令和3年　福祉保健委員会(11月9日)

1．開会日時

令和３年11月９日（火）

午後１時30分　開会

午後２時39分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　礒野　忠

副委員長　山本　理恵

委員　木村　克一

委員　海老原　崇智

委員　田中　耕太郎

委員　高橋　まきこ

委員　中島　賢治

委員　二瓶　文徳

議長　（木村　克一）

4．出席説明員

（17人）

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

石井生活支援課長

小菅障害者福祉課長

木曽保険年金課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

平川介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

吉川健康推進課長

森田日本橋保健センター所長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• （１）福祉及び保健の調査について
• （２）旅館業法に関連する条例等についての請願

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（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、保険年金課長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席しますので、御了承願います。

　次に、請願の取下げについて。本委員会に付託中の請願第２号、旅館業法に関連する条例等についての請願について、請願者より取下げ願が提出されました。取下げ願について、同意することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、同意することといたします。

　それでは、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

　１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

　２　特別区人事・厚生事務組合が設置・管理する厚生関係施設の追加について（資料２）

　３　中央区国民健康保険料等における延滞金の徴収等について（資料３）

○吉田高齢者施策推進室長

　４　中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の決定について（資料４）

○渡瀬保健所長

　５　晴海特別出張所（仮称）等複合施設の開設時期等について（資料５）

　６　難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加について（資料６）

○田中福祉保健部長

　７　会計検査院検査における指摘（障害者自立支援給付費負担金に係る算定の誤り）について（口頭）

以上７件報告

○礒野委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時48分です。自民党・新青会72分、かがやき中央33分、公明党33分、区民の風33分、未来会議10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○海老原委員
　それでは、私のほうから、福祉施設の指定管理者の評価結果についてと指定管理者の候補事業者の決定について、それぞれ質問をさせていただければと思います。

　冒頭、説明の中でも点数の配分について御説明がありましたので、そこは省きまして、今回、点数の３点がついたところが幾つかあったわけですが、その中でも、複数の施設にわたって、適正な人員配置というところで５点のものが３点ないし１点減点になって４点になる。この中の内容を拝読しますと、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組を進めてほしいといった文言があるわけですが、こういった文言があること自体、現場では相当な苦労をされて運営されているのかなというふうに個人的には考えているわけであります。

　この辺を加味して、今回、適正な人員配置が軒並み少しずつ評価を落としているということについて、区としてどのような見解をお持ちなのか、どのような分析をされているのか、お知らせを願えればと思います。

　そしてまた、報告４の中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の決定についてということですが、こちらのほうで様々な連携による孤立防止・生きがいづくり、さらに粋トレを活用したフレイル予防と、本区特有の問題について具体的な提案があったと。これを高く評価したといった文言が記載されておりますが、この具体的な提案内容についてお答えをいただければと思います。

○春貴管理課長（参事）
　私からは、指定管理者の適正な人員配置の件でございます。

　適正な人員配置を評価する一つの指標として、年次有給休暇の取得率だとか、ローテーションの状況を把握して、この評価に臨んでいるところでございます。実際、３点になったところ、評価を落としたところは、やはり全体としては年休の消化率があまり高くないというような状況がうかがえるのかなというふうに思ってございます。

　年休の付与に対する取得率につきましては、やはり人員配置がきちんとなされていることがまず１つだろうというふうに思っています。あとは、事業者の主体的な取組だとか工夫によって、年休の取得率が高まるものだろうというふうに考えているところでございます。ワーク・ライフ・バランスを図っていくことが、職場で十分な力を発揮して、最終的にはよりよいサービスができるものというふうに考えてございます。今後も年次有給休暇の取得率やローテーションについて、事業者と話し合いながら、また、区のほうでも状況を適宜伺いながら、取得率の向上等に向けた取組を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○早川高齢者福祉課長
　私のほうからは、敬老館の指定管理者の候補事業者につきましての孤立防止・粋トレ等の具体的な提案の内容についてという御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。

　指定管理者からの提案書によりますと、まず、いきいき館が中心となって地域連携の基本的な考え方という中で、施設を知ってもらう、また自ら出かけていく、そして教えてもらう、つながる、一緒にやるといった総合的な連携といった部分について的確に提案をしていただいたところでございます。

　いきいき館単独ではなかなかできないことも、孤立防止につきまして、例えば、おとしより相談センターに出向いていったり、情報を寄せていただいたり、また、町会・自治会等との連携が非常に具体的で、かつ明確な提案であったといったところが非常に高く評価できたところでございます。

　さらには、敬老館のサテライトとも言える通いの場につきまして、こちらと密接に連携いたしまして、今、積極的に取り組んでおります介護予防プログラムの中央区粋なまちトレーニングを、そうしたところで実際に行ったりですとか、そこで参加を呼びかけたり、さらには、敬老館の孤立防止・生きがい推進担当から高齢者地域コーディネーターというような意味合いで、しっかりとその担当者が責任を持って、こうした孤立防止に対応していくといったところが明確に、しかも、そのプレゼンテーションでもしっかりと御提案いただきましたので、そうしたところを高く評価したところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　適正な人員配置について、指標、ローテーションというお話でしたが、年休の付与に対する消化率が高くないということで、なぜ高くないのかなというところを検証していかなければいけないのかな、地元に様々なこういった施設があって、私が知っている範囲では、やはり一生懸命活動していると、どうしても職員の方の負荷も高くなってくるのかなというふうに思います。

　御答弁の中で、事業者の主体的な取組と工夫によって頑張ってほしいといった御答弁がありましたけれども、区としても、一生懸命に活動されていく中で、そこのバランスをいかにサポートしていくのかといった視点も必要かなというふうに思います。今回の評価の本来の目的である、今後の利用者サービスの向上につなげるためといった観点から、もう一言御答弁をいただければと思います。

　次に、敬老館の指定管理者の候補事業者の選定についてということで、今、御答弁を伺っていると、町会・自治会との連携ですとか、サテライトである通いの場との連携ということで、地域というところで連携を考えていくと、その先にあるのは地域ケア会議などがあるのかなと、今、御答弁を伺っていて感じたわけですが、こういった様々な連携の基礎になる、根幹になる部分を区としてどのように育てていくのか、サポートしていくのか、この辺も併せて、今回、敬老館の指定管理者の選定についてということですから、そこの範囲内、できる範囲で御答弁いただければと思います。

○田中福祉保健部長
　人員配置の部分でございます。

　委員のほうから御指摘がございましたように、やはり各施設は限られた人員の中で、それも専門職の中で運営を行ってございます。地域との関わりを大切にしながら、利用者サービスを向上しようとして、やればやるほど勤務条件は厳しくなるといったような状況にあることは、我々も認識をしているところでございます。

　また、一方で、今回もそうですけれども、この評価につきましては、毎年、結構上下するところがございます。昨年は年休の取得率が高かったのに、今年は低かったですとかいうのがございます。この辺につきまして、聞いてみると、当初予定していた非常勤職員の配置ができなかったですとか、そういった部分が確認できてございます。

　区といたしましては、やはり福祉施設を運営するには、質の高い職員を安定的に確保しなければならないと認識をしてございます。そのために、指定管理者に支払う費用につきましても、毎年毎年、実際のそこに配置する職員の方々の給与を見ながら、人件費等についても積算をさせていただいているところでございます。人員の募集等につきましても、サポートさせていただいているところでございます。我々といたしましては、実際に運営側の面をサポートする部分と、実際に運営の中で何か工夫ができないか、その辺をこういった指定管理者の評価の仕組みを通しながら、事業者とお話合いをすることで安定的な運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○吉田高齢者施策推進室長
　敬老館の地域との連携という観点でございます。

　先ほど高齢者福祉課長が申し上げましたが、各館にそれぞれ１名ずつ、孤立防止・生きがい推進担当を置くというふうに提案を受けております。この担当が近隣の町会・自治会へ御挨拶に行き、掲示板と回覧板等を使って敬老館のＰＲをさせていただくと同時に、民生・児童委員の会合ですとか、または中央区地域支えあいづくり協議体、社会福祉協議会のほうで生活支援コーディネーターが開いておりますが、そういった協議体にも、この孤立防止・生きがい推進担当が出向きまして、いろいろな情報交換をさせていただいております。地域で入手した情報を生きがい推進担当３人で毎月集まって会議を行いまして、それぞれの地域の特性ですとか、それぞれの地域で行っているサービス、それから連携等について情報共有、それから今後どうしていったらいいかというような検討を行っておりますので、区としても、そういった動きをこれからも支援して地域の連携づくりを深めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。運営側と両輪となって取り組んでいくといった力強いお言葉がありましたので、ぜひとも、進めていっていただければと思います。

　そしてまた、社協等の取組もあってということなので、明日の高齢者福祉をさらに一層進めていかれるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○高橋（ま）委員
　お願いします。私からは、報告資料１について伺います。

　今回の指定管理者評価についても非常に丁寧な内容で、地域の関心ある方々にとっても、区内のほかの施設運営事業者にとっても、有用である内容であると感じております。この評価につきまして、区のホームページで公開するとされておりますが、どこまでの情報を公開するのか、また、公開していることの周知はどのように行っているのか教えてください。お願いします。

○春貴管理課長（参事）
　指定管理者の評価制度についてでございます。

　この指定管理者の評価結果につきましては、指定管理者の運用指針の中で、その評価結果の公表が定められているところでございます。この指針においては、議会の報告後にホームページ上で公表していく。毎年、指針に従いましてホームページに掲載しているところでございます。今回のホームページに掲載する内容は、報告している内容をそのまま掲載していく予定でございます。福祉保健委員会、また子ども子育て・高齢者対策特別委員会の報告後にホームページで公表する予定でございます。

　この内容につきましては、これまでもホームページ等にこういう内容が載っているということについての周知をホームページで図ってきたところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。今もおっしゃっていただいた、このままの公開というところを確認いたしました。

　ホームページ上で公開で、ホームページで周知を行っていて、情報がどこまで届くかということを懸念しております。保育所においては、来年４月に待機児童ゼロを達成していくという見込みの中で、保育園の情報公開や住民理解においても、次のステージに進めていくときだというふうに思っております。今回の評価においても、財務評価もなされておりまして、園を知る上で重要な情報だと考えますので、やはり地域の知りたい方、また事業者等で関心がある方に十分に届くように、改めて見直していただくよう要望いたします。

　また、東京都は、とうきょう子供・子育て施設ポータル、こぽるにて、東京都保育士等キャリアアップ補助金または保育士等キャリアアップ補助金の交付等を受けた施設のうち、情報公開等を取り扱う施設について、関係要綱、要領に基づいて、財務情報やモデル賃金等を公表しています。こうした情報は、保育の質を確認する上で重要な情報だというふうに私は考えております。

　中央区は、区において把握している園につきまして、この財務情報のサイト公開は現在されていないと確認しております。また、港区や文京区等は、この保育士等キャリアアップ補助金交付要綱を公開していますが、こちらも、現在、中央区においてはサイト閲覧できないかと確認しております。こうした保育の質を確認するために参考となる情報公開は、今後、積極的に推進し、関心ある方々への理解を深めていくように要望いたします。

　報告事項に関しては以上です。ありがとうございます。

○中島委員
　私からは、資料３の件でお聞きしたいんですが、延滞金に関する徴収を今までしてこなかったという記載というふうに読んでいるんです。令和４年から取っていくというふうに書いてありますが、では今まではどうしていたんだろうと。全員の方の延滞金を請求しなかったのか。それと、もし請求して、もらえなかったものに関してはどういった会計処理をされているのか。

　さらに、ほかの区ではどのような対処の仕方をしていたのかもお聞かせいただきたいと思います。

○木曽保険年金課長
　今までの延滞金についての取組の御質問でございます。

　昭和40年に遡るんですけれども、特別区の国民健康保険条例の準則というのがございまして、これが一部改正で延滞金の減免規定が設けられたところです。これが都から各区へ通知されまして、これを契機に、各区の運用で延滞金を徴収しない傾向が始まったというふうに聞いているところでございます。

　延滞金徴収をしてこなかった理由としては、やはり滞納者の多くが低所得者ですとか、失業者ということで、延滞金を賦課したとしても、実質的に減免せざるを得ない状況だったという部分、それから、社会保障、それから国民の保健の向上に寄与すべき、いわゆる国民健康保険制度の趣旨を踏まえますと、徹底した延滞金徴収というのは、両立とか調整することがなかなか難しかったというのが背景にありまして、福祉保健システム自体も、こういった考え方で延滞金徴収を前提としない仕組みになってございました。

　計算機能も備えていなかったということと、改めて改修するには多額の改修費用がかかるというところでございまして、やはり東京都の指導検査でも条例や法にのっとった事務処理をするようにという指摘も受けておりましたけれども、今のような背景を説明して、来年の１月にシステムが更新する時期を捉えまして、納付の環境をしっかりと整えるというところで回答しているところでございます。そういった意味で、実質的には、委員おっしゃったように、延滞金については請求というのはしてございません。そういう形で、その代わりというか、保険料の元本のほうを徴収することに注力してまいりました。今言ったような背景の中で、殊さら延滞金を徴収するということを目的とするのではなく、延滞金という効果を考え合わせながら、適切な環境をつくった上で、納付義務者に寄り添った形で、保険料の元本のほうの徴収に注力してまいりたいと考えているところでございます。

　他区の状況でございますけれども、昭和40年から始まったときは、ほとんどの自治体がやってこなかったんですけれども、現在は12区が延滞金を徴収しているというふうに聞いております。実施予定も、本区を含めまして４区、今後、徴収をしていくということで準備をしているところでございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　そういう考えで今まで来て、令和４年１月１日からは、実際、延滞金を取るというシステムに変えると。もし本来そういう意味であれば変えなくてもいいのではないのかなというふうに思ってしまうんですけれども、法律にかなったシステムに変えるせいで延滞金が明示されるわけですよね。それが会計の中では欠損としてどんどん残ってくるという形になるのかなと。考え方が悪いという意味ではないですが、実際に保険料の公平性とかを考えたときには、もう少し早くてもよかったのかなと。23区中12区がそうだったというふうに言われましたけれども、うちの区としては、ちょうど中間点でシステムを変えるということですよね。

　今は保険料に関してですけれども、保険料以外でもこういったものが、ひょっとしたらあるのかなというふうにも思うんですが、課が違うので、聞きはしませんけれども、ぜひ区民の公平性を保った行政運営として徴収も進めていっていただきたいというのをお願いして、質問を終わります。

○礒野委員長
　それでは、次に、議題、福祉及び保健の調査について質問のある方は。

○高橋（ま）委員
　では、私より数点質問させていただきます。

　まず、１点目ですが、中央区学童クラブの長期休暇中のお弁当の注文について、これまでもこちらの委員会で質問させていただいてきましたが、改めて区の考え方を確認させていただきます。

　今年の夏休みは、学校の水泳指導はありませんでしたが、必要と考えた保護者が発注弁当等を利用し、区内３つの児童館を除き、その施設登録利用があったということを伺いました。今後の長期休暇におきまして、保護者の任意で事業者に発注するものを区として妨げる考えはないということでよいのか、改めて確認をさせてください。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　学童クラブの長期休業中のお弁当についてですけれども、こちらの休業中はお子さんにお弁当を持たせてくださいということを保護者の方々には事前に、入会説明会などで周知をしているところです。この意図としましては、区としては、学童については、親御さんは児童館の職員と協力しながら子育てをしていってほしいという思いがありますので、本来は各御家庭で御用意したお弁当を持って来ていただくのが望ましいとは考えております。

　ただ、それぞれ御家庭の事情があって、やむを得ない場合、発注弁当を頼むという御要望があった場合に、それを区が禁止するものではないというふうに考えておりますので、どういった形で注文されるかということを連絡帳などに書いていただいて、誰のお弁当なのか分かるようにしていただければ、児童館での対応は可能と考えております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　この夏に発注弁当が頼めなくなった学童が１つございまして、そちらでは、お弁当について負担だということで学童の利用自体を控えた御家庭があったということで、その子供の状態が心配された事例がございました。安心して学童を利用できるように、選択肢はどの長期休暇においても必要であるため、区の考えを改めて確認させていただきました。禁止するものではないというところを確認させていただいたので、伝わりにくい施設等があるようでしたら、改めて全ての施設にこうした考えの周知を要望いたします。

　次に、来年４月の保育所入所申込み、認可保育園の受付が始まったところではございますが、来年度４月については、これまで要望してきました押印廃止であるとか、またチャットボット等、新たなお取組もいろいろありまして、そうしたところは非常にありがたいというふうに感じております。

　その中で、入園手続の窓口の混雑実績、令和２年度についてグラフで示していただいていまして、こちらも窓口手続の見通しを立てる上で役立つ情報だというふうに拝見しました。この中で、昨年、最大で90分程度待ったということも示されておりました。これまで窓口を待つ保育の入園手続において、待つ児童と保護者が、居場所がないので、地下の図書館で時間を過ごしてきたというふうに伺っておりました。今後、移転により地下の図書館が利用できなくなるということにおいて、こうした保育手続など、子供とともに福祉手続を行うために来所した親子の居場所についてのお考えをお聞かせいただきたく思います。お願いします。

○古賀保育課長
　新年度の保育園入園手続の来庁者の待機する場所等に関してでございます。

　委員御指摘のとおり、昨年度も申込みの最終日には200件を超える来庁者がございまして、１時間当たり20数件、40件とか、そういう処理、対応をしてきたところでございます。そういった中で、区といたしまして、コロナ禍の状況もありますので、なるべく混雑緩和を進めるために、来庁者の分散ということで、先ほどおっしゃっていただきましたホームページで混雑時期・日の公表をして、事前に混雑見込みをお知らせして分散化するように努めているところでございます。

　ただ、そういった中でも、やはり締切り間際については、そういったお客さんが多数お越しになることが想定できますので、これまで廊下とかに椅子を置いてお待ちいただいて、そこにあふれてしまう場合には、恐らくそれぞれ皆さんは図書館に行ったりとかいうところでやっていただいていたと認識しておりますけれども、今年度はその緩和を少しでもできるようにということで、これまでの案内係を複数置いて対応するのはもちろんですけれども、そういった中で、一度来られて、もう提出書類を追加するだけだというようなお客様につきましては、案内係のほうで確認した上で、順番を待たせずに、すぐにお受けするですとか、そういった対応も、今、準備しているところでございます。

　また、今年度、確かに、最後の時期につきましては、待機場所が本当にない状況が想定されますので、今年度は庁内の会議室を確保いたしまして、そういったところで場所をつくって、順番が来たらお呼びするような形で対応を考えているところでございます。少しでも利便性の高い対応をしていきたいと思っていますので、そういったことも含めて、お客様の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　会議室の確保というところで、思いやりを感じたところではございます。本庁舎が、来庁者へのそうした思いやりを感じられる場となることを要望しております。授乳やキッズスペース、また、おむつ替えなどを集約して配置することにより、区からの情報提供も一元化することができると思っております。各担当課で子育てやファミリーに向けた案内を分散配置していては届きにくいというふうに思っております。妊娠届の提出という入り口から、妊婦への保健師面談の確実な実施を含め、温かくお迎えできる場となり、それが伝わる場となることを要望いたします。

　次に、保育の入園評価について伺います。

　先ほども申し上げましたが、次の春、待機児童ゼロの達成ということと併せまして、今後、さらなる公平化、公正化ということに向けて、評価の見直しも求められていくというふうに考えております。その一つが令和５年４月の待機６か月の優先の見直しだというふうに理解しておりますが、私は、多胎児加点が必要だと思っております。

　国が示す母子保健法改正の考えを示しながら、江東区や港区といった事例をこれまでも委員会でお伝えしてきましたけれども、やはり双子、三つ子となりますと、同時に同年齢児、同じ定員枠の中から２人、３人を占めるという申込みでありまして、これまで御説明いただいてきました年子の定員枠が異なる申込みとは異なる内容となります。加点されなければ、同年齢で別々の園になるということがあるというところです。その観点から、同時申込みの優先では不十分、ここは公平でないというふうに私は考えるのですが、多胎児家庭の困難さや虐待、産後鬱の発症実績も踏まえ、現在、中央区の認可保育園の入園評価において、多胎児家庭の評価は公平であるという考えであるか、改めてお聞かせください。お願いします。

○古賀保育課長
　利用調整の公平性についてでございます。

　利用調整の評価基準につきましては、これまでも、居宅、それから居宅外ですとか、いろいろな保護者の就労の状況ですとか、お子さんの状況等を含めて、できるだけ多くの方々に受け入れていただける基準として、日頃から検討を重ねながら、また他区の状況なども踏まえながら見直しを行ってきたところでございます。

　委員御指摘の多胎のお子さんにつきましても、新たなそういった考え方ですとか、評価の視点というのは一つの考え方としてあろうかと思います。現在、私どもの利用調整をしている中で、利用者の方から多胎についての利用調整の優先ですとか、加点の御要望はあまり多く認識していないところではございますけれども、今後、そういった状況、いろいろと動きがあろうかと思いますので、様々な状況を十分に勘案しながら対応していきたいと思っております。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　全国の実績からも、多胎児家庭の虐待リスクが2.5から４倍であるといったことも列挙したところではございますが、中央区子ども家庭支援センターからも今年の７月に、虐待等の案件が増えている、また、御相談件数について保護者向けにお伝えいただいたところでして、やはりこうしたことは虐待予防という観点でも重要だというふうに考えております。他区の事例も含めまして、等しく正しい評価であるかというところを引き続き見直していただいて、要望の認識がないというところでしたが、広く声を聞いていただくように改めて要望いたします。

　また、現在の第２期中央区子ども・子育て支援事業計画の取りまとめに際しての中央区子ども・子育て会議においても、今後含んでいく内容があるという話合いがされ、家庭支援の充実に努めると記載されるに至った経緯もございますので、今期のお取組の中で確認できるよう要望いたします。

　次に、妊婦健診助成の回数の検討について質問いたします。

　先日の区議会にて、14回を超える助成について検討するという御説明がございましたが、実際に、昨年、これを超えた妊婦の実績は全妊婦の何％くらいあったのか。また、それは支援が必要とされるハイリスクであるとか、今申し上げた多胎児妊婦が構成しているのかという点についてのお考えと併せてお聞かせをお願いします。

○吉川健康推進課長
　妊婦健康診査における14回を超える健診の助成についての御質問でございます。

　14回の助成の券をセットでお送りしているわけですけれども、最終的に、14回目、妊婦健康診査の最後のほうになるんですが、そちらになりますと、実際には里帰りをされる方がいらっしゃいまして、里帰り出産になりますと、東京都外では使えない券ですので、実際に受けていただいた費用を後ほど還付するという行為を取っております。ですので、14回目の妊婦健康診査の券の発行実績が全妊婦の20％程度ではございますが、実際には、その中には里帰りをされて妊婦健康診査を使われている方とか、あるいは実際に14回目までにいかないで、12回目、13回目で終わりになった方とか、あるいは切迫早産、早産という形で、むしろ医療の領域に入ったがために健康診査の券を使わない方等がいらっしゃいます。実際のところは正直分からないというのが正確なんですけれども、券が使われている実績としましては大体20％というふうになっております。

　その中に多胎の方がどれぐらい含まれているということに関しては、すみません。手元にデータがないので、分からないところでございます。

　以上になります。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　回数を増やす検討の中では、やはり本当に支援したい方々への支援となるかというところが重要な点だと思います。今もお話にありましたハイリスクや多胎等で管理入院や高度な技術といったものの受診内容となると、使い切れずに余ったというお声も多くの方々から聞いてまいりました。そこで、私は、やはり回数の助成より出産費用助成のほうがより広く、実際に出産時に支出があった方への支援として行き届くというふうに考えておりまして、出産費用助成の要望をいたします。

　私が調べたところ、中央区内で出産ができる医療機関、聖路加法人内での産科診療体制の見直しがあり、現在、分娩は聖路加国際病院で全て行われていると記載されていました。助産院では産後や産褥入院のサービスが実施されておりまして、この組合せ、ハイブリッド型と呼ばれる本院での分娩と助産院での産後の入院ですと、85万円程度からの請求となっているということです。本院での出産、産後入院の場合は100万円を超える請求となります。こうした現状とコロナの影響を受けて里帰り出産を見合わせ、聖路加で出産することとなった方々から、出産の費用に大きな負担を感じているというお声がございました。

　港区で、子供を産み育てやすい環境を整備するとしまして、昨年の令和２年12月から出産費用助成金が拡大されました。そこで、港区における通常分娩の出産費用について調べましたところ、一例ですが、愛育病院ですと74から77万円、山王病院ですと68万円から、慈恵医大附属病院では80万円からということが確認できました。中央区の妊産婦から、こうした相場といったところも勘案しますと、中央区も同等の出産費用助成が必要であると考えるため、拡充してほしいという多くの御要望をいただいております。

　中央区は、現在の聖路加における請求も踏まえながら、出産費用助成の必要性についてのお考えと、御要望に対してどのように御説明いただいているか、お聞かせをお願いします。

○吉川健康推進課長
　出産費用助成に関してですけれども、やはり出産に関しましては医療ではないというところがございまして、健常な方がお産みになるということで、医療ではなくて弱者救済という側面ではないというのが、まず１点ございます。

　もう一点としましては、もちろん近いにこしたことはないですけれども、分娩場所自体は区内以外も選べるということがございまして、例えば都立病院等ですと、出産費用が聖路加等と比べると大分お安いということもございまして、逆に言うと、あまりあげ過ぎると、むしろプラスになってしまうという現象も考えられる。そういったもろもろの側面から、実際に出産費用助成をどこまで行うのかというのは、なかなか正直難しいところでございまして、中央区は、比較的世帯年収の高い方々が住んでいらっしゃるということもございますし、また、先ほど言った医療と医療ではないというところのバランスですとか、そういったもろもろを含めまして、また今後、他区の状況等も見ながら考えていきたいというふうには考えております。

　ただ、23区の中で見ますと、港区以外で出産費用の拡大をしている動きが多いということはないというふうには感じているところでございます。

　以上になります。

○田中福祉保健部長
　出産費用助成の考え方でございます。

　私の記憶であれば、たしか平成16年ぐらいまで遡るというふうに思ってはいるんですけども、当時、やはり子育て支援といいますか、人口回復に向けた支援策というものを検討していく中で、当然、中央区も、そういった意味では、もう一つ大きな要素として東京都立築地産院の廃止というのがございまして、そういった中で、中央区における出産環境をどうやって整えていくのかという検討を行ってきたところでございます。その際に行ったのがタクシー券の導入で、当時、聖路加しかなくなってしまって、聖路加が100万円というところは認識してございまして、一番近い東京都立墨東病院あるいは港区の産院に行った場合にかかる経費という形で、タクシー代の費用助成を開始したところでございます。しかしながら、それでもやはり区内での出産を希望されることが多いというところから、聖路加国際病院とお話をさせていただきまして、区のほうで支援をしながら助産施設をつくった経緯がございます。

　今、委員のほうから助産施設についても御発言がございましたが、我々も、出産方法として、実際に本院を使って出産をしているということは認識をしているところでございます。しかし、ここにつきましては、聖路加国際病院とちゃんとお話をさせていただいてございまして、助産院で入院された方については、聖路加国際病院で自然分娩で出産した場合については67万円の経費で行われるという形で確認をしているところでございます。委員のほうからお話のありました85万円相当の金額であれば、それは何らかのまた別の料金体系の中で発生した金額だというふうに我々は認識をしているところでございます。

　出産支援につきましては、いろいろと御意見はあろうかと思います。今、そういった意味では、様々な方法があったり、病院があったり、出産方法も様々になってきてございます。その中で、区といたしましては、やはり先ほど健康推進課長も申しましたように、どの病院を選んで、どういうふうに出産をされるか、これは御家族といいますか、実際に出産される方あるいはその御家族の方がお選びになる部分でございまして、区として、出産環境を整えるということからやらせていただいている助産院の運営の支援と、タクシー券の助成、これは区としてやっていくというところで、具体的に、当時も、私の記憶だと港区だったと思うんですけれども、出産の費用助成を現金で行うという区があったことは認識してございますが、それはさんざん検討をした上で、議会にもお諮りをして今の形になっているという形で考えているところでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　ただいまおっしゃっていただいた聖路加に確認してある67万円の、自然分娩の場合、出産請求となるということだったのですが、この点は私が調べたものと相違がございます。できましたら、委員長に資料要求をしたいのですが、昨年度、また一昨年度、私は５年くらい、もう本院のみの出産となっているというところ確認を取ってあるのですが、本院のみの分娩となってから、年ごとに67万円の請求実績が何件、どのようにあったのかというところ、中央区民に対しての御請求を確認したいと思うのですが、次回の委員会までに御検討いただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○礒野委員長
　ただいまの資料要求に関しましては、こちらは中央区だけの話ではなくて、聖路加国際病院との関係もありますので、次回の委員会までにということはお約束できません。

　それから、これに関しましては、福祉保健部のほうで聖路加国際病院と調整をいただいて、出せるものがありましたら、お願いしたいと思います。よろしいですか。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。お取扱い、誠にありがとうございます。そのようにお願いを申し上げます。

　最後に、関連しまして、産前産後ケアの点、２点だけお伺いしますので、簡潔にお答えいただければと思います。

　母子保健法の改正を踏まえまして、少子化社会対策大綱において令和６年度末までの実施とされている産後ケアに、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチの３つの種類がございますが、この中のデイサービスとアウトリーチの現在の中央区の実施状況と、その必要性というところを簡単に伺えたらと思います。

　もう一点が、母子手帳の電子化とアプリの導入についてです。

　内閣府がマイナンバー制度における番号利用においても、こうした事務を列挙しているという中で、この導入について中央区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○吉川健康推進課長
　まず、産後ケア施設のショートステイ、デイサービス、アウトリーチということですけれども、産後ケア施設に関しましては、聖路加助産院とずっと協議をしているところではございます。なかなか難しいところがございまして、産後ケアの年齢幅の拡大とか、種類の拡大ということに関して、やはり費用とかニーズとかを含めまして、どういう形でできるのかという話をずっとしているところではございます。今のところ、まだ具体的な話には至っていないというのが正直なところでございまして、そういったところからしますと、デイサービスですとか、アウトリーチに関しては、まだ実施できていないというのが正直なところになります。

　また、アウトリーチに関しましては、やはり新型コロナの影響がございまして、通常の新生児訪問指導も、家に来てもらいたくないという保護者の方も、特に新生児の方に触れてほしくない方もいらっしゃったので、なかなか実施が難しいところであったというのが事実でございます。

　また、母子手帳の電子化、アプリ化に関しましては、実際、マイナンバーカードに附帯して妊娠届の電子化等の検討もある中で、附帯する状況、マイナンバーカードの普及状況とも併せて、母子手帳に関しても、また変えていかなくてはいけないというふうには考えているところでございます。ただ、これも、ほかの周囲の状況も見ながら検討している最中でございまして、具体的な部分については、まだ動いていないというのが実情になります。

　以上になります。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　先ほど来お伝えしておりますが、産後ケア事業が虐待防止、産後鬱等に対応する必要なものであるということが母子保健法の改正において示されておりまして、本年度の国予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱いている妊産婦にも対応する受皿として活用していくということも示されている中ですと、やはり産後のショートステイだけでは、この受皿の機能としては難しいというふうに判断しましたので、このたびデイサービスとアウトリーチのお取組について伺ってまいりました。

　コロナの影響を受け、孤独な出産、子育てとなり、不安を増大させる妊婦の対応への支援というのは、やはり喫緊の重要課題であるというふうに考えますので、今申し上げました通所デイサービスと居宅訪問、アウトリーチ、御要望がないということもございましたが、御要望がある方がどのぐらいいるのか、どうしたら利用したいというふうに思えるかといったニーズの把握についても必要だというふうに思います。ニーズの把握から確実な実施を要望しますので、検討しているというところの具体化を進めていただくように改めて要望いたします。

　母子手帳の電子化については、ここで目的とされているのがデータの利活用を通じ、保護者、自治体、医療機関の３者をつなぎ、便利、簡単、安心・安全ということで、データを共有することによって、例えば低体重の見落としというか、健診を受けていない方について把握されていると思うんですけれども、そのデータをどの方も見られるという状態をつくることで地域での子育てを実現するということもございますし、また母子保健法における事務という中ですと、かなり有用になるＩＣＴの活用の分野だというふうに考えました。ＬＩＮＥからの誘導やナビゲーションということも、この電子化によって優位性があると思いますので、具体的に、周囲を見ながらというお話もございましたが、実装への検討、また、現在使われている子育て情報発信のツールであるとか、そういったところを踏まえて、総合的な検討が必要な段階に入っているであろうと思いますので、お伝えをいたします。

　ここまで多胎児支援から質問させていただいてきたのですが、私は、先日、新宿区の児童相談所を視察する機会がございました。そこで確認させていただいたことと感じたことであるのですが、保護施設を利用する前、また、中央区でも取り組まれている要保護児童対策地域協議会で取り扱うといったことの前に、やはり地域でいかに予防していくかということが大事であり、それに代わるものはないのではないかと痛感したところでございます。

　そうしたところに入ってしまうと、取り扱う案件、御相談からもそうですけれども、時間を巻き戻すことは難しく、予算も時間も大きくかかる、子供の未来にとって非常に大きな影響があるものだというふうに考えましたので、まず区でできる児童虐待防止策について、今後も質問をさせていただきながら、各支援がその防止に足りる対応策であるかというところを確認させていただきたいというふうに思います。令和３年７月にいただいた子ども家庭支援センター所長からのメッセージは、非常に深く受け止めておりますので、コロナの影響も受けたこうした対応において支援を厚くしていただくように、改めて多方面でのお取組を要望いたします。

　以上です。

○礒野委員長
　それでは、議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ありがとうございます。

　これをもちまして、福祉保健委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後２時39分　閉会）

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