令和3年 決算特別委員会(第2日 10月4日)
1．開会日時
令和３年10月４日（月）
午前11時 開会
午後２時46分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○海老原委員長
ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○海老原委員長
次に、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○海老原委員長
クールビズ期間中ですので、上着は着用せずとも構いません。
それでは、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑をすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については、歳入歳出決算を一括して質疑し、その後、総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「令和３年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。山本理恵委員並びに小栗智恵子委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
なお、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、一般の方につきましては第三委員会室において、また、議員につきましては各会派の控室において、音声による傍聴ができることになっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費については、資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○高橋（ま）委員
かがやき中央より、資料97点要求させていただきます。
○小栗委員
日本共産党からは、歳入から３特別会計まで194件、よろしくお願いします。
〔議事係長、高橋（ま）委員並びに小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求がございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○海老原委員長
ありがとうございます。
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○鈴木会計管理者 （説明）
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者 （説明）
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
では、暫時休憩いたします。
（午前11時57分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました７点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、トップバッターとして、自民党より歳入の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなった最初の年度である令和２年度の歳入でございます。思い返せば、昨年の第一回定例会期間中にも、新型コロナウイルス感染症拡大による学校の休業や、第33回平和の都市の楽しい集いの中止をはじめ、飲食店や観光など、人の流れを促すことや、人が集まる場所に対しての行動抑制が行われておりました。本区議会でも、区民生活や経済活動について多くの支援などの審議が重ねられてまいりました。まずは、このような新型コロナウイルス感染症の影響を多く受けた決算全体についてお伺いをします。
当初予算が約1,180億円、そして歳入決算額は約1,460億円となり、決算額としては過去最高額となりました。本区においては、９回の補正予算を経て、その補正総額は約330億円ほどとなりました。よく経済的な影響の前例として、バブル崩壊ですとか、リーマンショックとは言われますが、決算額としても、補正予算額としても、ここまで過去にこのような規模になったものはないのかと思います。本区においては、多くの行事の中止や施設利用の制限がされ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の協力要請が促され、通勤も含めた来街者の激減、そして、飲食業をはじめとした区内事業者の経済的支援や、高齢者施設や子育て施設への感染症防止対策、企画の中止や延期、そういう取組に対しての予算の増額や減額がその都度行われてまいりました。新型コロナウイルス感染症という未知の感染症に翻弄され、度々の補正予算には御苦労も多かったことと思います。
まずは、昨年度、本区の財政を歳入面から見ての御所感をお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
令和２年度決算を歳入の面から見ての振り返りということでございます。
今、委員からも御紹介いただきましたけれども、９度の補正予算、そして昨年、令和２年度当初予算の審議の際にもコロナの対策について様々、予算特別委員会でも議論させていただいたところでございます。歳入面、令和３年度予算のときもそうですけれども、また、昨年の決算のときの審議もそうですが、今回のコロナ禍が始まった際には、前回のリーマンショックを例に取りまして、様々こちらも推計を見込んだりして、どのぐらい影響があるのかというのがなかなか見えない中、暗中模索の執行となったところでございます。
令和２年度決算を振り返りますと、結果的には、特別区税としても、たばこ税の減収という要因は当然ありますけれども、全体としては、ある程度安定的な歳入が確保できたというふうに理解してございます。今、委員からも補正総額が330億円余ということで御紹介いただきましたけれども、この中で特に歳入で大きく変更があったところは、国庫支出金と財産収入が特に大きな額を占めております。国庫支出金につきましては、187億円ほど増額補正させていただきまして、そのほとんど、170億円程度が特別定額給付金の財源になるものと。また、財産収入につきましては、コロナ禍の影響とは関係ございませんけれども、再開発の事業の中での金銭給付を受けた、こうした歳入を受け入れたものでございます。
今回、コロナで気をつけて見ていかないといけないと思っているのは一般財源の動きでございまして、例えば今回、特別区税につきましては、補正予算の額としてですけれども、５億円ほどの減額、また、地方消費税交付金につきましても17億7,000万円ほどの減額補正が余儀なくされたところでございます。
ただ、振り返って、結果として、それがカバーできたというのは、例えば特別区税は安定的に収入が確保できたこと、また、特別区交付金につきましても当初予算を11億円ほど上回って確保できたこと、また、さらに前年度、令和元年度の決算の剰余金も活用して、結果的に、一般財源につきましては、たばこ税の減収、地方消費税交付金の減収をほぼほぼカバーできたという結果となってございます。令和２年度につきましては、一般財源がある程度確保できたというところで、様々工夫しながら執行しましたけれども、一定程度安定した行財政運営ができたものというふうに考えてございます。
また、今回、９回の補正予算の中で、かなり財政調整基金の取崩しで補正に対応させていただきました。結果的には、例えばオリンピック・パラリンピックの延期などによりまして施設整備が１年遅れたこと、あるいは、これはいいことではないですけれども、コロナによりイベントなどができなくなったということで、かなり事業執行が抑制されてしまったということから、結果的にそうした財源が捻出できたこと、そうしたことから、コロナ対策で財政調整基金繰入金全体、１年間通しますと、結果的には当初予算と最終補正では２億4,000万円ほど減額、逆に取崩しの額が小さくなったところでございますけれども、特に前半では、財政調整基金を投入しまして、その事業の取組に財源として確保させていただきました。財政調整基金につきましては、32億円ほどの取崩しの予算を計上しまして、様々な事業の執行の財源とさせていただきました。
先ほど申し上げましたけれども、オリンピックの延期などによりまして、また事業の執行の減によりまして、結果的に同じ額、35億円ほどの取崩しを留保できたということがございます。財政調整基金が一定程度潤沢にあったからこそ、こうした速やかな感染対策を機動的にできたものというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
様々な御答弁をありがとうございました。
まず、想定外といいましょうか、コロナ禍で歳入に関して先が見通せない状況の中、スタートした令和２年度でした。結果的には、区民税、そして交付金の増、令和元年度の余剰金等、そしてまた、これは基金を着実に積み重ねていっていただいたことが、やはり前半基金を崩して、区民サービス、区民の福祉等、そういったことに活用していけたのかと思います。そして、コロナに関して、すごく惜しまれる声も多々ありましたけれども、企画の中止・延期を即座に補正予算で見直していただいて、コロナ禍でも区民サービスが安定して提供できる体制を整えていただいて感謝をしております。
その一方で、例えば先ほど出ましたリーマンショック、過去の議事録などを拝見しますと、リーマンショックで30億円減収があった年がある。それからまた、平成21年は年度内に20億円の減収があった。このときは、どうも見てみますと、経常収支比率が78.5％で、70から80の間であれば健全であるという指標の中で、やや財政の硬直化があって、その危機を乗り越えて、今、多くの基金も財政的な余裕を持ってコロナ禍に対応してきていただいたんだなと感じております。
この状況を踏まえまして、例えば、今後コロナもまだ先がよく見えません。そして、今後いつ起きるか分からないと言われている大震災等、そういった大きな災害時に歳入をどのように確保し、区民サービスとのバランスを取っていくか。そのような視点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
コロナあるいは災害に向けての財源対策ということですけれども、今回のコロナの経験から考えますと、先ほどの答弁にもありましたけれども、やはり財政調整基金という、国からの補助金を待たずに自主的に財源が確保でき、速やかに施策が実行できる、こうした財源というのは、もともと重要ということは認識していましたけれども、これが特に実感できたというところかなというふうに考えてございます。
特に地方自治体では、災害、コロナ含めまして景気が悪くなりますと、行政需要というのは逆に増えるということから、やはり財源というものは厳しい状況となります。これらを賄うためには、先ほど来申し上げております財政調整基金というのが区としての生命線かなと思ってございます。一般の市であれば、例えば地方交付税とかということで、急激な歳入、収入減の際にも一定程度補塡される仕組みがありますけれども、東京、特に特別区においては、地方交付税が直接交付される団体ではございませんので、そうしたことから、これまでと同様、将来需要を見据えた基金の積立てをしっかり行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
やはり財政調整基金の適切な使い方、令和２年度というのは、他区で財調を切り崩して、区独自で定額給付金のようなものをする区もあったかと思います。本区でも、そのような意見が少なからず上がっていたかと思いますが、やはり現状をしっかりと見て、そういう使い方ではなく、皆さんに対してきちんとしたサービスが提供できるよう、補正予算を審議する委員会等でも常にそういう御見解を聞いていたかと記憶しております。
そして、もう一点、補正予算という部分では、ここ数年例のない９回という補正予算を組んでいただきました。もちろん、事業の停止がある、そして、国・都の方針によって交付金などが決定した段階で補正をしていただいていると思います。今年度も、やはりコロナ禍において、そういった給付金の事例ですとか、ワクチン接種等、そういったことで補正予算が組まれているかと思います。確かに、補正をして、これだけの危機を乗り越えてきていただいている。補正予算を組むというのは、非常に皆さんが労力をすり減らすところかと思いますが、今後もそのような観点では、補正予算というものをどのように考えていかれるおつもりか、そちらもお聞かせいただければと思います。
○大久保財政課長
昨年来、コロナ禍ということで、昨年１年間を通じて様々な取組を進めてまいりました。感染症については、まだ予断を許すことができませんし、収束の見通しもまだ道筋が明らかとなっているとは言えない状況と考えてございます。そうしたことから、今後も国の施策、都の施策、そして区独自の施策を含めまして、様々な取組についてしっかり対応していきたいと考えてございます。
特に、今回のコロナ禍というのは、いわゆる不景気といった、これまでの状況とは少し異なっておりまして、かつての状況であれば、経済をどう活性化させるか、にぎわいをつくっていくかという対策になっていましたけれども、今回の感染症につきましては、にぎわいをつくって活性化するという手法が取れませんので、そうしたことで、どの自治体もそうですけれども、本区におきましても試行錯誤しながら、様々な目の前の課題を着実にこなしていく。そうしたことから、年間を通じて９回の補正予算につながったと思ってございます。
未知の感染症ということもございますので、今年度も含めまして、しっかり取り組むべき課題が生じました際には、速やかに補正予算などを計上いたしまして、速やかな実行に移していきたいと考えてございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
人がにぎわう粋なまちという部分で、人が集まれない、にぎわいという部分で中央区の本来の姿というのがなかなかつくりづらいところ、そして、商業を営む皆さんの苦痛、悲鳴をお聞き入れいただいての９回の補正予算だったかと思います。引き続き、状況を見据えた財政運営に取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、もう一点、今回の歳入全体に占める不納欠損額という部分でお伺いをします。
不納欠損額の大半を占めているのが、特別区民税なのかと思います。数年遡って調べてみました。平成28年度までは、全体の不納欠損額と特別区民税の不納欠損額の差は数百万円以内で収まっていたかなと思います。これが、平成29年度から3,000万円前後と、１桁金額が大きくなっております。この点について、税制が変わったとか、いろいろそういう事情もあるのかなとは考えるところですが、もしこの部分の分析をしていらっしゃるようでしたら、このことについてお示しをいただけたらと思います。
○清水税務課長
特別区民税の不納欠損額の部分でございます。
委員から御紹介いただきましたように、平成29年以降、少し多くなっているというところでございますけれども、不納欠損額に関しましては、その時々の徴収権の消滅ですとか、そういった部分でいろいろ影響はあるんですが、平成25年度以降、滞納状況などに合わせまして、執行停止の基準ですとか、そういったところを改定したりですとか、あとは財産調査の補助の事務を委託化して財産調査を充実したりですとか、職員体制を見直したり、あとは平成27年度から遠隔地の転出者実態調査の委託、サービサーを活用して、効率化ですとか、処理件数の増などを図った結果、平成27年度以降、執行停止の額が大幅に増加したという部分がございます。平成29年度以降も、人員配置ですとか、納付方法の拡大とか、各種案件の早期着手というところを重点に置きまして、量的な処理が行えることになったというところもございまして、少し不納欠損額が増加しているところはあります。
今回の令和２年度の特別区民税の部分でございますけれども、こちらは大体2,000万円ほど昨年度に比べて増加しております。こちらに関しましては、内訳といたしまして、滞納処分の執行停止に伴って徴収権が直ちに消滅したものの中で、かなり高額な案件があったというところで増額しております。そういった要因がございまして、今後も動くところはあるかと思うんですけれども、今後も早期着手というところで、なるべく早く債権の完了をしていくというところで取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。
確かに、特別区民税に関しては、不納欠損もございますが、歳入全体という部分で御答弁いただけたらと思います。歳入に占める不納欠損額と特別区民税の不納欠損額の差が大きくなっているなという感覚を感じたもので、そこの部分で何か分析をしていらっしゃればと思いまして、いかがでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
区のほうでは債権管理条例等を策定して、その後、これまで区の徴収の範囲で、不納債権というのは、税のように法律に基づいて５年で自動的に落ちるものもあれば、一方で、私債権というものは、当事者の時効の援用などがなければ落とせなかったものもある。それらについても、今回、債権管理条例の中で、徴収が不能なものについては落としていくというようなところもございますので、そういった形で、債権管理条例ができて以降、不納欠損額自体が増えているという状況は、少なくともあろうかというふうに思ってございます。
また、その辺につきましては、今、区のほうでも歳入確保対策委員会等で、取れるものは当然きちんと法令等に基づいて請求行為を行ってまいりますけれども、ずっとたなざらしというか、債権者が行方不明であったり、死亡されてしまったりというふうに、徴収することが実際に困難なものもございますので、そういったものについては、債権管理条例の枠組みの中で整理をしていきながらというふうに考えてございます。全体として分析を正確にしたわけではございませんけれども、そういった観点も影響があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
不納欠損という部分では、税の徴収ですとか、そういった部分で十分に御努力をいただいていることは承知しております。不納欠損になった経緯を債権管理条例でしっかりと見極めていただいて、適切な時期にこういった処理として行っていただいているという点は、把握をしております。引き続き、適切な管理を行っていただけたらと思います。
続きまして、特別区税についてお伺いをしたいと思います。
決算書を拝見しますと、特別区税は、先ほどおっしゃっていただいたとおり、昨年度より約６億円ほど増額しています。そして、その内訳で、たばこ税が約７億円減となったにもかかわらず、特別区民税が13億円弱の増となっております。そして、収入未済額を見ても、年々少なくなっておりまして、今期も減少に至ったという部分でございます。この収入未済額については、過去を遡って拝見しますと、平成20年代前半は17億円前後の数字が続いており、後半から少しずつ減額され、30年は８億円ほどの推移ということで、収入未済については、先ほど御答弁をいただいたかと思います。今年度はキャッシュレス決済の拡充等で収納率の向上にお取り組みいただいているかと思います。
そして、特別区民税の収入として、本区の人口から考えますと、平成31年１月の人口が16万2,502人、令和２年１月の人口が16万8,361人と、その差が約6,000人弱となっております。ただし、人口増イコール納税者の増ではない、ぴったり一致するものではないと思います。令和２年度中央区一般会計予算説明書を拝見しますと、納税者数は10万8,058人と想定されております。実際の納税義務者数とは多少ずれがあるのかと思いますが、この想定された人数と実際の納税義務者数の誤差、そして、今後の影響について御見解をお示しください。
○清水税務課長
納税義務者数の部分でございます。
特別区民税の額に関しましては、納税義務者の数が大きな影響があるというところで、委員御紹介いただきましたとおりでございますが、まず令和２年度の決算ですと、納税義務者の数は4,027人の増ということで、約3.9％の増となっております。平成30年度と令和元年度の決算を比較すると3,637人の増だったというところで、こちらは順当に伸びているかなというところです。納税義務者数に関しましては、人口の推移もそうですけれども、生産年齢人口の推移とも関わってまいります。ただ、人口の増加の幅よりも納税義務者数の増加の幅のほうが、ここ数年、大きくなっておりまして、そういった意味で、特別区民税に関しましては堅調に収入が伸びているというふうに見ております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
財政白書等を見て、納税義務者数は最初の予算書の予測より人数は減っているけれども、増収があったという理解をしております。人口は6,000人弱増えている一方で、子供が年間2,000人ほど増えている。前回の令和元年度よりも納税者が4,027名増加しているという部分が、本区の令和２年度の状況だったのかと思います。この傾向といいますか、要するに、生産年齢でも税を納めてくれる年齢層が増えているという部分では、本区がずっと、平成の前期から特別区民税の税収があまり下がったことがない、平成10年から常に伸び続けているという中で、若い世代が入ってきている。感覚としては、今までずっと地域で過ごす中では、サラリーマン層というよりは、自営業の方とか、工業の方とかが多い、そういうような商業のまちという印象があったんですけれども、ここ数年、やはり商業だけではない住人の層が増えてきているような姿が見てとれます。
今後の歳入の部分で、コロナ禍で減ると考えられていた区民税が増額している。そこを、次年度に向けて、どのような分析をしていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○清水税務課長
納税義務者の増の部分と今後の部分でございます。
先ほど申しましたのと少し重複する部分がございますけれども、令和２年度の決算で納税義務者の増というところで、大体4,000人ほど増えた部分で11億円程度の増が見られました。さらに加えまして、１人当たりの納税額、税負担額の部分でございますが、こちらに関しても、やや増加しておりまして、実は、令和元年度の決算ですと、１人当たりの税負担額が１万4,000円ぐらい増えていたんですけれども、今回、それが2,700円ほど増えたということで、少し小幅な動きにはなっておりますが、額としては大きく増えたところをさらに上回っているという状況でございます。
今回、コロナ禍というところで税収が落ち込むのではないかというような予測もできる中で、実際、今申し上げました納税義務者が増えているというところと、納税義務者の中でも収入歩合の高い特別徴収の義務者が多いというところも、１つ要素としてあるかと思います。また、今申しました１人当たりの納税額の増、また収入歩合が、リーマンショックのときは、その年度の収入歩合にすぐ影響が出たんですけれども、今回、コロナ禍では収入歩合が下がらずに、僅かですけれども、上がっているという状況にございます。こうしたところから、税に関するデータからは、コロナによる目立った影響というのは見られていないような状況でございます。
今後の予測という部分では難しい部分はございますけれども、やはり税収は景気ですとか、税制改正とか、そういったところに大きな影響を受けますので、今後もコロナの状況ですとか、経済状況が税収に与える影響というのは注意深く見ていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
非常に見通しがつきづらい中ではありますが、リーマンショックのときに即座にその年度に影響が出たものが、なかなか即座に影響が出なかったというのは、その頃の層とは違う人口増、そして高所得者層といいますか、そういう部分の増加もあるのかなと考えるところでございます。ありがとうございます。
続きましては、都区財政調整交付金の件でお伺いをしたいと思います。
ここ数年、比較をしてみました。平成30年度、令和元年度は、都区財政調整交付金の総額が１兆円を超えておりました。令和２年度は約9,874億となり、前年度比で1,000億を超える減額となっております。また、普通交付金の数字だけに着目すれば、令和２年度は、令和元年度よりも23区全体で減額となっております。そして、最近発表されました令和３年度は、令和２年度同様に減額される中ではありましたが、千代田区と本区、中央区のみ、この交付金に関しては増額となっております。この算定の増には何か事情等、算定に有効になった事例があるのでしょうか。
そして、この減額の傾向を考えますと、コロナ禍の影響を受けて、今後の都区財政調整交付金への影響を懸念するところでございますが、この件についての御見解をお示しください。
○大久保財政課長
都区財政調整についてでございます。
今、委員から御紹介いただきましたが、先般発表させていただきました令和３年度当初算定結果によりますと、本区と千代田区の２区だけですけれども、前年度と比べて増額算定になったところでございます。本区につきましては、当初算定の比較ですけれども、前年度と比べて15億7,000万円ほど増えてございます。ただし、この増えた要因が、コロナ対策としまして中小企業の融資あっせん制度を財調算定されたことによるものでございます。
これは、具体的に申し上げますと、令和２年度中に感染症対策としまして商工業融資の充実を図り、その利子補給の額を算定されてございます。本来ですと令和３年度、あるいは利子補給ですと令和４年度以降も利子補給の経費は必要となりますけれども、特例的に、令和３年度のみならず、令和４年度以降の利子補給の額も含めて令和３年度に一括して算定されたという特殊な例がございまして、こうしたことから、都心区である千代田区、中央区が大きく算定額が増えて、結果として増額になったものと理解してございます。その影響額として、大体20億円算定されたところでございまして、逆に言いますと、この特殊算定、20億円の要因を除きますと、前年度と比べて、ほかの21区と同様、減少となるところでございます。
これまで、財調交付金の財源につきましては、今回のコロナ禍を踏まえた企業収益の悪化、それに加えまして、法人住民税の国税化によりまして、財源の市町村民税法人分が大きく減少しているという、そうした２つの要因がありまして、財調交付金として配分される財源自体が大きく減っているところでございます。国税化による影響につきましては、令和元年度に国税が拡大されまして、令和３年度が一番、平年度化するということで、国税化による影響というのは令和３年度が底なのかなというふうに理解しているところでございます。
今後につきましては、まだまだ不透明なところがございますけれども、景気の動向によって財源自体が大きくなるかどうか、そうしたことをしっかり今後見極めていく必要があるものというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
まず、中小企業融資の商工業の利子補給に対して20億円の算定がされたという部分では、やはり商工業の中央区という部分で、しっかりと算定に意見等を盛り込んでいただいて、中央区の商業を支える融資に御貢献をいただいているのだなと感じました。
国税化の影響は令和３年度が底であるという部分と、コロナが重なったことでの影響がどれだけ総額に反映されているのかは、まだ読めないところはあるかと思いますが、これはもう各区、自動的に、申請をして、それを見て東京都のほうで決めてくる、ある程度の一定額かと思います。
そういった部分で、財政調整交付金の割合です。令和２年度に世田谷区、江戸川区、荒川区に児童相談所が設置されるということで、区側の配分が55％から0.1％増になって、令和３年度も引き続き55.1％という金額で算定されていくことが、でも、これは特例として発表されています。当初、東京都は、22区に設置される児童相談所の11区、半数が、事業を決定してから、それについては算定すると言っていたところが、やはり事業の負担割合が大きいということで、３区が設置される段階で0.1％増加をしていただいたという経緯があるかと思います。
そこで、財調の算定で、本区をはじめ都心３区は昼間人口が含まれていないのではないか、ここを含んでほしいという議論が今までもよくなされたかと思います。その際に御答弁いただいているのが、昼間人口増は都心の３区だけの課題であって、ほかのところは、むしろそういう希望を言うことで財政調整交付金が減ってしまうので、あまり協力的ではないという御答弁もあったかと思うんですけれども、令和２年発行の東京都の推計人口資料というのがございます。これには、令和２年から令和22年まで、各区の昼間人口の予測が５年刻みで示されております。
これによりますと、確かに、圧倒的に昼間人口が夜間人口を上回るのは千代田、中央、港の３区であります。しかし、倍以上増える区を見ますと、渋谷、新宿もあります。そして、1.5倍、150％ほど増加する区は文京、台東、江東、品川、豊島、そして昼間人口自体が超える区を入れますと、墨田と目黒がございます。そうしますと、昼間人口が通常の人口を超える区というのが、23区中12区となります。こういった区と何とか交渉して、パーセンテージを上げられるように、児相を設置した３区でパーセンテージが0.1％上がったので、財源の確保というところで、そういう仲間をつくって、何とか交渉に至らないものかなと。もちろん、私が言うほど簡単なことではないというのは重々承知をしておりますが、そのような考え、見解について、もしお答えいただけたらと思います。
○大久保財政課長
都区財政調整制度におけます、こうした都心区の需要をどういうふうに盛り込んでいくのかというのは、これまでもずっと検討・研究もしてまいりましたし、様々対応してまいりましたけれども、なかなか実現に至ってないというのが現状でございます。
今、委員から御提案のありました、相対的に昼間人口が多いところだけではなくて、夜間人口よりも多いところも含めて様々な議論を深めていく必要があるのではないかという意見につきましては、今回、こうした昼間人口に対する算定を充実する打開策となるのかというのは分からないですけれども、そういった手法も含めまして、今後、あらゆる取組の中で進めていきたいと考えております。
そもそも財調制度自体が、23区共通の行政需要に対してどういうふうに分配するかということが主眼になっている制度ということから、なかなか一筋縄ではいかない課題だと思っております。しかしながら、都心区を含めまして、大きな財源を捻出している区としましては、やはりそういった様々な工夫を今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○竹内委員
今までも様々に議論を重ねられていて、こんな単純な数字を上げてきたから増えるというものではないことは十分理解をした上での質問でございました。何かしら対策はないのかなと。もちろん、定住人口に対するサービスがある。そして、東京都も、交付金に資金を取られることで東京都のサービスができなくなる、様々、双方の言い分、意見の主張等はあるかと思いますけれども、やはり地道に、共有できる区と手をつないで、一致した意見、見解で、財源が増える、そして、それが少し何らか加算されて各区に配分されればという観点でお伺いをしました。ぜひとも中央区がリーダーシップを取って、こんな考えはどうだろうということを提案していただけたらと要望いたします。
次に、寄附金についてお伺いをしたいと思います。
令和２年度の寄附金は、予算額に対して収入済額が4,500万円ほどの増額となりました。中でも分野指定寄附やふるさと中央区応援寄附金の増が大きなものと、監査意見書の中でも示されております。指定分野の内訳を見ますと、昨年よりも寄附分野が増えておりますし、これら増額を導いたことへの取組があったのかなと思います。創設して、時の経過とともに、中央区に関わりのある方に徐々に浸透していったものなどもこの中にはあるかと思います。
まず、この増額に対してどのような分析をされているのか、お聞かせください。
○山﨑総務課長（参事）
寄附金の状況でございます。
区で行っておりますふるさと応援寄附も、団体指定の分野が令和元年度に比べると全体として3,000万円ほど増えているという状況、それから、一般寄附として教育費寄附ですとか、そういったものが増えている。寄附者の御意向に沿って寄附を受け入れたというような状況で、それからコロナ等のそういったものに対しても、福祉の分野ですとか、一般寄附というところで、例えば企業から頂くとか、一つの例で言えば、中央区内の企業から80万円ほどの御寄附を頂いたとか、現金でも頂いたりとかということがございますので、そういった形で、令和二年度に関しては寄附金の増額というふうな歳入状況になっているものと認識しております。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。このコロナ禍でも企業からの寄附が受けられるという部分では、制度もちょっとずつ浸透してきている部分、中央区に思いを寄せていただける部分もあるのかと思います。
そして、ふるさと中央区応援寄附金については、今までの答弁の中では、御礼の品、返礼品等は考えていないということは度々伺っている次第でございますが、この10月から１万円以上の寄附に対して御礼の品をつけることが発表されております。今までの本区の方向性を変更して、新たな取組を始めた経緯と今後の展開、お考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
この10月１日から、ふるさと中央区応援寄附として区民以外の方から寄附を頂いた場合に、１万円以上寄附をした方には千社札ふろしきをお送りするということにしたところでございます。
位置づけとしては、確かに返礼品という扱いになりますけれども、あくまでも寄附金を頂いたことへの御礼という意味を込めてお渡しするということ、当然、金額的にも、いわゆる返礼品の上限額とされている３割には全然満たない金額でございますので、ささやかではございますが、これをお礼の品として渡すということ、それから、区民の方以外の方、区外の方ということで、千社札ふろしきは中央区の町名等が描かれた江戸らしいといいますか、中央区のそういったものを表しているものでございますので、中央区を知っていただいたり、興味を持っていただいたり、粋な感じかどうかはそれぞれ受け取る側のものにもよりますけれども、区の観光協会がつくっているノベルティですが、こういったものをつくって普及といいますか、周知していく、そういった趣旨も含めてお配りをしているところでございます。ですので、中央区は返礼品に頼らない、ふるさと納税の在り方についてのこれまでの考え方は一貫して全く変わるものではございません。
過度な返礼品競争というのが二、三年前ぐらいまで広く行われていたものが、それではまずいということで変わってきたところがございます。そこで、総務省のほうの基準もかなり厳格化されましたので、少し鎮静化しているのかなと思いますし、今後は、区としてもふるさと納税の寄附の在り方というところで考えますと、コロナ禍でなかなか難しくなってきた地域の活性化あるいは地場産業ですとか、そういったものをどういう形で盛り上げていけるか、この仕組みを使って考えていく。返礼品目的で歳入を増やすという方向よりも、あくまで地域の活性化をどういうふうに、この仕組みを使って生かしていけるか、そういうものを工夫して少し考えて研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
今後、お礼の品をつけることは、必ずしも返礼品に頼った財源確保という話ではないと。財源の確保というよりは、区内の活性のためにどのように活用できるか、そういった部分なのかと思います。
寄附金に対して、例えば、今言われているネットで募金ではないですけれども、クラウドファンディングのような形の観点、それから、商工業の活性に結びつくようなアイデアも考えていかれるのかなと思います。様々広がるアイデアがここに出てくるような気がしております。もしそのような部分、もう少し一歩踏み込んで考えられる、伸ばせる分野等がございましたら、お願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
まだ具体的に考えているという状況にはございませんけれども、やはり中央区の魅力を区外の方に経験、体験していただけるような在り方というものもあるのではないかと。地方でも、返礼品だけではなくて体験や経験をしてもらってというような仕組みを取っているところもございますので、そういったところを参考にしながら、区外の方に中央区に来ていただいて楽しめるような、そういった寄附の在り方、返礼品の在り方というものを研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いします。
ここまでもお話を伺ってきた中ではございますが、例年と同じ状況ですが、歳入に関しましては、ふるさと納税において、令和２年度では約20億円のマイナスの影響があったと示されております。前年比で２億円の減少ということで、ここも看過できない、注視しなくてはならない点だなというふうに受け止めました。また、コロナの影響を受けてまいりまして、区の各種施設の使用料といった収入の減の影響が出てくるところだというふうに思っております。
こうした観点から、やはり自主財源の確保の取組が必要だというふうに思っております。そうした自主財源確保への取組といった観点で、どういった事業に注力していくかというところをお伺いしたいと思います。
今、前委員から話題にございましたが、自主財源確保の取組といった視点からも、私はやはりふるさと中央区応援寄附金というのは魅力づくりとして非常に重要だと思います。今おっしゃった区内外への発信が必要だという点で申し上げますと、区の基本政策６の部分でも、魅力ある都市機能と地域の文化を世界に発信するまちといったところは取り組まれている点だと思いますが、こうした分野との関連性というところでも大いに方向性に期待するところであります。
この魅力づくりというところは、今、幾つか話題でも出たところでございまして、具体的にはこれから考えていかれるというところではございましたが、やはりほかの自治体との競争力を高めるという視点もあると思いますので、この視点に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○山﨑総務課長（参事）
ふるさと納税等の自主財源確保という観点から申し上げると、今、委員おっしゃった、競争力を高めていくというお話がございましたけれども、ふるさと納税の仕組み自体が、そういう形での競争力云々という観点が行き過ぎると、以前のように過度な返礼品のような形になるというところもございます。私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、ふるさと納税の仕組みについては、私ども中央区を含めた東京都の特別区も、ふるさとを応援するという本来の趣旨にのっとった、きちんとしたものにしてほしいという要望も上げてございますし、東京という中でそういう仕組みをつくるとすれば、逆に、地方に対して様々な影響を及ぼす可能性があるというふうにも考えてございます。
先ほど申し上げたとおり、ふるさと納税の仕組み自体は当面、国もこのまま続けていくだろうというところでございますので、そうであれば、確かに財源確保という観点は重要な観点ではございますけれども、区としては、この仕組みを使って中央区に来てもらえるようなものを工夫することによって、コロナで落ち込んだ地域を生き生きと活性化させていくという手法が取れないかということで研究をしております。それは、様々な地方においても、そういった形で、例えば宿泊券ですとか、いろいろ呼び込んで、そこで実際に消費をしていただくというほうが、返礼品を送るよりも、はるかに地元にとっては効果が高くて、地元にとっても潤いがあるというふうに思っております。
区としても、そういった意味でいえば、中央区の魅力というのは、ブランドやそういったものもございますけれども、まちのよさ、楽しさというものがまだまだございます。この間も、緊急事態宣言が解除されて、銀座に来て楽しいというような報道もございましたので、そういう面を全面的に出せるような取組というものを研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたことは、まさに共感する点でございまして、シティプロモーションの視点を持って、区の中に対しても、外に対しても、発信力ないし、今おっしゃった魅力を伝えていくというところをお願いしたいというふうに思います。
これまで例年の委員会でも伺ってまいりましたが、どのようにこの事業を知っていただくかという視点で、区への来訪者を増やすということももちろんなのですが、サイトへのアクセス数を増やすということも、これまでのお話で伺ってきたことがございます。サイトに来ていただく、サイトを見るということも、１つこの事業を知っていただくことだと思います。また、分野指定ではなく、団体指定に関しましては、団体の活動を共に知っていただくという視点も非常に重要だと思いますので、こうした団体へのお取組も共に強めていっていただきたいと思うところです。
また、この仕組みで寄附の方法というのがございますけれども、こういったところに関しても、いま一度見直しをしていただく。先ほどもクラウドファンディングなどが話題に出ましたけれども、利便性とか、それに当たるユーティリティを高めていくということの必要によって、最後、そこが届くか、もう一歩届き、また中央区に来ようというきっかけになるかというところも重要な点だと思いますので、このサイトのページ、また使い勝手という視点についても、いま一度研究を進めていただきたいという点を要望させていただきます。
私どもかがやき中央の会派としましても、令和４年度の予算要望書におきまして、ふるさと中央区応援寄附について上げさせていただきました。この中で、区民の認知度を高めるため、広報活動の強化及びニーズを捉えた返礼品やサービスについても総合的に検討することということで述べさせていただきました。おっしゃいました地方への影響というところはございますが、利便性とか、情報、団体ＰＲという点で進めていただくことによりまして、過度な返礼品を私どもも要望していることではありませんので、サービスによって、それを受けられる方が増えるということ、また、広報活動等によって知っていただく方が増えるということが重要だというふうに思っております。
話が若干戻りますけれども、団体指定の点で団体活動を知っていただくというところ、もちろん団体からの申出にはなるんですけれども、この関係性についての今後の取組の方向性を聞かせていただけますでしょうか。お願いします。
○山﨑総務課長（参事）
団体活動につきましても、区内の団体ということで、区内で活動されながら、それ以外の地域でも活動されている団体ももちろんございますが、そういうところでいいますと、区外への発信力というのは、なかなか区だけでは難しいところがございます。ですので、団体とも協力しながら、団体自身もやはりＰＲしていただく必要があるだろうということも踏まえて、そういう取組をしていきたいというふうに考えてございます。また、区の活動がより広く活動に広がっていくという面も、その団体にとってはございますので、そういった形でのＰＲの仕方というのも、団体においてやられているというふうにも伺っております。区としては、その側面を支援していくような形、どういうふうな形でできるのかというところも考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
団体自体のＰＲも必要ですが、活動の広がりを支援するというお言葉、非常に期待を寄せるところでございます。団体の方々でも、この応援寄附の仕組み、申請ができる、審査にかかることができるというチャンスを知らない団体もまだまだ、私が伺っている中でも多くございました。団体の方々への周知の機会というのも、団体が集まる会議が各所・各部門であると思いますので、そういったところでの御紹介というのも具体的に提案させていただきたいというふうに思います。
また、団体自身でもいろいろと取組をしているものの、なかなか団体のＳＮＳまでたどり着けないというお声も聞いているところでございます。先ほど申し上げたような、区のほうでサイトアクセスを増やしてはどうかということも御提案したのですが、そうしたページとの循環によって、区民、住んでいる方個人でもそうですし、団体からというところもあり、また、逆に、そのサイトを通じて団体へ戻っていくという循環が生まれることによって、相互を知っていただく、効果が高まっていくものだというふうに思っておりますので、そうしたことをきっかけに、中央区に関心、興味を持ち、また、団体の活動を知っていただくという好循環というものに期待を寄せるところです。
以上とさせていただきます。ありがとうございます。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
一般会計歳入について質問させていただきます。
私からは、今後の財政運営と歳入の確保について質問させていただきます。先ほど来議論がありましたけれども、令和２年度はまさに新型コロナとの闘いの１年だったと思います。歳入の款ではありますけれども、コロナ禍の深刻な影響によって困っている方々に寄り添っていただきたい点、あるいは創意工夫をしていただきたい点、そうした視点を持ちながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、決算審査意見書の５ページの総括意見のところで、少し読ませていただきますと、本区の財政状況は現時点で健全性を維持しているといえますが、引き続き増加傾向にある人口とそれに伴い拡大かつ多様化する行政需要への対応をはじめ新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響とその対応など、今後の推移に十分注意していく必要がありますと書かれております。
改めて、本決算を迎えまして、今後の推移に注意していく必要があると書かれておりますが、この点をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。御見解をお願いします。
それから、もう一点ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響です。先ほども歳入の、どういった影響があるかということで、増額されたというお話がありました。今度は逆に、区民生活がこういうふうに変化しているということを何か数字上で感じている点がありましたら、少し御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
まず、監査意見書にもありますけれども、人口増、そして新型コロナウイルス感染症も含めた対応など、今後の推移についてでございます。
先ほどの委員への答弁でもさせていただきましたけれども、これまでの過去の経験からいくと、やはりリーマンショックが一つの類似するものということで、これまで捉えてございました。まだまだ予断を許しませんけれども、令和２年度決算におきましては、都心に人が来られなくなったという状況もございまして、たばこ税は減収となりましたけれども、区民税、そして特別区交付金については、少なくとも本区においては一定程度確保できたところでございます。そうした状況で、今のところ大きな影響は生じていないところでございますが、令和３年度については、まだまだ見通せない状況となってございます。現時点では、今回の税も含めまして、当初課税の状況でいいますと、まだ安定的な歳入が確保できそうだという一定程度の見込みはございますけれども、これも今後の、例えば第６波とか、そうした懸念まで含めますと、まだまだ予断を許さないのかなと思ってございます。
また、企業収益についても、飲食業を中心に、まだ不透明なところがございますので、そうしたことから、企業収益が今後しっかり伸びていくのかということも見極めないといけない。基礎自治体におきましては、地方税というのは、やはり景気の影響を大きく受けることがございまして、また、先ほど来出ていますけれども、地方交付税の補塡が受けられない特別区においては、こうした影響を直接受けるということから、しっかり今後の推移に注意していく必要があるというふうに捉えているところでございます。
区民生活への影響というところでございます。具体的な数字はなかなかまだ見えないところでございますが、１つ、歳入とは違いますけれども、これがコロナの影響かというところは見極める必要がございますけれども、まず、人口の動き、伸び方が少し抑制されてきている。これが令和３年度以降も同じような傾向なのか、令和２年度の一時的な要因なのかというのは今後見極めていく必要がございますけれども、これまで本区の税収を支えてきた人口増というところが、今後このトレンドがもし変わるとなると、その見通しについて、しっかりまた見極めていかないといけないかなというふうに思ってございます。
また、これも数字ではございませんけれども、コロナによりまして、生活スタイル、例えば区内の中小企業、商店も含めまして、これまで人と人とのつながりの中で企業活動、事業活動を行ってきたところが中心となってございまして、特に本区におきましては、こうした昼間人口のにぎわいというのが、ある意味、生命線でございます。今後、コロナ禍におきまして、その在り方について様々工夫をしながら、手法は違いますけれども、にぎわいにつなげていくという取組が今後必要なことなのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
まず、今後の推移に十分注意していく視点でございますけれども、確かに、昨年の議論の中で予想していた以上に、今、決算を迎えて、安定した財源が確保できているということだと思うんですが、これまでもずっと議論してきた中で心配なのは、やはり行政需要、特に投資的経費、いわゆる工事費です。やはり金額が大きくなりますので、当然、基金や区債に与える影響は大きいと考えます。これまでもずっと議論がありましたけれども、晴海の選手村後のまちづくり、小・中学校ですとか、複合施設の工事費もこれからかかってくるでしょうし、それから中央区公共施設個別施設計画に示されておりますように、今後10年間で大規模改修、また施設の更新に伴う対策費用でも概算で329億円かかると見込んでいらっしゃいます。
したがって、確かに、一定程度安定しているとはいいながらも、やはり今後10年を見たときに、どこでどういう影響が出てくるか分からない。例えば、２年後、３年後あるいは５年後なのか。今、歳入がまだ少し見えない中で、やはり行政需要、特に金額が大きくなる投資的経費、このあたりが一番厳しいのではないかとか、予測をきっとつけていらっしゃると思うんです。これを知った上で議論することが大事だと思いますので、その点の御見解をいただければありがたいと思います。
それから、区民生活への影響ということで、先ほど後段に昼間人口のお話がありました。まさに、たばこ税は、今回、減額補正も８億6,000万円ほどしていると思いますけれども、たばこの売上げが減少するということは、それだけ人が減っているという見方ができるかと思います。日頃、いろいろな経営者、お店の方のお話を伺いますが、特に協力金等がうまく入らないお店、例えば喫茶店のようなお店は本当に厳しいという声を聞いております。先日伺った折も、いつもはお元気な経営者だったんですけれども、従業員をしっかり生活できるように守っていかなくてはいけないしとおっしゃりながら、厳しいんだというお話を伺いました。そうした日頃の経営者の方、また従業員の声を聞きながら、やはりこのコロナ禍、困っている方々への支援というのは必要だなということを毎日のように感じている次第でございます。
そこで、感じているのは、１つ代表例として、特別区民税のところであります。今回、収入未済額が令和元年度と比較をいたしまして約5,200万円の減、収入未済額は現年課税分と滞納繰越分を合わせてのお話ですが、5,200万円の減となっております。この減額の分析、あるいは令和２年度の収入未済への取組についても、併せて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○大久保財政課長
施設に関する今後の見通し、ピークについてでございます。
これまでも、平成22年の中央小学校、明石小学校の改築から始まりまして、様々な施設改修、そして改築などを行ってまいりました。現在は、晴海地区に新しいまちができるということから、今後のそうした行政需要に対応するための晴海地区の公共施設の整備、そして小・中学校の整備にこれから着手するところでございます。新たな施設整備という観点からいいますと、令和５年度までが一つの大きなピークというふうに捉えておりますが、一方で、委員からも先ほど御紹介いただきましたけれども、既存施設の改修など、適切な維持管理のためにも一定程度当然改修はございますし、建て替えも一定程度の時期には当然必要となってくるところでございます。そうした今後の見通しの下、先般、個別施設計画を策定させていただきました。
個別計画の今のところの推計ですと、今後10年程度は、絶対額としてはそれまで大きくはございません。ただし、限られた財源を活用するという観点から、これまでかなり必要な改修をできるだけ引っ張ってきたというところも一方でございまして、改修が少し取り残されている部分があるのかなというふうに感じているところでございます。新たな施設整備のピークが令和５年度まで大きくございますけれども、それ以降につきましては、今度は既存施設をどう維持管理して、適正に維持管理することによって、さらなる長寿命化、そしてトータルコストとしての経費の削減、縮減を図っていく必要があるものと考えておりまして、施設の改修につきましては、ピークというよりも、逆に、なるべくピークをつくらないような平準化というところを、今年度、策定の準備を進めておりますが、公共施設等総合管理方針の中でも議論しながら今後の見通しを立てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○清水税務課長
私からは、特別区民税の収入未済の分析と令和２年度の取組というところでございます。
収入未済に関しましては、委員から御紹介いただきましたように、約5,000万円ほど令和元年度から減少というところで、特にその中でも滞納繰越分の減少が大きくなっております。これを少し長い期間、過去15年ほどで考えてみますと、収入未済額は、リーマンショックの前はおおむね13億円ほどでしたが、平成19年度は住民税のフラット化ですとか、平成20年度は少し高額の滞納があったというところで、現年度分が増えて17億円、その後、リーマンショックの影響によりまして滞納繰越分の収入未済も増えまして、平成23年頃の収入未済額が現年分と滞納繰越分の計で18億円程度ということで、そこがピークになっております。その後、平成24年度以降は、年によって幅はございますが、特別区民税の調定額が増加している中で、収納率向上の取組を地道に重ねてきました結果、一貫して収入未済額は減少しているという状況になっております。令和２年度決算では、今申しましたピークの18億円と比較いたしまして、約45.5％にまで減少したというところになってございます。
一方、令和２年度の収入未済額には、新型コロナウイルスの影響というところで、徴収猶予の特例という制度が創設されまして、その特例を適用した分が含まれている状況でございます。適用の件数といたしましては大体400件ほどでして、区民税への影響としては１億円ほどとなってございます。こちらに関しましては、徐々に特例猶予の期限が満了してくるという時期を迎えておりまして、満了する対象者の方に個別に御案内をお送りしたりですとか、猶予中であっても無理のない範囲で分割納付ができますよといったような御案内も差し上げているところでございます。
令和２年度に関しましては、コロナ禍というところで、なかなか滞納整理の部分に関しても難しい部分がございましたけれども、自動電話催告ですとか、文書催告、そういったこれまでも行ってきた対策、早期の納税交渉を行うことで自主納付につなげていくような取組を行ってきたところでございます。今後も、それぞれ納付が困難な方に関して適切な対応を行い、バランスを取りながら適正な債権管理、また丁寧な対応というところを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
まず、財政運営ということで、これから公共施設個別施設計画を実行する中で、しっかり検討していただけるというお話がありました。仮に向こう10年と考えたときに、次に大きく来るなと感じているのは、やはり本庁舎の建て替えですとか、銀座ブロッサム、京華スクエア等が出てくるかと思います。これについては、まだ資料としてはあまり頂いていない状況でありますけれども、この大きなところを見込んでいる状態での先ほどの御答弁だったのか、それとも、今の内容は入っていない状態での御検討のお話だったのか、念のため、その点も確認させていただければと思います。
それから、特別区民税の関係でございますが、いろいろ御努力されているということを、今、御答弁を伺って感じた次第でございます。実は、今回の歳入の質問の中の、私にとって大事に感じていた内容は、１つ事例を挙げさせていただくのは特別区民税でして、収入未済となってしまう状況は、やはりコロナ禍であるからこそ、余計加速していく傾向もあるかと思います。ぜひ、可能な限り支援をしていただきたいと思います。
先ほど御答弁の中でも少し触れていらっしゃいましたけれども、リーマンショック前後の滞納状況、収入未済額を見ていたときに、これも以前、決算特別委員会でも質疑させていただきましたが、平成19年度で約13億3,500万円で、先ほど来ずっと御答弁、議論されていますけれども、平成20年度になって約17億4,800万円に大きく動いた。これは、高額の滞納者がいらっしゃったり、リーマンショックの影響だけではないこともあるかとは思いますけれども、ずっと17億円くらいで推移をして、平成24年度から減少傾向が続いて現在に至っている。まさに、これは御担当の方々をはじめ、多くの皆様の御努力のたまものだと思っております。
また、一方で、心配なことは、リーマンショック後を見たときに、収入未済額が増えているということは、やはり困っていらっしゃる方も増えているというふうに私は感じております。今、このコロナ禍の状況の中で困っていらっしゃる方というのは、本当にそれぞれみんな、困っているところは異なります。ですけれども、税を納めなければいけないという状況になったときに、何かキーワードがぽろっと出たときに、この点はぜひ商工観光課のほうにおつなぎさせていただきますとか、あるいは福祉関係の部署にぜひ御案内させていただきますとか、あまりにも数が多過ぎて大変だと思うんですけれども、ちょっとそういう言葉があるだけで、受け止めるほうはすごくほっとします。先ほどある経営者のお話をさせていただきましたが、私も７階に置いてあります東京都が出しているパンフレットを、こちらにこういうふうに書いてありますので、参考までに御活用してくださいという言葉をかけさせていただいたんですけれども、経営者のほうは、ぜひ見てみますということで、少し表情が柔らかくなったんです。
ですので、ほんのちょっとした取組が大変大事だと思っております。先ほど御努力されているという御答弁をいただいておりますけれども、改めて今後もさらにお願いしたいと思いますが、御見解のほど、お願いいたします。
○大久保財政課長
まず、私からは、先ほどの施設需要の中で本庁舎が含まれているのかというところでございますが、今回、既にお示しさせていただいております公共施設個別施設計画におきましては、現在、本庁舎は盛り込んでございません。
以前から建て替えについての検討を進めておりますけれども、その見通しについて、今、検討がストップしている状況でございます。また、その整備手法も、例えば区有施設、ほかの用地も含めまして、そうした工夫の中で財源を生み出せるのか、あるいは選択肢の中では民間との合築の中で財源を確保しながらの建て替えができるのか、単独の建て替えも含めまして、様々な手法で検討を今後も進めてまいりますので、そうした見通しが立った際に、改めてこの見通しを立てていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○清水税務課長
私からは、納税の面で困っている方をどのように支援につなげていくかというところでの見解でございます。
税の相談は様々、税務課のほうでお受けしておりますが、やはりコロナ禍というところで納付が少し難しいんだけれどもといった相談を受けることなどもございます。状況は個別にそれぞれ異なるというところはございますけれども、実際、相談といたしましては、コロナの影響が出始めた令和２年２月から令和３年３月頃までに寄せられた相談件数を集計いたしますと、コロナに限らずというところでは、全体で１万600件ほどの御相談があったのですが、その中でコロナでということでの御相談は928件、大体8.7％の方がそういった御相談というところでお受けしております。また、令和３年度に入ってからも、直近で９月の中旬頃までというところではございますが、大体4.2％ほどがコロナ関係の納税相談というところでございました。
令和２年度の取組ではございますけれども、先ほどお話し申し上げました徴収猶予の特例の部分でございますが、令和２年４月末に地方税法等の一部を改正する法律が公布されて施行されたんですけれども、その特例制度創設前にも様々、コロナによる納税困難といった御相談をお受けしている状況がございました。そういった中で、その特例創設時に、現行の猶予を適用できる場合がございますですとか、あとは新しい令和２年の課税の分に関しましては特例猶予を適用できる場合もございますといったところで、それまでに個別に御相談いただいた方々へ御案内の通知をさせていただいたというような取組も行ってございます。ホームページですとか、区のおしらせ、また税務関係団体の会報誌へのいろいろな記事の掲載ですとか、そういった全体への周知のほかに、今申しましたような個別の広報や案内の徹底を行ってきたところでございます。
今後も、相談があった際には、その方々の生活状況を丁寧に聞き取った上で、次の年度の課税がされるまでに、どういうふうにすれば支払い終わるのかといったような御提案ですとか、あとは猶予制度、現在では従来からの猶予制度の適用になりますけれども、そういった制度の御案内、また、後々の負担が重くならないよう、猶予期間中でも資力が回復した場合には計画的に納付いただけますといった周知など、状況に応じて御案内をさせていただきながら、無理のない納付計画を御本人と一緒に考えていくような取組を行っております。また、コロナに関する支援ですとか、生活再建といった観点もございますので、そういったところで関係部署につなげていくような取組もしていければというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、健全な財政運営を進めていただきたいと思いますし、また、特別区民税の取組もぜひお願いいたします。人対人ですので、本当に大変な、いろいろな御心労もあるかと拝察いたしますけれども、大事な取組だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、少し創意工夫という点で質問させていただきたいところなんですが、２点ございます。
１つは、特別区交付金、特に特別交付金という観点でできないかなと感じているんです。先日の補正予算が審議されているときに、用地取得について、東京都にしっかり交渉してこられたというお話がございました。これは以前から思っていることなんですけれども、財政調整交付金となると、どうしても金額で受け取るというイメージがあるんですが、逆に、選手村を整備したことによって、当然、人口が増えるわけです。公共施設整備をするわけですけれども、運動場が減ってしまったという問題があります。確かに、学校の用地取得の中での検討ですとか、他のエリアで確保していただいている御努力は十分に分かっているんですけれども、ぜひ特別交付金の議論の中で、改めてもっと近隣区ですぐ行けるような場所でぜひ交渉していただいて、それが事務方レベルでしっかりできたのが、また上の会議体に上がっていくように、少し交渉の戦略を練って進めていただきたいと思います。この点、もちろん歳入なので、本当は金額で頂きたいですけれども、金額がなかなか難しい点は、むしろそういう形で区政の発展につなげていただきたい。このように思いますが、御見解はいかがでしょうか。
それから、もう一点は、中央区版のふるさと納税についてでございます。ストレートに申し上げますけれども、今回、風呂敷が御礼品となって、すばらしいなと思いまして、併せて、先ほど御答弁の中で触れていらっしゃったとおり私も思っていまして、文化施設の招待券とかはできないのかなと思うんです。例えば、浜離宮ですとか、それから国立映画アーカイブ、民間になると美術館というのはあるんですけれども、公の関係でいくと、やはり浜離宮とか、映画関係かなと思います。その点、先ほどずっと研究されますというお話がありますので、あえてこうやって聞くのは恐縮でありますけれども、この話も可能な中で御検討いただきたいと思います。時間の関係もありますので、その点は要望ということにさせていただきたいと思います。
１点だけ質問、お願いいたします。
○大久保財政課長
特別交付金に代わる中身での様々工夫というところでございますが、今、委員から御紹介いただきました隣接区などの、例えば施設とか、そういったものをうまく共用することによっての実質的な利便性向上、そして、それが区民に還元されるという観点でございます。
基本的には、基礎自治体として、やはり本来、区民向けの必要なものについては区でしっかり対応するというのが大原則ではございますが、ただし、本区のように小さい区でありますとか、あるいは交通の利便性が高い区におきましては、今、委員から御紹介いただきました内容というのも十分検討する余地があるというか、検討して、隣接区の理解が得られれば、結果として区民の福祉向上にもつながりますので、具体的にほかの区に、そうした施設を区のために使えるのかというのは、どういった流れでやっていくのかというのはこれからの検討課題ではございますけれども、そうした観点も含めて、様々な工夫を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
当然、東京都相手だけではなくて、所有している各区の御協力もなければできないことでありますので、それこそチーム中央区で全庁を挙げて、あらゆる人脈等、会議体を生かしていただきながら、ぜひこの点、まさにオリンピック・パラリンピックを終えた後でありますので、運動場を確保していくというのは大事なことでありますから、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
それから、中央区版ふるさと納税について、要望ということでさせていただきました。以前、ある特別委員会で、うめきた計画の話をさせていただいたことがあります。大阪市の梅田です。その再開発は、全体を緑で整備して、その中に施設を計画していこうという計画でございまして、その中に「うめきたみどり募金～みんなでつくろう未来のみどり～」というものがございます。パンフレットも緑で、すごく分かりやすくて、題名もすごくいいんです。ですので、中央区の取組も、先ほどの御答弁をいただいていると、いろいろなお考えがありますが、もう少し分かりやすい名称ですとか、パンフレットですとか、ホームページの情報発信も考えていただければというふうに思います。
それから、文化施設で申し上げたのは、コロナ禍であるからこそ、やはり心を豊かにする、大切にするという視点が大事だと思いますので、中央区の姿勢として、そうした文化施設を有効に活用していくという視点をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
日頃いろいろな方々とお話をしますが、先日も、ある大手企業の方とお話をする機会がありました。ありとあらゆる見直しをしていますと。コミュニケーションが取りやすい職場にしていく、あるいは転勤等もどんどんなくしていくというお話もありました。私はその方とお話ししたときに、転勤して苦労してきたほうなので、転勤がなくなるんだと思いましたけれども、そのぐらいいろいろなことを毎日見直しています、本当に厳しくやっていますというお話がありました。
したがって、コロナ禍であるからこそ、ぜひ創意工夫が広がるような取組をさらに進めていただきたい、また、そういうチャンスのときでもあると感じていただきたいと思いますので、その点を要望させていただきまして、一般会計歳入の質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。
山本区長が初めて編成した令和２年度一般会計当初予算は、東京2020大会の成功に向けた取組を着実に進める予算編成でした。コロナ感染症の世界的流行により、大会が１年延期となり、予算の見積りに大幅な見直しが必要となりました。コロナ感染症対策や経済対策などに要する経費を９回にわたり補正予算で編成、そのうち２回は専決処分となっております。
そこで、私からは、まず令和２年度一般会計決算についてと補正予算及び専決処分について、そして３点目に予備費の見積り額について伺ってまいりたいと思います。
まず、令和２年度一般会計決算、歳入歳出ともにコロナ感染症対応により、大幅に過去最高を更新しております。当初予算額に比べて、歳入決算額は1.2倍に拡大、前年度予算額よりも440億円増、前年比43％増となっております。主な財政規模の拡大要因は、国の特別定額給付金や、また土地売払収入、財産収入となっております。
財政白書87ページによると、特殊要因である土地売払収入を除いた場合のプライマリーバランスは約80億円マイナスになるため、持続可能性という点では注意が必要と書かれております。財産収入があったから、収支のバランスが保たれて、安定した財政運営が維持できて、基金の取崩し以上に積立てもできたと理解しております。
そこで、まず令和２年度の収支バランスと今後の財政見通しについてお聞かせください。また、当然に財産収入に過度に頼る財政運営は望ましくないと考えますが、見解を伺います。
○大久保財政課長
まず、令和２年度の決算の収支についてでございます。
今、委員から御紹介いただきましたけれども、行政コスト計算書で見ますと、やはり今回の収支というのは土地売払収入があったことによってのプラスということで、その要因を除くとマイナスになっているというところでございます。今回、大きな要因、これは近年の本区の特徴でもあるんですけれども、行政コスト計算書が、いわゆる資産形成以外の経費について収支を見ていくというところで、本区におきましては、施設整備を含めました資産形成の経費が少し多めにかかっているというところから、近年はそういった傾向にあるものと考えてございます。実際には、こうしたマイナスとなっておりますけれども、これもやはり財政調整交付金の減額あるいは地方消費税交付金の減額、こうしたものも大きく影響しているものと考えております。今後のコロナの収束後を見据えまして、こうした収支バランスをしっかり見ながら、今後の財政運営を慎重に進めていきたいと考えております。
そして、今、委員からも財産収入に頼ることはどうかというお話もございましたけれども、今回、特に財源確保のために財産収入、こうした土地の売払収入を歳入として受けたということではございませんで、市街地再開発事業の中で、そのエリアにある区道などについて、それを例えば区の施設にするような行政需要がその地域ではないことから、結果として、金銭として受け取ったところでございまして、これを財源確保の手段として講じたところではございません。
ただし、結果として、近年、そういった事例も多くありますし、コロナ禍において厳しい財政状況を見据えますと、タイミングを捉えて、こうした資産を将来の行政需要にしっかりつなげるための手法とも言えますので、それを狙っての財産収入ではございませんけれども、こうした財源もしっかり活用しながら、今後の行政運営をしっかり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
財産収入に関しては、今回、たまたまコロナの時期にこういった特殊な収入が得られたということで、収支バランスを保つことができましたけれども、今後については、極めて財政状況は厳しいのではないかと感じております。その認識の下、今後、この決算特別委員会では議論を進めてまいりたいと思います。
次に、９回にわたる補正予算と、２回にわたる専決処分について伺います。
令和２年度は９回にわたる補正予算、約332億円を編成しております。そのうち２回は、早急に事業を実施する必要があることから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決を得ずに専決処分を行い、事後承認となっております。そもそも補正予算は、当初予算編成後に生じた自然災害などの予見し難い事態に対応するために作成されるものです。財産規律の原則、基本である超過支出禁止の原則、歳入があっての歳出、歳入なくして歳出なしの原則に基づき、予算計上額以上の支出はできないから編成されるものですけれども、とはいえ、実際は予見し難い事態への対応として予備費額の計上が認められています。その予備費でも対応できないような事態が生じる場合に、補正予算、追加予算を編成することが許容されております。当然ながら、補正予算を乱発・乱用することは、財政民主主義の観点から望ましくないとされております。
そこで、令和２年度予算において９回もの補正予算を必要とした背景について、改めて確認をさせてください。また、議会を招集する時間的余裕がないために、２回にわたり補正予算を専決処分した意義についてもお聞かせください。
今後の予算編成において、コロナ感染症の蔓延のような予見し難い不測の事態よりも、景気の動向などの社会経済情勢の変化に対応するために、累次にわたる補正予算の計上が恒常化していくのではないかと心配しておりますが、補正予算の恒常化についても見解をお聞かせください。
○大久保財政課長
令和２年度、９度にわたる補正予算、そのうち専決処分による補正予算が２回というところでございます。
今回、補正予算につきましては、特に４月につきましては、コロナが発生した直後ということで、どういった対応ができるのかというのが不透明な状況でございました。そうした中、国のほうから１人一律10万円の支給ということでの特別定額給付金の事業化というところで打ち出されたところでございます。こちらにつきましては、４月中に速やかに支給するという方針の下、その準備に速やかに着手しないと、速やかな支給につながらないということから、本来、議会の議決を得て補正を計上させていただくところを専決処分による補正としてさせていただいたところでございます。
また、２月補正でも専決処分をさせていただきましたけれども、こちらも年明けから緊急事態宣言が発出されましたが、その後、２月になりましても引き続き延長されたということから、速やかな経済対策などを含めた抜本的な対策が必要というふうに判断いたしまして、一つの事例ですけれども、４月、速やかにキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するという下、２月補正予算においても専決処分をさせていただいたところでございます。
いずれも、やはり区民にしっかり還元する取組となってございまして、専決処分によって速やかに事業を執行できたものと考えてございます。当然ながら、本来であれば、補正予算につきましては、議会の中での議論を経て、しっかり御決定いただくというのが本筋ではございますけれども、今回につきましては、そういった時間的いとまがないというところで、こういった対応をさせていただいたところでございます。
予備費につきましても、本来、そういった予見できないものについては予備費ということもございましたけれども、本区におきましては、当初予算で予備費が１億5,000万円ということで、この額で先ほどの４月の専決による行政需要、そして２月の専決処分による行政需要も賄えないということから、予備費ではなく、専決処分をさせていただいたところでございます。
補正予算につきましては、必要な対策を区民の代表である区議会の皆様としっかり議論した上で、しっかり区の方向性を定めて事業を実施するというのが本筋でございますので、そういう意味では、予備費ではなく、できるだけ補正予算をしっかり計上した上で、その方向性をしっかり見定めていくということが本来の方向性なのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
令和２年度は、コロナ禍で特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときであったのは理解しております。今後は、財政民主主義に基づき、なるべく補正予算を専決処分せずに議会の議決を求めていただきたいと思います。議会と責任を分かち合う、議会にもしっかりと責任を負わせていくべきであると考えております。この点について、区長、一言お願いします。
それと併せて、補正予算で計上された予備費の見積りについても少しお伺いします。
令和２年度５月補正予算では、当初の予備費１億5,000万円と追加補正で合わせて２億5,000万円確保しております。この令和２年度５月補正における予備費の見積りの妥当性についてもお聞かせください。
○山本区長
御質問いただきましたので、お答えしたいというふうに思います。
今の補正予算と専決処分の基本的な物の考え方ですが、これは、あくまでもやはり議会の方の審議をしっかりと経て、それから施策を実際に移していくというのが原則であろうと思います。今、担当課長から説明がありましたように、時期を逸してはどうしても困るということで、昨年の場合は、本当に緊急事態のコロナがございましたために、そういうことになりました。これからも何が起きるか分かりませんけれども、そういうときには機敏に執行しなければいけないというふうな場合には、執行せざるを得ないときも起こり得るかもしれませんけれども、基本的には、必ず議会の皆さんと一緒に審議をして、その中で方向性を見定めたものを早急に、迅速に、正確に実施をしていくという基本姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○大久保財政課長
予備費の適正性についてでございます。
予備費につきましては、委員からもお話がありましたけれども、予見し難い経費が生じた際の対応ということで計上させていただいておりまして、これはどの程度の規模が適正かというのは、正直、なかなか根拠があるものではございません。23区の状況を見ましても、本区と財政規模が多少違いますけれども、ほぼ近い額でも本区よりも多い区もございますし、逆に、小さい区もございますし、それについては、適正な額というのはなかなか言い難いところではあるんですが、ただし、これまでの本区の予備費の執行状況を見ますと、今回のコロナ禍の状況を除けば、おおむねこの１億5,000万円の中で一定程度対応できているというところでございまして、どういった経費に使うか分からないものをやみくもに増やすということは、税を含めた貴重な財源を、こちらの裁量で大きく確保するというのは本来の趣旨ではございませんので、やはり必要な最低額の予備費を計上しているというのが今の本区の状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。必要最低額、適正額で準備していくということで理解いたしました。
予備費に関しては、未曽有のコロナ禍では増額補正して対応せざるを得なかった状況があったということは、もちろん理解しております。ただ、予見し難い予算不足に充てるためとはいえ、取りあえず予算を確保していく、多めに予算を組んでおくと、今度、不用額とならないように使わなくてはいけないといった心理が働くのではないかと心配しております。予算を無駄なく使うことが、実は、無駄の温床になりかねないのではないかと心配しましたので、お伺いいたしました。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑の半ばではありますが、本日はこの程度とし、明５日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明５日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後２時46分 散会）
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