令和3年　福祉保健委員会(12月8日)

1．開会日時

令和３年12月8日（水）

午後１時30分　開会

午後２時33分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　礒野　忠

副委員長　山本　理恵

委員　木村　克一

委員　海老原　崇智

委員　田中　耕太郎

委員　高橋　まきこ

委員　中島　賢治

委員　二瓶　文徳

議長　（木村　克一）

4．出席説明員

（14人）

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

平川介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

吉川健康推進課長

森田ワクチン接種等担当課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

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（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で健康推進課長及びワクチン接種等担当課長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長

１　都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定の締結について（資料１）

○渡瀬保健所長

２　「中央区健康・食育プラン２０１３」等の計画期間の延長について（資料２）

以上２件報告

○礒野委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自民党・新青会80分、かがやき中央35分、公明党35分、区民の風35分、未来会議10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　私のほうから、資料１について、内容の整理だけさせていただきたいというふうに思います。

　以前からの台東区との協力関係をさらに前進させるということで、本区の児童相談所等の在り方について方向性を定めていくというものだと思います。これまでも、方向性については当委員会や議会の違う場でもお聞きしたことがあるんですけれども、今回の共同運営モデル事業を実施するに当たって、確認も含めてですが、当面は本区独自では児童相談所等は持たないというような方向性ということでよいのかどうかというのを改めてお伺いしたいというふうに思います。

　また、台東区とはこれまでも協力関係を築いてきておりますので、当然の結果として、この方向性、この共同運営モデル事業を推進していくということは理解していますが、従前から、台東区の立地、日本堤ですかね。本区において、日本橋地域や京橋地域からでしたら、アクセスも悪いとは言いませんけれども、人口の多い、増えている、また、今後子供の数も明らかに多くなっていく月島地域からですと、ややアクセスが、電車の乗換え等も必要になりますし、時間的にもややかかるのではないか。地理的に難しいのではないか。改めて、港区も大きな児童相談所を今回整備されているというふうに聞いておりますので、なぜ他の区や他の地域ではなくて、台東区のこの地の児童相談所と連携していくのかという考え方について、改めて御見解をお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　まず、中央区独自の児相の設置の方針についてでございます。

　本区においても、区児相の設置ということで、当初、令和６年度までの開設を目途にしていて、区の既存施設の活用につきましても検討してまいりましたけれども、児童相談所に必要な居室を備えられるような場所が今のところ見つかっていないというところ、しかし、本区の被虐待相談の増は、相談機能の充実をしていくことが急務であるというところから、まず今年、10月以降と言っていたんですけれども、12月９日から、この都区児童相談共同運営モデル事業を実施するということで、東京都児童相談センターと区の子ども家庭支援センターの双方の連携強化を図るということで、さらに迅速にケース対応や保護者の支援を、今の東京都児童相談センターよりも近い地で実施することによって、児童虐待防止の強化を図っていくというふうに考えております。また、こちらで東京都児童相談センターの職員による研修ですとか、ＯＪＴなどによって、児童相談所の設置に向けた区の人材の育成を図ることができるというふうに考えておりますので、こちらのモデル事業については、本区としても大きなメリットが期待されるというふうに考えております。

　また、区児相の設置については、令和６年度というふうに言っていたんですけれども、令和６年度には、先日の委員会等でも御報告しました郷土天文館の移転に伴うスペースを活用して、明石町のほうに子ども家庭支援センターの機能を移しまして、子育てのワンストップ施設といいますか、ワンストップ機能の充実をしていくというところから、子供や子育て家庭に関する相談機能をより強化するというところで、建物内の各施設が連携しながら、迅速かつ柔軟に、そうした児童の悩み、虐待等に対応していくことができるというふうに考えております。このように活用できるスペースを使いまして、令和６年度までには、かなり児相に近い機能を確保できるというふうに考えまして、当面の間はこれらの取組で児童虐待予防に対応していきまして、区の児童相談所の設置は、当初考えていたように新規開設で考えながら、こういった児相の設置を見据えながら、今後も子ども家庭支援センターの体制強化に取り組んで、要保護児童等に対する、より迅速できめ細やかな支援と児童虐待の早期発見や未然防止に努めていきたいと考えております。

　地域に関してですけれども、なぜ台東区というところですが、もともと台東区の担当が中央区と同じ東京都児童相談センターだったというところと、台東区においても、本区と同じように区児相の設置を目指しているんですけれども、なかなか人材育成に時間がかかるというところですとか、適した地が見つからないという同じような悩みを抱えているというところから、一緒に共同でモデル事業を行うことによって、東京都児童相談所と区の連携を深めることができるというふうに考えております。確かに、月島から台東区の、駅でいうと三ノ輪なんですけれども、そちらはアクセスがちょっと悪いというところはあるんですが、東京都児童相談センターは高田馬場のほうですので、そちらに行くよりは三ノ輪、台東区のほうが幾らか近くなるので、区民の方にとっても利便性が高くなると考えております。台東区と中央区のそれぞれの児相の担当の職員が来ますので、どちらにとっても、こちらはよい取組になっていると考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今、御案内、御答弁がありましたように、各基礎自治体、本区も含めて、市区町村単位での児童相談所の設置というのは、ハード面もそうですけれども、人材がかなり限られているということもありますし、子ども家庭支援センター、本区が設立した当初からですけれども、育成をしながら運営もしていくというような状況にあるというふうにも思っています。今後の区内の施設の移動に伴って、サービスのほうの拡充もしていくということでございますけれども、令和６年度ということなので、あと３年ということかとは思いますが、タイムラグが起きないような運営をお願いしたいと思います。

　あと一点だけ、今の件で併せてお聞きするんですけれども、今回、費用面を別表でお示ししていただいております。費用面を見ますと、本区は共同で実施する研修に係る講師費用等ということで実質的に実費分担のみで、施設の維持管理等は、台東区がもともとお持ちの施設かと思いますが、ほとんど維持費を負担していただき、さらに、新しい共用テレビ会議システムですとか、共有のものだとかは都からの提供ということで、本区にとっては大変ありがたい話ですけれども、率直な感想として、かなり偏りが大きいなと感じます。負担が軽いのはいいですけれども、結果的に、利用する区民だとか、職員の皆さんも含めて、お金を分担していないよね、場所も中央区から離れて台東区内だよねということで、結果的に肩身が狭い、ポジションが薄い、立場が弱い状況になってしまわないかというのを非常に危惧しているんです。

　この費用分担については、費用だけで見たら、うちの区にとってありがたいですけれども、本区も積極的に連携していくということであれば、場合によっては、維持管理や日常清掃、光熱費等は、いい意味で、こちらも分担しますよ、折半しますから、共同で頑張っていきましょうというほうが建設的な関係が築けると思うんですが、なぜこのような分担形式になったのか。これでは間借り感が大きいのではないかと思うんですけれども、その点についての御見解をお願いいたします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　費用分担の件に関してでございます。

　当初から、施設自体は台東区に空いている施設があって、そちらのお部屋を使ってやるということで、東京都のほうも、初めて２区以上と共同モデル事業をやるというところで、新しい試みで、やってみたいというようなお話もありましたし、特に、東京都も台東区もすごくこの事業を進めていきたいという思いがありまして、ただ、台東区独自では、人口ですとか、規模が小さいので、東京都の職員を派遣するというところでのメリットが少ないというところで、もう一区以上、近隣の区と一緒にやれるということであれば進められるというような条件であったので、台東区のほうから、中央区も同じような悩みを抱えているというところで、ぜひ一緒にやりませんかというお話だったというところも大きいと思います。

　また、実際、こちらの施設に中央区の職員が常駐するわけではないですし、必要に応じて行くというところですとか、むしろ児相の職員が高田馬場の児相センターよりは中央区に近いところに来るので、そこから中央区のほうに訪問に一緒に行っていただくとか、どちらかというと児童相談所の職員のサテライトオフィスというような形ですので、中央区としては、特に施設面に関しての費用負担はなくても一緒にやれるということで合意が取れました。私どもが実際そちらに行くときは、当然、旅費等はかかりますけれども、それ以外は本当に共同で実施する事業に対しての費用だけの負担でいいということで、何回か協議を進めて、このようになりました。こちらで協定も結んで、３者とも合意は取れておりますので、それによって中央区は肩身が狭いとか、そういったことはございません。今でも、これがなくても、かなり連携はしていますけれども、さらに連携が強化できるというふうに考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　おおむね、基本的な考え方については了解いたしました。繰り返しになりますけれども、利用される可能性のある御家庭や区民の方を想定して、対策をさらに進めていただければというふうに思います。

　終わります。

○高橋（ま）委員
　私からも、資料１について質問させていただきます。先日、お伝えいただきました国勢調査の結果からも、中央区の中では年少人口が37.4％と最も多い増減率となっているということで、こうした子供の数も増えている。また、先ほども御答弁がございましたように、虐待を含めた養護の相談件数も増えているという報告をいただいていますので、今後の対応をどのようにしていくのかといった視点で質問をさせていただきます。

　ただいま、児相設置については令和６年度を見据えてということを伺ったところではございますが、これまで東京都が示しているものをはじめ、一時保護所や乳児院、児童養護施設等が中央区にはないと伺ってきました。こちらは現状も変わりがないのかということ、また、今後の計画はどうか、また、措置をどうしていくかということが今回の締結についても非常に大きく影響するところでございますので、このお考えと現状を改めてお聞かせください。

　理由は、今後、他区の区児相の設置が進むことによって、現在の都による広域連携という措置が困難になっていくという懸念もございます。その懸念に対して、このサテライト事業、また、中央区の児相機能部分、相談から措置までといった流れの部分で、いかに連携を強化できるかというところに不安もございますので、その点について御説明をいただきたいと思っています。

　もう一点です。虐待が起きてしまってからでは、これまでも申し上げてきましたように、親子の心の傷を消すのは難しくなりますので、予防することが大事だという前提で質問をいたします。

　これまでも、中央区で中学生の一時保護が増えているといったお話や、親のコロナ罹患等で病院に一時保護をお願いしていた経緯もあったというところから、保護所に関しての考え方も必要だと思っています。新宿の児相で伺ったところでもございますが、地域でそれぞれの年代に応じた子供の声を聞く場を設け、子供の権利を大切にした居場所を備えることで、予防や回復の際にも大きな影響を与えるものだという御説明を伺いました。こうした子供の最善の利益に配慮した居場所への取組というのも、このモデル事業から、区における居場所という考えについて非常に重要だと思いますので、この点も含めまして御答弁をお願い申し上げます。

○田中福祉保健部長
　まず、一時保護所とか、乳児院とかにつきましては、委員の御認識のとおり、今、区内にはございません。これは、もともと児童相談所を都道府県が設置して東京都が運営する、その中で対応していくということで、一定エリアごとに東京都が必要なものを整備してきているという考え方の中から、現状において区の中にはない状況になってございます。各区で児童相談所を設置できるといったときに、当然、児童相談所に付加される機能としての一時保護所、乳児院とか、そういった部分がありまして、それにつきましても、当時、検討が重ねられまして、基本的に、区の中に設置できる区は設置をする。設置ができない区については、共同設置という形で対応するという方向性が特別区の中で示されております。本区におきましては、これまでの実績から見まして、一時保護とか、乳児院等について、これは一時保護施設を設置しますと、当然、建物、ハード的な部分と、それからランニングコストの部分で人件費、その他運営費、これが中央区単独で見たときの当時の発生率、すみません、細かい数字は覚えていませんけれども、発生の率等を考えていくと、１区で設置するにはあまりにも非効率ということで、中央区としては共同設置という考え方をお示しをさせていただいているところでございます。今後、本区が行った場合におきましても、児童相談所は設置しますけれども、一時保護所等の施設につきましては共同設置で考えていくというふうになっているところでございます。

　今、委員のほうからもありましたが、令和６年度を目指して頑張ってきたんですけれども、令和６年度というのは前の計画といいますか、現状において難しいというところから、今回、こういった形での台東区と児童相談所との共同事業としてのモデル事業をやらせていただきたい。あわせて、明石町の施設を使って、子ども家庭支援センターの体制を強化しながら、当面の間、児童相談所ができるまでの間、区のほうとすると、そういった対応機能を充実していきたいという考え方でございます。先ほど子ども家庭支援センター所長のほうからも御説明しましたけれども、今後、場所も含めて探していくという形になりますので、児相がいつできるかという部分については、もうちょっと時間がかかるかなというふうに思っているところでございます。

　それから、子供の声を聞く場所というところでございますけれども、これにつきましては、一時保護所ですとか、乳児院もそうですけれども、御覧になられたということですので、雰囲気はお分かりかと思うんですが、そういった意味では、いろいろなお子様がいらっしゃいまして、非常に難しい施設となってございます。そういった施設は、子供の声を聞いて権利を守る上での施設として当然必要だとは思いますけれども、それ以外にも、我々とすると、ちゃんと寄り添いながら、お話を聞いていける部分が必要だというふうに思っています。そこが子ども家庭支援センターの役割だというふうに私は思っておりますので、そういった意味では、新たに保護する施設ですとか、入所する施設を造って、そこでお子様の権利を守る上での声を聞くというよりは、しっかりとふだんの生活の中で、子ども家庭支援センターが機能して、また、状況を見ながら、場合によっては一時保護等をする場合もあるとは思いますけれども、その際には、そこにも当然職員が行ったりしながら、お話をして、当然、いずれ戻ってきますので、戻ってきたときに継続的に生活できるように対応していく必要があるというふうに思ってございます。

　それから、そういった様々なものへの今回のモデル事業の影響ということでございますけれども、これについては、モデル事業は、先ほども所長のほうから御説明したように、今、中央児童相談センターと言われている、高田馬場、落合にある施設から中央区に近いところに拠点、サテライトを設けるという趣旨だというふうに考えてございますので、現状の体制等、何ら影響はないというふうに思ってございます。したがいまして、区の児相ができるまでの間、東京都の児相と連携を取りながら、引き続き対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○高橋（ま）委員
　御丁寧にありがとうございました。

　１点伺いたいと思いましたのが、共同設置という可能性の考えから、このサテライトで台東区と中央区で連携していく中で、この２区での共同の設置というのを考えているのかという点、現状のお考えだけお聞きしたいと思います。

　また、今おっしゃった子ども家庭支援センターの持つ役割というところで申し上げますと、私も戻った後の居場所というところを懸念しています。やはり一時保護所も期間が限られた滞在となりますので、その後、地域のどこに戻るかということを懸念しての居場所の質問をさせていただきました。子ども家庭支援センターが役割を担っていくということでおっしゃいましたが、子供が戻っていく場所は、それぞれ学校であったり、保育所であったり、地域の居場所となりますので、部や課を超えた全庁の連携が必要となると思います。子ども家庭支援センターを含め、そういったところの連携に引き続き注力していただきたいとお願いしまして、１点質問をお願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　一時保護所の共同設置についてでございますが、今、特に台東区と一時保護所を共同で設置するということは全く検討しておりません。台東区は台東区で、また別のお考えがあると思いますので、こちらはそういう予定はありません。

　また、一時保護から家庭復帰というところですけれども、今回のサテライトオフィスというか、モデル事業の中でやる事業内容の中でも、家庭復帰に係る調整・指導というような内容もあります。一時保護から戻ってきて、お父さん、お母さんのお家に戻るときには、本当に戻して大丈夫かとか、親御さんの意識の確認ですとか、そういったことももちろん必要ですけれども、学校ですとか、その方が小さければ保育園ですとか、その方が所属されている機関の方にも、戻る前にちゃんと個別ケース検討会議を開きまして、しっかり調整した上で、もう大丈夫となったら家庭に戻します。それで、そのままもう終わりではなくて、その後も定期的に継続して、それぞれの所属している機関で見守りをしていただき、また、こちらも時々親御さんに連絡を取ったり、訪問したりしてお話を聞いたりとか、そのような形で見守りを続けていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございました。現状、特に共同設置の考えはないという現時点のお考えをお聞かせいただきました。

　冒頭に申し上げましたように、やはり区児相の設置が各地で進んでいくと、今、共同で利用しているところも難しい。理由は、区児相がその区の中の施設を充当していくというところから、区民で埋まってしまうと、現在の広域の連携、調整がうまくいかなくなる可能性もあるという懸念も指摘がありましたので、今後、他区での児相設置の状況と、こういった施設の稼働を見ながら、また質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。

○二瓶委員
　よろしくお願いいたします。

　私からも、資料１番につきまして１点質問をさせていただきたいと思います。

　先ほどの議論の中にもございまして、中央区の職員は特に常駐をここの場所にはさせないということでございました。２番の（２）に書いてあります東京都の児童相談所職員の方の業務の中に、職員の育成ということがございます。職員の育成ということに関しまして、この新規のモデル事業を締結するに当たりまして、本区として、本区職員の育成に関しまして、どのような職員の育成を展望なさっているのか。また、東京都の業務として、職員の育成ということがございますので、東京都に対して、本区として、どのような育成というものを期待しているのか。また、都に対しまして、このような職員を育成していただきたいというような御要望などがあるのかどうか質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　職員の育成というところでございます。

　中央区においても、台東区においても、専門職をどんどん採用して、いろいろな職種の職員を増やしているところではございます。心理士といった心理の職種の者をここ数年少しずつ増やしていっているんですけれども、当然ながら、昔からはそういった職種の職員がおりません。ベテランの職員がおりませんので、なかなか育成が難しいというのは、台東区も中央区も同じように抱えている悩みでございます。児童相談センターのほうには、心理職、実際、プレイルームでお子さんが遊んでいる様子を見て、いろいろなことを判断したりですとか、お子さんの心に寄り添えるようなケースワークといいますか、そういったことができるように、特に心理職に関しては育成を進めていけるのではないかと期待しているところでございます。

　児童相談センターのほうも、区のサービスにどのようなものがあるかですとか、子ども家庭支援センターとしてどのように関わっていくですとか、そういったことを知っていただくということで、お互いに情報共有し合って、お互いが高め合っていければと考えております。

　以上です。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。

　このようなケースですと、やはりマニュアル化がされにくい。事象によって、いろいろ対応が違ってくるものもありますので、御答弁の中にございました心理士、心理職の方々の育成というものは、非常に私も期待をしております。そういった中で、本区としましても、将来のことを考えますと、職員の育成というものが非常に重要になってくるのかなと思います。こちらをきっかけといたしまして、本区のさらなる活性化に努めていただきたいと思います。

　私の質問を終わらせていただきます。

○礒野委員長
　それでは、続きまして、議題、福祉及び保健の調査について、発言を願います。

○海老原委員
　それでは、私のほうから、医療的ケア児、重症心身障害児とその家族の方への支援についてお伺いをしたいと思います。

　まず、初めに、本年の６月に成立して、本年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法ですが、その中で、医療的ケア児への切れ目のない支援を行うとともに、家族の離職を防止するといったことが規定されるようになりました。これが努力義務から国の責務といった一歩進んだ形で法律が規定されたというふうに認識をしておるわけですが、本区におきましては、これに先立つ令和元年10月から、放課後等デイサービスとして、アルエットが開設されている、指導しているというふうに認識をしております。本区としても、できる範囲でこうした活動を続けられているんだろうというふうに認識はしておるんですが、一方では、今、御両親ともフルタイムで働かれている方も徐々に増えてきているんだろうなと。そうなりますと、こうした手当てをしても限界が来てしまう。

　そんな中で、まず最初にお伺いをしたいのは、こうした放課後等デイサービスの数自体を増やしていくといった方向性、そしてまた、その課題について、現状、アルエットの利用状況を含めて、お知らせをいただきたいと思います。

○田中福祉保健部長
　医療的ケア児を含めまして、障害のある方々の放課後等デイサービスの事業所の御質問と認識をしております。

　まず、全体の数でございますが、今お話のありました十思スクエアの施設を含めて、すみません、たしか10施設程度を区民の方が利用している状況であったというふうに認識をしているところでございます。十思の施設でございますけれども、ここは重症心身障害児を対象とした施設でございまして、非常に障害の重いお子さんを対象とした施設でございます。先ほど言いました、今、区民が利用している10程度の施設のうち、１つがこの施設ですけれども、ほかの施設につきましては、比較的軽度の方々が御利用になるのかなというふうに思っています。

　そういった意味で、放課後等デイサービスを提供する事業者自体は、現状としても年に幾つかずつ増加する傾向にございます。ただ、重症心身障害児に対応できる施設というのが、現状、十思にある施設しか区内にはない。あと若干遠いところ、私が聞いているところでは浦安市ですとか、墨田区のちょっと離れたところにあるとは聞いておりますが、なかなか身近なところにはないというふうに聞いてございます。十思の施設をつくる際に、今後の重症心身障害児の数といいますか、実際いらっしゃるお子さんの数と年齢を比較しながら、今、あそこは定員５人でやっているんですけれども、何とか定員５人で、しばらくの間は対応できるというような考え方で整備をさせていただいた、民間を誘致して補助を出しているところでございます。

　しかしながら、今、委員からお話がありましたように、近年、働き方が変わってまいりまして、当初、お子様の症状が重いということもあって、週５日なりをフルで使うことはないという想定でいたんですが、保護者がフルタイムで働かれたりですとか、そういった中から、現状として週５日お預けになっている方もいらっしゃってきて、今の段階では何とか、登録していただいて、希望日に利用いただく形にはなっているんですけれども、近いところといいますか、来年、再来年あたりになってくると、若干足りなくなってくることが見込まれている。数的な見込みは間違えていたわけではないですけれども、利用の状況が若干変わってきた。そういったところから、今、不足しがちなところであるというふうに認識をしているところであります。

○海老原委員
　御答弁ありがとうございます。

　御答弁いただいたように、非常に苦しい中でのやりくりなのかなというふうに感じております。いつの課題でも、本区においては場所もないし、人材の育成もなかなか大変だと。今日、明日にできることはそうそうないだろうなと。施設の普及というのは非常にハードルが高いのかなというふうに、私も現実では感じております。一方では、やはり来年度に向けて、お困りの区民の方も恐らくいらっしゃるんだろうというふうに考えております。

　そこで、医療的ケア児、重症心身障害児が在宅で放課後を過ごせるようにということで、居宅訪問型児童発達支援、こういったサービスもあるやに聞いております。こうしたサービスを放課後等デイサービスと併用して利用できるようにすべきではないかというふうに考えておりますが、御所感をお聞かせ願えればと思います。

○田中福祉保健部長
　居宅訪問型の利用についてということで、我々は、これまでどちらかといいますと、これは保育園から何からみんな同じなんですけれども、できれば施設をちゃんと整備した形の中で、人員体制も取って対応できればというふうに考えてきて整備を行ってきたところでございます。また、居宅訪問型については、そういった意味では、施設へ通えないお子さんですとか、自宅の中で、居宅の中で対応していくことが必要なお子さんについてのサービス提供の手段としてであったというふうに認識をしているところでございます。

　しかし、近年、両方を併用しながらサービスを提供していくという考え方もあるというところも一方で示されてきたというところもございます。そういった部分も含めまして、先ほど申しましたように、特に重症心身障害児に対応する施設が今後不足してくることも想定されるということもありますので、そういった居宅訪問型と併せた利用についても、実現に向けて検討していきたいというふうに思っているところでございます。

○海老原委員
　前向きな御答弁ありがとうございます。やはり時間、スピード感が非常に重要だと思いますので、なるべく早い間に、このサービスが使えるようにしていただきたいというふうに思います。

　あわせて、障害児（者）、いわゆる重症の心身障害、医ケア児の方たちの切れ目のない支援ということで、福祉保健の分野にかかわらず、様々な分野と連携をしながら、今後も前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○高橋（ま）委員
　お願いします。

　私からは、この12月には特別委員会がございませんで、コロナワクチン接種について２点大きく質問させていただきます。

　まず、１点目ですが、３回目の接種について、国のほうで６か月というところで、前倒しの姿勢も示されたところですが、これに対する中央区のお考え、また、前倒しに対して何かハードルとなっていることがあるのであれば、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

　もう一点です。国からの事務連絡にて、令和３年11月16日に５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備についてという連絡が出されておりまして、こちらにおける中央区の現在の準備についてお聞かせください。お願いします。

○春貴管理課長（参事）
　ワクチンの接種間隔についてでございます。

　今、区のほうに来ているところにつきましては、原則８か月というところで国から通知がありまして、今、これで準備を進めているところでございます。委員からお話がありましたように、いろいろと報道等、また首相の発言等で接種間隔を短くするようなことがあるということについては、我々も認識をしているところでございます。

　ワクチンの接種間隔の件に関しては、特別区長会でも12月３日に区長会会長が記者会見をしておりまして、ワクチンの計画的な安定供給がきちんと図られないと、なかなか難しいというところがあるかなというふうに思ってございます。また、接種間隔につきましても、どのような基準で短くするかということが示されないと、各自治体で対応が難しいだろうというふうに考えているところでございます。また、それを区民、また国民に対してもきちんと情報提供がされるべきというような、大きく３点のことを区長会長が記者会見しているところでございます。本区といたしましても、この記者会見の内容に基づきまして、国の通知等があり次第、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○森田ワクチン接種等担当課長
　５歳から11歳に向けた小児の新型コロナワクチンの接種体制についてのお尋ねにつきましては、今、国のほうから示されている部分がワクチンの接種体制の準備というところで、まだ具体的に示されていない点が多いものですから、区としましては、今できる範囲のところは準備をしているところでございます。

　現状分かっているところとしましては、小児用のワクチンは大人用のワクチンとは異なる種類のものであるということで、明確に分けるようにというような指示が出ております。これも含めまして、小児は大人とは違いまして、いろいろと精神的な成長具合ですとか、基礎疾患の種類ですとか、そういったところも大人とは異なっておりますので、ワクチンの取り間違いがないように、あるいは接種をするときに安全に接種ができるようにというところで、接種体制については安全第一ということで、会場の選定ですとか、御案内の準備を整えているところであります。予診票等も、この後、国のほうから示されてくると思いますが、どういったものになるのかというころはまだ示されておりませんので、そういったものが示され次第、印刷にも取りかかり、なるべく早く皆さんのところに、どういうふうにワクチン接種を進めていくのか御案内できるようにというところで、今、準備を進めているところでございます。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございました。

　国の方針に基づいて進めているというところと、現在、小児については会場の選定や案内の準備をされているということで、具体的にこの連絡の中にも詳しく、こういった接種の方法というところもありましたので、質問させていただきまして、その準備をしているという段階について確認させていただきました。ありがとうございました。

　次に、来年度に向けての子育て支援、また、そうした居場所というところの視点から質問させていただきます。

　１点目ですが、認可保育所の一次の申込み締切りが先日終わったところ、一次締切りを過ぎたところという現時点だと思うのですが、一次締切り時点、もちろん、集計はまだ途中だとは思うんですけれども、申込みの件数についての御所感、この時点で感じておられる数の規模感を伺いたいと思います。これが昨年、また一昨年と比較してどうかという御所感を伺います。

　理由は、コロナの影響を受けまして、昨年度から後ろ倒しがあったのかという規模感が気になっております。この点を伺います。

　もう一点です。現在、来年度の学童クラブの受入れの申込みを受付中といった状況だと思うのですが、申込み児童数は今回もかなり膨らむことが想定されます。今示されている定員に対して、来年度も同様に120％の受入れの対応を想定しているのかという点、まず１点確認させてください。

　続きまして、今、学童クラブの申込みを検討されている保護者の方が児童館に伺ったところ、見学は内定するまでできないという説明を受けたということをお聞きしまして、昨年度も要望しましたが、いずれの学童クラブにおいても、見学や説明といった機会が必要であればするべきというふうに私は考えています。これに対して、どのように考え、また各委託等もございますので、児童館にどのように示しているのか、次年度に向けて、改めて確認させてください。

　もう一点です。当然ながら、学童クラブの内定が難しいといったことも想定し、皆様、民間学童への入所ということも検討され、また、そうした希望もあると伺っています。民間学童の利用ですと、より早期から利用を開始したり、体験の機会に参加するなど、準備や早い取組が必要だということも伺ってきました。より早くから学童の備えをしておく必要があるというふうに考えている幼児の保護者に対しての情報提供をいかに丁寧にしていくのかといったところについてお聞かせください。

　現在の120％という登録定数という考えですと、やはり保育の質も含めて厳しい状況だと思いますので、晴海のみならず、民間との連携といった視点から、私は家賃補助等、そうした考えも必要だと思っております。あわせまして、保育の質の確保という点についてもお聞かせください。お願いします。

○古賀保育課長
　令和４年４月の認可保育所の申込み状況についてでございます。

　来年度の申込みにつきましては、11月２日から先日、12月１日の１か月間、申込みの受付をさせていただいたところでございます。

　委員御指摘のとおり、今、鋭意集計作業を進めているところでございまして、郵送ですとか、各施設からの書類を全部しっかりと確認しながら、件数を積み上げて集計中でございますので、今、数字のほうは申し上げられないですけれども、この１か月間、本庁舎で私が申請に来る方の窓口の状況を見せていただいていた所感で申し上げますと、混雑状態というのはそれほど、昨年よりも減少しているといいますか、そういったふうに受け止めてございまして、特に最後の２日間ぐらいは例年200人近くお越しになるんですけれども、その日だけ見ても、半分ぐらいなのかなというような所感もありました。そういったところでいいますと、全体の申込者数につきましても、例年に比べて減少しているのではないかというふうに受け止めているところでございます。

　そういったところで申し上げますと、申込みの後ろ倒しというところについて、歳児別の状況を分析してみないことには分からないところもありますけれども、そういったところも、それほど大きく、コロナだからということで今年に集中して申込みをしてきたというようには感じていないところでございます。

　私からは以上でございます。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　私から、まず学童クラブの申込みについて、今後の受入れに関してですけれども、やはり今年度に関しても、利用状況を見まして、８割未満というような状況があります。実際の申請者数を見てから決定という形にはなるんですけれども、同じように多かった場合は、また120％といいますか、1.2倍の受入れということも考えていこうかとは思っております。

　質の確保というようなお話もあったんですけれども、週に３日ぐらいしか来ない方ですとか、来ても、おやつだけ食べて帰ってしまうような、短時間しかいないお子さんも結構いらっしゃいますので、実際に同時にいるのは定員までの数ぐらいしかないですので、支援員の数としては足りていると考えております。

　また、学童クラブの見学ということですけれども、内定するまでできないというのは、実際に学童クラブ室の中に入るということは、入会が決まった方しか入れてはいないです。ただ、決まっていない方、これから入りたいから見たいという方がいらっしゃった場合は、ちゃんと対応いたしまして、例えば入り口からちょっと中をのぞくぐらいでしたらできますし、館内のそれぞれの居室を御案内して、こういうところでお子さんが遊べますよとか、そういったことを案内はできると思います。ただ、もちろん親御さんだけでの利用というのは児童館はできないので、そういった場合は事前に言っていただければ、お待たせしないで職員がすぐ対応できるのではないかとは考えております。

　民間学童のことですけれども、学童の情報提供ということですが、既に民間学童というふうに名のられてやっていらっしゃるところは、こちらに届出がありませんので、うちの条例等、国の基準に沿ってやっているところではないという認識です。ですので、うちの学童クラブとはまた違ったものというふうに考えております。習い事等との区別がつかないということで、そういった民間学童のＰＲ等を区からするということは考えておりません。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　まず、認可保育所の件ですけれども、減少傾向ではないかというところを確認させていただきました。本年申出をされた方々から伺いますと、待合室を用意していただいたということですけれども、番号札を受け取る方式なのですが、窓口でも現在何番の取扱いがされているかという表示等がないこと、また、待合室に、別の階、８階だったと思うのですが、６階の窓口から８階の待合室に移動しても、やはり何番まで進行しているかが分からず、また、呼出しに来ていただくこともないため、待合室の利用は困難だったというお話も伺いました。

　私が拝見する中で、受付で、今年もゼロ・１歳が中心ですので、動く子供が大人用の椅子に立ったり座ったりという中での危険というのも見られて、非常に心配したところでもございます。また、窓口の職員の対応等で不安を深めたという声も少なくなかったということも含めまして、今、傾向として減っていると。また、郵送とか、いろいろな手段での受付等もしていただいているところだと思うのですけれども、やはり本庁での受付についての改善という声を聞いていただいて、こうしたものを反映していただくように要望します。また、何より第一に、連れてこられるお子様の安全というところに寄り添い、ファミリーサポートさんとかをはじめ、見る方が必要ではないかなと思われる状況もございましたので、お子様の安全というところに寄り添っていただきたいと要望いたします。

　学童についてですが、私は、民間学童の情報提供ではなく、聞き方が不十分だったと思うんですが、民間学童も考える保護者が、より早く中央区の学童クラブの情報を知りたい、また、そうしたものを丁寧にどなたが説明してくれるのかといった不安を抱えていらっしゃるというところで質問いたしまして、見学も、例えば年長児、今申し込む方以外できないということではなく、見学や情報提供、説明の機会というのは、より早期に考えている方もいらっしゃるのだというところをお伝えさせていただきたいと思います。

　今おっしゃいました、児童館は保護者だけの利用ができないといった点は、例えば妊娠中に今後のあかちゃん天国や相談の場所を知りたいといった方も児童館に入れなかったということも伺っていますので、こうしたところの御対応についても、児童館のお話を聞きながら御対応いただけたらと要望させていただきます。

　また、今伺いました見学の希望については、やはりいずれの施設も同じ対応となるよう、今おっしゃいました御答弁の姿勢を共有し、徹底していただくよう要望させていただきます。

　最後に、１点です。先ほど、お子様を見る際に、施設で人員体制を取って保育をしていきたいという御説明も福祉保健部長から伺ったところで、一時預かり保育について伺いたいと思います。

　区政世論調査でも35.1％ということで、子育て支援で重要と考えるものの１位が保育所等の施設整備なのですが、ここと1.3％と非常に僅差で、一時預かり保育、延長保育、病児・病後児保育などの子育て支援サービスというのが挙げられております。また、私が調べましたところ、区長への手紙でも、ほぼ毎月１件以上の件数が上がっていて、延べに直すと月１件以上という感じでして、一時預かり保育については、特にウェブ、インターネットの予約、またオンラインの決済が具体的に挙げられていまして、世論調査でも、インターネット予約とか、急な預けの対応というところでおっしゃっています。

　御答弁の中で、対応という中で、対応しているというところはあるのですが、ただ、御要望がずっと続いているということは、今回、対応で説明していただいている内容で納得されていない、もしくはこれでも利用に困っているということだと思いますので、その点について伺いたいと思います。

　これに関連してですけれども、今、中央区のゼロ歳児の保育が６か月、57日の次が６か月以上というところからも、やはり一時預かりが必要な年代というのが、特にゼロ歳児の早生まれ等を含めて出てきてしまうという現状の中から、こうした要件を問わない一時保育の必要性について質問をしてまいりました。そちらを補完する形と、今回、区長への手紙の返しでも確認をしているんですけれども、ベビーシッター利用支援事業、東京都の事業でございますが、やはり都が示す範囲にしてほしいという要望も同じように月１件程度ずっと続いている状況です。これは都民の子育て支援として必要な範囲ということで示されており、財源も都となっているものです。こうしたことを踏まえまして、一時預かり保育の、来年度予算はこれから示されるところでありますけれども、そうしたことや、東京都ベビーシッター利用支援事業、都の予算に来年度合わせていただけないかという点の要望についてもお聞かせください。お願いします。

○田中福祉保健部長
　一時預かり、病児・病後児も含めまして、ウェブサイト等による申込みについての区の考え方については、これまで委員がおっしゃったように、本委員会においても何度も御説明させていただいているところでございます。基本的に、その考え方に変更はございません。

　確かに、ウェブによる利便性の向上というのはあろうかと思いますけれども、一方で、かかる費用的な問題、それと、何度も御説明しておりますように、ウェブを活用した場合に現行使えている人が使えなくなる可能性があるというのも区は認識をしているところでございます。そういったことから、現行のやり方を、現状において、やはり費用対効果も含めて考えた中で、そういったお困りの声があるというのは認識はしておりますが、現状、そこを今変えていくことは難しいというふうに認識をしているところでございます。

　それから、ベビーシッター利用支援事業につきましても、区長への手紙を御覧になっているということですので、お答えも御覧いただいていると思いますし、我々も何度も御説明をしているところでございます。東京都が示したメニューを区としては確認をしながら、中央区としては対応できるメニューをそろえているというふうに認識をしているところでございます。

　委員から先ほどお伝えいただきましたけれども、私は本当に、基本的には、お子さんは施設においてしっかりとした環境の中で、施設的にも環境が整って、人員的にも環境が整った中でお預かりをするべきだというふうに考えております。決して居宅支援を否定するつもりもございません。ベビーシッターを使いたい方は使っていただければと思いますけれども、そういった意味では、様々なサービスを組み合わせながら使っていただければというふうに思ってございます。特に、委員からお話のありましたゼロ歳児のお子さんをお預けになるのであれば、やはり複数の職員がいて、様々な対応ができる環境を整えていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。ベビーシッターの時間の拡大等につきましては、先ほど申しましたように、これまでの区の事業と含めて十分検討した上で、来年度予算の中では、必要があればやっていくということは考えますけれども、現状、そういった意味では、今の考え方に大きな変更はないところでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　現状の変わりはないということでございました。重ねてですが、やはり毎月要望が続いていること、また、世論調査でも具体的にそうした声が上がっているというところで、恐縮ですが、ひな形回答のような対応を毎月読んでいる方は、なぜかと腑に落ちていない方も多いために、こうした声が続いているというふうに私は重く受け止めています。これまでもおっしゃった公平公正というところ、費用もですけれども、この区民の割合、お子様の年少人口の割合、また、必要と考える人の割合から、予算をどのように配分するかというところはお考えいただくところだと思っておりますし、今使えている人が使えなくなるといった一方で、では、公平と公正というのはどういった機会かというところ、安心・安全、また子供の最善の利益という居場所の考え方に即した事業の進め方というところで、私はインターネットの予約は必要だと思っておりますし、皆様の毎月の御要望に寄り添う対応を要望させていただきます。

　子育て支援の中では、一時預かりのみならず、病児・病後児なども上がっており、病児・病後児についても、こちらは１月から今日までで３件、区長の手紙で拝見しているところですが、こうした方々も、ウェブの予約、併せて決済ということで、区が示す情報化を進めて、これも併せて応じるべきではないかというところも具体的に言及している方もいらっしゃいますので、こうしたところの御説明をより丁寧にし、全庁的な動きに合わせていただくというところを要望いたします。

　そして、ベビーシッター利用支援事業ですが、ニーズの把握とか、必要であればというところを今もおっしゃいましたが、ここまで毎月要望がある区長の手紙こそがニーズなのではないかというふうに私は思いますし、私のところにもこの要望はずっと続いている状況で、今年度当初から導入いただいていますが、今も変わらず、なぜ東京都の範囲を中央区が限定するのかということで、この財源も都である中、中央区が限定するといったことに私自身も賛同いたしかねるという考えです。東京都は、例えばコロナの影響を受けた際にも、家庭の様々な状況によって利用できるように備えていると、この事業のことを説明しておりますので、様々な状況の備えを限定するということに非常に不安も感じております。これまで要望しました補助の申請の書式の簡略化を含めまして、来年度における事業全体の、区民の皆様の要望に沿った、具体的には対象拡大を強く要望します。

　以上です。

○礒野委員長
　議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　これをもちまして、福祉保健委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後２時33分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559