令和3年　環境建設委員会(11月10日)

1．開会日時

令和３年11月10日（水）

午後１時30分　開会

午後２時29分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　押田　まり子

副委員長　佐藤　あつこ

代理　竹内　幸美

委員　かみや　俊宏

委員　青木　かの

委員　田中　広一

委員　梶谷　優香

議長　木村　克一

4．欠席者

（１人）

委員　原田　賢一

5．出席説明員

（12人）

吉田副区長

望月環境土木部長

三留環境政策課長（参事）

武藤環境推進課長

池田水とみどりの課長

落合道路課長

染谷中央清掃事務所長

松岡都市整備部長

川島都市計画課長

栗村地域整備課長

水野都市計画事業担当課長

福島まちづくり事業担当課長

6．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

坂和書記

黒須書記

7．議題

• 環境保全及び建設行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○押田委員長
　ただいまから環境建設委員会を開会します。

　本日、原田委員は欠席のため、竹内議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　竹内議員は、委員席へお願いします。

　また、区長は欠席いたしますので、御了承願います。

　それでは、まず、理事者報告をお願いいたします。

○望月環境土木部長

　１　東京都市計画道路の変更について（資料１）

　２　中央区災害廃棄物処理計画中間報告について（資料２）

　３　東京エコサービス株式会社の経営状況等について（資料３）

　４　年末年始のごみ・資源の収集について（資料４）

○松岡都市整備部長

　５　住宅市街地の開発整備の方針の改定について（資料５）

　６　まちづくり協議会の報告（資料６）

　７　区立住宅等の入居者募集について（資料７）

　以上７件報告

○押田委員長
　御苦労さまでございました。

　それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時49分でございます。したがいまして、自民党・新青会さん76分、かがやき中央さん34分、公明党さん34分、新風会さん34分となりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。発言をよろしくお願いいたします。

○青木委員
　それでは、質問してまいります。災害廃棄物処理計画、東京エコサービス、それから住宅市街地の開発整備について、この３点についてお聞きいたします。

　まず、中央区災害廃棄物処理計画中間報告についてです。

　この中身を見ておりまして、１つ気づいたことがあります。例えば、27ページになるんですが、浸水時に濡れた畳や布団を乾燥させるため、できる限り広く、長期的に利用できる場所を選定するとあります。一言で言うと、確かに、地方で水害、災害があった場合、畳とか布団がたくさん出されるという状況はニュースでよく見るんですが、中央区を思い浮かべた場合、ちょっと違和感を感じたんです。中央区災害廃棄物処理計画、災害廃棄物の処理計画ですので、当然、どれくらいの災害で、どれくらいの被害があって、どれくらいの災害廃棄物が出るかというのが基本になってくると思うんですが、その被害想定はどのデータを基につくられているか教えてください。

○染谷中央清掃事務所長
　中央区災害廃棄物処理計画の基となる被害想定でございます。

　これは、中央区地域防災計画で採用されているところの首都直下地震等による東京の被害想定でございます。これは、東京都防災会議が平成24年４月に策定したものでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　そうですね。この中にも書いてありますが、出典は首都直下地震等による東京の被害想定、平成24年４月18日というのは2012年ですので、10年前になります。

　調べましたところ、やはり東京都もここに矛盾を感じたんでしょうか、首都直下地震の被害想定、東京都が10年ぶりに見直しへということがニュースに出ております。例えば、耐震化率は、この10年で81％から92％に向上しています。中央区の場合、90％が集合住宅あるいは臨海部、高層マンションですので、そういった意味では耐震化率が優れている中で、この中央区災害廃棄物処理計画中間報告、せっかくつくり直すのでしたら、その基本となる被害想定について、10年前の被害想定より新しい被害想定、東京都は来年当初、来年度の早い時期に公表を目指すと言っていますので、これを待つという選択肢はないんでしょうか。あるいは待つ必要がないということでしたら、その理由をお聞かせください。

○染谷中央清掃事務所長
　今回の計画につきましては、既に今年度末、策定ということで進めているところでございまして、使える直近の数字がどうしても平成24年４月になっているところでございます。次回の改定につきましては、直近の数字で改定していきたいと思っているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　いろいろ大変だということは察します。でも、わざわざ大きく変わっていることが分かっていながら、直近の数字がこれしかないということ、そして、新しい数字を来年出すと東京都が言っている中で、やはりこの数字を使うということは、無駄とは言いませんが、待ったほうがいいのではないかという素朴な疑問なんです。どうお考えになりますか。もう一度お聞きします。

　それから、古い10年前の指標、データでも結果的にはあまり変わらないというようなお考えなんでしょうか。それとも、変わるけれども、さっきおっしゃったように直近の数字を使うしかないということでしょうか。

○染谷中央清掃事務所長
　確かに、根本的には、この数字、平成24年４月のものを使っておりますが、できる限り直近の数字を使いたいと思いまして、想定できるところについては直しております。例えば、避難所の生活者数につきましては、今年の１月１日を基準日とした企画部が出している人口推計の数字を基にして、令和４年４月１日の推定値などで算定しているところで、できる限り直近の数字を使用しているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　これ以上はお聞きしませんが、やはり今後このような、早くて５年に一度ですとか、大きくは10年に一度といった区の計画を出す場合、直近の数字を使っていく、あるいは中央区は、現在、本当に大変個性的なまちですので、集合住宅が多いということもそうです。湾岸部に高層マンションが多いということもそうですが、やはり個性的なまち、先ほどの人口でいいますと、10年後にはまた大きく変わっていると思います。要望として、せっかくなので、新しいデータでつくっていただきたい。そのほうが、災害があったときに役に立つと思います。

　それでは、次です。東京エコサービスについてお聞きします。

　御報告いただきましたように、電力が供給されている区の施設は、６つの小学校と10施設。この10施設のうち、４施設が今回新しく加わったということです。東京エコサービスを使って清掃工場で生まれる電気を活用するということですので、エコである。名前にもありますようにエコサービスということで、今後の予定として、どれくらいまでエコサービスを使う施設が増えていくか。あるいは目標でも結構です。何年以内に幾つという目標、そして、これらの施設を足した総発電量。

　それから、すみません。疑問に思ったので、基本的な質問なんですが、この中に柏学園と宇佐美学園が入っています。これは区内にない施設ですが、どのように電力を送電するのか。

　ここまでお願いします。

○武藤環境推進課長
　エコサービスの今後の導入予定でございます。

　今、本の森ちゅうおうはエコサービスを導入しようということで検討を進めているところでございます。それ以外の施設につきましては、東京エコサービスと、あとは再生可能エネルギーの電力を含めて、供給状況も見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。

　柏学園と宇佐美学園につきましては、この電気会社でないと駄目だという範囲みたいなものは特にございませんので、区外の施設についても導入できるといったところで、その２施設については入っている状況でございます。

　総発電量は、今、資料がないのでお答えできません。申し訳ございません。

　以上です。

○青木委員
　総発電量については、後で教えてください。使う施設が増えるということは、発電量も増えているということになると思いますので、教えてください。

　それから、これは確認ですけれども、ここに10施設と６つの小学校が入っています。例えば、中央区保健所が入っていますが、中央区保健所で必要な電力を東京エコサービスからの電力で全て賄えるということでしょうか。

○武藤環境推進課長
　こちらに挙げています施設につきましては、100％エコサービスの電気を使っているところになります。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございます。では、これが広がっていくように、あと、本の森ちゅうおうが全て東京エコサービスからの電力になるということはすばらしいと思います。

　それでは、住宅市街地の開発整備の方針についてお聞きします。

　東京都が住宅市街地開発整備の方針を改定するということで、その中で中央区の部分を抜き出してあるということです。前回が平成27年、2015年に出ておりまして、そこからの改定ということになります。今回気づいたのが、前回、方針に定める事項として、住宅市街地の開発整備の目標、良好な住宅市街地の整備又は開発の方針、そして３つ目が重点地区の整備又は開発計画の概要ということで、大変漠然とした指針であるのに対し、今回は大変具体的で、しかも10個目標が掲げられている。例えば、目標１の新たな日常に対応した住まい方の実現ですとか、目標２の脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化と、まさに、今、必要な問題が入っていると思います。

　そこで、中央区としまして、今回掲げられたこの10個の目標、特に中央区が力を入れていく、あるいは最重要と考え、取り組んでいかなければならない目標についてお知らせください。そして、その理由もお願いします。

○川島都市計画課長
　目標についての中央区として注力していく部分というお尋ねでございます。

　今回の住宅市街地の開発整備の方針ですけれども、その他の都市計画区域マスタープラン、都市再開発の方針、都市づくりのグランドデザインであるとか、「未来の東京」戦略といった東京都の上位計画を踏まえているのは同様になんですが、そのほかに、東京都住宅マスタープランの内容も踏まえていくという中で、それと整合を図る形で目標の１から10というのが設定されています。東京都住宅マスタープランにおきましては、もともと目標３から10については、表現の仕方が若干異なる部分はありますが、従来のマスタープランを踏襲するような形で引き続き取り組んでいくという形になっております。その意味でいうと、新たに追加されましたのは、目標１と２、それから災害に対して、水害という観点を盛り込んでいくといったようなところが目標あるいは大きな方向性としては、今回、新たに変化があったところかなというふうに思っているところでございます。

　本区におきましては、住環境を整備するに当たって、同じく東京都の上位計画については、その都度動向を注視しながら、私どもの取組の中にも考慮して進めているところでございまして、大きな方向性については、当然、このとおり進めていくところかなというふうに思っています。

　また、別紙の１の（２）地区の指定、重点地域のところに少し書かれているところでございますが、とりわけ中央区は、この住宅市街地開発整備の方針の中でも、東京都として目指していく都市構造あるいは地域の将来像を踏まえた取組というのが住宅政策においても重要であるというふうに東京都のほうは考えておりまして、本区が位置づけられております国際ビジネス交流ゾーンは全て重点地域にも指定されているという中で、ここにも書かれているような、特色を有する地域の形成と併せて、多様なライフスタイル、地域のニーズに対応できるような質の高い住宅を供給していく、あるいは住宅そのものというより、そういったことに対応できるような住環境を整えていく、そういったところに注力していくのかなというふうに思っているところです。

　以上です。

○青木委員
　住宅マスタープランとの整合性をお聞きしようと思っていましたので、やはりそういうことなんですね。ありがとうございます。ということは、目標３から10はもう掲げられていて、大きく入ってくるのが目標１と２ということで、やはりこの目標１と２は重要だと思います。

　それから、今ちょっと触れていただきましたが、改定内容です。改定、変更というよりも、市街地再開発事業が終わったところが抜けていると考えてよろしいんでしょうか。ありがとうございます。変更というよりも、再開発事業が終わった地区を消すと、まだ終わっていない地区が残っているということですね。

　では、ここについては、あと一点だけ。

　先ほどちょっと触れていただきましたが、中央区は国際ビジネス交流ゾーンに当たる。はっきり書いてありますが、国際ビジネス交流ゾーンに位置するということで、住宅の開発整備でありながら、国際ビジネスゾーンの中にあるということで、特に中央区が重要な部分、これから再開発するに当たって重要視している部分について、もう一度お聞きいたします。

○川島都市計画課長
　再開発していく、国際ビジネス交流ゾーンではあるけれども、住環境についても視点を向けながらということで、本区におきましては、そういう意味でいうと、都心ならではの住環境、いわゆる居住ということに限らない、短期あるいは中期の滞在ニーズというのも当然あるんだろうというふうに思っております。また、働き方と合わせてということになるかと思いますが、長期に住む場合の住まい方そのものにも様々なニーズがあるというふうに思っています。そういったところに応えていけるような様々な住宅を導入できるよう計画誘導に取り組むということと、また、そこに住んでいる方あるいは働いている方々が交流できるような、町なかでの空間整備、そういったところに注力していくんだろうというふうに思っているところです。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございます。以上です。

○梶谷委員
　まず、資料４の年末年始のごみ・資源の収集についてから質問をさせていただきます。

　新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛により、オフィス等での人の活動が減り、家庭内で過ごす方が増え、多くの自治体で生活系ごみが増加し、事業系のごみが減少しました。区内の生活系ごみと事業系ごみの排出量の合計は、コロナ禍の前と比較して増加しているのでしょうか。増減について教えてください。

○染谷中央清掃事務所長
　コロナ禍における区収集ごみの推移についてでございます。

　委員おっしゃるとおり、コロナ禍におきましては、飲食店の休業や、それから時短営業、それから企業のテレワークの推奨等により、事業系のごみは減少しております。一方で、家庭のごみにつきましては、緊急事態宣言等の発令に伴って、委員の御指摘のとおり、外出自粛や巣籠り、それから企業のテレワーク等の推奨で家庭で過ごす時間が増加し、家庭での飲食が増加するなど、結果として可燃ごみのほかに瓶や缶、ペットボトルなどの回収量が増加しました。また、段ボールなども、ネット通販の利用の増加に伴って増加しているところでございます。

　区収集のごみ量の全体としては、令和２年度は事業系のごみ量の減少が影響して、対前年比ではマイナス0.2％になっているところでございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　細かくありがとうございます。

　本区の人口は、今後５年間も増加を続けると予想されています。人口増に伴うごみの量の増加について、区としての対応は万全でしょうか。既存のごみ処理施設で十分に対応できるのか、飽和状態になっていないのか確認させてください。

○染谷中央清掃事務所長
　人口増に伴う、ごみ増加の対応についてでございます。

　区収集のごみの中には、日量が50キロ未満の事業系のごみが入ってございます。このごみについて、原則どおり事業者が許可業者に収集運搬を委託していただいて、事業系のごみを積まずに、その分、家庭系のごみを積むというふうにしていただければ、区のほうの収集には余力が生じることになりますので、収集については大丈夫かと思っておりますが、その上で、今後の人口増加に伴う、ごみ量の増加も推計を行って、ごみ収集車の増車等の検討もしていかなければならないと認識しているところでございます。

　焼却処理施設については、中央清掃工場のほかにも東京二十三区清掃一部事務組合で運営してございますので、処理能力には問題ないという認識でございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　ありがとうございます。

　ごみの処理能力には限りがありますので、新たな生活様式の中でも食品ロスの削減やごみ分別等に取り組んでいかなくてはいけないと思います。今後ともお取組をよろしくお願いいたします。

　次に、資料７の区立住宅等の入居者募集について質問をさせていただきます。

　こちらは年に２回募集があるということですが、大体どのくらいの倍率なのでしょうか。

　そして、申込み資格を確認しますと、年間所得が189万6,001円から1,440万円の基準内とされております。確認ですが、この189万円の家庭も1,440万円の家庭も、年間所得の金額に関係なく、一律に抽せんが行われるという認識で合っていますでしょうか。お願いします。

○川島都市計画課長
　まず、倍率についてでございます。

　倍率については、住宅の種類あるいは位置によっても様々なんですが、５倍から40倍程度の幅の中で応募がなされている状況であります。さらに申しますと、そのときにどのぐらいの戸数の募集が出ているかによりましても、募集の総戸数が少ない場合には集中する、あるいは多い場合には分散する、そういった形で抽せん倍率には相当な変動がある。そういった傾向になってございます。

　また、所得金額によらず一律の募集かという点につきましては、基準内であれば金額によらず一律の募集を行っている状況です。

　以上です。

○梶谷委員
　この申込み資格の年間所得はかなり幅が広いと思うのですが、この金額設定は都や特別区で設けられた設定でしょうか、区独自の設定でしょうか、確認させてください。

　あわせて、急を要する家庭、区営住宅がないと立ち行かない家庭に対する対策として、住宅確保給付金もその一つだと思います。コロナにより対象者を拡大しておりますが、現在の給付状況について教えてください。

○川島都市計画課長
　まず、所得基準の設定についてです。

　これにつきましては、区独自のものになります。区立住宅につきましては、区の政策課題を踏まえて独自に設置しているものでございますけれども、セーフティネット対応というよりは、区立住宅については、区の中で世帯で住めるような一定の規模のある民間の住宅というのが比較的出にくい傾向があるといったところも踏まえまして、むしろ定住性の確保、それによる地域のにぎわいの確保、そういったところを取り組んでいきたいという考えから設置しているものです。したがいまして、所得基準は中堅所得者をイメージしまして、こういった基準を設けているところでございます。

　当選できなかった方への対応ということですが、区の住宅のほかに、都営住宅が年に４回の募集をしているということ、また、公的住宅ということであればＵＲ都市機構の住宅、そういったものの情報提供も含めて行っているところです。また、無料の住宅相談もございますので、そちらの活用も促させていただいているところでございます。

　住居確保給付金についてでございます。

　住居確保給付金、区民住宅にお住まいの方の給付の状況について把握しているところですが、延べで言いますと、昨年度から現時点までの間に23名の方が給付を受けている状況となっています。延長等も可能になっておりまして、条件にもよりますが、最長で15か月が認められているという中で、もう既に給付が終わった方も中にはおりまして、現時点でいうと９名の方が給付を受けている状況にございます。

　以上です。

○梶谷委員
　５から40倍の倍率ということを踏まえて、189万円から1,440万円の年間所得の方を一律に抽せんするというのは、抽せん方法とか基準を見直すべきではないかなと思うのですが、御見解を教えていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。

○川島都市計画課長
　募集のルールについて見直しが必要なのではという御指摘でございます。

　区の区民住宅につきましては、高齢者住宅、ひとり親区営住宅など、セーフティネットの住宅も当然運営しておりますが、先ほど申し上げましたように、区立住宅につきましては中堅所得の世帯向けということで、区の現状を鑑みた独自の住宅ということで行っているところです。実は、区立住宅の中でいいますと１戸を選んでいただく必要があるんですが、条件が合致する方につきましては、例えば高齢者住宅と区立住宅という種別の違うものであれば、両方１つずつ選んで申込みをする。ひとり親も同じで、条件を満たしている方については、要は応募の機会が増えるといったような運用も併せて行う中で、少しでもお申し込みいただけるように取り組んでいるところです。

　また、区立住宅に入った方につきましては、応能家賃制度を導入してございまして、所得に応じて基準使用料から最大で５割の減額を認めていくとか、あるいは入った後に世帯収入が上がっていった場合には、それに応じて基準使用料を超える使用料を求めるとか、そういった形で一定の公平性を確保しながら運用している状況でございます。限られた区立住宅ですので、どのような方々に提供していくかという区の施策と関係しているところですけれども、現状は今のやり方の中で行っていきたいというふうに考えています。

　以上です。

○梶谷委員
　今、答弁であった基準使用料から５割減額というのは、基準使用料というのは、189万円から1,440万円の平均で基準使用料が定められているのか、そこから所得によって上げ下げしていくのか確認させてください。

○川島都市計画課長
　基準使用料の考え方ですが、簡単に申し上げますと、世帯の年間所得が1,440万円だった場合には、基準使用料がそのまま適用されるというものです。収入区分というのを設定しておりまして、それよりも世帯収入が低い方につきましては、基準使用料の１割減とか２割減とか、収入区分に応じて最大で５割まで、半額までの減額がなされるということです。毎年、収入報告をしていただきまして、毎年の世帯収入によって使用料を再算定いたしまして、適用しているという状況でございます。

○梶谷委員
　では、この基準使用料というのはマックスの金額という認識で合っていますか。

○川島都市計画課長
　基本的には、マックス、最大値ということにはなるんですが、入居していただいた後、世帯収入が仮に大きく上がった場合には、基準使用料を超える金額をお支払いいただくということもあり得ます。

　以上です。

○梶谷委員
　ありがとうございます。理解いたしました。

　抽せん待機名簿のようなものをつくって、本当に求めている人に寄り添えるような形を今後検討していただけたらと思います。

　以上で質問を終わります。

○押田委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑を終了いたします。

　続きまして、議題に入らせていただきます。環境保全及び建設行政の調査について、質問はございますでしょうか。

○青木委員
　それでは、私から１点だけ、先日、資料を全議員送付していただきました電動キックボードのことです。

　社会実験が進んでおりまして、中央区内でも３か所、ポイントとして社会実験が始まっています。まずは、この１か月、何か情報ですとか、反響ですとか、あるいは問題点、クレームなどが入っておりましたら、お聞かせください。

○三留環境政策課長（参事）
　電動キックボードについてでございます。

　私どものところに、電動キックボードの件に関しまして、クレームであるとか、お問合せ、それから、その他についての御連絡というのは、現在のところ、直接区民の皆様からは入ってございません。ただ、やはり最近、新聞、報道等でよく出ております電動キックボードによる事故が多いので、警視庁のほうで取締りをしたという記事をよく目にする機会が増えたかなと思ってございます。

　以上でございます。

○青木委員
　クレームですとか、いろいろな質問とかがないというのは、そうだと思います。というのは、普通にこの条件を見ていると、怖くて乗れないのではないかと思うんです。あと、便利でもない。

　頂いた資料、あと、今おっしゃったニュース素材などでまとめますと、緩和策によって、電動キックボードは、免許が不要、ヘルメットが不要、そして自転車道を走れるということだと思います。それから、これをやっている事業者によりますと、ラストワンマイルに利用してほしいとなっているんですが、東京駅にポートがありますので、例えば東京駅で降りて、自分のオフィスまで、これに乗るとしたら、コミュニティサイクルと違って、ポートが少ないので、乗れないということになりますよね。

　ということで、いろいろな矛盾、そして使ったとしても、スピードは出るのに、ヘルメットはかぶらなくていいというような心配があります。それから、中央区内も走りますので、被害者になる可能性もありますよね。自転車道でゆっくり走っている親子連れと速い速度で走る電動キックボードによる事故とかがまだないですけれども、起きる前に、何か中央区として対応は取れるんでしょうか。それとも、これは経済産業省肝煎りのようですので、あと警視庁も入っていますので、何もできないんでしょうか。

○三留環境政策課長（参事）
　今、御案内いただいた内容につきまして、委員のほうに若干誤解があると思いますので、少し説明をさせていただきます。

　今回の実証実験につきましては、委員御案内のとおり、経済産業省が中心となって行っているものでございます。それに関しましては、電動キックボードの速度を制限して一般道、それから、自転車道であれば、通行ができるというような形は間違いがないのですけれども、免許は必要でございます。免許が必要で、その免許に基づいて登録をして利用をするというものでございます。それから、一般的に、それ以外の電動キックボード、今回のＬＵＵＰという会社がやる実証実験以外の電動キックボードに関しましては、原動機付自転車としての扱いがもう一般的に行われておりますので、これに関しましては、原動機付自転車ですので、これも免許が必要、それから、原付ですので、自転車道は走れない。それから、ヘルメットをかぶる。そういった違いがあることを一般の方の御認識が薄かったりとか、そういうこともあるのかなということでの懸念はしてございます。

　それから、先ほどおっしゃっていました区の見解ということであれば、一般的にもう車両として認識されている電動キックボード、要は原付、それから、今回、実証実験でヘルメットをかぶらなくていい電動キックボード、中央区という交通事情の中で、この電動キックボードが、委員おっしゃるように受け入れられるのかどうかというのは、やはり今後きちんと見極めていきながら、区の対応のほうも考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　免許のところをもう一度読んでみます。警察庁の有識者委員会は、今年４月、時速15キロ以下の一定の大きさの電動キックボードの運転は免許を不要とする中間報告をまとめている。中間報告をまとめただけですので、現在は実際には免許がないと乗れないということでよろしいでしょうか。では、そこを訂正いたします。

　その上で、このままいくと、来年春の国会で道路交通法改正をし、施行する予定であるというのがニュースに出ているんですが、では、これもまだそこまでしっかりと決まっているわけではない。どういう捉え方をすればよろしいでしょうか。

○三留環境政策課長（参事）
　今、委員御案内あったものに関しましては、申し訳ございません。こちらのほうの情報整理ができておりませんし、情報がどこまで伝わっているのかというのは、私のところでは確認が取れておりませんので、お答えのほうはできないのですけれども、いずれにしましても、現時点での私どもの認識は先ほどお答えさせていただいたものでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　先ほどお答えいただきました。ぜひ中央区内で事故が、中央区内でだけ事故が起こらないというのはおかしいですけれども、事故がないように、特に中央区内でも。今、ポートが３か所ありますので、ぜひ安全な走行ができるよう、いろいろ警視庁とも協力しながら進めていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○押田委員長
　それでは、議題、環境保全及び建設行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いでございますが、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、さよう取り扱わせていただきます。

　どうもお疲れさまでございました。

　これをもちまして環境建設委員会を閉会いたします。

（午後２時29分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559