お子さんでも親御さんでも意見は入れられるようになっておりますし、もちろん、直接職員に言っていただいても大丈夫です。

 また、指定管理のほうの館であれば、運営委員会を年に2回行っておりまして、そちらからも学童の代表の方がいつも出席されていて、御意見をいただいておりますけれども、いつも大体、ありがたいことに感謝の言葉をいただきます。よくやっていただいて助かっているというお声をいただいております。また、年に1回は利用者アンケートも行っております。また、基幹館のほうはそういった運営委員会はないですけれども、学童の保護者会等も行っておりますので、そういった中でも御意見をいただくことができると考えております。今年度はまだ2か月ちょっとですので、今年度の方からこういった声というのは特に上がってきてはいないですけれども、今後もそういった取組の中で、意見については集約していきたいと思っております。

 また、お子さんについては、子供会といったものもあり、それは学童だけではないですけれども、児童館の中でどういったものがあったらいいかとか、お子さん自らが企画者となって児童館の運営に携わっていくというようなことも行っております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まず、第三者評価が都のホームページに公開されているということで伺いましたが、中央区の保育園、認可保育所にこれから入りたいといった保護者から、やはり区の情報として監査の結果が見られるような状態である、またはそれが一覧化されていればアクセスしやすいので、それぞれの園をより深く知ることができるというお声も寄せられていますので、こうした監査結果の公開について要望したいと思います。

 続きまして、児童館についてです。

 お子様の声を子供会議で聞いていると教えていただきました。現在、コロナの影響を受けまして、子育ての孤立化がより一層進んでいるといった点、また、虐待のリスクも高まっている。また、そういった事例も全国的にも上がっておりますので、その防止といった観点から、相談や子供の居場所が開いている状態が必要だと思いますので、引き続き、こうした窓口が開いているという状態について継続を要望しまして、終わります。

 以上です。

○中島委員
 私からは、資料3の学童クラブについてお聞きしたいと思います。

 前置きはともかく、どんどん話をしていきたいのですが、学童クラブに720人通っているということで、この720人のうち、障害のあるお子さんは何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞きします。学童は、一応小学校1年から6年生まで、希望する方に対して学童保育を実施しているわけですので、それと同じぐらいの割合で障害のある方もいらっしゃるというふうに思っているんです。今、この720人のうち、どのぐらいの割合で障害のある方が通われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 障害のあるお子さんということですけれども、720人のうち、身体障害者手帳、愛の手帳、福祉サービス受給者証等をお持ちの方もしくはそれと同等と認められる方につきましては、8館合計で13名の方が、そういった支援が特に必要というふうにされております。こちらにつきましては、皆さん、希望された方は入られておりますし、中には本当にずっとついていないといけないお子さんもいらっしゃいますけれども、そういった方には特に支援児対応で職員を多めにつけているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 この13名は人数的にはどうなんですかね。学校の1年生から6年生までの総体の数で13名というのは、割合的にはちょっと少ないのではないかなという気もするんです。例えば、その13名の方は、結局、学校から学童に来られるというふうに思っているんです。では、臨海青海特別支援学校から通っている方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お分かりになりますか。教えていただきたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 すみません。具体的な学校ごとのものは、今、手元に持っていないので、数は出せないですけれども、6年生の方でも障害のある方であれば入れておりますし、こういった方、こちらにもし通って来られない場合は、どなたか引率といいますか、連れてきていただいて、こちらでお預かりしたら、職員たちでしっかり見るんですけれども、送迎は別の方がされております。親御さんにやっていただける場合もあります。

 以上です。

○中島委員
 お聞きするんですが、障害のある方で学童に入れたいという方は、基本的には夫婦両方とも働いている方だろうというふうに思っているんです。障害のある方を家庭の自助努力で送らなければ、学童保育としては受け入れられないということかどうか。それとも、支援員がいて、同行支援か何かしていただけるのかどうかもお聞きしたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 本区の学童クラブにつきましては、児童館でやっているところですけれども、施設のほうに来ましたら、もちろん児童館の職員がしっかり見ているんですが、御本人たち自身で来るか、もしくは送迎につきましては、親御さんなりにやっていただくようにお願いをしているところです。本区におきましては、障害のあるお子さんにつきましては、調整指数を加点するなどの配慮をして、比較的入りやすいように配慮はしているところですけれども、学童クラブにつきましては、児童が自分で通うということが基本となっておりますし、延長指導利用時間を除けば、本区では学童クラブの利用料は無料としておりますので、そちらにつきましては、こちらに着いてからは、支援が必要な場合には指導補助員をつけたり等の配慮はさせていただきますけれども、個別の送迎につきましては、各御家庭でやっていただくようにお願いしております。

 以上です。

○中島委員
 福祉政策として、もう一歩踏み込んだ取組をすべきではないかというふうに思っているんです。例えば、ダウン症のお子さんで、6年生だったとしても5歳か6歳児ぐらいの知的レベルしかなくて、それで自宅から通って来いという話ですよね。けれども、学童に入れたいというのは、親御さんが2人とも働いているという状況で、お話は分かるんですけれども、来たらやりますというのは分かるんですが、その経路というのはもう少し譲歩しない限り、この13人というのは本当に来られる人だけで、来られない人は学童を使えないというふうに思っているんです。その辺はどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。

○田中福祉保健部長
 委員の御指摘の部分につきましては、かねがねいろいろとお話をいただいているところでございます。学童クラブと併せて、保育園も同じ話でございますが、保育園、学童クラブともに、今、お話がありましたように、御両親が働いていて、御家庭で養育できないお子様をお預かりする施設ということになってございます。そういった中で、位置づけ的には障害者のための施設ではないというところで、我々とすると、そういったお子さんがより利用しやすいように、障害があるからといって排除されることがないようにといった対応はさせていただいているところでございます。

 その中で、送迎サービスまでをやるかどうかというところでございます。

 この辺につきましては、基本的には、障害者のほうの福祉サービスの中での送迎のサービスがございます。そういったものを御利用していただいている方もいらっしゃいますし、全体として、学童クラブあるいは保育園、それから各種の福祉施設、それから福祉サービスを組み合わせて対応していくべきものだというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、学童クラブにつきましては、とにかく放課後のお子様を安全にお預かりする部分、そこに関しましては一定のルールということで、学校から直接児童館あるいは学童クラブの場所に来ていただいて、御自身なり御家族の努力の中で帰宅いただくといったような仕組みの中で引き続き運営していきたいというふうに考えているところでございます。

○中島委員
 明確なお答え、どうもありがとうございます。

 ただ、ほかの区との対比はしたくないと思ってはいるんですが、もっと民間というか、区民の力を使うべきだろうというふうに思っているんです。大田区は、支援員を一般の人から公募して送り迎えの支援を行ったりとか、そのほかに、補助員として支援員を使ったりとかされているんです。そういう形で、何とか区民の声に応えようとしている。うちの区は、今のお話ですと、単純に言えば自分でやってくださいという話です。

 できれば、もう一つ踏み込んで、これだけ人口が増えてくれば、障害のある方も必然と多くなってきますので、ぜひもう一歩踏み込んだサービスを考えていただければというのを要望させていただいて、私の質問を終わります。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。本年も福祉保健委員会の所属となりましたので、1年間よろしくお願いいたします。

 私からは、資料2の家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等の対応についてに関して質問をいたします。

 今回、追加内容といたしまして、諸記録の作成、保存等に電磁的記録による対応を認めるようにするというようになっております。電磁的記録というもので、やはり利便性の向上だったり、業務の簡素化・効率化、ひいては従事者の負担軽減になるのかなというふうに感じております。

 一方で、電磁的記録による対応というのは範囲がすごく広い言葉なのかなと私は感じております。私も会計の仕事をしておりまして、今年提出の確定申告でも電磁的記録の要件が入ったりですとか、様々あります。一方で、電磁的記録といいましても、単純にそれをパソコンの中に保存しておくのかだったり、国税のほうにおきましても意外と条件付での電磁的記録というものがあります。

 そういった面で、利便性の向上などを図ったりするために、実際の想定といたしまして、電磁的記録における作成や保存等、実際の想定をどのような感じで考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○古賀保育課長
 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に係る、事業者の電磁的記録の実際の運用についての御質問でございます。

 今回、こちらの基準に追加された内容といたしましては、委員御指摘のとおり、保育事業者の事業運営上の業務負担の軽減を図るというところを主眼に置いた基準になっております。実際、保育事業者におきましては、子供たちの保育の計画ですとか、保育日誌ですとか、名簿ですとか、保育に必要ないろいろな書類を保育所内に常備しておかなければいけない状況になっております。これまでも、作成自体は文書作成ソフトですとか、表計算ソフトなどを使いまして作成していたことではありますけれども、それを実際は帳簿として保育所内に紙で用意しておかなければいけないということが想定されているものでございます。

 今回、こちらの基準に基づきまして電磁的な作成の部分、それから保存の部分も含めて、保育所内で運用できるということになりましたので、保育所のほうでは、実際、紙に打ち出さずに、必要なときにだけそれを用意して、保護者の方と共有するですとか、そういったことができるようになるかと思います。今回適用される基準の範囲としましては、保育所に必要な備え付ける帳簿の範囲と考えておりまして、それもパソコンの中に保存していくことができますので、前提としましては、それを保護するためのセキュリティソフトですとか、そういったものをきちんと用意した上で、それを運用していただくということを考えております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、御答弁の中にありましたが、必要なときに打ち出せる状況にあればいいというのは非常に便利なものでありまして、やはり事業所内に書類保管のスペースだったり、書類の管理など様々な課題が多いと思いますので、非常に便利になっていくのかなと思います。

 一方、答弁の中にセキュリティソフトという言葉がございましたけれども、それがないと認められない可能性があるのかどうかなど、そこら辺について再度お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○古賀保育課長
 今回の基準の改正に伴いまして、電磁的記録をもって事業を進める上での条件として、セキュリティソフトを常備した機器でないといけないというところまでの基準の設定についてはございませんけれども、当然、個人情報の保護については、保育所には非常に重要なことでございますので、こういった運用をされる事業者に対しましては、区といたしましても、そういったセキュリティの部分についてもしっかりと巡回指導、助言の中で確認をしながら、事故のないように運用をしてもらうようにやっていきたいと思っております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。よく分かりました。

 やはり時代の流れといいますか、電磁的記録というか、紙に打ち出さないで様々保管をして業務を行っていくというのが主流になってきておりますので、そのあたりに関しまして、すごく幅広く柔軟な対応をしていっていただけたらと思います。

 私の質問を終わらせていただきます。

○礒野委員長
 それでは、続きまして、議題、福祉及び保健の調査について質疑に入ります。

 発言を願います。

○高橋(ま)委員
 お願いいたします。

 私からは、まず1点目、厚生労働省から令和2年3月19日に事務連絡がされています件でございます。

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についてということで、この内容としましては、端的に申し上げると、定期接種ができない相当な理由があった場合に接種時期を超えて定期接種を行うことができるといったような内容です。今回、新型コロナウイルス感染症の流行というものが相当な理由に当たるということが連絡されているという状況です。接種時期を超えてしまったということを知らずに、過ぎたからといって接種券を廃棄したり、また、病院に行くこと、予約を諦める人がいるということがあってはならないというふうに考えております。現在、この連絡の周知をどのように行っているか、また、どのようにお知らせしていくかという取組についてお伺いしたく思います。

 事例で申し上げると、中野区は、専用ホームページをつくっておりまして、当面の間、接種期間を延長しますということを明確に分かりやすく書いております。なかなか事務連絡を読み取るのは難しい点もございますので、こうしたお取組への考えをお聞きしたいと思います。お願いします。

○渡瀬保健所長
 定期予防接種に関しましては、従来より、様々な事情でなかなかその接種時期に接種できないという場合がございます。その場合については、やむを得ないときということで、長期療養の特例のとき、該当するような場合については延長が認められるということでございます。基本的に、定期予防接種に関しては、接種する時期というのが対象者とともに決まっておりますので、その期間に打っていただくということが大前提になるわけでございますが、その事情として、今回については新型コロナウイルスの流行というところも含まれるというところでございます。ただ、それが無条件で延長されるのかというところに関しましては、個々の事情、やむを得ない事情というところがございますので、そういったところを判断しながら進めていきたいというふうに思っております。

 お知らせに関しましては、今後、そういった内容について、ホームページ等について分かりやすいような形で周知をしていきたいと思います。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。ホームページで周知を行っていただけるという点、お願い申し上げます。また、個々の御相談に乗っていただけるということですので、お問合せがあった場合の対応も引き続きお願いします。

 やはり受診控えであるとか、風邪症状が減少傾向にあるといったことも含めまして、現在そういった医療関係等の情報が入手しにくくなっているというお声もございますし、病院のリーフレットへのアクセスが遠く感じるというお声もございますので、引き続き、こういった国からの情報を伝えるというところ、注意しながら積極的に行っていただくよう要望いたします。

 定期接種に関連しまして、子宮頸がん予防ワクチンについて質問させていただきます。

 こちらも本年度4月にホームページを更新していただいているところではございますが、昨年度、一昨年度の接種の人数についてお聞かせいただきたく思います。

 また、今年、2021年2月に新しく9価のワクチンが日本でも販売されるようになりました。こちらの定期接種化はまだでございますが、9価によって、この型の88.2%ですから、ほとんどの子宮頸がんウイルスが予防できるというところで、その効果に期待の声も高まっています。ただ、一方で、こういったものが販売されたことによって、どういった期間に、何が定期接種で、何が任意、負担が発生するのかということで、保護者の間でも、より詳しい情報を知りたいといったお声も伺っております。また、この無償の期間ですけれども、高校1年までというふうに書かれておりますが、実際は9月までに打ち始めませんと3回は終わらないというところもございまして、そうした踏み込んだ情報の中で保護者が判断するというところが、今、複雑になってきているというふうにも感じておりますので、こうした選択肢があるということを知っていただくことは重要かと思います。

 このお知らせについて、定期接種のお知らせ、また、中央区が9価についてどのように捉えているか、また、国から何か指示を受けているか、また、連絡を受けているかといった動きについてもお聞かせいただければと思います。お願いします。

○渡瀬保健所長
 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、御承知のとおり、現在、積極的な勧奨が差し控えられている現状でございます。そういった中で、接種の件数でございますが、令和2年度が155件、令和元年度は66件の接種を実施してございます。これは延べの件数ということでございます。

 内容につきましては、現在も問合せがあった場合、それぞれ保護者の方にお伝えするようにはしておりますけれども、非常に詳しく内容についてお知りになりたいという方もいらっしゃると思いますので、そういったところも含めて、引き続きホームページ等を利用しまして周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○礒野委員長
 9価についてのお考えをお願いいたします。

○渡瀬保健所長
 そういった件も含めまして、分かりやすい周知というところはホームページのほうでも進めてまいりたいというふうに思います。

 なお、対象者には、小6、高1の対象者に、こういったワクチンの接種がございますといった簡単なお知らせということについては、御案内のはがきの送付はしてございます。ただ、詳しい内容につきましては、お問合せいただいて、そういった中でお答えしていきたいというふうに思います。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 御丁寧にありがとうございます。対象者が知るということが重要だと思いますので、おっしゃっていただいたような対象者へ情報が伝わるようなお取組を引き続きお願い申し上げます。

 この定期接種化への動きといった点で、帯状疱疹ワクチンの公費助成について質問をさせていただきます。

 中央区は、6月1日現在、直近の人口で40代が最も多く、3万4,629人、区民のおよそ20%を占めているという状況でございます。帯状疱疹という疾患については、50代以上で3人に1人が発症し、そのうち20%が神経痛になると言われております。この神経痛になりますと、大変痛くて眠れず、極めてQOLを下げるというものであって、働き盛りの、特に50代、60代の世代にとってとても苦しく、生活においても厳しいということも伺っております。国のほうでは、これから定期接種化かといった状況ではございますが、三、四十代が最も人口で多いという中央区の特性を捉えますと、区としても注意すべき疾患であろうというふうに私は捉えておりますが、このワクチンについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、昨年発売されましたシングリックスにおいては、1回当たり2万円で2回接種が必要ですので、4万円と負担額が大きいものでございます。文京区をはじめとした全国各地での費用助成も広まっていますので、その点も踏まえて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

○渡瀬保健所長
 今お話にありました帯状疱疹のワクチンについてでございます。

 帯状疱疹に関しましては、いわゆる水ぼうそうと同じウイルスでございます。今、水ぼうそうに関しましては、小児で定期予防接種という形で接種をしてございます。また、大人になる間に、およそ90%以上の方がそのウイルスを持つというような形でございますので、予防接種によって抗体をつくるといったものではございません。今お話にありましたワクチンにつきましては、抗体を持たせるといった意味ではなくて、発症を防ぐ、もともと持っている抗体が弱まってきたところを、予防接種することによって抗体価を一定程度維持するといったような役割を持つというところでございまして、いわゆる一般的な定期予防接種の考え方とは若干異なるような形で予防接種が行われているというところもございます。

 今のところは、日本の中でも、ほかの自治体でこういったウイルス、予防接種の補助を実施している自治体もあるということは承知してございますが、その必要性も含めまして、国や東京都あるいはほかの自治体等の動向をいろいろ注視しながら、有効性も含めて、必要性も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。引き続きの御検討ということでお願いを申し上げます。

 続きまして、今年4月におけます認可保育所の入園状況等について質問をさせていただきます。今年4月の待機児童数等につきまして、東京都への報告が5月末で行われたというふうに思っておりますが、この人数につきまして、歳児別でお聞かせいただきたく思います。また、具体的に課題と感じている居住エリアがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今回、東京都全体として待機児童が解消傾向にあるということをお聞きしておりますが、コロナの影響を受けました申込みの控え、また育休延長といったところも捉えながら、来年度までの見通しをお聞かせいただきたいと思います。また、本年度4月より新たに育休希望チェック欄を設けていただきましたが、この影響や効果がどうであったか、お伺いしたく思います。

 もう一点です。これまでもお願い申し上げておりましたが、就労証明の押印はいつから廃止する予定であるのか、お聞かせください。内閣府の規制改革実施計画の中でも、この普及ということを明確に伝えられていますので、この点についてもお聞かせください。お願いします。

○古賀保育課長
 本年4月現在の保育所の入所状況、待機の状況についてでございます。

 まず、1点目の本年度4月の待機児童数ですけれども、昨年度から117名減少しまして、85名というような状況になっております。歳児別で申し上げますと、ゼロ歳児で16名、1歳児で52名、2歳児で17名、3歳から5歳はゼロというような状況になってございます。

 また、待機児の多いエリアの件でございますが、こちらについては、保育所の整備の方向性として区で整備方針を公表しておりますけれども、やはり月島エリアの待機児童が多いのではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、東京都のほうでは今年度1,000人以下になっていますけれども、区の今後の見通しについてです。現在、保育支援事業計画を上回った形での保育所整備が進んでいる、定員拡大をしてきてございます。この後も来年4月に向けまして、決まっているもので3か所、保育所の整備を進めていく予定でございます。そういったことを踏まえまして、来年の4月には待機児童ゼロということで、引き続き整備を進めていきたいと思っています。

 それから、育児休業の延長の届出の件数です。こちらは、今年度から、あらかじめ延長を許容していただける方に事前申出をしていただいていますけれども、件数でいきますと79件の申出をいただいております。こちらについては、保留を希望されていることを事前に申し出ていただけますので、真に保育の必要な方が保留になることなく、79名の分、本当に必要な方が入れるといったことが考えられますので、やはり事前の申出というのは非常に効果が高いものと考えております。

 最後の就労証明の押印の件でございます。こちらにつきましては、国のほうで示されております標準的な就労証明のひな形がございますが、その中でも押印の欄は現在なくなっている状況でございます。区の保育課で所管している様々な書類がございますけれども、利用者の方の利便性等々を含めまして、また、必要な情報が正確に取れるかどうか、書類の信憑性ということもございますので、そういったことのバランスを見ながら適切に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 御丁寧にありがとうございます。

 特に、育休希望チェック欄については、本当に必要な方に保育が届くようになったという御所感をお聞かせいただきまして、非常に重要な点であったと思います。ありがとうございます。

 就労証明押印の廃止については、検討というか、取組を続けていくという方向性だと思いますが、より早い実現を引き続き要望いたします。

 続いて、ベビーシッター利用支援事業について質問いたします。

 本年4月から事業が開始したところでございますが、利用者個人や団体から、どのような声が届いているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、これまでの活動の中で東京都の令和3年度予算に対応した対象拡大の要望をさせていただいてきましたが、中央区は、ウェブカメラ購入補助は受けられるようになっているのかという点、同じ予算の対象というところから確認をさせてください。

 また、利用対象の拡大については、これまで一時預かり保育で対応できているということも御答弁いただいてきたところではございますが、本年3月の区長への手紙の中で、一時預かり保育のサービスが煩雑である、電子申請の導入をしてほしいといった御要望が上がっております。現在の人流抑制といった観点からも、予約、キャンセルにおいても、保育が必要なとき以外に出向くということに対して心配のお声も非常に届いているところでございますので、ウェブ予約、また、勝どき以外の施設におけるウェブによる整理券配布の展開についてもお考えをお聞かせください。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 ベビーシッター利用支援事業についてでございます。

 4月から始まったばかりの事業ですので、実際、まだ申請自体も5月末で3件程度というところですが、お問合せはよくありますので、関心を持たれている方、御利用されたい方は多いのだなというふうには考えております。委員がおっしゃいましたように、東京都が令和3年度は対象を拡大しているということで、もっと多くの時間、上限時間数を増やしてほしいといったような要望は確かにございますけれども、現状、こちらのベビーシッター利用支援事業自体を実施している理由は、そもそも産後ケア事業の対象が1年までに延長されたというところですとか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、施設型の一時預かり保育の利用を控える方の産後鬱や孤立化などに対応するためにやっていくということです。様々な区でやっている施設型以外では、育児支援ヘルパーですとか、様々な子育て支援サービスを行っている中で、子育て支援策の不足する部分を補完するという目的で今年度からやっております。現状、こちらのいろいろなサービスと併せて考えていくものだと思っておりますので、今のままの基準だとしても、当初の目的としては達成できているのではないかと考えております。

 ウェブカメラの購入助成ということです。こちらは、特に区にそういった要綱は来ていないので、実務担当者にこのことを聞きましたら、これは事業者に対する補助ということで、自治体が補助するものではなくて、東京都が、ウェブカメラの貸出しを利用者の方が希望した場合に貸せるように、認定事業者がそちらを買うための費用の助成ということなので、区がやるということはないです。

 また、一時預かりについてです。こちらは、電子申請ですとか、ネットでの予約ですとか、以前から御意見はいただいているところですけれども、大切なお子様をお預かりするということでは、アレルギーですとか、既往症などの履歴など、やはり保護者の方に状況を聞き取る必要がありますので、今のやり方を続けていきたいと考えております。また、現行の予約条件では、今、対面でやっている場合は5分単位でも利用ができるようにしています。例えば25分から35分とか、そういったようなやり方でもできるので、隙間なく空いている時間を効率的に利用できるようにさせていただいています。多くの方が一時預かり保育の利用を希望していらっしゃる状況では、こういった希望にお応えするために、窓口で丁寧な御案内をしながら行うやり方が、限られた時間枠を有効活用できるというふうに考えております。ただ、確かに、申請書は書くことが多くて大変というようなこともありますので、今、少しでも、例えば登録カードをお待ちになった場合は一部省略できるということで窓口で御案内するようにはしているところです。

 また、勝どきのきらら以外の一時預かり保育のオンライン整理券の発行についてです。今のところ、日本橋ですとか、十思の分室を見ますと、8時半の時点で3人ぐらいいらっしゃるかどうかというところで、それほど多くの方が並んでいるという状況は見られません。実際、分室の担当のほうにも聞きましたけれども、そういうふうにしてくださいという要望も特にないということなので、今のところ導入は考えておりません。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 一時預かりのウェブ予約については、さきにも申し上げましたが、現在の緊急事態宣言下、外出を自粛、人流抑制といった中で、予約、キャンセルと都度行き、待ち時間があればあかちゃん天国等で時間を過ごすといったこと自体を不安に思っている方も多く、おっしゃった時間枠の活用との兼ね合いというところですので、利用されている方々のお声に寄り添った対応、私としましてはウェブ予約の実現を引き続き要望させていただきます。

 区のサービスの補完的位置づけということでおっしゃっていただきましたので、最後に1点だけ質問させていただきます。

 令和3年度厚生労働省の予算案において、新子育て安心プランというものが重点事項の中で特に具体化されています。この中で、地域のあらゆる子育て資源の活用というところがございまして、具体例として、例えば幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育、また、小規模保育やベビーシッターの利用助成等といったことが挙げられております。既に今の基準で達成できているという御答弁もいただいたところでございますが、現在の中央区のあらゆる資源を活用した、より必要な方に保育が届く、また、現在のコロナ禍の虐待防止といった観点から、広く多様な子育て支援、また、保育というものが必要だという観点を踏まえまして、この新子育て安心プランへの対応というところで、今後の保育についての展開等をお聞かせいただきたく思います。1点お願いいたします。

○田中福祉保健部長
 今、委員のほうからもいろいろお話がございましたけれども、我々中央区といたしましては、これまでも、どこの自治体よりもいち早く子育て支援には取り組んでまいりまして、その中で、常に区民の方々の御意見を聞きながら必要なサービスと量をそろえてきたというふうに考えているところでございます。

 また、地域の子育て資源を使ってというところにつきましては、当然のことながら、子ども家庭支援センターにおいて、その辺を把握しながら、各種相談の中で、そういったものを御紹介しながら結びつけていくといったような対応も行ってございます。我々といたしましては、やはり地域でのそういった資源は大変大事だと思っていますし、その辺をさらに増やしていくといいますか、育てながら、そこを区としてどう区民の方々のサービスに、求めているものにつなげていくか、この辺について引き続き努力していきたいというふうに考えているところでございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 具体的に区民の声を聞くというところで、今回のベビーシッターもそうですが、やはり事業効果を正しく知るということが重要だと思っております。今回のベビーシッター利用支援事業については、補助の申請という手続が付随してきますので、それに併せましてアンケートを収集するとか、そういった具体的に利用された方々の声を見える化し、私どもも拝見したいというふうに考えますので、こうしたそれぞれの事業を利用していただいている方々の声を聞くというアンケートの実施についても要望をさせていただきます。

 また、地域の資源を活用するという点で、幼稚園の空きスペースや小規模ベビーシッター等については、私はこれまでの一般質問等でも質問をさせていただいてきました。この取組についても引き続き注視し、要望してまいりたいと思います。

 以上です。

○礒野委員長
 それでは、議題(1)、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 続きまして、議題(2)、請願第2号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査について、質問のある方はいらっしゃいますか。

継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 これをもちまして福祉保健委員会を閉会といたします。

 ありがとうございました。

(午後2時58分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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