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令和3年 福祉保健委員会(9月10日)

1.開会日時

令和3年9月10日(金)

午後1時30分 開会

午後3時26分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 礒野 忠

副委員長 山本 理恵

委員 木村 克一

委員 海老原 崇智

委員 田中 耕太郎

委員 高橋 まきこ

委員 中島 賢治

委員 二瓶 文徳

議長 (木村 克一)

4.出席説明員

(14人)

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

石井生活支援課長

阿部子ども家庭支援センター所長

遠藤福祉センター所長

吉田高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

平川介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6.議題

  • (1)福祉及び保健の調査について
  • (2)旅館業法に関連する条例等についての請願

(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係で生活支援課長及び福祉センター所長が出席しますので、御了承願います。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長

 1 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について(資料1)

 2 女性福祉資金貸付金限度額の改定等について(資料2)

 3 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における書面等の電磁的方法による対応について(資料3)

 4 区の保有する債権の放棄について(資料4)

 5 育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備について(資料5)

○吉田高齢者施策推進室長

 6 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について(資料6)

○渡瀬保健所長

 7 公衆浴場に係る混浴制限年齢の引下げ並びに旅館業施設及び公衆浴場の構造設備及び衛生措置の基準の変更等について(資料7)

以上7件報告

○礒野委員長
 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時50分です。自由民主党68分、かがやき中央32分、公明党32分、区民の風32分、未来会議10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○海老原委員
 それでは、私からは、理事者報告の5と7について、それぞれ質問をさせていただければと思います。

 まず、資料5、育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備についてでございますが、令和6年の3月にHARUMI FLAGの入居予定時期ということで、一気に人口が増えていく中で、施設の有効利用、機能集約を目指して今回のような再編をするというのは非常に有意義なことであろうかというふうに思っております。

 一方で、相談者が増える、そしてまた該当するお子さんたちが増えていくということで、施設の整備のみならず、その運用面、例えば動線をどのように確保していくのかですとか、職員の配備などについてお考えをお聞かせいただければと思います。

 そしてまた、資料7、公衆浴場に係るというところですが、そのうちの旅館業法、旅館業施設及び公衆浴場の構造設備及び衛生措置の基準の変更等についてということで、以前から、本区、来街者の方が非常に多くなって、簡易宿泊所であるとか、民泊であるとか、その受入れの施設も非常に多くなっておりました。そんな中で、今回、コロナの感染対策ということで、従業者、お勤めの方が常駐する義務をということで、非常にこの流れは、私としては本区にふさわしい旅館業の在り方ではないかなということで、結構なことだというふうに思っております。

 ただ、こちらの対策の実効性をいかに担保するのか。令和4年1月1日ということですから、すぐ目前に迫っているわけですが、御存じのとおり、保健所の業務も大変に多忙を極めている中で、こういった施策の有効性をどのように担保するのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長 私からは、資料5についてお答えさせていただきます。

 こちらの施設を再編するに当たって、委員がおっしゃいましたように、やはり児童虐待の件数が年々増加しているというところで、本区におきましても、被虐待相談の受理件数が急増しているところでございます。平成30年度に130件だったものが、令和2年度には294件に上がっておりまして、児童数の増加、また児童福祉法の改正などにも伴いまして、虐待の件数がどんどん増えているというところもあって、子ども家庭支援センターや児童相談所、その他、児童相談体制の整備は急務というふうに考えております。

 明石町の保健所等複合施設のほうで施設を再編するというところで、保健所や子ども家庭支援センターや教育センターが同一建物内になるので、子ども子育て応援ネットワークの連携も深められますし、母子保健施策と子育て支援施策の一体的提供を通じまして、妊娠期・乳幼児期から、また教育センターがありますので、就学期にわたる切れ目のない支援体制の一層の強化を図っていくことができるというふうに考えております。こちらにつきましては、同じ建物ということで、区民の方につきましても、複合的なお悩みを抱えていらっしゃる方であれば、すぐに同じ建物の中で対応が取れるというふうに考えております。

 職員の配置の考え方ですけれども、子ども家庭支援センターとしましては、福祉職ですとか、心理職といった専門の相談員を毎年度増員しているところでございますので、令和6年度頃には子ども家庭支援センター全体で30人ぐらいの体制にはなると思っております。

 以上です。

○田中福祉保健部長
 動線についてでございますが、もともと今も教育センターと福祉センター、それから子ども発達支援センターと、1階には保育園という形になってございます。郷土天文館も含めて、そちらの入り口が1か所になってございます。エレベーターで階が違うというような形になります。今回の整備におきましても、基本的にはフロアごとの整備というような形で考えております。

 ただ、一方で、名称を見てもらっても分かりますように、子ども家庭支援センターと子ども発達支援センターですとか、内容的にも非常に似通ったものがあるところでございます。基本的には、入り口での御案内を十分やっていきたいと思ってございます。また、今回の施設整備の中では、そこにお見えになったときに、それは何階ですとかいうことではなくて、職員が連携をしながら対応していくといったような体制を、中で取ることができるのかなというふうに考えているところでございます。

○小林生活衛生課長
 私のほうからは、旅館業施設における従業者の常駐の実効性の確保といったところでございます。

 中央区においては、既に従業員の常駐規定義務づけがございまして、これに基づいて、保健所の職員、衛生監視員が施設のほうに行って、従業員の常駐の監視指導を行っております。

 ただ、小規模の施設、3室ですとか、4室ですとか、そういった施設では、採算性の面で、従業員が常駐するというところが営業開始後に守られていない施設が現にございます。そういったところに関しては、繰り返し行政指導を行って、粘り強く監視指導を行ってきたところでございます。

 そうした中で、今回、新型コロナの感染拡大もございまして、改めて衛生監視、衛生措置基準における従業員の常駐義務を追加いたしました。こちらは旅館業法にひもづく形で、条例に委任されている条項の規定になってございますので、旅館業法本体に根拠がある形での常駐義務になります。これまでは区条例独自の常駐義務でございました。こういったところで、旅館業法で従業員の常駐義務を果たしていない施設については、法に基づく罰則が科せられることになります。これまでも警察とも連携して旅館業施設に監視指導をやってきたところでございますけれども、これまで以上に厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、資料5についてですが、子ども家庭支援センター所長がお話しされたとおり、年々、児童虐待の御相談も増えているということで、職員体制も30人ということで、ひとまずは人口増に対応した取組ができるのかなというふうに思います。

 そしてまた、動線につきまして、入り口で御案内をして、職員同士での連携を図っていくということで、お子さんのことでもありますので、ぜひともきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 実は、今回、こちらを読ませていただいて、機能集約により、お子さんに対応する体制を整えていくということで、イメージとして、こちらの保健所等複合施設がお子さんの様々な問題に対処する場所であるとするならば、例えば日本橋にある保健センターは高齢者を扱うのかなとか、もしくは晴海に新しくできるところで障害児・者の親亡き後、面倒を見るような施設整備なども考え得るのか。要は、機能集約ということになりますと、高齢者の問題はこちら、子育ての問題はこちらであるとか、そういった今後の展望について何かお考えがあるようでしたら、お聞かせ願えればと思います。

 また、資料7につきましては、旅館業法に基づく常駐義務ということで、罰則ができるということです。きちんとした法に基づくというところで大変心強いんですが、それでも、やはり規模が小さければ小さいほど、どうしても法の網の目もかいくぐってしまうんだろうなというふうに思います。そうなれば、当然、職員の皆様、そしてまた地域の方々の負担も増えるんだろうなというふうに感じるわけであります。その辺を見越して、近隣の地域の住民の方と調和を図る観点、さらなる感染症の対策ですとか、もしくは仮に外国の方が感染されて、土曜、日曜日に病気になってしまった場合、すぐに保健所とも連携ができるのかというと、そこはできますというふうになかなか言いづらいところもあるのではないのかなと思うわけです。その意味で、例えば応急診療所などを有効活用するといった検討を今後されていくお考えがあるかどうか、そこのところも含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。

○田中福祉保健部長
 機能集約についてでございます。

 まず、今回、明石町の保健所等の複合施設における考え方としましては、一番発端となっております郷土天文館が本の森ちゅうおうへ移転するといったところで、スペースが空いた。そこをどう活用していくかといったときに、先ほど委員からもお話がありました人口増加やお子さんに関する様々な問題に対応するのに一番適している施設だろうということで、子ども家庭支援センターを移転しつつ、機能の充実を図るといった考え方を持っているところでございます。

 あわせまして、今度できる晴海の施設につきましても、晴海にHARUMI FLAGができるといった状況ですとか、オリンピック後の晴海におけるまちづくり等を見据えて、それから、もうちょっと広い意味での月島地域の行政ニーズ、例えば、今、月島保健センターが手狭になっていて、健診等で御不便をかけているような状態から、そういったニーズを拾いながら、あの施設の規模の中で優先的にできることといった組立てを行いまして、施設構成を考えたところでございます。

 また、日本橋保健センターにおきましても、建ててから年数が大分たちますが、当時、定住人口回復に向けて住宅政策を進める、さらには、当時、ちょうどシルバーピアと言われていた高齢者住宅が必要になってくるだろう、要は、特養を区内につくったときに、自立生活ができるお年寄りの住まいも必要だろうという考え方、さらに、そこにリハビリも含めて在宅サービスセンターをつくるといったような考え方の下、もともと日本橋保健所、今は保健センターになっていますが、日本橋保健所がベースにあるところで、そういった機能を踏まえながら、区民館や、当時あの敷地の中にありました児童館も含めて、複合化を図った施設でございます。

 複合施設は、それぞれその時々のニーズに応じて必要なものをつくっております。一方で、時代の流れの中といいますか、変化がある中では、例えば十思スクエアなども、当初はおとしより相談センターですとか、訪問看護ステーションを入れて、高齢者向けの施設として活用していたところでございますが、その後、お子さんが増えているということで、保育園が入ったりという形になって、その後、特別養護老人ホームを造ったりですとか、さらには障害者の重度心身障害者対応の施設を入れたりですとか、その時々のニーズに応じて、施設の中の構成も変えてきている状態でございます。

 今回の機能集約につきましては、あくまでも明石町の立地ということで考えたということでございまして、我々としては、これまで同様、そのときのニーズを見ながら、区の施設、スペースを有効活用して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○小林生活衛生課長
 おっしゃるように、外国からいらっしゃった方が見知らぬ場所で病気にかかられるといったことも想定して、こういった変更をしているところでございます。そういったところで、今回、ホテルに従業者の常駐ということで、ホテル近辺の医療機関ですとか、それからコロナの疑い患者にも対応できるような診療・検査医療機関を把握しておいて御紹介するような体制、また、委員おっしゃったような休日応急診療所ですとか、休日・夜間の電話の相談センターですとか、そういったところともよく連携を図りながら、こちらで御案内をして有効活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○春貴管理課長(参事)
 外国人等に対する休日応急診療所の活用でございます。

 適切な医療を提供するためには、外国語対応も含めたスタッフの配置等は、やはり重要だろうというふうに考えてございます。休日応急診療所につきましては、今、そのような体制が取られている状況ではございません。一般的な話になってしまいますが、外国人の方が来日して病気になった場合につきましては、指定する医療機関等が定められておりまして、そこにかかっていただくことになってございます。そういう医療機関をホテル等でしっかり周知していくことが重要だろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今回の移転については、明石町の立地で、うまい具合にといいましょうか、うまくはまっていったということで理解をいたしました。

 また、時々のニーズというお言葉がありましたが、やはり二、三年先のことも見据えて、それぞれ皆さんが動いてくださっているんだろうなというふうに思いますが、一方で、親亡き後の障害児・者のその後の生活であるとか、大きなときにしか解決のしようのない問題もあると考えておりますので、その辺も踏まえて今後も対策を練っていただければというふうに思います。

 そしてまた、旅館業法についてですが、外国語対応できるお医者さんであるとか、そういったものを区のほうでも積極的に周知していく。事業者と一緒になって連携をしていただければというふうに思っております。

 私の質問をこれで終わります。

○田中(耕)委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、資料1と、4についても少しだけお聞きしたいと思います。

 資料1の社会福祉協議会の現状についてでございます。

 現況、コロナ禍ということもございまして、本年度、また昨年度の運営はかなり困難を極めたのではないかというふうに思います。そうした中で、今回、会員数が少しだけ減っているというところなどもありますが、全体としては、人口が増えていく中で、今後、当然ながら、福祉行政、また社協の果たす役割は大きくなってくると思います。

 先ほど前委員の質疑の中で福祉センターのお話も出てまいりましたが、福祉計画を中長期に見ていく中で、社会福祉協議会のハード面、今の立地もそうですけれども、事務スペース、マンパワーも含めて、人口の増大に対応していけるのかどうかというのを大きく懸念してございます。社会福祉協議会のスタッフの方ですとか、利用者の方、また会員の方からもお話を聞く機会がありますが、立地は、本区の場合はいかんともし難いところはあるんですが、狭隘化してきているのではないか、老朽化してきているのではないか、また、様々なサービスを提供する上で、社会福祉協議会の窓口や対応スペースを広げていくような方向性というのは考えられないのかといった御意見を耳にしてございます。ですので、一朝一夕にできるお話ではございませんが、改めて社会福祉協議会のハード面を中心として、活動範囲を広げるための取組が今後考えられないのかという大きな視点、お話になりますが、お知らせいただきたいと思います。

 この会員の場合は個人会員等ですので、年度によって動きもありますし、費用も個人会員の場合、年額1,000円からということでございますので、すぐにそれによってどうこうというお話ではないと思いますが、個人会員等を含めました会員の動き、それからファミリー・サポート・センターの会員等の推移等も併せてお示しをしていただければと思います。

 ファミリー・サポート・センターについては、私自身も利用したことがございますし、様々な面でスタッフの方や利用される方ともお話しする機会があるんですけれども、今、コロナ禍なので、利用状況については、これまでとは違う点があるのは承知しておりますが、今後もこういったサポートを必要とする家庭、利用者の方は増えていくと思いますので、支える側、また、利用される側の需給のバランスも含めて、どうなっているのかという点についても、併せてお示しをしていただけると幸いでございます。まず、その点をお願いいたします。

○春貴管理課長(参事)
 私からは、社会福祉協議会の現状について答弁させていただきたいと存じます。

 委員おっしゃるとおり、社会福祉協議会につきましては、様々な事業の増等が加わりまして、職員数が増えている状況になってございます。これに伴いまして、やはり施設が狭隘化しているという側面はあるものかなというふうに思ってございます。社会福祉協議会は、それを解消するために、2階の事務フロアを改修いたしまして事務スペース部分を大きく広げて、当面の事務員増に対応できるように改修しているところでございます。

 社会福祉協議会は、区の地域福祉計画の推進の担い手、区とともに地域福祉計画を推進していく両輪だというふうに私どもも思ってございます。今後も社会福祉協議会の事業等については、人口増、また新たな取組などで増えていくことと考えてございますので、区内にある様々な施設を考慮しながら、社会福祉協議会の事務スペース等や窓口の増加について検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、会員についてでございます。

 会員につきましては、対前年比で平成30年が22名の減、令和元年で13名の増、令和2年で23名の減となっているところでございます。新規会員につきましても、平成30年で134名、令和元年で119名、令和2年で106名というところで、100名前後の方々に新規会員として社会福祉協議会に加入していただいているところでございます。

 社会福祉協議会も、様々な場面を使って会員獲得に向けた動きをしてございます。区のホームページや社会福祉協議会の広報紙、また社会福祉協議会のホームページ等での会員募集、また郵便局などにポスターを貼って会員を募集するというようなことも行ってございます。今後も、社会福祉協議会の趣旨を十分に伝えながら、会員獲得に向けた取組を強めていくというところは、区で報告を受けているところでございます。

 私からは以上でございます。

○阿部子ども家庭支援センター所長 私からは、ファミリー・サポート・センターの活動についてお答えいたします。

 ファミリー・サポート・センターにつきましては、提供会員は400人強ぐらいですけれども、依頼会員のほうが2,000人前後というところで、提供会員と依頼会員との差がかなり大きくて、マッチングが難しいというようなお話は聞いております。すみません、提供会員は、両方会員という提供会員と依頼会員の両方やる方も合わせますと400人ぐらいなんですけれども、そういった方と依頼会員とのマッチングというのは、かなり前から課題になっているところでございます。令和2年度は、令和元年度に比べますと、実際、利用自体がかなり減っておりまして、令和元年度が4,413件の利用実績があったんですけれども、令和2年度は1,800件の実績ということで、利用の数自体もかなり減っております。

 ファミリー・サポート・センターをお使いになる用途、理由は、お子さんの保育園や幼稚園の送り迎えですとか、習い事の送迎に対する御希望がとても多いということで、令和2年度は習い事なども休業になったりして、利用自体がそもそも必要ではなかったという場面もあったと思います。ただ、やはり提供会員のほうも同じ区民の方でいらっしゃるというところで、コロナの感染拡大のリスクを抑えるために自粛されている方もたくさんいらっしゃったというところで、活動が停滞してしまったというところはございます。

 社会福祉協議会も、提供会員を増やすということでは、送迎の依頼が多いということで、講習会を開くなどして送迎専門の提供会員を増やしていくなどしていたんですけれども、今後もそういった取組を続けていきたいと思っております。講習会もなかなか開けない状況が続いたそうですけれども、オンラインでやれるようにし、今、社会福祉協議会のほうで、かなり多くの講習が開けるようになってきておりますので、引き続き可能な限り提供会員の増に努めていきたいと思っております。

 以上です。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 社会福祉協議会につきましては、今、限られたスペースですとか、人材の中で精いっぱいやっていただいていると思います。しかしながら、隣の芝生は青いというわけではないですが、他の自治体、市区町村等にお邪魔すると、社会福祉協議会の建物がかなり立派だったりするようなこともあります。もちろん、大きければいいというわけでありませんし、本区の場合は厳しい、ほかの施設も含めて用地取得等も非常に困難だというのはもちろんよく分かっていますが、今後増えていく人口と福祉、ファミリー・サポート・センターのような子育て事業も考えていくならば、どうしても絶対的なハード面の整備は進めていかなければならないだろうと思います。

 前委員の質疑の中にもありましたけれども、他のハードとのやり取り、総合的に、社会福祉協議会の場合はどうしても本区とは独立した存在ということで、我々区から全てを直接指示、指導する立場ではないとは思いますけれども、先ほど両輪というお話がありましたが、一体となってやっていかないことには、いかんともし難い事業やサービス、成年後見制度などもそうだと思うんですけれども、今後、非常に増えてくるというのは間違いないと思います。ですので、そのあたり、今、コロナ禍ということで利用者や会員数が減っているというお話もありましたが、逆に、今、ピンチの時代だからこそ、通常時に戻ったときを見据えて、先手の整備、ソフト面、ハード面、両面での整備の支援を進めていただきたいというふうに強く願います。

 社会福祉協議会については、以上です。

 資料4について、簡単にお聞きします。区の保有する債権の放棄についてです。

 これは恐らくやむを得ない事情だというふうに認識しておりますが、応急小口資金の貸付金、2名15万円ということで、この適用条項、6号というのはどういった事由でしょうか。債権者がお支払いできない条項ということですか。

 そのあたりについて教えていただきたいということと、応急小口資金の貸付は、たしか在住3か月が受給要件だったというふうに思います。これを見ますと、住所が豊島区と渋谷区の方ということになっております。これは理由が分かりませんので、何とも申し上げられませんが、区内にいるときに、区民のときに資金の貸付を受けて、その後、何かしらの理由で転居をされて、その後、お支払い等が困難な状況になったということだと思うんですけれども、こういった状況が、たまたま2件、偶然こういったことになっているのか、何かしらの事由があって、転居やお支払いが困難になった事由等が連携しているのかどうか。個人情報の問題もありますので、個別にお答えするのは難しいやもしれませんが、大きな方向性として、現在、区民ではない方がという理由ですとか、事由が一般論としてありましたら、お知らせをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○石井生活支援課長
 まず、こちらの表の6号のところでございますけれども、こちらは中央区債権管理条例第13条の1項6号でございます。第13条では、私債権等につきまして、1から7の各号でのものに該当する場合には債権の放棄ができるという条文でございます。その中の6号でございますが、こちらは債務者が死亡、失踪、所在不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないと認められる場合には、この6号が適用ということで、今回、この表でございますが、死亡に該当するところでございます。

 2件ございますけれども、まず1番の方につきましては、御本人が亡くなられて、御家族の方も相続放棄されたり、所在が分からないという方がございまして、もう徴収が見込めないということで放棄してございます。

 また、2番の10万円の方ですけれども、こちらも御本人が亡くなられておりまして、御家族の方も亡くなられたり、通知をお出ししても戻ってきてしまったり、所在が分からないというところで、徴収が見込めないということで放棄という形を取ってございます。

 また、住所につきましては、先ほど委員お話のとおり、借りたときには中央区にいらして、3か月以上の条件を満たしておりまして、お貸ししたんですけれども、その後、転居等されまして、この住所地へ移っているところでございます。ただ、住所地によります徴収の困難という部分ではございませんで、先ほど申しました理由に基づいて、徴収が見込めないということで放棄の形を取ってございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 2件でございますし、金額も、小さいとも言えませんが、すごく大きいというわけでもないのかと思います。応急小口資金、理由は様々で、条件を満たせばということだと思うんですが、これは月々の返済も可能というか、一括返済なのか、月々の返済をしていった残額がこの額になったということなのか、その点だけ、最後にお知らせしていただきたいと思います。金額がかなりきれいな額になっているので、借りた額がそのまま返済がなかったという理解でよろしいのか、それとも返済の途中の金額がこれだったということなのかについてだけ、もしも今分かりましたら、お知らせください。

○石井生活支援課長
 放棄の額でございますけれども、まず1番の方につきましては、実際、9万円借りてございます。その後、4万円ほどお返しいただいたんですが、残りの5万円につきましては徴収ができなかったところでございます。

 2番の方につきましては、10万円を借りたんですが、10万円が徴収できなかったところでございます。

 10万円以下ですと、月々5,000円ずつの分納でございまして、それに基づいての償還をお願いしているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 当然、貸付の条件を満たしていたと思いますし、応急ということで、当然必要なお金であったというふうには思います。今回、死亡ということがメインだというふうに思いますので、返済困難というのはやむを得ないと思う一方で、当然のことながら、区民の重要な血税でもございます。貸出しは迅速に、でも回収は確実にという、とても難しい案件ではありますけれども、お貸しするときも、お返ししていただくときも、でき得る限り高いモラルを持って対応に当たっていただきたいというふうに願いまして、質問を終わります。

○高橋(ま)委員
 お願いいたします。

 福祉保健部の皆様、関連する方々につきましては、保健所業務に注力する体制づくりなど、様々なお取組を非常に心強く思っておりますとともに、現在療養中の皆様のより早い回復を心より願っているところでございます。

 私からは、報告事項1と5について質問をさせていただきます。

 まず、社会福祉協議会について、今、窓口をより増やして窓口体制を充実していきたいといった意気込み等について聞かせていただいたところではございますが、やはりコロナの貸付対応などで業務の負担が増大している状況が長く続いているともお聞きしています。現在、中央区が主な課題と認識しているところを教えていただきたいと思います。

 また、私からもファミリーサポートについてお聞きしたいのですが、昨年度より要望をお伝えしておりましたところ、本年度になりまして初めてのオンライン開催をいただき、誠に感謝しております。オンライン会議、オンラインの講習によって、新規のみならず、すでに会員である方の参加も促進されるという点が非常に大きく、こちらに期待を寄せるところでございます。

 一方で、私自身も両方会員でございますが、提供会員の不足、依頼全てにお応えが難しいという状況は依然として続いている状況にあります。私の手元には、昨年度末の数字ですが、依頼会員2,172人に対し提供会員269名、両方会員を除くと12%、一対一に限りませんけれども、単純にそのように見ても、やはり充足が厳しい状況が見て取れます。コロナの影響もありまして、小学生の居場所が利用できない場合に、ファミサポしか頼る方法がないというお声も地域では多く聞かれています。提供会員拡大が急務であると思うのですが、具体的にどのような取組による拡大という準備をされているかという点、また、目標としている数がございましたら、お聞かせいただきたいと思っております。

 続きまして資料5で、明石町の複合施設に関連しまして、私からも質問させていただきます。

 子育て支援の各機関の連携という点につきましては、これまで長く要望をお伝えしてきた経緯がございます。特に、6月の一般質問にて子育て支援のワンストップを強く要望させていただきましたので、今回のワンストップで子供と子育て家庭をサポートする体制を強化といった取組には大いに期待を寄せるところでございます。

 まず、1点目でございますが、今回、子ども家庭支援センターの総合相談がこちらに移ってこられるというところで、相談業務ですと、委託の皆様で支えていただいている面も、他施設では、この中のいろいろ多くの施設でございまして、今回、子ども家庭支援センターの総合相談業務に関連した区の正規職員の常駐があるのかという点を、念のため、確認させてください。

 もう一点です。円で描かれたイメージ図を拝見したところ、子育て世代包括支援センター、プラス教育相談といった形に捉えることもできると思うのですが、こちらは子育て世代包括支援センターとなるのでしょうかという点、もしならないのであれば、その理由と併せて教えてください。

 また、この施設は関連する業務が非常に多岐にわたるというところが見て取れますので、この施設を一体として運用するという、先ほど窓口のワンストップと、各階に御案内しないというところについても非常に期待を寄せるところですが、一体となったお取組を目的とした会議体を新たに設置する予定があるのかという点を確認させていただきたいと思います。お願いいたします。

○春貴管理課長(参事)
 社会福祉協議会における課題というようなところでございます。

 前委員にもお話をさせていただいているところでございます。社会福祉協議会は、区とともに地域福祉の推進の担い手というところで、様々な事業の充実を図っていただいている状況でございます。アウトリーチの取組だとか、地域支援というような活動の充実を中心に、人材も、区の補助を入れながら充実を図っていただいて、区民の困り事の把握に努めているような状況でございます。困り事ということですと、非常に多岐にわたっているということが社会福祉協議会から言われているところでございます。お一人にかかる時間というものは、伴走型で非常に長い時間をかけて、やっと支援につながるというようなことで、じっくりその方と向き合って進めていくというようなことが重要だというふうに考えているところでございます。そういう意味では、人的な体制も含めて充実を図りながら進めている状況でございます。

 社会福祉協議会の中で発展・強化計画というものがつくられておりまして、社会福祉協議会が取り組むべき課題というところでも、その辺については述べているところでございますが、今後も職員の資質向上を図りながら、区民の福祉の向上に向けた取組が図られていくものだと。その辺が課題になってくるのだろうというふうに考えてございます。

 また、先ほど委員がおっしゃった中で緊急小口というお話がありましたが、これにつきましては、一時的なものということで、東京都社会福祉協議会の事業ということでございます。東京都社会福祉協議会からの財源等を活用しまして、しっかりと体制を構築しているところでございます。

 私からは以上でございます。

○阿部子ども家庭支援センター所長 私からは、まずファミリー・サポート・センターについてでございます。

 ファミリー・サポート・センターは、住民の方同士の助け合いというところで、区民の方の御好意でやっていただくというところもありますので、目標を設定するというのはなかなか難しいと考えております。

 提供会員の拡大に向けましては、先ほどもお話ししましたように、送迎を希望される方が多いというところから、送迎専門の方であれば、保育をするよりはハードルが比較的低いということで、増やしやすいのではないかと考えておりまして、そちらについては引き続きやっていきたいと思います。先ほどのオンラインですとか、様々な広報ですとか、そういった媒体も使いまして周知に努めまして、ファミリー・サポート・センターのほうで、会員の利用者の方のお声を聞きながら、今後、ニーズに応えていく方法があれば、区と社会福祉協議会で協議しながら考えていきたいと考えております。

 次に、資料5の子ども家庭支援センターの相談機能の関係ですが、今、勝どきの子ども家庭支援センターにいる職員が、今度の明石町の複合施設にみんな動くというイメージですので、むしろ勝どきのほうは一時預かりですとか、そういったサービスを行う場所ということで、そのまま残していくというふうに考えております。また、相談室も今の勝どきのところにありますので、月島近隣、あちらの施設の近隣の方であれば、そちらの施設を使って相談を受ける。そのときには、明石町から職員が勝どきのきららのほうに行って相談を受けるというようなことを考えております。ですので、明石町のほうには区の常勤職員もおりますし、会計年度任用職員も配置することを考えております。

 子育て世代包括支援センターの話ですけれども、こちらにつきましては、子ども子育て応援ネットワークということで、これまでも保健所・保健センターと子ども家庭支援センターと児童館が1つのネットワークをつくっておりまして、子育て世代包括支援センターの役割を果たしているというふうに認識しております。ですので、こちらが移転するということで新たにできるということではないですけれども、ただ、保健所と子ども家庭支援センターが同じ建物になるということでは、より連携が強化できるというふうには考えております。

 また、再編に向けて会議体の設置ということですが、運用については、これから詳細を決めていくというところですけれども、せっかく同じ建物にそれぞれ子育て関係の部署が集約されるということで、何か合同の相談会ですとか、会議などはやっていければと考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まず、社会福祉協議会について、課題について職員の資質向上というところで、人に関わることで時間等もかかったり、また急に人を集めたりというのは難しいところで、非常に共感したところでございますが、やはり人と人との関係の中で支援が行き渡るという実感をいただいていると思いますので、引き続きのお取組に期待するところでございます。

 ファミリーサポートについて、オンラインも新しい在り方だと思うのですが、社会福祉協議会の業務全体にわたって、やはり新しい在り方を求められているというのは、どの事業においても言えることだと思いますので、業務改善とか、フローの見直しが求められた際に、区としても全面的な支援を引き続きお願いしたいと思います。

 ファミリーサポートについては、送迎専門の対応の充実は私も共感するところでございますが、送迎等のニーズですと希望の時間帯が集中するというところで、やはり充足率が足りないと、いかんともし難いというのが特に送迎の特徴でもございますので、オンラインで講習できるということを広く周知することは非常に効果的だと思っております。やはり土日、終日2日間取らないと取れないというところは、今、子育てをしている当事者にとってはなかなか難しいことでもございますので、平日のオンラインの講習など、どうしたらそういった方々に担っていただけるかという点の工夫を要望させていただきたいと思います。

 続きまして、明石町の複合施設についてですが、勝どきの相談室が残るという点も教えていただきました。既に施設の認知度が高く、きらら中央という名前もですが、みんなが知っている施設というふうに私も感じていますので、この地域密着の施設、相談室も生かされるという点に期待するところでございます。

 また、職員の皆様がこちらに異動してくるというところを確認させていただきました。子育て世代包括支援センターの、より連携を強化できるので、このセンターではないという御説明だと私は受け止めました。2020年4月1日時点の厚生労働省調べに子育て世代包括支援センターの実施状況というものがございます。中央区は1か所実施していると、こちらの報告にあったのですが、まず、こちらはどこであるのか確認させていただきたいです。お願いいたします。

○阿部子ども家庭支援センター所長 子育て世代包括支援センター自体は、政府のニッポン一億総活躍プランというものに基づきまして、令和2年度末までに全国展開を目指して取り組むというふうに出されているところです。本区におきましては、令和元年度に母子保健分野と子育て支援分野の両面から一体的な支援ができるように、中央区版の子育て世代包括支援センターとして、先ほどちょっと申し上げたんですが、保健所・保健センターと子ども家庭支援センター、児童館が連携した子ども子育て応援ネットワークを整備したというところで、こちらにつきましては、センターという名前ではあるんですけれども、特に施設を設けなければいけないということではなくて、そういった機能を持った部署が何か所かに分かれてやっても構わないということであったので、保健所の母子保健分野と子ども家庭支援センターの子育て支援分野が連携してやるということで、1つの子育て世代包括支援センターをやっているという認識でございます。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 おっしゃっていただいた応援ネットワークがこの1か所であって、特に場所を問うものではないというところを確認させていただきました。

 中央区は、令和元年の出生数が2,056人いたわけですが、周辺区のこの支援センターの実施状況はどうであるか。今おっしゃった話ですと、場所によらないということになるんですけれども、千代田区は5か所、港区が7か所、台東区が2か所、江東区が4か所とございました。出生数で比較しますと、千代田区は625、港区が2,744、台東区が1,555、江東区が4,027というところで、数字だけではございますが、単純に比較したところで、割合として2,056人の出生に対して1か所というところに、ふと不安も抱くところでございます。

 先ほどの御説明で、これから晴海に新しいまちができるというところも言及いただきましたので、出生数も含めた対応として、現在の実施、また、今度、より強化できるという御説明をいただいたところではございますが、十分であるという考えかというところだけ確認をさせてください。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長 子ども子育て応援ネットワークにつきましては、保健所と保健センター2か所、また子ども家庭支援センター、それから児童館は8館ございますので、施設で数えたら、それだけたくさんのところでやっておりますので、そちらは住民の増にも耐えられると思っております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 終わります。

○中島委員
 私からは、5番の1点だけお聞きしたいと思います。

 育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備についてということで、これは先ほどの各委員のお話によれば、人口が増えるということにおいて、明石町にある郷土天文館の移設を受けて、福祉センターが拡大するというような形でお聞きしているわけです。状況的にいろいろ、区の人口が増えるということで、そういった施設も必要なのかなとは思うんですが、ちょっと話を変えて、子供が成長するという中で、やはり遊びというのがすごく重要な位置を占めるというふうに思っているんです。子供の社会の中で遊ぶということで、自立心や忍耐力、想像力や集中力なども養われて、それが一つの社会として学んでいくというふうに思っているんです。

 そういうふうに考えたときに、では障害を持ったお子さんたちはどういったところでそういった経験をするんだ、社会の中で暮らしていくんだということなんです。現在、学校のほうでも、障害を持っていると、普通学級に通える状況は、いないということではなくて、少ないと思うんです。では、そういうお子さんたちが、今回新しくできる施設で、単純に言えば、障害を持ったお子さんたちの遊ぶ場が確保されているのか。それに対して、保健師が対応していくようなシステムが取られていくのかということが、私は今回のこの再編成に関しては重要なのではないかなと。施設が広がるとかいう物理的な問題よりも、子供たちに対してどれほど手をかけられるか、社会の中に溶け込んでいくかを学ぶ場所として変えられていくかということが重要なのではないかなというふうに思っているんです。その辺は今回の再編成に関して考えられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤福祉センター所長 今、障害のあるお子さんたちのお話が出ましたので、私のほうからお答えいたします。

 私どもは、子ども発達支援センターも併せて運営をしてございます。この中には、発達に様々な不安を持たれている方たち、また支援が必要なお子さんたち、また障害のあるお子さんも来てございます。特に、障害のある方、身体の障害であるとか、また、今、医療的ケアが必要な方とか、非常に重い方も来ております。実際に、私どもの中で、現在も遊びというものを取り入れながら、療育ということで、実際に発達を促すというようなことに取り組んでございまして、これは通所の施設として様々な遊び、これは室内に限らず、隣にあかつき公園もありますので、そうした公園を使った遊びを取り入れた支援というものもやってございます。

 そうした中で、保健師ということでございますけれども、集団の中では、保健師をつけまして、一緒になって遊んで、様子を見たりということにも取り組んでございます。こうしたことから、なかなかどこでもということではございませんけれども、今のこの計画の中でも、遊びを取り入れながら、そういうお子さんたちについても様々な経験ができるような施設としてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上です。

○中島委員
 状況は分かりますけれども、子供に保健師をつけるというのは、結局、障害を持ったお子さんたちにはルールがないんです。ルールを保健師がつくってあげない限り、なかなか学んでいけない。

 私は昔、スペシャルオリンピックスという東京代表の大会でボランティアをしたことがあるんですが、彼らは一生懸命走るんです。走るのを毎回毎回練習するものですから、普通の人と同じように、ちゃんとルールを学んで走るんです。学び過ぎて、セパレートからオープンになっても、それでもセパレートで走っている。本当に真面目に、教えられたことをちゃんと守る。今回の再編成の福祉センターの中で、そういうことを一つ一つ教えていかなければいけない。社会に出るためには、そういったことを知らなければいけない。それは遊びの中で学んでいくんですけれども、ただ、ルールというものは、保健師がちゃんと教えていかない限り、ないがしろにされてしまう。

 今回、この再編成に関しては、本当に重要な取組だというふうに思っているんですが、ぜひそこまで考えて、普通の子供たちがやっていることを、障害を持ったお子さんたちにも、同じ遊びという中で学ぶようなシステムをつくっていただきたいとお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、資料6番の中央区シルバー人材センターの運営状況についてから質問を何点かしたいと思います。

 このセンターの事業の目的としまして、高齢者の就業の確保だったり、生きがいだったり、高齢者の方々が活躍できる社会をつくり出すということが大きな目的にあるのかなと思っておりますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、各種のイベントだったり、経済活動が様々かなり弱くなってきてしまっている状況の中で、就業者数も前年度比7.5%減になっておりまして、契約実績におきましても同約6,000万円、20.6%の減となってしまっているというような報告でございました。

 このような状況に関しまして、一方で、意識調査に関しましては良好な結果が得られていると先ほど御説明の中でございましたので、本区としまして、この結果をどのように受け止めているのかということをお聞かせください。

 また、次年度の課題や重点項目の中で、積極的な就業開拓やきめ細やかなマッチングを推進するということで、より活躍できるまちづくり、社会ができていくのかなと思っておりますけれども、来年度に向けて、今年度のコロナ禍の影響であるとか、考慮されたことなどがございましたら、そちらについてもお聞きできればと思います。お願いいたします。

○早川高齢者福祉課長
 シルバー人材センターについてでございます。

 まず、令和2年度、実績が大幅に落ちた原因といたしましては、新型コロナウイルスの影響というものが多分にございました。令和2年4月に緊急事態宣言が発令されまして、4月、5月と区からの受託というものが大幅に止まってしまったといったところがございます。一番大きな影響を受けましたのは5月で、前年度と比べまして50%以上の受託事業の減少ということになっておりまして、その後、少しずつ持ち直したんですけれども、年間トータルして20%以上の減というふうになってしまったと承っております。

 こうした状況を受けまして、シルバー人材センターの今の課題としては、コロナの状況がいち早く戻ることを願うばかりですけれども、今、定年が延長されまして、登録する年齢が年々非常に高くなっている。昔は60歳ぐらいから、50代の方もいらっしゃったんですけれども、それがだんだん平均年齢が上がっている。そのようなところにどう対応していくのか。また、シルバー人材センターを知らないという方も6割とか、まだ多くいらっしゃいますので、周知活動を積極的に行っていくということで、令和4年度はそうした部分をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございました。

 5月の単月で見ると50%の減というのは、すごく驚きだなということもございますけれども、このような部分に関しても、コロナ禍の影響というのは大きいのかなと思います。

 一方で、シルバー人材センターの、次から第4次中期計画の新たな策定になりますけども、こちらの方向性か何かが現段階でございましたら、こちらに関してもお示しをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○早川高齢者福祉課長
 第4期の計画といった部分でございますけれども、シルバー人材センターという独立した組織の中で計画を策定していくところでございますので、今までの課題を様々捉えて、今後に向けて、そうした部分を反映していくというふうに承っております。そうした中で、運営支援をしている区といたしましても、緊密な連携を取りながら、よりよい計画になるように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 高齢者も活躍できる社会というものは、非常にすばらしいものだと私自身思っております。一億総活躍社会などと言われてはおりますけども、老いも若いも全ての人が活躍できる社会の一つの礎になっていっていただけたらと願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○礒野委員長
 次に、議題、福祉及び保健の調査についてに入りますが、ここで休憩を入れます。再開は3時10分といたします。よろしくお願いいたします。

(午後2時57分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○礒野委員長
 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議題、福祉及び保健の調査について質問のある方はどうぞ。

○高橋(ま)委員
 お願いいたします。

 私からは、保育所のコロナ休園に関連した質問をさせていただきたいと思っております。

 厚生労働省にて、ちょうど本日、全国の保育園の全面休園をしている状態のところが126園という報告があったところでございますが、中央区におきましては、8月の1か月間、区内で何園の休園が発生したかという点を教えていただきたいと思います。1回を1件としまして、延べ件数でおっしゃっていただけたらと思っております。認可に関して報告いただいておりますが、認可外について、もしお手持ちがございましたら、こちらもお伺いしたいと思います。

 また、コロナ休園となった保護者から、中央区はどのような困り事や御要望を聞いているか、また、それに対してどのように御対応いただいたかという点からお聞かせください。お願いします。

○古賀保育課長
 8月におきますコロナによる休園の状況でございます。

 認可保育所について言いますと、区立保育園では5園で延べ12回の休園がございました。また、私立園につきましては、24園の休園がありました。延べ回数ですけれども、合わせて36件の休園状況がございました。また、認可外保育施設につきましては、定量的な把握といいますか、調査はしていませんけれども、連絡があった情報としては1件承知しているところでございます。

 また、区民の方からの困り事、御相談ですけれども、やはり休園になりますと、お仕事に急に行けなくなるとか、そういったお話が、当然のように、これまでもありましたので、いつまで休園が続くのかですとか、なかなか保育園に子供を預けられないことへの御相談が多かったように感じております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。休園について、延べ36件と認可外1件という点を確認させていただきました。

 ただいまおっしゃっていただいた、仕事に行けない、いつまで続くのかという見通しが立たないという御相談は、私も多く伺ってまいりました。休園となった園の保護者によりますと、御自身のお子様が濃厚接触者であるかどうか、その特定がいつまでかかるのかも分からない日が続く、また、それを受けた登園開始日はもちろん示されないままに、不安で御自身の家庭が外出や出勤していいかどうかも分からない状態で何日も過ごしたという困り事をお聞きいたしました。私が伺った方のお一人は、突然、明日から開園しますということで、これまで連絡が行っていない方は登園どうぞといったところで、言い方は難しいんですが、白なのか黒なのかという難しい気持ちの中で登園を選択するというところに悩んだというお話も伺いました。そうした期間が、長い方ですと1週間程度続いたという方も、園によってはございました。行動や仕事等の目標、計画を立てられないという難しさでいきますと、現在の保健所体制とか、検査稼働日、また検査の方法がこれまでどおりでいいのか、8月の状態においては危惧したところでして、この点に関しての考えをお聞きしたいと思います。

 また、別に、保育園の中で部分保育ということで保育の継続はしてきたという御説明をこれまでも伺ってきたのですが、その園から、なるべく利用を控えてほしいとか、休園期間のうちの1日だけにしてほしいというようなお願いをされたというところで、園の部分継続保育も利用しにくい状況があったということもお聞きしました。

 また、休園期間中の保育の継続というところで申し上げると、濃厚接触者と特定されない場合や陰性証明などの方法によって、園の保育でない保育を利用できるということも考えられますが、こうしたことで園での保育を受けられない、もしくは選ばないケースによって、自費でシッターを何日も手配して経済的な負担を大きく感じたという御家庭もいらっしゃいました。

 こうしたことを受けますと、やはりリスクが様々であるというところから、多様な保育の提供というのが必要となっているというのが、今、東京都全体に言えることであるということは分かりました。4月から中央区で導入していただいている東京都ベビーシッター利用支援事業の一時預かり型につきまして、ここは保育園児全体に対応できるというところが、今、急務だと思いますので、東京都の対象に合わせ、その年齢、また、より長い時間で支援をするという拡大が今だと思っているのですが、この必要性と要望に対してのお考えをお聞かせください。

 また、同じ東京都ベビーシッター利用支援事業ですと、コロナウイルス関連という事業を導入しますと、休園した保護者を支援することができるというところで、この導入についてのお考え、また、今導入していない理由についてお伺いしたいと思います。

 先ほども休園が発生した状況を伺っておりまして、やはり不安であるということから、今こそ登園自粛要請ではないかという声も非常に多くいただいてきました。中央区は6月末までは区独自判断というところだと思うのですが、自粛要請を行っていたのに対し、現在、子供を含む子育て家庭感染の深刻さが皆様の心の中にある状態で、国に従うということから自粛は要請していないんですという御説明を受けて困惑したというお声もございます。自粛要請があることによって、企業主導型ベビーシッターの利用分が拡大するとか、就業先が業務に配慮するといったことが受けられるといった要望もお聞きしてきた中ですが、これに対するお考えをお願いいたします。

○古賀保育課長
 コロナ禍における保育園の運営並びに休園等の対応に関して保護者に対する支援といったところでお答えさせていただきたいと思います。

 まず1つ目に、8月に保健所の業務がかなり逼迫していく中で、濃厚接触者の特定などがなかなか進まないというところで、保護者の方が開園、再開がないところに対しての不安があったというところで、その体制についてでございます。

 まず、保育園でコロナの陽性者が発生した場合については、当然、所管の保健所での疫学調査が進められていくと思うんですけれども、業務が逼迫している中では、業務量に対して処理が進みづらいということで、中央区におきましては、そういった状況を踏まえまして、保育所管課、子育て支援課、保育課と保健所のほうで連携を取りまして、発生した園から直接保育課なり子育て支援課のほうで、園の情報、例えば陽性の方の行動履歴ですとか、濃厚接触に当たる可能性の高い方のリストを作成しまして、保健所の担当のほうにお送りさせていただくという形を取りました。その結果、そもそも情報が入るまで時間がかかる、特定までも作業で時間がかかるというところだったんですが、最近では、早ければ、情報を提供した即日で特定されるというような状況にもなっておりますので、一時期のかなり時間がかかる状況は解消されているかと思っております。

 休園中でも保育園で部分的にお預かりするという体制を取りながら、なるべくお仕事に支障がないように対応してきたところでございますが、こちらについても、受け止め方については、先ほど自粛をするような要請があったというところで、なかなか判断をつけづらいということもあったところでございます。こちらについても、我々のほうとしましては、園に対して必要な方は預かっていただくように指導、助言をしておりますので、保護者の方で園からの要請のされ方というか、お話のされ方はあろうかと思いますけれども、真に必要な方についてはお預けいただいて結構でございます。そういったことで、皆さんに区としても周知をさせていただきたいと思っております。

 それから、ベビーシッター制度についてでございます。

 こちらについては、東京都のほうで待機児対策とし実施していますベビーシッター事業でございます。こちらをベースに、そのスキームを使って、コロナ対応ということで、利用者の方を対象に、コロナで休園もしくはベビーシッターを使わざるを得ないというような余儀なくされた方を対象に、東京都のほうで支援をしている事業と認識しております。そういった中で、中央区では、先ほど申し上げたとおり、園のほうで濃厚接触に当たるかを特定された後では受入れをしていただくという体制を取っております。また、その期間もかなり短縮されてきておりますので、そういった状況の中で、保育の提供ができていると考えております。

 また、そのほかの保育サービスとして一時預かり保育、認定こども園ですとか、認証保育所、一時預かりという制度もございます。濃厚接触者でない方であれば、そういった施設を利用していただいて、保育の提供は受けられると認識しておりますので、現時点では、シッター事業、コロナ対応というものを導入する考えはないところでございます。

 最後に、登園自粛あるいは休園の要請というところですけれども、こちらについては、基本的に、保育所というのは、就労等で日中保育できない方のお子さんを預かる施設になってございます。したがいまして、4月のクラスター発生におきまして登園自粛要請をさせていただきましたけれども、その間につきましても、自粛要請に対しましては、区民の御意見としては戸惑いの声もいただいているところでございます。そういったところに関しては、可能な範囲でということでお願いをしてきたところでした。また、期間中の登園率を見てみますと、80%を超えるような登園がございまして、やはり保育を必要とされている方が大勢いらっしゃると改めて認識したところでございます。現状、国の原則開所という考え方に変更はございませんので、本区としても、保育所については、現時点では、引き続き登園自粛をお願いするというような考えはございません。

 以上でございます。

○田中福祉保健部長
 若干補足をさせていただきます。

 区の基本的な考え方は、保育に関しては、認可保育園を中心に行っていくという考え方は、これまで議会にも何度も御説明をさせていただいているところでございます。したがいまして、我々はコロナ禍においても、認可保育園を感染の拡大をさせずにどうやって運用をしていくかというところに尽力をしてきたところでございます。

 委員のほうからも様々なお話はございましたけれども、まず御理解をいただきたいのは、濃厚接触者を特定するまでの間は、どなたが感染されているか分かりません。ということで、この方々には動いていただくわけにはいかない。ですので、この期間を短くするために、区としては、保健所と協力しながら様々なことをやらせていただいているところでございます。また、濃厚接触者が特定された場合、濃厚接触に特定された方はお休みいただくしかありません。そこにベビーシッターを派遣したりですとか、そういったことはできないわけです。それ以外の方については、保育園のほうで責任を持ってお預かりをするといった考えでございます。

 そうした考え方からいくと、我々とすると、ベビーシッターの利用支援事業ですとか、さらには、保育園の中での感染を嫌って、御自身で個別のサービスを御利用になる方々に対して区として何かということについては、今のところ考えていないということでございます。我々としますと、責任を持ってお預かりする以上、あくまでも認可保育園の中での対応をしっかりやっていきたい。この辺は御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

○渡瀬保健所長 保健所のほうでは、8月、発生した患者さんが非常に増えたというところの中で、全体的に、濃厚接触者に対しての疫学調査の部分で状況等をお話しさせていただこうかと思います。

 患者さんが出た場合については……

○礒野委員長
 残時間を確認してください。

○渡瀬保健所長 引き続き、保育課のほうと協力して対応してまいります。

○高橋(ま)委員
 終わります。

○礒野委員長
 それでは、議題(1)福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 続きまして、議題(2)、請願第2号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査について御質問のある方はいらっしゃいますか。

 こちらに関しましても、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 これをもちまして福祉保健委員会を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。

(午後3時26分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 今年度の福祉保健委員会行政視察については、正副委員長の協議の結果、実施しない旨が確認され、了承された。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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