令和3年 決算特別委員会(第3日 10月5日)
1．開会日時
令和３年10月５日（火）
午前10時30分 開会
午後２時54分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました26点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
おはようございます。
それでは、歳入について質問させていただきます。
最初に、特別区民税の関係です。昨日も質疑があり、説明もいただきましたが、今回、特別区民税は人口増加に伴う納税義務者の増、そして、区民税の総額に対して納税者で割っても１人当たり28万3,000円ということで、特別区民税は堅調という御説明もありました。一方、収入未済額が昨年度課税分で３億8,200万円余出ておりますけれども、この年度でいいますと、やはりコロナの影響による所得環境の低迷というのは大変大きな影響があるということで、特に非正規雇用の方とか個人事業主の方などは突然、仕事がなくなって収入が途絶えるというようなことも多くなり、大変影響を受けた方が多いというふうに考えます。昨日の質疑の中では、相談件数が１万600件ぐらいあって、コロナの関係は928件というようなお話だったんですけれども、ほかはどんな相談が多いのかという点をお示しいただきたいと思います。
そして、徴収猶予の特例を受けた方が400件というお話もありましたけれども、影響を受けている方全体からいうと、特例の申請をされた方が少ないのではないかと感じますけれども、この辺についても説明をいただきたいというふうに思います。
○清水税務課長
税に関する御相談と猶予の件ということでございます。
まず、相談件数は大体１万600件ほどということで御説明申し上げました。コロナというキーワードを拾いますと928件ということではございますが、コロナ禍以前の年に関しましても、同じ時期で１万1,400件ほどの相談件数であったので、コロナ禍の状況に限らず、納税が難しいといった御相談は、それぞれの方からいただいているような状況でございます。
その中で、猶予の件数でございますが、400件という件数というのは申請のあった件数でございまして、お一人の方が何回か申請している場合もありますし、一度の申請の中で納税の第１期、第２期というように複数件申請している場合もございます。徴収猶予に関しましては、特例の猶予創設前に従来からの猶予というのはございましたが、そちらに関しましては、年間数件、大体５件程度というような推移を示していたところが、令和２年の猶予の申請が特例で401件、現行の猶予で32件というところで、やはりコロナの影響というのが現れているのかなというところでございます。また、猶予の申請に至らないまでも、御相談の中で事実上の分納といった対応を取っている場合もございまして、御相談いただいた方々に適切に対応してきたというふうに思っております。
以上でございます。
○小栗委員
徴収猶予制度の申請者が、例年だと数件が400件以上になったというようなことで、やはりコロナの影響もあって、申請も増えているという実態だと思います。特に、前年度の収入で税金は計算されるので、突然収入が断たれた方などの場合は、本当にどうしたらいいのかと途方に暮れるような状況だというふうに思います。
今も御説明があったように、分納の対応とか、いろいろ対応されているというふうには思いますけれども、やはり、ただ催告するだけではなくて、いろいろな制度の紹介や生活支援などについても御相談に乗れるような対応など、丁寧な対応が必要ではないかというふうに思います。その点でどう対応されているのか。今後に向けても、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、特別区民税の滞納者に対する差押えについてもお伺いしたいんですけれども、滞納繰越分が８億7,200万円あって、収入済額が３億1,400万円ということで決算書に載っておりますけれども、この年度でいって、差押えの件数、金額はどういうふうになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○清水税務課長
滞納者ですとか、納税に困っている方々への対応というところでございます。
コロナの特例の猶予を申請していただいた方ですとか、御相談くださっている方々には、御相談があった際には生活状況の聞き取りを丁寧に行って、場合によっては、その状況が分かるような書面を御提出いただいたりといったところで、先ほどお話ししました従来からの猶予制度、また特例の猶予制度が適用できるかどうかの検討をしたり、あとは延滞金が発生するかどうかというところも加味しながら、支払いの分納の計画を一緒に立てるといったところで、今後、納期内納税者になっていただくような道筋をつけていく。また、特例猶予の期間満了後もまだ状況が厳しいということであれば、現行の猶予につなげていくですとか、そういった対応を今後も丁寧にしてまいりたいというふうに思っております。
次に、滞納に対する差押えについてでございます。
滞納整理の収入額に対して、滞納繰越分のところでいいますと、25.2％が滞納処分による収入額、そして滞納処分以外の収入額、滞納処分をしていない部分での、例えば催告ですとか、そういったこともしておりますけれども、自主納付に係る部分が74.8％となっておりました。令和２年６月１日から令和３年５月31日までの滞納処分の実績ですけれども、差押件数の合計が1,040件、その中で最も割合として多かったのが預貯金の695件というふうになっております。
以上でございます。
○小栗委員
差押えという強権発動といいますか、そういうことは抑制的にやるべきだというふうに私は思っておりますけれども、滞納処分で差押えが、この決算年度でいうと1,040件あったと。預貯金が695件ということで、給与の差押えというのが何件あるのか、それもお示しいただきたいと思います。
給与の差押えの場合には、取立て可能額ということで、差押えについて法的に示されています。差押えを禁止する額として、源泉所得税額、住民税額、社会保険料の額、そして家族数に対する金額などを計算して、そういう金額は差し押さえてはいけないということで決められていますが、それはどうしてそういうふうな取決めになっているのかということについても御説明をいただきたいというふうに思います。
○清水税務課長
まずは差押えの件数の内訳でございますけれども、預貯金が695件に対しまして、給与に関しては、先ほど申し上げました令和２年６月１日から令和３年５月31日までの期間で155件の差押えというふうになっておりました。
次に、取立ての可能額のところで、まず差押えの債権に関しましては、全額差押えをしなければならないという中で、給与に関しましては一定の限度額があるというところで法令の規定がございます。こちらに関しましては、給与収入というのが一般の給与生活者の生計の部分でございますので、そういったところで差押えの禁止を定められているというふうに理解しております。
以上でございます。
○小栗委員
給与の差押えの場合でも、やはり生計に占める部分は差押えしてはいけないという仕組みだというふうに、今、御説明もありました。
預金の差押えの場合はそういう差押えの禁止額が適用されないということで、相談があった事例があるんですけれども、給与が振り込まれて即差押えということで、給与とほとんど同じ金額が差し押さえられてしまったと。生活費分として全然手元に残らない状況だったということでした。給与を差し押さえたのではなくて、預金を差し押さえたのだから、生活費分の禁止事項には当たらないというような御説明をいただいたんです。その件は個別に相談に乗っていただいて解決はしたんですけれども、預金であっても、それだけしか、給与分しか収入がない場合に、全額差し押さえてしまうというのは生活できない状況に陥るわけですから、そういうやり方は問題ではないか、そういうやり方はやめるべきだというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○清水税務課長
給与の差押えと預金の差押えという部分でございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、債権を差し押さえるときは、その全額を差し押さえなければならないという法令の規定がある中で、給与に関しましては一定の限度額がございます。そういった中で、どのような債権を差し押さえるかという部分に関しましては、それぞれ個別に滞納者の方々が抱える状況ですとか、滞納に至った状況ですとか、財産の状況はそれぞれ異なります。
そういった中で、滞納処分に当たりましては、基本としては、ほかの納期内納税者の方々との公平性の観点ですとか、御本人に今後納期内納税者に戻っていただくような観点ですとか、そういったところを基本としながら、御相談があった際には、やはり生活状況の聞き取りを丁寧に行いまして、納税が困難な方ですとか、払いたいけれども払えない方々への対応という部分では、様々、財産調査ですとか、実態調査とか、そういった結果に応じまして、納税の公平性とのバランスを図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
いろいろ財産の調査とか、預金がどのくらいあるかというような調査もした上で差押えをするということですけれども、給与しか財産がなくて、それが振り込まれたら、預金だからということで全額差押えになってしまうというのは、やはり生活できない事態に追い込んでしまう可能性があるので、個別の事案で対処するというお話でしたけれども、給与分しかないのに、そういう預金を全額を押さえてしまうというようなやり方はやめるよう強く求めておきたいと思います。
次に、開発協力金についてお伺いします。
諸収入の雑入の中で、決算書の172ページに協力金というのがあります。これは、まちづくり支援事業協力金として８億3,100万円が計上されています。予算の際には、まちづくり支援事業協力金の計上としては７億2,400万円ということで、内容としては、全部が共同住宅22件で、民間開発による協力金の計上はしていないというような御説明がありました。今回の協力金の実績を見ますと、今日頂いた資料31によりますと、共同住宅の開発協力金が、予算のときにも示されたとおり22件で約８億円ですけれども、それ以外に、民間の再開発の関係で月島一丁目のミッドタワーグランドの協力金として3,200万円が入っているという実績が示されています。
この問題でお伺いしたいんですけれども、共同住宅の１戸当たり100万円の協力金というものに対して、協力しない事業者もいるのかという点と、共同住宅以外では、再開発でミッドタワーグランドが入っているんですけれども、ここの開発協力金というのは、マンション部分がありますから、１戸当たり100万円というものも含めて協力金をお願いしているという、協力金の額をどういうふうに決めているのかという問題で御答弁をいただきたいというふうに思います。
○栗村地域整備課長
開発協力金についての御質問でございます。
今、委員のほうから御案内のありました共同住宅の供給に関する協力金、戸当たり100万円を頂いているというところでございますが、こちらのほうは、平成25年に指導要綱の改正を行いまして、それ以降、このルールに基づきまして開発事業者にお願いをしているところでございます。あくまでも指導要綱に基づくお願いベースでございますので、事業者の中には、やはり小規模な開発等で、なかなかその原資が生み出せないという御相談は時折受けることがございます。そうはいっても基本的には、双方協議をしながら納めていただいている状況でございますが、考え方として、それぞれで行われる開発の中で、開発協力金以外での様々な公共的な貢献、周辺の地域に対する貢献ですとか、諸事情みたいなものを聞いた上で、お互いに協議を行っているところでございますので、その中では、必ずしも義務的に計算をしてもらっているところではないという性格のものでございます。
それから、月島一丁目の再開発、ミッドタワーグランドの開発協力金でございます。冒頭お話ししたとおり、当初、この再開発が、月島一丁目西仲通り地区ですが、こちらの都市計画を立てた後に戸当たり100万円の改正を行っているというところで、そのルールが定まる以前の協議の中で、こちらの地区については3,200万円という協議が調って、納めていただいているという状況でございます。
以上です。
○小栗委員
あくまで協力金ですから、納税のような義務ではないということで、事業者ごとに、地域貢献も含めて協議して決めているというお話だったんですけれども、決算年度で計上されたミッドタワーグランドは１戸100万円の規定より前の計画ということだったんですが、同じ地域で2015年に協力金が入金されている月島のキャピタルゲートは、延べ床でいうと８万7,300平米で6,200万円の協力金を頂いています。ミッドタワーグランドのほうは延べ床が５万3,700平米で3,200万円ということで、キャピタルゲートのほうが、延べ床でいえば1.6倍ですけれども、協力金は２倍ぐらいの金額になっているということで、今御説明いただいたように、それぞれの開発によって協力金以外のいろいろな協力などもあるということは理解はいたしますけれども、それぞれの建物、開発計画で本当に金額がまちまちで、どういうふうに公平性を担保しているのかという点で、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○栗村地域整備課長
開発協力金の協議の内容でございますが、委員のほうも御理解をいただいていますとおり、基本的には、それぞれの開発事業者との協議の中で、金額については、最終的には双方合意に至った額ということで金額が定まってくるところでございます。協力金を頂く考え方については、それぞれ公平性といいますか、区として頂くとき、それから、どういう形の公共貢献かというところでの、ある意味、そこは差し引いてというところの考え方につきましては、地域整備課の中での統一した考え方というものを持っておりますが、金額の定め方そのものについて、算定式で求めるというものではないというふうに考えております。ですので、どちらの再開発についても、どのような貢献を行うのかというものにつきましては、それぞれの再開発があれば、その数だけ異なる公共貢献がございますので、そういったものをもろもろ考慮しながら、結果としての数字が出てくる。ですので、こういった形の数字の違いが出てくるというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
○小栗委員
算定式とかはないということですが、それぞれの考え方で金額が決まるということでいうと、それはそのとおりだとは思うんですけれども、バランスというんですか、ここは幾ら、ここは幾らという公平性がちゃんと分かるような決め方なのかというところでいうと、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに思います。ぜひ公正さを担保していってほしいというふうに思います。
最後に、土地売払収入について伺います。
八重洲一丁目東Ｂ地区で80億円、日本橋一丁目中地区で75億円ということですけれども、日本橋のほうは都市基盤整備基金に積み立てる、八重洲のほうは財政調整基金に積み立てるという理解でよろしいでしょうか。
○大久保財政課長
今、委員がおっしゃったとおり、日本橋一丁目中地区については都市基盤整備基金、そして八重洲一丁目東Ｂ地区については財政調整基金のほうに積み立てるという取扱いをしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
日本橋一丁目中地区の75億円は、首都高の地下化に伴ういろいろな再開発の関係もあって、都市基盤整備基金に積み立てるということですが、以前、首都高の地下化に関連して中央区の拠出金は約80億円で、５か所あるそれぞれの再開発で400億円という財政スキームが決められていたんですけれども、これでいうと、この約75億円で区の拠出金の約80億円は大体確保したという状況なのか、その点だけ確認をしておきたいと思います。
○大久保財政課長
拠出金80億円という観点からいえば、金額としては近い額になっているということでございますが、首都高のこの基金の取扱いについては、日本橋地下化の事業の拠出金のほか、周辺のまちづくりにも活用するという理念でこの基金を創設しておりますので、この75億円あるいは80億円に達すれば、これで十分かというと、そういうことではないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
私は前にも意見を述べましたけれども、地下化事業に3,200億円という莫大な予算をつけて、中央区もそれに協力するという形で、首都高の工事なのに、中央区のお金も拠出するというような計画自体に問題があるというふうに思っていますので、約75億円確保できてよかったということを言いたいために、今、質問したわけではないですけれども、やはりこの辺の財政、都市基盤整備のためには着実にお金を積み立てているというやり方自体はどうなのかという意見があることを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
歳入に関しまして質問を行いたいのですけれども、歳入といいますと、入ってくるお金でありますので、個人の家計におきましても、会社や企業の経営に関しましても、やはり歳入、収入というのは非常に重要な科目になってくると私自身は考えております。そういった中で、今回の決算におきまして、やはりコロナの問題、コロナの話題というのは避けて通れないのかなと私自身は考えております。
そういった中で、毎月、景気動向調査などが行われておりますけれども、今回、歳入から見て、本区はどのような影響を受けたのか。本区の景気の動向など、どのような受け止め方をしているのか。個人の方または中小企業であったり、個人事業であったり、事業を営んでいる方々、両方の視点から見ていただきたいんですけれども、景気動向についてどのような見方をしているのか、まずお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
歳入面から見た景気の動向という観点でございます。
区の歳入の面でいいますと、特徴的なものはやはり特別区税、区民税やたばこ税が特に顕著に出てくるのかなと思っております。また、企業収益という観点でいいますと、直接区税ではありませんけれども、都税で徴収される法人住民税、市町村民税法人分、こういったところが区の財政にも影響しながら景気の反映もされている税目なのかなと考えます。あとは地方消費税交付金、こうしたところが代表的なものなのかなと思っております。
こうした観点で見てみますと、特別区民税につきましては、予算上の額をしっかり確保できたということから、数字上は、今のところは区の財政に影響していないという状況ではございますが、一つ一つ見ていくと、やはり少し影響が出ているのかなと思ってございます。
コロナの影響がイコールかというのは、なかなか分析は難しいですけれども、例えば納税義務者１人当たりで税収を見ていくと、やはり伸び方が少し鈍化しているというふうには見てとれます。予算上は確保できておりますけれども、そういった一つ一つの数字を積み重ねていくと、やはりコロナの影響というのは所得環境にも少なからず影響が生じているのかなと思っておりますので、今後の動向をしっかり見ていかないといけないというふうに思っております。
また、企業の観点でいいますと、先ほど申し上げました法人住民税のところも、本区の特別区交付金という状況だけで見ますと、令和３年度で少し増収とはなっておりますけれども、配分の総額から見ると、やはりパイは大きく減っているという状況でございます。こちらは、かねてからお話ししております法人住民税の国税化の影響も当然ございますけれども、そのほかにも、やはり景気の影響を受けて減収となっております。例えば令和２年度の法人住民税の見込額でいいますと、東京都の当初の見込みから、最終的な見込みが変動しておりまして、７％弱減収になっているということ、金額でいいますと都税全体で330億円ぐらい減収になっているということを考えますと、やはりコロナの影響は出ているというところから、今後も予断を許さない状況なのかなと思っております。
また、たばこ税も、やはり都心に人が集まっていないというところが端的に出ている数字なのかなと思っておりまして、本区としましては、これまでのにぎわいが中心となって活力を生み出しておりますので、やはり人のにぎわいがまず出てくることが今後の活気につながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。やはり活力、活気を取り戻していかなければいけないという部分に関しまして、私も非常に共感いたしております。
御答弁の中にもございましたけれども、特別区民税は伸びてはいるけれども、伸び方が若干鈍化している。令和２年度の決算でいいますと、令和元年の収入に応じて令和２年の住民税が計算されるといった中では、令和元年といいますと、まだコロナ禍になっていない時期であり、コロナ禍になって、苦しんでいらっしゃる方が出てきているという数字が反映されるのは、先ほど来から議論がございますけれども、収入未済の部分で現れてくるのかなと思っております。
特別区民税の収入未済の部分に関しまして質問をしたいのですけれども、この中では、コロナの影響を受けて、特例の猶予を受けている方々などがいらっしゃると思いますが、住民税の仕組み的に、普通徴収の方は自分で納めている。一方で、特別徴収の方は給料から毎月天引きされていて、法人が代わりに区に支払うというスキームでございます。普通徴収、特別徴収の収入未済がどれくらいなのかなど、そのようなデータがございましたら、お示しいただきたいのと、収入未済の猶予に関しましても、今、期間中である方々がいたりとか、その期間がもう終わってしまいそうだという方々、様々な状況の方がいると思うんですけれども、その中で収入未済における分析、受け止め方などがございましたら、お示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清水税務課長
特別区民税の収入未済についてでございます。
令和２年度決算で収入未済額８億2,000万円ほどとなってございますが、この中で普通徴収の方と特別徴収の方はどのぐらいの割合かというところは、大変恐縮ですが、データの持ち合わせがございません。納税義務者に対しての特別徴収の方の比率という部分では、全体としては増えていますが、未済の中にどのぐらい含まれているかというところは把握していないところでございます。
徴収猶予に関しましては、令和２年度の収入の大幅な減少で納税が困難な方を対象に、１年間の地方税の猶予を受けられる特例制度でございますけれども、こちらの期間に関しましては、特例の期間というのはもう終わっておりまして、順次、特例猶予の期限を迎える方々がいらっしゃるところでございます。
特例猶予を受けた方々の現在の状況でございますけれども、まず金額のベースでいきますと、８月末時点で令和２年の課税分に関しての特例猶予の許可額のうち、約35％が収入済みということになってございます。件数でお示しいたしますと、こちらは普通徴収と特別徴収というところで少しデータがございます。第１期、第２期といった期別での件数でいきますと、普通徴収の猶予の適用の件数が540件になっておりまして、既に納期が到来している第１期分に関しましては、そのうち６割ぐらいが既に完納していたりですとか、分割納付を始めていたり、また現行の猶予に移行していたりという部分がございます。猶予の期限が到来していない方々もまだいらっしゃいますので、そういった部分での未納は残っている状況でございます。特別徴収で猶予の特例を受けた方に関しましては、大体９割以上がもう既に分納、完納、猶予といった状況でございまして、今後もそういった方々に引き続き丁寧に御案内をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
特別徴収での住民税の納付といいますと、会計的な見方をすると、あくまで会社は個人のお金を預かっているという形になっていると思うんですけれども、どうしてもコロナ禍でキャッシュフローが悪化してしまっている中で、その預り金も会社の経営のキャッシュフローに入れてしまっているという中小企業の方々の話を耳にすることがございまして、やはりその中では結構苦しい状況が続いているのかなと思います。
そういった中で、今回、９度の補正予算を組んでいただいたりですとか、様々すごく柔軟に対応していっていただいたという印象がございます。今後も柔軟な行財政運営に努めていただきたいということと、多様化するニーズに応えていただきたいという思いを込めまして、私の質問を終了とさせていただきます。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
第１款「議会費」については、質問者がありませんので、質疑を終了し、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより企画費及び総務費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者
（説明）
○海老原委員長
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
それでは、企画費、総務費、よろしくお願いいたします。
10月に入って緊急事態宣言解除がなされましたけれども、これまで本区の飲食業ですとか、小売業、商いをされている方々のダメージは本当に大きくて、かなりの税収減が予想されております。各地の地方自治体の税収減は著しいものとなっておりますが、私が思っていたものとは相反して、コロナ禍とはいえ、中央区の人口が年々増えてきているというのは、これは本区の御努力で住みたいまちの魅力がアップしましたし、常にトップをキープしているような状況でございます。そうしたことから、高水準で持ちこたえてきたというのは、中央区の強さを認識できたのではないかと感じております。また、20万都市に向けて、政策、施策、これからを考え、基本計画2018、これは半ばですけれども、着実に進められているかと思いますが、新たな先を見据え、力強く進んでいかなければならないと感じております。
また、ＫＫ線の話は、ある程度、来年大まかな部分が出てくるかとは思いますけれども、本庁舎移転に関しても、このまま放っておくわけにはいかないとも思っております。こうしたことから、ＫＫ線を含め、本庁舎移転に関する進捗状況と、昨年度の状況を振り返りつつ、これからの目指すべき姿をどう捉えようとしているのか、また、そうした思い、所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、防災拠点運営委員会ですけれども、昨年度来、２年近く活動ができていない状況がございます。昨年、感染症対策なども含めた職員の防災訓練を私も見学させていただきましたが、コロナ禍といえども、地域防災がおろそかになってはならないのではないかと感じるのですが、いかがでしょうか。ワクチン接種もかなり進んできたと聞き及んでおりますし、緊急事態宣言解除もありました。そうしたことから、今年度の活動はまだまだ気をつけなければなりませんけれども、そのあたりの見通しをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○溝口政策企画課長（参事）
今後20万都市を目指してというところでございます。
先ほどの歳入の款でも御説明させていただきましたとおり、新型コロナウイルスの影響、令和２年度の決算としましては、歳入歳出とも増額というところで終えられたところでございます。ただ、一方で、やはり新型コロナウイルス感染症の影響、お一人お一人の所得の状況ですとか、事業者の皆様の状況を考えますと、まだまだ予断を許さない状況が続いていると認識している次第でございます。
一方で、今、委員からも御案内いただきましたとおり、本区の定住人口としましては、昨年の４月には66年ぶりに17万人を突破いたしました。また、令和３年、今年１月の人口推計では、令和８年中には20万人に達するというところで、最近、人口の伸びとしましては、伸び率が多少落ちているところではございますけれども、着実に人口が増えているという状況は変わりございません。特に、年少人口の増加が著しいというところでは、子育て支援や教育の行政課題に加えまして、９月で東京2020大会も終わり、これから選手村跡地の晴海地区のまちづくり、また首都高地下化、また築地市場跡地の築地のまちづくり、また都市基盤整備等、いろいろ区で今後やっていかなければいけない、取り巻く環境は大きく変化しております。あわせて、今年３月にはゼロカーボンシティ宣言もしておりますので、環境施策もしっかりとやっていかなければいけないと考えております。
また、委員から御紹介いただきました飲食店を中心とした区内事業者の皆様はまだまだ厳しい状況でございますので、今後も新型コロナウイルス感染症対策、また経済回復の対策をしっかりと取りながら、中央区の基本構想に掲げております、輝く未来と粋なまちを着実に進めていく、基本計画2018の施策を着実に進めていくというところでは、今後も20万都市に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、ＫＫ線の現在の状況でございますけれども、７月に第４回首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会が開催され、こちらは国の検討会でございますが、そちらでもＫＫ線の新京橋連絡路が正式に計画として決まりまして、現在のところ、2035年に供用開始というところで、７月に決まったところでございます。
私からは以上です。
○山﨑総務課長（参事）
今、ＫＫ線の動向も御報告させていただいたところでございますけれども、そういった影響が本庁舎に及ぼす影響を見極めてということで、今、本庁舎の再整備については、検討をストップさせていただいているという状況でございます。
この間、昨年度につきましては、オフィス環境調査ということで、ペーパーレス化ですとか、そういったことを踏まえて、どれだけコンパクト化できるかということを改めて庁舎内部の調査をさせていただきました。やはり本庁舎の検討委員会の中で最初にお示ししました３万平米程度が必要だというところから、どれぐらいコンパクト化できるのかというところを見極めていくために、現在のオフィスの状況を確認した上で、どういった方向性へ持っていくべきかというところでのオフィス環境調査でございますけれども、今、本区の庁舎の一番の課題は、紙、書類、資料等が他区、他の自治体と比べても、かなり多い状況にあるというところでございます。本区の職員で見ますと、１人当たり７メートル近くの書類を抱えているというような調査結果が出たところでございます。これは、皆様方も庁舎内を見られて、キャビネット等、かなり物であふれているという部分も御確認いただけるかと思います。庁舎の再整備に向けて、こういったところにきちんと対応していかなければならないということで、情報化基本方針の中にも入れておりますが、電子決裁ですとか、文書管理システムの導入、また諸所の会議のペーパーレス化など、そういったことに取り組んでいこうというところで、来年度に向けて、今、検討を詰めているという状況でございます。
以上です。
○岡田防災課長
私からは、防災拠点運営委員会の活動についてお答えさせていただきます。
委員御案内のとおり、昨年からのコロナ禍で、防災拠点運営委員会は、全ての拠点で休止というような状況になっているところでございます。こうした中で、昨年度は、区といたしましては、防災拠点運営委員会の各委員長と連絡を取りながら、今後の防災拠点運営委員会の活動ですとか、防災拠点での訓練あるいは区の取組状況ですとか、そういったところの情報共有を図ってきたところでございます。
加えまして、昨年度、委員会という形ではできませんでしたけれども、６か所の防災拠点と、防災区民組織や町会・自治会の代表の方にお集まりいただきながら、代表者会議というような形で実施させていただいたところでございます。今年度は、この間も委員長とは適宜連絡を取っている状況でございまして、今後の予定も含めまして、今年度は約半数の防災拠点運営委員会におきまして、代表者による会議を行っていく予定となっております。
また、防災拠点の訓練につきましては、昨年同様、基本的には職員を中心とした訓練を前提としているところではございますけれども、積極的に委員の皆様にお声をかけさせていただきまして、見学ですとか、あるいは可能な範囲で訓練に参加していただくというようなことを考えておりまして、こういったことを、現在、各委員長と相談、調整をしながら準備を進めている状況でございます。
ただ、こういった委員会の活動につきましては、地域によりまして、感染症に対する様々な考え方がございますので、全ての防災拠点運営委員会が一律に活動再開ということは、現時点ではなかなか難しい状況ではないかなというふうに捉えているところでございます。こうした中、区といたしましては、今年度の防災拠点の訓練を一つの契機といたしまして、各委員の皆様に防災意識の高揚を図りながら、今後の活動再開に向けて働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
それぞれ御丁寧にありがとうございました。まだまだ予断を許さないということでお聞きしましたけれども、20万都市に向かって、推計どおり、そういった人口になるかどうかというのはこれから注視していくところでございます。
ＫＫ線は、新京橋連絡路が決まったということで、改めてお伺いさせていただきました。また、庁舎に関しては、今、コンパクト化という言葉も出てまいりました。また、そういった時代に向かっていっているんだなということも認識させていただきましたし、１人の職員が７メートルの書類を抱えているということで、デジタル化も進むのかなといったイメージもございます。これから庁舎移転に関しても、今後さらに活発に御議論いただきたいところでございます。
ようやくここに来て感染症も減少傾向に転じて、政府も、緊急事態宣言を解除して酒類提供も徐々にできるような発表が出されたこともあり、復活に向けて、かなり期待が持てるようになってまいりました。また、日本の政府、総理大臣が替わりまして、さらに事態収束に向けて加速するものだと思います。一方で、ダメージが回復するまでは、やはり我慢するところは我慢する、締めるところは締めていかなければならない。こういったこともまだまだ必要で、区民に寄り添った対応がなければ、なかなかこれは御理解をいただけないかと思いますし、また、逆の声もあって、こういうときだからこそ何か元気が出るような施策があってもいいのではないかといった声があるのも事実でございます。
昨年、消費回復のためのＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルなどが大変好評を得ておりました。本区では、商店街事業に対する補助金や、イベントができなかったことによる補助金、また事業転換に関する補助金など、９度の補正も含めて、様々な支援がなされてきました。そうしたことから、今回、施策で何とかしのいだ店舗の方や助かった事業者の方々もいらっしゃいます。しかしながら、残念ながら耐えられなかった方々もおられます。また、さらにリバウンドの可能性も捨て切れませんけれども、経口薬の開発で、それも完成に近づいておりまして、収束に向かうのかなといったイメージが持たれております。
そこで、お伺いしますが、様々にダメージを受けた方々がいらっしゃいますし、回復に向けて、本区の今後の施策の展開と方向性、ダメージの回復に向けてはどのようなことが展開されるのか。区債発行なども含めて、にぎわいを取り戻すためのアクセルをぐっと踏んでいただきたいんです。地域活性化に向けて、今後の展望をまずお聞かせいただければと思います。
それから、防災拠点運営委員会に関してですけれども、これは２年近く活動が滞っておりますし、また町会・自治会の役員も大分入れ替わっていくのではないかなといったイメージもあります。横の連携を取るためにも、今後に向けて活動を活発化しなければならないと感じておりました。また、引き続き、防災に関して、お取組をよろしくお願い申し上げたいのですが、ここで、もう一つ、防災拠点の訓練で御指導賜りたい部分がございまして、防災拠点運営委員会なり、防災訓練なりで、方法は構わないのですけれども、高層マンションや高層商業施設の防火について少しお伺いいたします。
近年、各マンションの防災訓練を見ましても、初期消火については、初期消火訓練などで消防署、消防団とともに広場を使って訓練をやるんですけれども、消火器を扱ったことのない住民の方とかは体感して備えることができる有効な訓練だと認識しております。初期消火に関しては、様々な消火剤も販売されておりますし、恐らくは各家庭に消火器、消火剤を必ず常備しているものとは思います。もし地震が起きて高層階で火災が発生した場合、消火器で消し止められなかったら、次は警報機が鳴っていると思いますけれども、防災センターから連絡が入って、所轄の消防署に通報が入る。また、その間、各階についている消火栓を使って２段階の消火活動をすると思うんです。スプリンクラーが備わっている場合は、それが作動するんだと思います。しかし、ここからが問題で、高層マンションは、大体どこのマンションでも各階に消火栓がついていますけれども、その消火栓から水が出るのか、出たとしても、そのホースは傷んでないのかなどの確認が必要だと思うんです。
私の住むマンションにおいても、１階から消火栓を使った訓練、これは私が指導してやらせていただいたんですけれども、このマンションはもう30年たっていますが、高層階から水を出した記憶がないんです。これはやはり非常に不安感というのが常に付きまとっていまして、そうしたことから、マンション内の自衛防災訓練の実施方法について、防災拠点運営委員会などの場でアドバイスなどをいただければ、それは今後の防火・防災力がアップするものと思われますので、ぜひ御指導賜れればと思いますが、いかがでしょうか。これも区の見解をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
まず、私のほうから、コロナ後、収束を見据えた取組という観点でございます。
感染症につきましては、これまでも感染が拡大したり、あるいは落ち着いたりということを繰り返しております。なかなか予断を許さない状況ですけれども、現在、収束が一定程度少しずつ見えてきている状況でございます。
こうした中、今後、本区がにぎわいを取り戻すという観点から、今回の定例会におきましても、補正予算案を出させていただいており、先般、議決をいただきましたけれども、例えば地域コミュニティ連携事業で、地域、まちの中でみんなが一体となってコロナ禍を乗り越えようという機運醸成を図る取組、あるいは飲食業団体や商店街に対しての集客事業への支援ということで、これまでもこういった活動を支援しております。
また、先般の一般質問におきましても区長から答弁させていただきましたけれども、やはり経済対策、こういった取組につきましては、切れ目ない取組というのが必要だと思ってございます。現在、共通買物券の取組なども進めておりますけれども、新年度明けの空白期間というか、そうした期間を補うような取組ということも、現在、庁内で検討を進めているところでございます。こうした中で、特に中央区におきましては個人の方、いわゆる中小事業者ということで、事業と生活が一体となった地域特性ということもございますので、こうした商店、事業者をしっかり支援していきながら区民の生活を守るという取組を今後も引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○岡田防災課長
私からは、マンション内におけます自主防災訓練等についてでございます。
マンションで実施しています防災訓練としまして、初期消火訓練ですとか、自衛消防訓練といったものは、火災による被害を最小限にとどめるという点からしますと大変重要な訓練であるということは認識しております。一般的に、マンション内の消火栓設備というものは、消防法に基づいて定期的に法令点検が実施されるということですとか、自衛消防訓練につきましても、消防署に提出される消防計画において、その訓練の義務づけがされているところでございます。
こうした中で、消防署の指導につきましては、基本的に、そのマンションで定期的に実施される自衛消防訓練であったり、防災訓練のときに、事前に所管の消防署に御相談いただければ、対応していただけるということは聞いているところではございます。一方で、防災拠点運営委員会にはアドバイザーとしまして消防署員に参加していただいておりますので、そういった委員会の機会に、そういった訓練について指導していただけないかというようなことを、区から依頼することは可能でございます。したがいまして、今後、防災拠点運営委員会が再開された際には、消防署のほうと連携しまして、自衛消防訓練ですとか、消防設備とか、そういったところはもとより、高層マンションにおけます火災予防ですとか、防災対策などについて全般の指導をいただけるように、そういった機会を設けられるように調整していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
それぞれありがとうございます。にぎわいを取り戻すということでは、商店街ですとか、本当に疲弊しておりますし、今後もひとつ手厚い施策をよろしくお願い申し上げます。
それから、防災対策に関して、高層階からの水出しをしたのを見たことがないということで、こうした質問をさせていただきましたけれども、30年以上たっているマンションも多うございますし、この庁舎は大丈夫だとは思いますけれども、やはりそうした実働的な動きというか、そういった部分は大事だと思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、防犯関連でお聞きします。
中央区政世論調査報告書96ページから１点お伺いしますけれども、今後、あなたが区に特に力を入れてほしいと考える施策は何ですかということで、これは区民の不安感が数字として挙がってきております。
ここは大事なところなので、少し読み上げますけれども、８項目ありまして、１、「区内の犯罪発生状況や防犯に関する情報発信」が24.2％、２、「住まいの防犯設備整備費用の助成」が15.3％、３、「自動通話録音機の無料貸出しなどの振り込め詐欺防止対策」が7.0％、４、「地域の防犯カメラや街路灯設置の推進」が44.1％、これは非常に高いです。５、「防犯対策に関するハンドブックの配布や講座・講演会などの啓発活動」が2.4％、６、「学校や児童館などの子どもの安全対策」が20.8％、これはお子さんがいるところですけれども、７、「通学路や公園などの安全対策」が23.8％、８、「地域の防犯パトロール活動などへの支援」が13.9％、あとは「その他」ということになっております。ということで、区に対して特に力を入れてほしい施策は、「地域の防犯カメラや街路灯設置の推進」の44.1％が最も高くなっております。次に、「区内の犯罪発生状況や防犯に関する情報発信」の24.2％と続くのですが、防犯カメラについてお伺いいたします。
数年前に比べ、防犯カメラの設置率はかなり上がっていると思いますけれども、改めてその効果の確認と、今後、さらに増やす予定はあるのか。また、増やすとしたら、どういった場所に設置するのが最も効果的なのか、併せて所感などをお聞かせください。よろしくお願いします。
○菅沼危機管理課長
防犯カメラの効果等についてのお尋ねでございます。
町会とか商店街、マンション等に設置している防犯カメラにつきまして、強盗事案あるいはひったくり、痴漢など、様々な犯罪の犯人検挙にも寄与しておりまして、いわゆる犯罪の抑止力の効果を有しているものというふうに受け止めています。一方で、防犯カメラには画像データを録画する機能がついてございまして、それが確実な証拠となるという部分がございまして、カメラを設置している側、町会だったり、マンションだったりという、設置している側の安心につながるということも挙げられると思います。そうした部分で、防犯カメラというのは地域の防犯力を高めながら、安全・安心なまちづくりの取組における有効なツールであるというふうに認識してございます。
次に、防犯カメラを今後さらに増やすのかといった部分のお尋ねでございますけれども、今、委員より御案内のあった世論調査の区民ニーズとか、抑止効果というところも含めまして、防犯カメラの設置費助成は今後も継続していく必要があるというふうに考えてございます。主に２つの視点がありまして、１つは、カメラの寿命の課題があります。カメラの耐用年数はおおむね５年程度と言われておりまして、東京都の補助事業では、設置後７年経過したら、新規で設置する場合と同様に補助制度が活用できますというルールがございます。したがいまして、一定年数が経過したカメラは、今後、更新するという需要が見込まれるということが想定できますので、そうした経年劣化による更新時期という部分に関しては、我々区としまして、防犯アドバイザー制度を活用してもらうなど、区から助言とか支援を考えていかなければならないというところでございます。
２つ目は、今後の需要の部分で、町会の設置状況がございます。
今、区内の143町会のうち、まだカメラを一台も設置してない町会が32町会ございます。そうした部分で、当然のことながら、カメラの設置は各町会の意向を前提にしますけれども、未設置の町会からカメラの設置の新規の要望があった際には、所轄の警察署と相談、連携しながら、やはり同様に支援をしていきたいというふうに考えてございます。
また、最後の、どういった場所に設置するのかというお尋ねでございます。
補助事業でカメラを設置したい町会とか商店街、マンションの性格による部分があろうかと思います。例えば、町会ですと、町会自身が大切に保管している書類とか、あるいはみこしなど祭具をしまっている倉庫、そういった部分をきちんと保護する場合や、商店街の部分については、人通りが多い交差点とか、いわゆる１か所の点ではなくて面で捉えるような設置が必要であるというふうに思ってございまして、そういったアドバイスをさせていただいている状況でございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。32町会が未設置であったり、今後、そういった検討もしていただけるということで、ありがとうございます。
防犯カメラの効果ですけれども、これはもう誰もが知っているところでして、犯罪抑止的な効果を考えますと、事例を挙げれば、公衆トイレやマンションの入り口など、効果が高いのかなと感じております。公衆トイレですけれども、不特定多数の方が出入りするため、犯罪リスクは決して小さくありません。最近では、清潔で利用しやすいトイレも本区ではかなり増えていますけれども、死角になり得る場所がまだまだございます。トイレだけに、大なり小なり不安が残るんですけれども、器物損壊などの例もございますから、今後、カメラの設置場所をしっかり検討していただければと思います。
最後ですけれども、防犯灯に関して、防犯灯は区内にかなり設置してあると思うんですけれども、その設置状況なども今後チェックしていただければと思います。
様々お伺いしてきましたけれども、やはりトータル的に見ても魅力あるまち１位に選ばれる理由はそうしたところにあると思いますので、ぜひ今後ともしっかりと御対応をよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私たちの会派は、お昼を挟みまして午前と午後で質問させていただきます。午前中は、会計年度任用職員制度について、それから賀詞交歓会についてお尋ねいたします。
まず、会計年度任用職員制度ですが、令和２年度から始まっております。今年の予算特別委員会で資料を頂いておりまして、職員雇用状況調べということで、令和２年４月１日現在で職員数が1,585人、再任用・再雇用職員が138人、そして元非常勤職員で新しく会計年度任用職員と呼ばれるようになった方735人、特別職非常勤職員が180人という数字をいただいております。
新しい制度が始まってから、現在、１年がたちまして、どのような効果が現れているか、あるいはひずみのようなものが現れているか、簡単にお答えいただければと思います。
○星野職員課長
会計年度任用職員の制度ができまして、ちょうど１年ということで、今回、10月５日付でまた資料を出させていただいているところではあるんですけれども、令和３年４月１日時点で会計年度任用職員785名という数字になってございます。
１年たちまして、非常勤からどのように変わったかというところですけれども、非常勤職員という位置づけのときには、専門的なことをメインでやっていただいておりました。会計年度任用職員も基本的には同じような形ではあるんですけれども、待遇について少々変わってきております。非常勤職員のときには、あくまで期末手当等の支給はございませんでしたけれども、会計年度任用職員になりまして、期末手当の支給も開始されております。実際に勤めていただいている方につきましては、非常勤職員から会計年度任用職員に変わったというところで、どのような意識を持たれているかというところですけれども、特に専門的な業務をやっていただくという部分については、皆さん、同じ意識を持っておりまして、ただ、会計年度任用職員の方自身が新たに変わったか、自分で認識されているかという部分においては、ほとんどそういった認識はないというふうに皆さんが言われているというふうに認識をしております。
以上でございます。
○青木委員
今いただいた数値で、今年の４月１日は785名ということですね。ですから、１年でさらに会計年度任用職員の方がちょうど50名増えたということになります。この点も含めまして、今後の方針、中央区としては会計年度任用職員をどのように活用していくか、あるいは正規の職員でなければやれないことは、正規の職員をどのように確保していくかということをお伝えください。
○星野職員課長
会計年度任用職員の活用という御質問でございます。
今まで非常勤職員のときもそうだったんですけれども、保育士ですとか、基本的には、正規の職員の時間を外れる部分での雇用ですとか、補充的な部分も当然ございました。それに対しまして、今後の活用につきましても、当然、正規の職員で本来やるべきところにつきましては、正規の職員を採用したいと思っておりますけれども、そうではなくて、専門的な部分を活用したり、または時間の部分においては、今後も会計年度任用職員を採用していきたいというふうに思っております。
今後20万都市を迎えるわけですから、正規の職員につきましても幾分増えていくのかなとは思いますけれども、ただ、ＩＴ化ですとか、そういった部分も今後ございますので、一回正規の職員を雇うと40年近く働くということもございますので、そういった部分を含めて考えながら、採用の数を検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。せっかくできた制度です。呼び方も変わりました。それぞれにモチベーションのアップにつながればと考えます。
それでは、賀詞交歓会についてです。
賀詞交歓会につきましては、これまでのやり方については、コロナをきっかけに中止となった。中止といいますか、仕事始め式という形で、今年、令和３年から始まりました。これは決して今年あるいは来年のお正月だけではなく、今後、中央区としては、このような仕事始め式という形で区民の皆さんとの新年のスタートを切るというふうに理解しております。
これまで、私はかなり賀詞交歓会については改善を要求してまいりました。なくなりましたので、今回は資料要求はしておりませんが、令和元年に残っております。このときに賀詞交歓会の支出、平成28年度、平成29年度、平成30年度と、ほとんど1,000万円弱です。1,000万円のお金が出ているということが、今回、コロナをきっかけに、こういう形に変わりました。その経過を含めまして、あと、町会の皆さん方、仕事始め式に参加していただいた皆さんの反響などがありましたら教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
これまでの賀詞交歓会というのは、様々区に御協力いただいた方々などをお招きして、新年の御挨拶と、これからの御協力あるいは意見交換をするという趣旨で行ってまいりましたけれども、委員おっしゃるとおり、コロナを機に、ああいう形というのはもう難しいだろうということで、今後は廃止をしていくということで、今年度、この１月から仕事始め式として、本庁を含めて３か所で話をするという形にしたところでございます。
内容が簡素になりましたので、逆に言えば、町会の方々と立ち話等で軽く御挨拶をする程度でしか、なかなか時間もつくれないような状況になりました。ただ、町会は町会で新年会等々をやられたりですとか、いろいろな意見交換の場もありますので、今後はそういうところを捉えて、きちんとした意見を聞いていく。そういった場を活用しながら今後は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
本当に、一言で言うと、これまでの賀詞交歓会は華美であった。ほかの22区と比べましても、人口比あるいは面積比で見ても、中央区は断トツで高かったということで、今回、これにつきましては、私は大変な英断だと思っております。やはり長期政権になればなるほど、区民の皆さん、町会の皆さんとのつながりも増えてまいりますし、その辺の状況は理解しようとはするのですが、やはり今回のやり方は、もう一度言いますが、大変な英断ということで、山本区長の英断、すばらしいと思います。私の持分が１分ありますので、山本区長、何かこの件に関しまして御意見がありましたら、よろしくお願いします。
○山本区長
大変貴重なところを御指摘いただきまして、こういう時代で、１人当たりのコストから考えても、大変高額に及んでいるというところの反省は十分いたしたいと思います。本当を言うと、エリア別というのは極めて日常からいろいろな交流がございますけれども、区の中の全ての人が一堂で会って、一言でもいいから言葉を交わせる場というのは、中央区全体で、あるいは月島地域の方が日本橋地域の人と会ってという機会もほかにはないと思われますので、コストの問題を考え、また皆さんからの知恵があれば、そういうことも含めて、時間はございますので、少なくとも費用的に甚大、膨大になっていかないよう歯止めをかけながら、非常に簡素にしていきながら、今の時代に合った形で、みんなが接することのできる工夫、そういうことはしてみてもいいのかなと、こんなふうに思っております。
○青木委員
ありがとうございました。
午前中の質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました37点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
では、引き続き、企画費、総務費について質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まずは、特別定額給付金についてです。
決算書でいいますと、188ページに歳出が出ております。14番、特別定額給付金、およそ170億円です。そして、それと併せて13番、個人番号制度の活用支援ということで、およそ2,500万円ということで、120ページの歳入を見ると、ほぼ同じ額が国庫から出ております。そこで、今後は、やはり特別定額給付金のときに個人番号制度、マイナンバーカードがないということで大変な混乱を来した。これは全国的にそうですけれども、中央区も例外ではないということで、やはりここでマイナンバーカード制度を進めていこうという政府の考えが出ております。
そこで、まずは、個人番号制度の活用支援ということも出ておりますが、中央区におけるマイナンバーカードの普及はどの程度進んでいるのか、その状況からお知らせください。
○山﨑総務課長（参事）
マイナンバーカードに関しましては、８月末時点でございますけれども、人口に比して申請割合でございますが、60.7％ということで、６割をちょっと超えておりまして、交付自体は49.1％ということで、ほぼ半数の方が受け取られているというのが現状でございます。
そして、マイナンバーカードを利用したサービスというところでございますけれども、そういったものにつきましては、ぴったりサービスという国のほうが進めているサービスがございますが、区のほうでは、電子申請等に向けての対応というのはまだできておりません。一部、用紙のダウンロード等ができるようにはなってございますけれども、まだそれを利用してということはできておりませんで、国のほうは令和４年度末までに向けてということでやっておりますので、現在、情報化基本方針も踏まえて、区のほうでは、マイナンバーカードを利用した電子申請に向けて、今、検討、準備を進めているという状況でございます。
以上です。
○青木委員
思っていたより多かったです。申請者が60.7％で、既にカードを受け取った方が49.1％ですね。ちょっと細かいんですが、なぜここに10％ほどの差があるのかということ、そして、これ自体は、皆さんが電子申請でマイナンバーカードを受け取ったわけではないですよね。この方々はどういう形でマイナンバーカードを申し込んだのかということもお聞かせください。
○濱田区民部長
申請率と実際の受け取りの差でございますけれども、どうしても申請から、いわゆるＪ－ＬＩＳといいまして、情報システム機構を経由しての発行ということになります。まず、そのタイムラグがあるということでございます。それから、申請はされておりますが、取りに来られない方もいる状況でございます。そういった差ということでございます。
カードの申請方法でございますけれども、基本的には、区役所の本庁舎の１階あるいは両特別出張所の窓口にて、紙ベースでの申請をしていただきまして、一定期間でカードが出来上がったら取りに来ていただくといった流れでございます。
○青木委員
分かりました。やはり登庁して、そこで紙ベースのものに書いて申し込む、今はそういう状況にあるということですね。
もう一点だけ、ちょうど最近のニュースとしまして、マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、10月20日から本格的に始まるということですけれども、この点について、区のほうでは対応に何か違いがありますでしょうか。
○清水区民生活課長
マイナンバーカードの国の利用の関係で、健康保険証にも使えるというところで、今、国のほうも周知をしているところでございます。コマーシャルとかで周知をしている。区市町村への周知協力依頼というのも来ておりますが、今の時点ではチラシの配布とか、そういったものをするような形で、具体的に私どものほうでこういうような周知をしてくれというような指示は来てございません。また、保険年金課のほうにマイナポータルが見られる機器を設置してございますので、そちらのほうでお申込みができるような仕組みは一応整えてございます。
以上でございます。
○青木委員
区民部のほうの所管にかかってまいりまして、お答えいただき、ありがとうございました。
私が申し上げたかったのは、お話にもありましたけれども、今、60％まで来ているということで、まずこの制度を利用したい、マイナンバーカードを持ちたいという方は一定程度終わってしまって、今後、いかに区民の皆さんのモチベーションを上げて、これを作ろうかとなったときに、国の進める、健康保険証としても使えるということが一つの機会になるかなと思いまして質問いたしました。私も、これを機会に作ろうと思っています。
それでは、次は、本庁舎管理事業についてお尋ねいたします。決算書では188ページです。
前委員の質問により、現在は、ある程度ＫＫ線の日程が決まって、その再開発、開発と同時に進めなければいけないということで、本庁舎移転事業については検討がストップしているというお答えがありました。今、そういう状況にあるというふうに理解しております。その上で、しばらく移転がないということで、今やるべきこと、あるいはできることがあると思います。まずはそこからお尋ねいたします。お願いします。
○山﨑総務課長（参事）
本庁舎について、今、委員から移転というお言葉がございましたけれども、移転も現在地での再整備もいまだ結論は出ておりませんで、そういった結論を出すに当たって、先ほど申し上げたとおり、首都高日本橋地下化の影響等、近辺の開発等の見極めをした上で、どのように対応していくかということを、改めて検討会を開いて決めていくというお話ですので、まだそこは未定のまま、現在、ストップしているという状況でございます。
また、先ほども御案内がありましたとおり、首都高地下化の工事の関係というのは、この先、まだ10年以上かかる見込みでございますので、そういった観点から、本庁舎の必要な維持管理というのは当然やっていかなければならないということと、先ほど申し上げた情報化基本方針等の流れもありまして、必要なＩＣＴ化に伴う整備ですとか、そういったところにつきましては、基本的には、この本庁舎でも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。ＩＣＴ化を進めるということで、それによっても、いろいろ状況は変わってくると思います。
それから、移転か再整備かも今の段階では決定をしていないということですので、そこは訂正いたします。分かりました。
その上で、今、中央区の公共施設を見たときに、例えば分室があります。そういったことで、最近いただいた報告によれば、教育・子育て関連、郷土天文館が移転することで教育センターの再編というものが行われまして、これは利用者、区民の立場に立つと大変使いやすくなると思います。それと同じように、移転にしろ、再生にしろ、いつのことになるかは分からないということですが、もう一度言いますが、今できることとして、分庁舎などの再編ができるのではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
分庁舎の再編というお話でございますけれども、今般、御報告させていただいた保健所、それから福祉センター、そこに子ども家庭支援センターを持ってくるというような、教育センターを含めて総合的な子育て・教育の施設としていくという御案内はさせていただきました。それは明石分庁舎というところでのお話でございますけれども、それ以外の新富分庁舎ですとか、京橋分庁舎と呼ばれているようなところ、銀座分庁舎もございますが、それぞれ小さな拠点でございますので、そういった意味から、今の段階でそこを再整備するというようなところはあまり考えてはございません。
新しい庁舎ができて、全体としてどうしていくかというところは今後出てくるかとは思いますけれども、現時点では、分庁舎の観点からいくと、今、明石分庁舎以外の残っている庁舎というのはかなりコンパクトな形の、単一の課が入っていたり、あるいは区の外郭団体が入っていたりという施設でございますので、そういった観点から、今のところ、そこを何かまとめてというようなことは考えてございません。
以上です。
○青木委員
分かりました。先ほど答弁の中で、大変分かりやすい数字を出していただきまして、今、１人当たりの情報量が７メートルほどペーパーがあるというお話がありました。それをデジタル化、ＩＣＴ化によって減らしても、やはり今残っているものは基本的に必要であるということでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
情報としては当然必要といいますか、区のいわゆる文書、今、区の起案文書ですとか、そういった文書というのは基本的には紙で作成されて、おのおの保存年限表という文書管理の規程に基づいて１年であったり、随時廃棄したり、長いものですと３年、５年、10年というような形で残す年限が決まっておりますので、そういった保管等含めて、紙の文書でやっている以上、その文書が残っていくということのほかに、会議等で使う文書が都度紙で作成されているということで、そういったものも集積されていくというふうに考えていくと、先ほど申し上げたとおり、本庁舎で見ると、職員１人当たり７メートル近くの文書を抱えているような状況があるというところになってございます。
そういったところを、今後、デジタル化とペーパーレス、ＩＣＴを活用して業務改善等に取り組んで、減らしてコンパクト化していくと。ひいては、本庁舎整備に関して言えば、それが庁舎のコンパクト化につながっていくというふうに考えてございますので、そういったものを情報化基本方針等も踏まえながら、現在、検討して進めていくというところでございます。
○青木委員
理解しました。ありがとうございます。
次は、災害時の避難所に充てるホテルについて質問いたします。
民間事業者との災害時協力協定の締結についてということで、ホテルが決まるごとに情報をいただいております。そして、最新が10月１日に締結されたということで、２つホテルが増えまして、合わせまして全部で現在30施設あるということです。これは大変いい取組だと思います。中央区の地域防災計画の中を見ましても、令和３年修正をされておりますが、この中で新しいものの一つと考えられるのが、民間団体、民間事業者と協力をしていくと。特に、中央区は民間、名だたる事業者がいっぱいありますので、民間事業者にも協力していただこうという、この方針は賛成するところです。今回、ホテルを見てみますと、特にコロナの感染が始まりまして、集団で１つの避難所にいるのが難しくなる場合を考えますと、ホテルを施設として使うというのは大変リーズナブルな考え方だと思います。
そこで、まずは民間事業者との災害時協力協定、特にホテルについて、いつから始まって、これがどのように進んで、今、30施設となったのか。そして、今後の予定など。また、私の見落としなら教えていただきたいんですけれども、令和３年修正版、一番新しい地域防災計画では、ホテルの件は見つけることができなかったので、その点についても詳しく教えてください。お願いします。
○岡田防災課長
ホテルとの協定のこれまでの経緯についてでございます。
昨年からのコロナの影響を受けまして、まず、昨年の４月以降ですけれども、国から災害時における避難所等への活用についてということで、協力意向のあるホテルのリストが本区に届いたところでございます。基本的に、いただいたリストを基にしまして、それ以降、各ホテル事業者に対しまして区のほうからアプローチをかけまして、実際に協力していただけるのかというようなところでお話合いをさせていただいたところでございます。そういった状況を踏まえまして、今年、３回に分けてになりますけれども、まず第１段階目としましては、６月１日に21のホテル事業者と協定を結んだところでございます。その後、７月30日、７施設と協定を結ばせていただきました。一番直近でいいますと、10月１日付で２施設と協定を結ばせていただきまして、現時点で30施設ということになっております。
今後につきましては、まだまだ区内にたくさんのホテル、200以上ですか、ホテルがございますので、今後は宿泊業組合、そういったところの団体にもアプローチをかけ、協力意向があるかないかを含めまして確認させていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
地域防災計画のほうには、タイミング的なものもございますが、感染症対策の部分で民間事業者を活用していくというようなことを掲載させていただいておりまして、地域防災計画が最終的に出来上がった時点では、まだホテル事業者と協議が調っておりませんでしたので、そういったところにとどめているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。タイミング的なことということですね。
特に中央区の場合、今回、ホテル療養ということで、ホテルに注目されて、自宅療養ではなく、ホテルで療養するということが行われたことで注目されました。これは、感染症がなくても、やはり災害の場合の個別の避難所として、大変使えると思います。そして、ビジネスとしても、ホテル業の方、経済が回るわけですから、これは広げていただきたいと思います。
あと、地域防災計画についてですが、そうですね。失礼しました。最初に国から出ている、厚生労働省と観光庁から出ている民間への協力依頼が令和２年４月28日となっておりました。ということは、タイミング的には直接は間に合っていないということで理解をいたしました。
今後も、ホテルについては協力ホテルを増やしていくということですよね。
以上で私の質問を終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
続きまして、お願いします。
これまでの御説明の中でも伺ってまいりました、職員１人当たり７メートル程度の書類を抱えているというところで、ペーパーレス化への課題ということを聞かせていただきました。これに取り組む中でのファーストステップになるとも言えると思うのですが、押印廃止への考え方について、こちらで伺いたいと思います。
国が全省庁に対して判こ押しをしないよう要請し、浸透してきているといった中で、現在、中央区を見ますと、押印を求めているものもまだ残っております。そういったことをこれまでの区議会の御答弁からも伺ってきました。国の求めないといった動きの中で、中央区では、どういったケースに押印を継続して求めているのか、また、これを廃止していく方向性についてもお聞かせください。お願いします。
○山﨑総務課長（参事）
押印については、基本的に、区も国と同様に原則廃止という方針で臨んでおります。この10月１日には会計事務規則の改正が施行されまして、これまで押印を必要としていた請求書や受領書、そういった会計上のものについても基本的には押印廃止というところでございます。
押印等が今後どういうふうになっていくかというところでございますけれども、基本的に、押されるものというのは、前回の企画総務委員会でも御説明しましたとおり、登録印との照合という行為があっての印鑑の必要性ということですので、そういったもの、あるいは契約書など以外は基本的にはないというふうに考えてございます。ただ、その代わりに署名、自署を要求しているものもございますので、場合によっては、障害等がある方や御高齢の方、そういった方々はなかなか署名が難しいというような場合や、情報確認の上、押印等で済ませたいとかという場合には、そういう形の対応も臨機応変に取っていくというところ、それから事業者、法人の場合、大きな企業では、やはり責任者の署名というよりは記名、押印でやっているというような習慣的なものもありますので、そういったところについては、基本的には押印をしていただく。なおかつ、その文書をお持ちいただいた担当者等の連絡先等を御記入いただくというような対応を取っていくということで、基本的には、押印については原則廃止という方針で臨んでいるところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。原則廃止の方向性を確認させていただきました。
この件に関しては、やはりペーパーレスを進める上で押印が残ってしまうと進まないというところで、今おっしゃっていただいたところで全庁的な実現というところで、必要な部分に関して、また代替として必要なケースもあるというところも伺いましたが、全面的な原則廃止という方向性については、今後の委員会等でも都度確認をさせていただきたいというふうに思います。
こうした全庁的に取り組んでいるというところを見ていただいている中では、あらゆる書類において、性別や年齢といった欄も、本当に必要であるのかといった書類の内容の議論というのもぜひ全庁的なお取組をしていただくように希望したいと思いますので、今回、書類を見直す中では、そうした項目についても議論を深め、正しい書類となるよう要望したいと思います。
人権に配慮した書類というところにも関連するのですが、今回の行政評価134ページからの施策の３－１の、多様性を認め合う社会の構築というところで、施策の目標が説明されております。この中で、今の、相互に理解し支え合う地域社会の実現に向けてというところも書かれていますが、職業生活における女性の活躍推進に努めるとともに男女平等を阻むあらゆる暴力の根絶を目指しますということで書かれております。また、事業の目的というところで、男女共同参画社会の実現を目指して、全庁を挙げて取り組むと書かれておりますので、この間のみならず、全庁挙げてのお取組について今後も聞かせていただきたいというふうに思っております。
今回は、今年、令和３年８月20日に中央区男女共同参画推進委員会が実際に集まって開催されたとのことです。参加されました一部の方からは、この８月のコロナ感染のピークでありましたので、さなかに、Ｗｉ－Ｆｉはブーケにないのかとか、オンライン対応をしていないのかといった驚きの声もいただいた中ではございますが、この中で重要な中央区男女共同参画行動計画2018の改定への考え方が取りまとめられております。こちらのスケジュール案を拝見しますと、本年度末までに計画素案の作成が取りまとめられるということで、今、非常に大切な時期だと考えましたので、このタイミングでの質問を上げさせていただきます。国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、特に地方に取組が求められているという点に触れながら質問をさせていただきます。
職員の働き方という点で、同じ行政評価シートの中にもございますが、女性活躍推進というところについて伺いたいと思います。
職員の育成という中で参考にしたという報告書が、総務省作成の報告書ということで挙げられておるのですが、こちらが地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会の報告書ということで、行政評価の中にありましたものを私も調べてみました。女性活躍という項目については、特に職員が将来のキャリアプランをイメージしやすい人材育成の取組ということが掲げられております。この取組という点で、中央区におきましては、女性活躍という視点から、どういったことを具体的に取り組まれるかということを伺いたいと思います。
また、国の第５次男女共同参画基本計画におけるというところですと、女性の登用・採用に関する成果目標一覧が挙げられておりまして、市町村職員の各役職団体、また地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合ということも具体的に示されております。また、基本的な考え方の中でも、現在の背景というところでお伝えいただいているんですが、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021というところの２つ目の項目でも、女性の登用目標の達成にむけてということで、この第５次男女共同参画基本計画の着実な実行というところで挙げられております。こうしたことから、国が成果目標を示しているのですが、中央区については、この割合、また期限を目標とするのかということ、そうでない場合は、ほかに成果目標や期限を設定する考えなのかというところ、今度の改定計画について、ここをどのように示すかということを教えてください。
また、東京都は審議会に男女各40％以上のクオータ制度と男性育休取得率50％を目指すとされています。中央区は、審議会等の女性割合と男性育休取得については、どのような目標設定をされるのか。
以上の点、大きく３つの項目と関連質問について教えてください。お願いします。
○星野職員課長
人材育成における女性の活躍という観点からということでございます。
人材育成計画は平成23年につくっておりまして、今年度、ちょっと見直しを考えております。こうした中で、特定事業主行動計画の中でも女性の活躍について目標値を挙げていまして、管理職の割合ですとか、係長の役職の割合、こうしたものを設定しております。人材育成の中におきましても、当然ながら、そういった人材を育成するためのキャリアプラン、人事的な評価を含めて、どういった形で人材育成をしていくかというところを、今回、人材育成計画をつくり直す上で、そういった部分も配慮して検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
まず、男女共同参画行動計画、次期改定というところでの成果目標のお話でございますけれども、当然、今の計画の策定の考え方としましては、そういった、ある種の目標数値というのは定める必要があるだろうというふうには考えてございます。成果目標とするべきなのか、別の観点からなのかというところは、これから委員さんたちとも議論を重ねながら、どういうものがいいのか、当然、計画としては５年計画ですので、今度は2023年からの５年ということになりますので、この５年間のうちに達成すべき課題あるいはその目標数値というものを定めていくというのは必要なことだと考えておりますので、そこはこれから議論してまいりたいというふうに思っております。
それから、審議会でございますけれども、東京都は審議会のほうの答申でクオータ制とも呼べるような、審議会の女性委員を４割というような報告も出ておりました。区といたしましては、従前の計画から３割ということで30％を目標値として進めているところでございます。ただ、これもそれぞれ各自治体といいますか、地域の状況等を踏まえてやっていく必要があるというところでございます。現在、中央区の条例の附設の審議会でいえば26％弱ぐらいの数値になってございます。これも、やはりその年によって、例えばその役職の充て職になっているケースも、条例の審議会の場合は多いことがございますので、そうすると１人女性から男性に変わっただけで割合がかなり落ちてしまうといったものだったり、人数が少なかったりすると、４人のうち１人女性が入っていると25％、２人だともう50％というような状況もございます。また、医師等専門職の方に入っていただいている審議会も多くございますが、やはりそういったところでの絶対数としての女性が少ないというところも現実としてございますので、区としては、30％が適正かどうかというのはまた新しい計画の中で検討していきますけれども、審議会委員等への女性の登用については、推薦をいただく各諸団体等に引き続き働きかけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○星野職員課長
男性職員の育休についてですけれども、当然、男性の育休について、職員課では皆さんに取っていただけるように、実際取得した方の感想ですとか、そういったものをチラシ等で出したりとかということをしております。実際、特定事業主行動計画の中では特に目標値というのは出してはいないんですけれども、今後、来年の10月から、育児・介護休業法に基づいて男性の産休が２回になるとか、育休も２回取れるとかというようなこともありますので、こういった状況の変化についても、当然、皆様に周知しながら、男性が育休を取りやすい環境をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれに御説明ありがとうございます。
今伺いました男性育休取得についての周知ということは、非常に重要な取組だと思うのですが、現時点での取得率を、もしお持ち合わせがあれば、教えていただけますでしょうか。１点お願いします。
○星野職員課長
令和２年度の男性の育休の取得状況ですけれども、10名の方が育休を取っておりまして、対象となる方が20名ということで、50％の数字ということになっております。また、実際、取得した平均の日数が91.6日ということで、１年近く取っている職員もいます。10人で、平均すると90日取っているというような状況でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。50％の達成と、国では平均五、六日といった中では、特に長い方がいらっしゃるという影響もあるということですが、このお取組についても期待を寄せるところです。
先ほど前委員からも質問させていただきましたが、会計年度任用職員と正規の職員とか、あらゆる働き方がある中で、私がここでお話ししたいところは、女性を登用するということに限らず、女性に限らず、男性も含め、誰もがキャリアや生きがいというところに希望を持てる、そういった働き方を希望するところでして、今後も多様な働き方と生きがいという中で、引き続きのお取組、また、この数値目標についても、私も注視しながら確認をさせていただきたいと思います。
先ほど、男女共同参画における目標数値や期限の設定についてということで、今後議論を深めながら定める必要性があるという認識について、私と意見が一致するところでございます。国が、共同参画の実現は、その数値目標の達成であるというところを明確に示しておりますので、私どももその計画がどの程度進んでいるかという評価の中では、目標がやはり必要となってまいります。この計画で具体的な数値がどのように出てくるかというところを、私どもも会議等を傍聴させていただきながら、確認を続けたいというふうに思っております。
次に、先ほど申し上げた、男女平等を阻むあらゆる暴力の根絶を目指すという取組について質問を続けさせていただきます。
中央区男女共同参画行動計画2018改定への考え方におきまして、計画の位置付けの４点目としまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく計画を包含するということも具体的に挙げられています。これについて、国のほうでは配偶者暴力相談支援センターというもの、ここでのワンストップ支援が重要な取組であるということを挙げられているのです。この一覧がホームページに出ておりますが、中央区には設置がないということのようです。これは場所でなくて、機能でもいいというところを私も勉強させていただいたのですが、中央区では、どこでこの支援を実施しているのか。配偶者からの暴力に困った方について、どのように受け入れ、どのような安全の対応を取っていただいているか教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
中央区におきましては、配偶者暴力相談支援センター機能というところで、どこか１か所、例えば、女性センターでというような集約的な考え方というのは、基本的には、今現在は取っておりません。実際の御相談を受けたところ、それは女性センターの女性相談、それから子育て支援課の相談、それから保健所等々でそういったお話があったときには、そこから話をきちんとつないでいくという形でございまして、区の中に暴力防止関係機関情報ネットワーク実務担当者会議といったものを持ってございます。ここには、今申し上げた機関のほか、警察署、それから東京都の女性相談所の方等も入れて、基本的に、そこで検討あるいは御報告等をさせていただく。それから、保護等については、子育て支援課のほうの婦人相談員にやっていただくというような形で、それぞれがネットワークを組んで連携してやってございます。
ただ、今、委員がおっしゃったように、それが東京都の一覧に出ていないとかというような話もございまして、それも今回のこの行動計画の改定の中で、基本的な役割分担の整理ですとか、さらに分かりやすいように、どういったところに行けばいいのかとか、そういうものについては、きちんと整理をさせていただきたいというふうに考えてございます。今のところは、実務的にはそういったネットワーク機能を活用してやっているというところですけれども、今後、きちんと整理してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
私の知る区内に住み働く女性は、パートナーである男性から暴力を受け続けていました。ある日、明日こそ殺すと脅されまして、その方はお子様もいらっしゃるのですが、キッチンから包丁を枕元に移して隠し、おびえながら寝たということを聞きました。この方は、女性相談というのを調べてブーケ21へ出かけたそうなんですが、その窓口で言われた最初の一言が、ここは電話相談予約制なので、まずは帰宅して電話をして、それから改めて来てくださいというふうに言われたということです。ネットワークを活用した連携と会議という中で、こうした方はどのようにお支えしたらいいというお考えであるか、お聞かせいただけますか。
○山﨑総務課長（参事）
今のような事例であれば、本来であれば、子育て支援課の婦人相談員のほうにきちんとつないで、その場ですぐ、一時保護が必要であれば、東京都の女性相談所とも連携して保護、一時保護等の施設あるいはそういった一時避難場所への御案内をするなど、そういう支援を行うというのが実際の行動であったというふうに考えております。ですので、もしそのような事務的な御説明をしたというようなことがあれば、それは適切な対応ではなかったというふうに考えてございます。
実際のところ、どういう御相談をしたのかというのは、申し訳ないですが、具体的にはつかめておりませんので、一般相談として受け取ってしまったのか、一般としてこういう相談をしたいんだけれどもということで受け取ってしまったのか、切迫性とか、そういったものがどれほど認識できたのかというところがございます。その辺は改めて職員等にも周知を図って、もしそういう相談があったときには、今、何か困り事があるのかどうかということを確認の上、そういう対応についてきちんとしていくようにしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今、話題に出ました一時保護という取組は非常に重要だと思うのですが、中央区内では、どういったところに具体的に保護されているか、案内しているかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
区では、一時保護は東京都の女性相談センターのほうにまず一旦連絡をするというところでございます。区には母子支援施設がございません。他区、近隣と協力した提携施設がございますので、そちらのほうと連携して、そこに入っていただく。ただ、それまでの期間、場所がないとか、移れないとかということがあれば、一時的にはホテルに入っていただいて、泊まっていただいて、次善の策をその間に各種連携調整をしていただくというような形を取っております。また、場合によっては警察等とも連絡をして、保護ですとか、もし何か犯罪的な要素があれば、そういった連携をその時点できちんと図っていくという対応をしております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、残念ながら、区内にはないというところで、ここは子育て支援に関わるところなので質問はいたしませんけれども、例えば学区とか保育園といった生活を続けながら保護という状態を受けるというところですと、やはりこの地域を離れなくてはならないというところで御自身の葛藤もあるということを、私どもも幾つかの事例の件で直接母親の立場である方々から伺っています。区内に住み、生活を続けるといった視点の中で、いかに安全に保護された生活を続けられるかという点については、具体的な取組を検討いただき、次の計画にて取り組まれるということも、こちらのほうで明示されています。こちらについても注視していきたいと思いますので、また明確にお伝えいただければと思います。
法改正の部分でも、ＤＶ被害者の適切な保護と相互連携のため、児童相談所の協力が明文化され、保護の対象として被害者同伴の家族も含まれるということで、母親だけを保護することにとどまらないということがこの法改正の趣旨ですので、そういった方を区内でしっかりと支えていくというお取組を要望させていただきます。
コロナの影響ということで、具体的な事例を幾つかお伝えしたいのですが、私が聞いた方々です。ある男性は、飲食店を経営し、そこで働いておりまして、ずっと店が開けられず、目標を失い、毎日お酒を飲み、その量が増えていったとおっしゃっていました。別の方は、オリンピックを盛り上げるイベントの企画制作を担っておりましたが、企画していた仕事が全てなくなり、自己肯定感を保つことが難しくなり、鬱に近い症状を発症したとおっしゃっていました。
これまでも、私と同世代の三、四十代の男性は、社会的なポジションや家庭への責任感など、あらゆる状況から精神的に不安定になり、鬱の症状になる方も多くいたと聞きます。それに加えて、コロナの影響を受け、生きがいや目標を失ったりといった生きづらさを感じる方が増えている状況です。そうした背景も重なり、家庭の中で、目の前にいる妻に暴力的な行為に及んでいる事例が増えているということです。これは、男性側が悪いとか、女性側の対応が不十分だとか、そういった個別の問題にとどまらず、社会問題であるという認識が必要だと思いますので、コロナ禍の対応として、今すぐにしっかりと中央区の中でどう支えるかというところ、全庁的なお取組をしていただくように要望します。
先ほど申し上げました支援センター機能、場所ではなく、こちらとの連携ということでしたが、こうした立場の方は精神的にも大変難しい状況ですし、いろいろな問題が一度に重なり、混乱していらっしゃる状態でもあると思います。こうした中で、あちらに行ってください、こちらに電話してくださいというのは難しいことだと思いますので、ワンストップの支援ということを要望いたします。
また、センター機能が稼働するまでの間でも、具体的に今すぐ取り組めることがあると思います。具体的には、例えば女性相談を受けているところでの女性のための無料の法律相談を実施する。こういったことですと、安心した相談につながるということになりまして、法テラスでもそういった取組が進められています。こうした今すぐにできることから、まず進めていただくということを計画策定の前にもお願いしたいというふうに思います。
今回の男女共同参画行動計画の改定について、今、取りまとめを進めていただいているところではございますが、今後、アンケート調査を行っていただくというところで、アンケートの調査がこの10月、11月での実施ということで上げられております。この中でも新規の調査項目としまして、ドメスティックバイオレンスについての項目も入れていただいているということで、当事者のみならず、区の方々からもこうした御意見を伺えるということで、この調査項目にも期待を寄せるところです。
今回の調査項目ですが、性的少数者に関する御質問も新規で追加いただき、こうした回答を踏まえながら、同性パートナーシップ証明制度など、制度を設ける際の根拠ともしていくということで、今後の取組の方向性、考え方についても書いていただいているところですので、こうした調査結果や推進委員会での会議というところを確認しながら、それぞれの方が安心して中央区で住まうことを続けるというところを引き続き確認し、目指していきたいというふうに私自身も思います。
今回の質問に関しまして、ほかの款に関わるところもございましたので、また、その件は別の款で伺います。今回の件もですが、どうかこうした要望を酌み取っていただき、今困っている方に一刻も早く手を差し伸べ、支援が届くように要望をさせていただきます。
以上です。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。前委員と重なる部分も何点かございますけれども、異なる角度からお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、１点目に、マイナンバーカードの活用についてお尋ねいたします。
政府は、2022年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指しております。カードの普及を目的に、政府のマイナポイント事業が昨年９月から開始されました。これは、マイナンバーカードを持つ人に最大5,000円分のポイントを付与するもので、ポイント申請は今年の12月まで延長されています。この効果は絶大で、全国としての取得率は約２倍に伸びたそうですが、それでもまだ、本年８月末時点では４割ということのようでございます。今年３月の予算特別委員会の御答弁の中で、そのときの中央区の最新の交付率が38.0％であり、中央区が23区のトップだということがございました。そして、一番最新の数字としては、先ほど御答弁いただきました、申請が60.7％、そして交付率が49.1％ということでございまして、この半年の間で、さらに約11％交付率が伸びたということで、非常にすばらしいことだなというふうに思っております。
まず、最初にお伺いしたいのは、平均から比べると高い交付率かと思っております。この交付率につきまして、政府の目標としては100％、ほぼ全員ということになるかと思うのですが、本区はどのように現状を評価しておられるのか、また、どのような認識をお持ちなのかというあたりをお知らせください。
○清水区民生活課長
マイナンバーカードの交付状況、そして今後の見込みというお尋ねでございます。
全国でございますが、９月１日現在で交付状況が37.6％という状況の中で、先ほど私どもの区の状況を御説明したところでございます。国においては、令和４年度中に、国民のほぼ全ての方が取得をするという交付円滑化計画というものを各自治体に策定するようにというところで求めてございます。
しかしながら、今のこの実態から、私ども区としては、現在の状況から見てというか、１年前の状況から見て、目指すべきところが100％というのはなかなか難しいだろうというところで、私どもとしては66.8％というのが、現在のところ、令和４年度中の目標として立てさせていただいているところでございます。そのためには、単純な計算でいきますと、月間で1,500枚程度の申請が必要になってくる。現在でございますが、大体1,000枚ぐらいの状況で、一時期7,000を超える申請が、ＱＲコードの申請書の配布ですとか、給付金のときにございましたが、今、一番下がっている状態でそのぐらいです。ただ、先ほどの健康保険証の話もございましたが、また少し、今、申請数が上がってきているところでございます。
私どもとしては、国のそういった周知、そして私どものほうとも関係する利活用の拡大、そうしたところの周知を積極的に行いまして、また、今般、コンビニ交付サービスの手数料を100円引き下げるようなことも行いました。利便性というところもありますが、国がつくった共通のインフラを可能な限り私どもは周知をしていくという姿勢で、先ほどの目標になるべく近づけていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
すみません。区民部の方に御答弁いただき、ありがとうございます。
ほぼ全員にという目標は本当に非常に高いというところで、区としては66.8％、変な言い方かもしれませんが、現実的な目標なのかなというふうにも思っております。しっかりそれに向けて取り組んでいただきたいと思います。
普及させるというところで取り組んできた政府のマイナポイント事業は終わりましたけれども、これと同じスキームで、自治体が実施する自治体マイナポイントモデル事業を総務省が公募しております。今年４月に17団体が採択されました。それぞれ地域の特性を生かした形で提案し、実施をしています。例えば、新生児の保護者に対してポイントを与える、また、婚姻した夫婦に対して与える、市の成人式に参加した新成人に対して与えるとか、市の健康イベントに参加した人に与えるというような形で、それぞれ市が、また自治体が力を入れたい方々、また利便性を享受していただきたいと思う方々を対象にしたようなポイント事業を開始されているかなというふうに思います。
この自治体マイナポイントモデル事業自体は、今年の２月から３月の１か月だけの募集でございました。あっという間に終わってしまったような感じでした。来年度また募集があるかどうかは今のところ分からないようですけれども、もしあるのであれば、ぜひ知恵を出してと言ったら変ですが、工夫を凝らして、中央区ならではのそういう事業を提案して応募していただければと思います。事業としては様々な分野での、先ほどの例えば子育てとか、結婚する方々とか、した方々とか、健康事業とか、そういう様々な分野での利用が考えられると思いますし、部署を問わず、いろいろな部署の職員の方から広くアイデアを募るなどすること自体がとてもいいのではないかなというふうに思いますので、そういう動きも念頭に入れていただければいいかなと思います。
また、普及させただけでは意味がございませんで、取得したメリットを感じられることが大切です。先ほどのインフラというのはぴったりサービスのことをおっしゃっているのかなと思ったんですが、マイナポータルのサイトから検索するところに飛ぶんですが、それがぴったりサービスということで、不勉強でして、私も今回初めてその言葉を知りました。見てみたんですけれども、非常に見やすい、分かりやすいサイトで、使いたい、利用したいという気持ちになるようなサイトでございました。
こちらは、各自治体で実際に住民がサービスを利用する際に使えるサイトです。自治体ごとに検索をかけると、利用できるものが出てくるんですが、利用できるサービスの数が自治体ごとで異なっております。中央区の場合は、子育て関係で５つのカテゴリーが使えるようになっております。23区だけですが、いろいろ見たところ、一番多かったのが港区で、15のカテゴリーで使えるということでした。妊娠・子育てとかはもちろんのこと、引っ越しとか選挙とか、高齢者介護、国民健康保険、ごみ、環境保全とか、そういうジャンルのことも電子申請ができるということで、非常に広いというか、数が多いといいますか、そのカテゴリーで利用できるようになっているということで、少しでも利用したい、メリットを感じられる人が多くなるのではないかなというふうに思った次第でございます。
せっかく本区は多くの区民の方が取得しておられますし、このメリットを感じ、活用していただけるようなぴったりサービスを、ぜひ本区としても使えるカテゴリーを増やしていっていただきたいと思うのですが、今後の方向性としてのお考えをお知らせください。
○河内情報システム課長
電子申請のぴったりサービスについてでございます。
令和３年２月に情報化基本方針を改定しまして、優先的に取り組むべきデジタル施策ということで７つのアクションプランを盛り込みまして、そちらにのっとって、今、検討を進めているところですが、その一つに電子申請サービスの充実というものを挙げまして、こちらで、現在、ぴったりサービスについて、メニューの充実を検討しているところです。
委員から御紹介がありましたとおり、平成30年からぴったりサービスとしてのメニューを挙げておるものの、一部、申請書の作成支援等、利用できるものはあるんですが、今、マイナンバーカードを活用して本人確認をして電子申請までを済ませるというふうにはなってございません。今後、国のほうも、子育て関係の手続、あと介護関係の手続について令和４年度末までに電子申請に対応するようにという形で推進の声かけが国からもありますので、こちらとしても、それにのっとって、まずは皆さんの利用が見込める子育て関係、介護関係の手続について、ぴったりサービスを使って申請ができるように、今、検討しているところであります。それによって、先ほど委員がおっしゃったとおり、申請して持っていても、それが何に活用できるのかというところで、持っているメリットがなければ、なかなか普及はこれ以上進まないというところもありますので、そういった視点で、利用者の視点から引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
特に、今、子育ての部分ということで、確かに、実際に子育てしている最中の方々はまさにウェブとかを使っている方たちだと思うので、非常に利便性が感じられると。また、今後国として介護の部分でもということでお話がございましたが、例えば実際に介護をされる方たちは御高齢であるかとは思いますけれども、例えばそのお子さんに当たる方たちは40代とか、50代とかで仕事も忙しいということで、なかなかやりたいこともできず、区役所に足も運べなくてというような方も本当に多いと思いますし、こういうぴったりサービス、電子申請が使えると非常にいいかなというふうに思いますので、しっかりと御対応をお願いいたします。
次に、障害のある方の投票する権利を守るための配慮についてお尋ねいたします。
今年７月に実施された東京都議会議員選挙の当日、ある障害者の保護者の方から、私へ御連絡がございました。お子さんには重度の知的障害があり、特別支援学校高等部を卒業されています。どういう内容かといいますと、今回、これが初めての選挙で親子で行こうと思い、念のため、投票所の様子を確認しようと選挙管理委員会にお電話をしたそうです。
慣れない場所や慣れない環境だと固まってしまうので、親が代理で記入できないかと尋ねたところ、それはできないということでした、今回は、残念ですけれども、断念しました、でも、いつも通っている福祉センターなら投票できると思う、そこで投票できるようにならないでしょうかと、そのようなお話でございました。
この御連絡を受けてから、ブログなど、ちょっとインターネットで調べましたところ、同じような思い、体験をしている方が少なからずいらっしゃるということが分かりました。近年、特別支援学校ではキャリア教育として、少しでも自立して日常生活を送れるような訓練はもちろんのこと、就労に向けた実践的な訓練も積極的に行われておりまして、実際、生徒の皆さんは想像する以上にはるかに高いパフォーマンスを身につけておられます。学校で選挙の意義も学び、投票の練習をしているそうです。障害の度合いにより、どうしても投票できない状態の方も当然いらっしゃいます。でも、学校で練習し、日常を過ごす場所でなら投票できるかもしれないのに、ふだんと異なる環境だとパニックになってしまい、できなくなってしまう人たちがいる。特別支援学校の卒業生というのは今後まだまだ増えてきます。この人たちが投票できるような特別な配慮、対応が必要ではないかというふうに考えます。
現行の制度では、投票所で投票できない場合、不在者投票か期日前投票ができます。不在者投票制度は、病院や高齢者福祉施設などについては、施設内での投票を認めていますが、障害者施設については、専ら身体障害者を入所させる施設だけと定めていて、例えばレインボーハウス明石のような知的障害者の施設は原則認められていません。また、郵便等による不在者投票の制度もございますが、知的障害者は対象外となっています。不在者投票がどうしても制度的に難しいならば、では期日前というのはどうなのかと思いまして調べました。最近の動きだと思いますが、総務省では、各選挙管理委員会に対して、駅構内やショッピングセンター、大学等への期日内投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定について積極的な検討を求めています。これは投票率の向上や、多くの有権者の目に触れること自体が一定の啓発効果があると考えているからでございます。
今回の話は、投票率の向上と総務省が言うところの期日前投票所の設置というところからは少しそれているのかなとは思うのですが、障害のある方の投票する権利を守るための合理的配慮として、期日前投票所を福祉センターなどに設置するということはできないのかなというふうに考えた次第です。いわゆる知的障害者の投票に際しての配慮について、お考えをお知らせいただければと思います。また、期日前投票所の設置、増設の可能性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○森下選挙管理委員会事務局長
投票制度に関してのお尋ねでございます。
期日前投票、不在者投票と、正直なところ、制度の全容について、今、御説明をいただいたところです。障害者の方への配慮ということで考えてまいりますと、今、委員おっしゃったとおり、郵便投票のできる方というのは限られております。また、不在者投票における、その施設内で投票ができるという指定施設に関しましても、これに関しては都道府県が指定をする施設ということになっておりまして、大まかに申し上げますと、病院ですとか、老人ホームですとか、あと委員おっしゃったとおり身体障害者の施設でという条件がついておりまして、おおむね50人程度受け入れている規模で、しかも選挙に関して適正な執行管理ができる施設ということで制限がかかっております。
現状を考えまするに、指定施設ということでの区内で知的障害のある方が投票できる施設ということは東京都選挙管理委員会の中での規定でございますので、設けることは難しく、また委員御提案いただきました期日前投票所でございますけれども、例えば期日前投票所として行っている、現在ですと、この区役所、あと月島、日本橋両出張所で期日前投票所を設けておりますが、現行、期日前投票所に関しましては３か所、３か所というのは区内のそれぞれの３地域でできるという視点で配置しておりまして、本区の現在の人口、その中での期日前投票にお越しになられる方の数、混雑状況から考えますと、現状では期日前投票所を増やす必要性というのは、規模的にはないのかなという考えを持っております。
また、この３所を使って期日前投票をしております理由の一つには、それぞれの施設が住民基本台帳を基として、選挙人登録名簿を、これは有線で結ぶことができまして、有線で結んで管理することによって、二重投票を防ぐというようなセキュリティ的な配慮という視点で、その３所に絞っているということもありますので、大変心苦しいところではございますが、現状では施設を増やすという考え方は持っていないところでございます。できることといたしましては、個別に御相談を受けながら、それぞれの投票場所で、その方にどのような配慮ができるかというソフト的な対応をさせていただければと考えるところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。
総務省の働きかけを受けてかと思うんですが、ある大型ショッピングセンターは、２年前の統一地方選挙の折、全国79の商業施設で、地元自治体と連携して期日前投票所を設けました。今回の衆議院選でも設けるようです。そこの施設とは限らないですが、商業施設等で期日前投票所を設けた場合の例としましては、設置期間は３日間のみ、開閉時間は９時から５時とか、場所によっては夜７時までとか、それは様々なんですが、今行われているようなべったりと、告示、公示翌日からですか、前日までとか、そういう期間べったりではなく、また、時間もそれほど長くなくという形で開設しているようです。ショッピングセンターは、当然、行政の施設ではございません。普通の民間施設ですが、投票ができるということで、何らかの方法があるのかなと。詳細は私も分かりかねますが、実際に設置されているので、できるんだろうというふうに思います。ただ、人数としては、確かにそんなにいらっしゃらない。恐らく、例えば福祉センターに設置していただいたとしても、20人いらっしゃるか、いらっしゃらないかぐらいだと思いますので、その辺はもうどうしようもないところとは思っているんですが、可能性として、有線で住民情報とつながっているというようなことができなくても、臨時的にできるのかなと考えましたので、また、それも念頭に入れていただいて、リサーチとかをお願いできればというふうに思います。
次にいきます。職員の働き方改革ということでお尋ねいたします。
今、行政のデジタル化が進んでおります。行政のデジタル化が目指すものは、もちろん、１つは住民サービスの充実であり、また、行政の側からすれば、職員の働き方改革だと思います。昨年10月以降税務課で行われた、練馬区と富士通と一緒に行ったＡＩ活用の実証実験があったかと思います。恐らくこれはもう終わっていて、その結果をもって今年の予算に入っているのかなというふうに推測しておりますけれども、昨年行われた実証実験の結果で、どのようなことがあったのか、簡単に御報告いただければと思います。お願いいたします。
○清水税務課長
総務省のＡＩ実証の結果でございます。
昨年度取り組みました最終報告ですが、実証の内容としましては、住民や事業所等から提出される課税資料を併合する、要は、住民ごとに合算するような処理の中で検出された不整合を修正する作業で検証いたしまして、ＡＩの機能といたしましては、課税の計算をするというよりは、ＡＩが判断した結果をチェックリスト上に印刷して修正方法を提案してくれるようなものでございました。
その成果といたしましては、やはりＡＩの活用による作業時間の削減の効果というのがございまして、中央区の結果といたしましては、ＡＩがなかった場合には1,300時間かかっていたところが、ＡＩありの場合600時間ということで、53.8％の削減、また、もう一つの効果といたしましては、ＡＩの活用によりまして、これは練馬区のほうの効果になりますけれども、業務のノウハウの継承の効果というものも見られました。ＡＩは修正が不要というふうに判断したものに関しましては、確認の作業が必要なくなるというところから、時間の削減の効果が特に大きかったという結果が出てございます。
ほかにも実証のグループはあったんですけれども、こちらの実証を含みます３グループの結果に基づきまして、令和３年６月に標準仕様導入手順書、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックというものがまとめられました。こちらは総務省のほうでまとめられたものですけれども、中央区における評価といたしましては、ＡＩが職員の負担軽減、また税務の質の向上に貢献するということが明らかになりまして、実証に関しては一定の成果を得ることができたというふうに捉えております。一方で、先ほど申しましたように、こちらのＡＩは課税計算を行うものではありませんで、判断ですとか処理時間の削減を図るというものでございました。ＡＩを活用できる期間といたしましては、やはり当初課税の限られた短い期間でございまして、費用対効果の面で、導入はちょっと難しかったというところがございます。
また、今後、税務システムが全国的に標準化されるといった流れがございまして、自治体間で併合のルール自体が標準化すれば、同じような効果が得られる可能性もあるというふうに捉えております。ただ、今回、実証に参加したことで、いろいろ事務改善ですとか、効率化につながり得る成果があった、そのように捉えておるところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
業務時間が半分以上に削減されたということで、業務が効率化したことに加えて、物理的、精神的にも職員の働き方改革につながったというふうに思います。今回、本年度、令和３年度の予算で対象業務、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入で対象業務としているのが個人住民税課税と児童手当、保育所入所申請などというふうに予算概要にございますけれども、時間削減等につながっていくという意味で、今後もほかにＡＩを活用できる業務を増やしていっていただければというふうに思います。
働き方改革というのは、優秀な人材を確保する上で大変重要だと思います。そういう意味で、男性職員の育休取得、前委員からもるる詳細についてございましたけれども、しっかり進めていただきたいというふうに思います。50％が既に取得されているということで、大変すばらしいと思います。今回、６月に成立した改正法では、従業員1,000人以上の企業を対象に、男性の育休取得率をはじめとする育児休業の取得状況について公表が義務づけられているということです。中央区の新しい区民の方は子育て世代が多いです。中には、御主人が育休を取れず、一人で出産・育児をしてつらい思いをしている女性、また、男性でも、取りたいけれども、取りにくいと悩んでいる男性もいらっしゃるかと思います。区民の方、また区内の企業の方たちに対して、中央区は男性職員が育児参加に大変積極的であるということのアピールにもなるかと思いますし、男性育休取得100％を目指して、ぜひしっかり今後もＰＲ等をして進めていただければというふうに思います。
以上で終わります。
○海老原委員長
では、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
企画費、総務費、よろしくお願いいたします。私からは、特別定額給付金と客引き等対策支援事業について伺ってまいります。もし、時間があれば、区政世論調査についても伺います。
まず、令和２年４月補正予算、専決処分でされた区民１人につき10万円の特別定額給付金について確認をさせていただきます。
この特別定額給付金は、全て国庫補助金となっておりました。大体約170億円ほどとなっております。意見書の36ページ、総務費の不用額のところに未申請分の執行残などによる特別定額給付金が約１億7,000万円あるといったことが報告されておりました。まず、この未申請分の執行残について、どのような状況なのか、お伺いいたします。
この事業は、コロナ感染症の影響から区民の生活を守るため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、区民１人につき10万円支給するものでした。国が国民に一律で現金給付するのは初めてのことで、コールセンターや窓口に多くの相談や問合せが寄せられ、オンライン申請をめぐり複数の問題が発生した記憶がございます。そこで、中央区における申請、給付状況と、給付作業で浮き彫りとなった課題についてお聞かせください。
○山﨑総務課長（参事）
特別定額給付金の申請状況でございます。
申請率といたしましては98.4％ということで、対象者数に対しての未申請が1,508件、1.56％というところでございます。
課題というところでございますけれども、この制度が始まった当初の報道等でもございましたが、マイナンバーカードと、当然、住基情報は連動していないということで、電子申請を行っても、それを紙で打ち出してチェックをするという二度手間、三度手間になる。さらに、そこに世帯情報の間違いなど、入力による間違いが重なって入ってきてということで、結果的には、区から紙で御本人、御家族の名前等を事前に打ち込んだ申請書をお送りして、それを送り返していただいたほうが圧倒的に作業としては楽といいますか、速い形でできたというところがございます。
それを機に、やはりマイナンバーカードの活用の在り方というのも、国としての課題も大きくクローズアップされたところでございますし、区としても、その段階で何かできたのかというようなところも、他の自治体を見ているとございますので、デジタルの申請の観点で、多くの区民が速やかな執行を求めている給付金のようなものに対して、どのようなことができるのかというところが、やはり大きな課題だったろうと思いますし、特に本区の場合は、マイナポータルの登録ができていなかったというところもございましたので、そういった観点から、きちんと反省する部分を反省して、万が一まだそういった手続等がある場合には、今後速やかに対応できるような体制というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
申請率が98.4％、未申請が1,508件ということでした。この未申請の方たちに対して、どのような分析をされているのか伺いたいと思います。
また、特別定額給付金事業では、金融機関の口座がないなどのやむを得ない場合に限り、現金書留や窓口での取扱いを実施しておりました。諸事情を抱える方への対応だったわけですが、こういった方々が何件いたのか、また、どのように対応したのかお聞かせください。
○山﨑総務課長（参事）
未申請の方の分析でございますけれども、正直、各世代等に申請されなかった方がいらっしゃいまして、なかなか分析というようなところまで踏み込んでのところはしてございません。
また、口座振替以外の対応というところでございまして、支給方法では口座振替の方が99.4％、ほとんどの方でございまして、それ以外の方に対しては現金書留または現金での給付ということを行ってございます。現金書留で対応したのが543件、それから現金での対応が３件というような対応状況になってございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
未申請に関しては、申請をしなかったのか、それともできなかったのかで大分違うのかなと感じております。特に分析をされていないということなので、もうこれ以上はお聞きしません。
現金書留について、543件と意外と多い印象を受けました。この理由についてはどのように分析されているのか、お聞かせください。
○山﨑総務課長（参事）
これにつきましては、もちろん口座をお持ちでない方もいらっしゃれば、現金で欲しいというような方もいらっしゃいまして、そういった方には書留でお送りするという対応を取らせていただいたところでございます。
現金の３件というのは、区役所においでいただいて、その場で現金を給付したというところでございます。理由については、申請書にもやむを得ない場合でということで、そういう対応が必要な方で御希望される方ということで対応を図ってまいりましたので、正直、どういった理由かというところまで突っ込んでは区として把握はしてないところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
特別定額給付金の支給に関して少し話題となったのが、ＤＶなどが生じている世帯などが、通常の口座を使わない給付を希望しているといったことだったんですけれども、この特別定額給付金が世帯主宛てだったということもあり、家族内での諸事情により口座ではなく現金でお願いするといったことが当時話題となっていたといいますか、問題視されていたかと思うんです。そういった方々がもしいたのであれば、きちんと福祉施策に連携していただけたのか、支援していただけたのか、この辺を確認したいと思っておりました。
続いて、10万円の特別定額給付金の消費押し上げ効果についてお伺いいたします。
様々な機関が消費喚起効果は限定的だったと分析しています。コロナ禍では、銀行口座預金は増加傾向にあり、経済不安で貯金にとどめておくことや、貯蓄にとどめておくことや、外出自粛により使い道がなかったなどといったことが挙げられています。中央区においては、特別定額給付金が家計消費に与えた影響について、どのように分析されているのか。例えば、全国と同様の状況なのか、それとも都心部特有の特徴が見られたのか、お聞かせください。
○山﨑総務課長（参事）
特別定額給付金の使い道に関しては、その後の取扱いとして、例えばアンケートをしたとか、そういった対応を区でも取っておりませんので、実際のところ、どうだったかというのは正直分からないというのが現状でございます。国の一定のそういった傾向が見られたというところも、それは全体として何らかのデータに基づいての御報告だとは思いますけれども、区としては、なかなかそこまで把握し切れていないというのが現状でございます。
○山本委員
分かりました。
では、この特別定額給付金に関連した詐欺について少し伺います。
令和２年度、この給付金のときに総務省をかたったり、給付金に関する通知を装うフィッシングメールなどが出回っております。フィッシングメールでは、給付金の２回目が支給になるといった内容で、総務省や警察は注意喚起しておりました。給付金を含む詐欺被害などの区内の状況と対応についてお聞かせください。
行政評価151ページに、区内特殊詐欺被害認知件数というものが出ております。こちらだと、コロナ禍では詐欺被害が減少傾向にあると報告されております。中央区の状況、当時言われていたのは詐欺が増えたと言われていたんですけれども、このデータだと減っている。これについてどのように分析されているのか、お聞かせください。
○永田副参事（生活安全・特命担当） 特殊詐欺の現状等についてでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に関係した、あるいは便乗した詐欺の状況でございますが、区でこれまで新型コロナウイルス感染症に関する犯罪に対しまして、ホームページ、それから安全・安心メール、ツイッター等を活用いたしまして、例えば最初の頃にありましたマスクであるとか、それから、ただいま委員から御紹介ありましたとおり特別定額給付金に関する具体的な事例を紹介するなどして注意喚起を行ってきました。私が聞いている限りは、新型コロナウイルスに便乗した詐欺というものは、今のところ認知はしておりません。
それから、特殊詐欺全般、区内の情勢ということでございますが、実は、本年の４月以降、いわゆる手口としては典型的なものですけれども、警察署をかたる、あるいは区役所をかたるアポ電がありまして、実際、特殊詐欺の被害というのが増えてきております。令和２年中、昨年１年間で区内でありました特殊詐欺の件数が31件、１年間で31件あったんです。その後、今年に入ってどうだったかというと、８月末現在で32件ということで、８月末現在で既に昨年をちょっと超えているところでございます。
分析はどうかといいますと、昨年、それからその前から、何かしら口実をつけてクレジットカードを偽物とすり替えるという手口がいっときはやったんですけれども、こういった新しい手口は減少しまして、区内では専ら典型的な還付金詐欺と言われる、区役所をかたって、○○の還付金があるからＡＴＭに行って手続をしてくださいと言ってＡＴＭに誘い出して、そこで携帯電話で指示をしながら実際に振り込んでしまうといった手口が多いです。ほかには、いわゆる典型的なオレオレ詐欺です。区内では、こういった形で還付金詐欺、それからオレオレ詐欺が多いというのが現状でございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今、コロナ禍でなかなか人に会えなかったりとか、人との交流がない、コミュニケーションが取れないといった状況の中で、こういった詐欺に引っかからないように、ぜひとも注意喚起に力を入れていただきたい。また、地域の実態に合った被害防止対策の推進をお願いいたします。
次にいかせていただきます。客引き等対策支援事業についてです。
この事業は、銀座や八重洲などの区が指定する繁華街において、地域団体が外部パトロール員を雇用する費用の一部を助成して客引きの防止を図っています。平成29年から東京2020大会に向けて活動をしてまいりました。この客引き対策の当初予算は約272万円だったのに対して、決算額は約172万円でした。この172万円の使い道についてお聞かせください。
また、類似事業である東京2020大会開催に係る生活安全支援事業240万円が予算で計上されておりましたが、決算額はゼロでした。この２つの事業の違いについて確認をさせてください。
○菅沼危機管理課長
まず、前段、客引き対策を行う地域団体への助成という部分でございます。
実際には、日本橋六の部環境浄化対策委員会宛てにというところで、その使い道は、浄化委員、当該団体が雇っておりますパトロール員、これは警察ＯＢの方２名と、それから民間の警備会社の職員２名と、それぞれ役割で週５回パトロールに回るという約束になってございまして、その費用が直接助成の対象となっているという使い道が１点。
それともう一つ、100万円余が執行残といいますか、使われなかったんですけれども、これも明確にコロナ禍の影響で、飲食店舗がやっていなかったというところを含めて、パトロール員の方が出勤する日数が少なかったということから生じた執行残でございます。
また、後段の生活安全支援事業はオリンピック対応というところで、これは240万円を当初予算としていたのがゼロになったというのは、オリンピックの開催が１年延期になったことに伴ってというところで、令和２年度はゼロというところでございます。前段の客引き対策と2020大会の生活安全の違いということからすると、前者はあくまで繁華街におけるそういった活動団体、地域団体の直接のパトロール員の雇用に関する経費で、今般、2020大会に当てた生活安全支援事業というのは、各防犯協会が各支部、つまり町会だったりしますけれども、各支部の方が自ら防犯パトロールをする際のお茶代だったりという経費を助成しようというところでの、今年度に移った事業という中身の違いになってございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、御答弁いただいたとおり、確かに、コロナ禍、令和２年度、緊急事態宣言下では、外出の自粛、休業要請、時短営業などで町なかが非常に静まり返っておりました。つまり、パトロールの必要がないような状況でした。指定地域である銀座の夜は閑散としていましたし、八重洲に関しては、今、再開発が始まっていますので、今後、このパトロールが必要なのかも再度検討する余地があるのではないかと考えております。
令和２年のまちの状況と、先日、９月末をもって緊急事態宣言が解除されて、まちの現状は大分変わってきているかと思います。今後、コロナのリバウンドが非常に心配されておりまして、人がまちにあふれており、飲食店としては、やっとアルコールも解禁されて人を呼び込みたいといった状況にあるんですけれども、制限が緩和されて客取り合戦、客引きが増えるのではないかと考えておりますが、その辺についてはどのようにお考えか。ただ、客引きが増える可能性がある一方で、どの地域も、どこのお店も、今、厳しい経営状況であり、一人でも多くのお客さんを迎え入れたいという気持ちはすごく理解できます。この辺を行政としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○菅沼危機管理課長
緊急事態宣言が解除されて、各防犯協会、それから今お話ししたパトロール員を擁する六の部の環境浄化対策委員会、それぞれ10月からパトロールを再開すると聞いてございます。実際、区としても、そういったパトロールに同行しますので、今、委員御紹介のそういった部分、要は、なるべく客と店側のトラブルが起きないようというところのパトロールをきちんと注視しながら、その辺の動向を、防犯協会と警察と連携を取って取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○山本委員
終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、まず企画費、目の３の情報システム費についてお伺いをさせていただきます。
今回の全ての事務事業に新型コロナウイルス感染症の影響が満遍なく入っている中で、情報システム費に関しては執行率が89.2％でした。これには国による税制改正によるシステムの改修が、当初の見込みの規模を下回ったから、執行残があったというような御報告が書かれておりました。通常、契約においては、相見積り等々を出して、そしてなるべくそのシステムに合った金額を入札していくものではないかなというふうに推察しております。今回は繰越ししていることもあるので、来期にわたって繰り越されているんだろうとは思いますけれども、今回、その不用額が大きくなった点については、どのように分析されているのでしょうか。
○河内情報システム課長
令和２年度決算の不用額についてですが、委員から今お話があったとおり、国の税制改正の内容が予算の要求時には固まり切らないところがありまして、これによって、その時点での情報で事業者の見積りを取るんですが、実際、ここから翌年度以降、また変更がありまして、減る場合もあれば、増える場合もあるというところで、令和２年度については実際減が生じまして、一定の不用額が出ているところでございます。
ただ、今回、執行率が低くなった一番の原因は、福祉保健システムの更新という大きな事業がございまして、こちらについては令和２年度、３年度の２年間の事業となっておりましたが、プロポーザルによって業者選定を行ったところ、２年度の経費について、配分というところも変更がありまして、今回、令和２年度から３年度について２億4,600万円ほどの繰越し経費が発生したものでして、これが今回大きな不用額の理由になっているものです。
以上です。
○渡部（恵）委員
国や東京都が突然いろいろ提案したりすることによって、基礎自治体として、それに合うような準備を急いでしなくてはならないというところも、すごくよく理解できるところでございます。また、今回は福祉保健の関係のシステム２億4,000万円を来期に繰り越していくということで、不用額が発生したということがよく分かりました。やはり歳出というものをしっかり見込んでいくということは、財源確保においては非常に大切な視点だというふうに考えておりますので、今回、どのような感じで執行残が出たのかというところで御質問させていただきました。ありがとうございます。
それでは、総務費について、項の３の防災危機管理費、目の２の防災対策費、執行率86.7％の防災対策費についてお伺いさせていただきます。
この執行率が示すように、先ほど私はお話しさせていただきましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、総合防災訓練が今年も含めて、もう２か年、なかなか実施できない状況ということもよく分かっておりますが、この令和２年度予算というのは、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちということで、様々な災害対策、新規事業に取り組んでこられております。地域防災計画の修正もなされましたし、区内事業者に対してアドバイザー派遣、また防災拠点への蓄電池の配備、防災マップ、アプリを活用したチャット機能の整備など、区内の防災力向上にたくさんの新規事業を組んで充ててこられております。特に、災害情報では、避難情報の発信を区民へ迅速に伝えるために、ホームページ、安全・安心メール、ツイッターなど複数の伝達手段を用いて一斉に送信できるシステムを当初予算では140万８千円で導入なさっております。これは、緊急時に人手が足りないときでも、間違いなく同じ情報を一斉に区民に伝達できるというシステムであって、非常に業務効率化が図られるということで、当初御説明をいただきました。
そこで、このシステムをせっかく導入しておられますが、実際に活用していく訓練というのはなさっているのでしょうか。せっかくシステムを導入しても、それを活用していく訓練をしていないと、いざというときにヒューマンエラーが発生しやすくなってしまうと思います。この点については、どのように対応されているのか教えてください。
○菅沼危機管理課長
今、御紹介いただいた一斉送信システム、昨年の７月１日から安全・安心メール、ツイッター、それからエリアメールを対象としてシステムを導入してございます。訓練の実施は、昨年度１回、今年度に入っても５月の下旬に防災危機管理室は危機管理課と防災課、それから企画部は広報課の３課職員全員の合同操作訓練を行ってございます。具体的には、全員誰でも操作できる、災害時に対応できるというところで、いつ、誰がどんな情報発信するのかというところの視点を持って操作訓練を行ってございます。また、この操作訓練を行うに当たっては、広報発信マニュアルというものを配備、整理してございまして、それらの部分を使いながら習熟訓練を行っているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
早速、習熟訓練を昨年度１回と、今年に関しては３課同時に、誰でも、いつでも、同じ情報をどのような形で発信していくか、広報発信マニュアルというものを活用しながらなさっているという、大変区民にとっても、私たちにとってもそれは非常に安心できる内容でございます。今後、一層の活用をしていただき、いざというときに迅速な御対応、誰でも、例えば夜間であったとしても、発信できるような体制づくりを整えていっていただきたいと思います。
では、次に、令和２年度分の行政評価から質問させていただきます。
総合防災訓練と防災拠点訓練の参加者数についてお伺いさせていただきます。
例年９月に実施している中央区総合防災訓練は、先ほどお伝えしましたが、この２年間は連続して実施されておりません。平成30年の東京都と港区と合同で実施した防災訓練に関しましては、数字が上がっておりまして、ここを除いて、ここ数年間の総合防災訓練の参加者数の平均値を計算してみました。1,454名ということになります。他方で、防災拠点訓練の平均参加者は2,688名です。防災拠点訓練の参加者というのは、地域で防災訓練の役員を担っていらっしゃる方々であるので、もともと意識が高く、しっかり地域を守り、いざというときに防災拠点を開くという訓練を日頃からされているので、参加者が多いということは推定できます。しかし、総合防災訓練では、拠点訓練の約６割ぐらいの方しか参加されていないのが非常に残念だという思いがございます。日本橋、京橋、月島地域では人口比も異なりますので、３か所を一概に同じ指標で見て考えることはできないと思いますけれども、自宅での防災備蓄品の備えをしているかという問いに対しても、実は約６割ぐらいの方しか水も食料も備蓄していないということが書かれておりまして、どこか他人事のような感覚が数値に表れているというふうに私は感じました。
そこで、本区は集合住宅での避難ということを区民に呼びかけていますので、自助の取組をより意識していただく必要ということが、まずは一歩、そこから大切ではないかなと考えております。どのようにしたら自分事として捉えていけるのか、また従来の防災訓練の在り方ということも少し変えていただきながら、参加したい、また参加するたびに何か進歩していく、得られるものが変わっていくというような防災訓練の在り方ということもこれから考えていく必要もあるかなというふうに私は思うんですけれども、その点、もし御所見があったら、お話しいただけると助かります。お願いいたします。
○岡田防災課長
まず、自助の取組の防災意識の普及啓発についてでございますけれども、こちらは、基本的に区のほうでは在宅避難を推奨しているという部分で、今年でいいますと、区のおしらせの３月11日号と９月１日号で、まず在宅避難のお願いというところで普及啓発をさせていただいているところでございます。それに加えまして、今後、今年度、防災パンフレット、区民向けのものでございますけれども、こちらを改訂してまいりますが、こういったパンフレットの中には、今までと違って全面改訂するような形で、在宅避難するに当たりまして、実際に災害が起きるとどうなるのかという視点から始めまして、そこで在宅避難の必要性ですとか、在宅避難するために区民の方に取り組んでいただくことをより具体的に分かりやすく見せていこうというようなところを考えております。また、年に１回防災講演会も行っていますので、そこでも在宅避難をより区民の皆さんに意識していただくような内容で、また講演会などもやっていければいいかなというふうに考えているところでございます。
防災訓練の部分についてでございますけれども、実際には、初期消火訓練ですとか、応急救護訓練は、発災初動期に命を守るという部分であったりですとか、被害を最小限にとどめるという部分で、基本的には欠かせない訓練かなというふうに考えておりますけれども、防災拠点の訓練につきましては、防災拠点運営委員会の皆さんに避難所を開設していただくという部分がありますので、そちらの訓練も外せないところは実際ございます。
ただ、一方で、防災対策にいろいろな課題が今出てきている中で、特に防災拠点は避難所としての機能だけではなく、情報拠点としての機能であったりですとか、地域活動拠点といった機能がございます。こうした中で、コロナ禍で、動き始めたところで止まっている部分はございますけれども、庁内連携する中で、災害時地域たすけあい名簿の安否確認をまずしていこう、そこで防災拠点に情報を集めていくというような視点で、今、訓練を始めたところでございます。それに加えまして、在宅避難者の方々への支援というところで、防災拠点は地域防災の要となる拠点になりますので、そこに国からの救援物資が集まるですとか、そういった救援物資を地域の皆様に供給していくといった防災拠点の役割もしっかり見せていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今年度、防災パンフレットを見直していく、改訂されていくということで、これまでの諸課題を既に様々お持ちの中で、それを防災拠点の役割として、何を担い、また在宅避難者として状況をしっかりリアルに、お住まいの方たちが理解できるような内容でお作りいただいているということで、ぜひ一歩でも二歩でも、やがて来る災害に対して、私たちがパニックを起こさないような準備を整えていっていただきたいと思います。
ほかに、今回、実は総務費について、防災ネットワークカメラの普及についてもお伺いしたかったんですけれども、時間も迫ってまいりましたので、また総括のほうに回させていただこうと思います。どうもありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時54分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559