令和3年 決算特別委員会(第4日 10月6日)
1．開会日時
令和３年10月６日（水）
午前10時30分 開会
午後３時 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。決算特別委員会３日目のトップバッターといたしまして、企画費、総務費に関しまして質問をいたしたいと思います。
まず、大きな話題といたしまして広報事業に関しましてお尋ねをしようと思っております。過去の議事録を遡っていろいろ見てはいたんですけれども、広報事業に関しまして、とりわけラジオ広報だったり、テレビ広報だったりと、議題に上がることがよくあったなと過去の議事録を見て思いました。
そういった中で、今回、行政評価の358、359ページに広報事業に関する行政評価があるんですけれども、第50回中央区政世論調査より、区政情報を得る手段の推移が載っております。その中を見ますと、テレビ広報番組で区政情報を得ているという人の割合が令和２年度で1.6％、ラジオ広報番組で情報を得ているという人が0.4％だということです。
これをそれぞれ見てみますと、ラジオ広報における歳出というのが約2,000万円ほど、テレビ広報における歳出が約4,000万円ほどということになっております。一方で、広報紙であります区のおしらせちゅうおうから区政情報を得ている人の割合というのが58.9％と、半数以上の方が広報紙から情報を得ているということになります。区のおしらせちゅうおうの発行にかかっている歳出といたしましては約4,000万円ほどであると。
そういった中で、決してラジオ広報であったり、テレビ広報に関して高過ぎるとは特に思ってはいないんですけれども、費用対効果といたしまして、例えば区のおしらせちゅうおうとテレビ広報はほとんど同じぐらいの歳出がかかっているわけですけれども、これらを使って情報を得ている人の割合にはかなり乖離があるなという認識をしてございます。そういった中で、この出ている結果の認識に関しましてどのようなお考えがあるのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
また、ラジオ広報に関しまして、防災の際にはかなり役に立つだろうということが過去の答弁の中にございました。コロナ禍における感染症拡大防止のため一般質問の際議場への出席者の抑制を行っていますが、当初は控室に音声が入らなかったということでラジオで聞いていたんですけれども、議会の中も、控室で聞けるような状況となりました。ラジオというのも、ラジオの機械を使わずともスマホのアプリで聞いてしまっているということを鑑みますと、災害時に、もし電波が全く通じなくなったりした場合にも、情報を得るためにスマホでラジオを聞く可能性も大いにあるのかなというような感じ方をしております。
その中で、ラジオ広報であったり、テレビ広報であったりの本区の在り方といいますか、認識をお聞かせいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
広報全般についてのお尋ねかと思います。
広報そのものには、イベントや講座の御案内だけではなく、通常の啓発事業とか、行政として説明責任を要する予算、決算の御案内など様々な面があります。今、委員から御紹介がありましたように、世論調査でも、区政情報にそもそも関心がなく区政情報を必要としていないという方も２割近くいらっしゃるということから、そういう方々に対してもきめ細やかに区政と生活を結びつけていただくような取組が必要というふうに認識しています。
そんな中で、デジタル化がどんどん進んでいって様々な世代の方がいらっしゃって、そういう方々に情報格差が起きないように、きめ細やかにラジオ、テレビ、紙ベース、そういった様々な媒体の特性をいろいろ組み合わせながら適切に情報を配信していくことが何より大事かと思います。
また、ラジオについては、費用対効果という面に関しては、広報紙と比べれば費用対効果が薄いというふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、災害時、いざというときに役立たせるためには、やはり日常的にそういう広報をして区民の生活とつないでおくという取組が必要かというふうに認識しています。
広報としては、区民の方々に御案内がちゃんとできるように、知らないということがないように様々な機会を通して御案内をしているところです。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。様々な媒体を用意することによって区民の情報格差をなくすという面ではすごく納得いたします。費用対効果という面でも、なかなか一概に言えない部分もあるのかなとは思いますけれども、コロナ禍ということで、例えばこの行政評価の中にもございますけれども、本年、令和３年２月１日から中央区公式ＬＩＮＥアカウントというものを作成いたしまして情報発信を行っていただいています。結構多くの方々が登録していると思うんですけれども、ワクチンの状況であるとか、そういった面では即時性のある情報というのが入ってきて、私も登録をしていて、ワクチン接種の枠がこの日から一気に増えるという情報が分かったりですとか、災害に関しましても逐一情報が入ってくるというのは、すごく助かるなということを感じております。
そういった中で、本当にコロナ禍も相まってデジタル化の需要というのがすごく高まっているのではないかなと私自身も考えておりまして、公式ＬＩＮＥを導入いたしまして、その中での評価に関しましてお知らせいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
ＬＩＮＥにつきましては令和３年２月から運用を開始しておりますが、現在のところはリッチメニューも４点ほどに絞って無料でできる範囲で発信をしているところです。やはりスマートフォンを利用している方たちが相当数いらっしゃるというか、むしろ利用していない方のほうが少ない現状において、今後、改定された情報化基本方針にのっとって様々なメニューを発信できるような取組を今検討している最中で、来年の７月ぐらいには運用が開始できるようにセグメントの検討も行っているところです。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。ちょっと１点、聞き漏れてしまったんですけれども、公式ＬＩＮＥを活用したときの防災の面で、災害が起きた際の情報の周知に関して、実際に大きな災害が起こったわけではないので、公式ＬＩＮＥでもそのような情報が流れてきて見る機会はすごく少ない。台風の情報なんかで、この前も注意してくださいというような情報が流れてはきましたけれども、実際に災害が発生して、例えば来ると言われている大きな地震が来たときなど、活用に関しまして何か御見解というのがありましたら、お示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
今検討している中に、安全・安心メールの配信システムとか、ツイッターとか、これまでのＳＮＳ、それからホームページ等の連携ができるような取組を今進めているところで、どの媒体でも同時に同じ情報が得られるような仕組みを検討しております。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。ＬＩＮＥに関しましては始めたばかりのシステムでございますので、今後よりブラッシュアップできるような形態を取っていただけたらなと思います。
もう１点、マイナンバーカードに関しまして質問をいたしたいんですけれども、令和２年度の決算で大きく増えた部分といいますと、10万円給付、特別定額給付金に関しましてすごく大きな数字として表れているのかなと思います。
そういった中で、特別定額給付金の申請の際にマイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方と紙を使って郵送で申請する方と大きく二極化したかなと思うんですけれども、本区におきましては戸籍謄本というのはコンビニ交付でまだ取ることができないという中で、今後マイナンバーカードを利用した様々な行政手続であったり、すごく便利になっていく可能性があるし、すごく大きな力を秘めているのかなと私自身は感じております。その中で、今回10万円給付に際しまして、マイナンバーカードを実際に初めて使ってみたよという方々も相当数いるのかなというような感じ方をしております。
デジタル化の需要が増えていく中で、マイナンバーカードの使い方であったり、区役所内での活用の方法であったり、コンビニ交付の戸籍に関しまして、戸籍といいますと国からの法定受託事務ではございますけれども、実際の事務は自治体で行うということがございますので、そちらに関しまして、何か今後の方向性であったりだとか、今回の特別定額給付金の際に見えた課題であったりとかをお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
マイナンバーカードの今後の活用というところでございますけれども、先日も答弁させていただいたとおり、まずは、国の示しているぴったりサービス、子育て・介護分野の26手続を確実に、令和４年度末までにというのが国の意向ですので、それに向けて区としては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、定額給付金のような緊急的な対応というのが今後もまたあり得ると思いますので、その際には、当然マイナンバーカードを活用した申請というのも、次の機会にはきちんと区の住民情報データと連携してできるようなことが可能かどうかということも含めて、国にもきちんとした整備をしていただいて、区としても、そこの部分を対応できるような体制というのは組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、住民票以外の戸籍というお話もございましたけれども、そういった個々の今ある基盤を利用したサービスというところも今後検討していく必要はあるかと思いますけれども、やはり基盤の活用といった部分においては費用もかなり大きくかかってくるところがございます。そういったところと利用者のニーズといったものを見極めながら、今後もマイナンバーカードがどういう部分まで活用できるのか、当然、読み取り機の設置ですとか、そういう細かい部分まで見ればかなりいろいろな準備を整えなければいけないというところがございますので、今、情報化基本方針にのっとって電子申請の検討を進めているところですけれども、それと併せて今後は活用面についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。本当に、先ほども答弁の中でございましたけれども、行政のニーズと費用との見極めがすごく大事になってくるということでございます。いずれにしても必ずどこかのタイミングではマイナンバーを利用した大幅な改革というのは何かしら入れなければいけない可能性が出てくるのかなと思っております。
コロナ禍ということもございまして、一気にデジタル化の波というのが進んだのかなというような感じ方をしています。民間の企業であっても、テレワークだとかリモートワークにおきまして、自宅にいながらでも仕事ができるような環境整備というのが進んでおりまして、本当にデジタル化の波というものが押し寄せているのかなと。そのデジタル化の波は区政にあっても取り入れていかなければいけない流れであるかなと私自身考えておりますので、そこに関しましては適宜見極めを行っていただきまして、さらなる行政運営に努めていっていただけたらなと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第４款「区民費」について理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○海老原委員長
第４款「区民費」について質問者の発言を願います。
○太田委員
それでは、区民費について始めさせていただきます。
本年３月の予算特別委員会に引き続き区民費の質問をさせていただく機会をいただきました。まずは、昨日も少し触れさせていただきましたけれども、もう間もなく抜け出せるのか、収束するのかはまだ分かりませんが、昨年来新型コロナウイルス感染症に随分と本区も苦しんでまいりました。区民の日常生活や区内事業者への影響はもとより、東京2020大会の延期に至るまで、あらゆる社会経済活動に多大な影響を及ぼしました。区民部は、その名のとおり区民生活に密着した多くの事業を展開しております。
まずは、こうしたコロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年度決算における区民費の総括をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○濱田区民部長
令和２年度の区民費における決算総括でございます。まさに区政全般におきましてコロナに振り回された１年であったかと思います。
区民部におきましては、まず、緊急事態宣言等によりまして、文化、スポーツ、コミュニティといった各区民施設が休業、あるいは利用制限を余儀なくされたところでございます。また、イベント等でございますけれども、大江戸まつり盆おどり大会、あるいは平和の都市の楽しい集いといった多くのイベントが中止せざるを得ない状況に陥ったというところです。また、今、委員からも御紹介がございましたけれども、飲食業をはじめとする区内事業者への大きな打撃があったということで、本区の魅力でありますにぎわいと活気に、ある意味黄信号がともったような状況だったと思ってございます。
コロナ禍を受けまして、いわゆる新しい日常生活、都におきましては新しい日常と言っておりますけれども、これまでの普通の日常がいかにありがたかったかということを多くの方が身にしみて実感したのではないかと思ってございます。こうした状況の中で、令和２年度におきましては、先日来議論されておりますけれども、ハッピー買物券の拡充、あるいは融資の拡充、さらにはキャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街や区内事業者への各種補助など、コロナの感染状況ですとか、社会情勢、その時々に応じました経済対策を補正予算を活用して展開してきたところでございます。今年度におきましても、さきの本会議で地域コミュニティ連携事業ですとか、あるいは飲食業団体、商店街への集客事業補助などの補正予算の議決をいただいたところでございます。
先月でようやく緊急事態宣言が解除されまして、この10月からは区民施設は全て再開をしてございます。また、イベントにつきましても、現在進行中ですけれども、観光商業まつり、あるいは今週末には区民スポーツの日、さらには、来月にはまるごとミュージアムを予定してございます。これらのイベントにつきましては、感染症対策を講じるという意味で規模を縮小しての開催とはなりますけれども、確実ににぎわい、あるいは活気につながっていくものと考えているところでございます。
東京の感染者数は、一昨日は100人を切りました。昨日は100人台だったのでございますけれども、そこまで下がってきたとはいえ、専門家が指摘するような第６波への備えというのは怠ってはならないと考えております。今後につきましても、こうした状況の変化を注視しながら、補正予算の活用も視野に入れ、様々な施策、対策を積極的に展開いたしまして、一日も早く本区に活気とにぎわいが戻るように努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。大打撃を受けたというのは、まさにそのとおりですね。２年間、もう様々なイベントをやっていないんですけれども、私も、昨年、お祭りで、おみこしの部分は延期しなきゃいけないんじゃないかとお話しさせていただいたときも、本当に苦しい思いで発言しました。ようやく、区民部長がおっしゃったように、確実にこれからは活気が戻ってくるということで、第６波の備えは怠ってはならないということですけれども、補正予算の活用も視野に入れながら積極的な展開をいただけると力強い答弁をいただきました。
昨日も、リクルートの調べですけれども、魅力ある住み続けたい街ということで、今年度は第２位となっておりました。１位が武蔵野市です。そういったことからも、本当にいいまちをつくっていただいているんだなということを実感しております。引き続きそうしたことにも注目しながら区政運営をしていただければと思います。
続いて、前回の予算特別委員会において質問させていただいたコロナ禍における人口動態について、再度お伺いいたしたいと思います。
予算特別委員会での質問にお答えいただいた、いわゆる東京離れ現象が本区においてもかいま見られ、過去３年間には見られていなかった傾向として転出される方が多く、令和２年中において転出が転入を上回る転出超過が延べ４か月あったことや、１歳から12歳で全て前年から減少していることや、30代、40代の方も、全ての年齢ではないものの減少している状況と伺って、正直、衝撃を受けたことは記憶に新しいところでございます。若い世代の方の転出増加は今後のコミュニティ形成などへの影響が懸念されます。
あれから半年以上の月日がたち、改めて区のホームページの人口データによると、10月１日の本区の人口は17万1,401人で、本年の１月１日の17万583人から818人の増ということでした。詳しい数字はお知らせいただけるとありがたいのですけれども、昨年の４月27日に17万人を超えて、中央区において過去最高の昭和28年の17万2,183人を超えるのに、今までの人口推移と比較してかなり時間を要している状況ではないかと感じております。本年も10月に入り、改めて最近の人口動態などについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清水区民生活課長
最近の人口動態についてお答え申し上げます。
住民基本台帳に基づく最近の人口の動きでございますが、全体人口につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございまして、特に９月と比較しますと132人ほど減少しておりまして、１か月で見ると少し大きな減少がございます。あと、今年に入りまして２月も81人の減少がございましたので、２か月減少している月があるというところでございます。また、本日の人口も少し減っておりまして17万1,360人という状況でございます。
なお、東京都全体では９月１日の数字が最新の情報でございますが、１月から１万5,951人の減少、23区では２万1,229人の減少という大きな減少となっておりまして、御指摘の東京離れという現象は、とりわけ23区について大きいものと考えてございます。
人口増加の主な要因でございました社会増減の１月からの動きでございます。転出の超過、これはコロナの影響と思われるものが６か月ございまして、転入者は１万2,106人、転出者はそれより490人多い１万2,598人ですが、１月からの月平均は54人増ということで、以前に比べると大幅に縮まっているという状況でございます。また、国外転出入ということで、記載者と消除者というものに該当するものがあるんですが、これについても、１月から比較すると670人の転出超過という状況がございます。
なお、外国人の人口につきましては、10月１日時点では8,175人で、１月に比べて、やはり116人減少してございます。
また、９月１日現在、東京都23区全てが減少傾向にございまして、全体を合わせますと１万9,427人の減少というようなことになっております。こうした動きは、日本人を含む先ほどの国外転出、転入を合わせまして、ワクチンの接種状況とワクチンパスポートなどの活用が始まっている海外の渡航制限などの緩和というものが影響している可能性もあるかなと認識しております。
また、自然増減としての出生数につきましては、１月からで1,484人となっており、前年の同期に比べて３割ほど少ない状況、また死亡者、お亡くなりになった方は766人で、こちらは前年の同期に比べて１割ほど多いというような状況がございます。また、年齢層の動きを見ますと、10月１日現在で、ゼロ歳から14歳までの年少人口はトータルで２万3,646人で21人増加しておりまして、あと、生産年齢人口である15歳から64歳までは12万2,506人で709人の増加、65歳以上の老年人口は２万5,249人で88人の増加となってございます。
令和３年に入ってからは人口の変動が比較的少ない状況でございます。これはマンションなどの新築がそんなになかったということもございますが、やはりコロナの影響が続いているものと考えてございます。御質問の中にもありましたように、昨年の４月27日に17万人を超えてから今年中にも過去最高の人口を上回ると思っておりましたが、ちょっとその時期が見通せないという状況でございます。このような人口動向は区の施策にも大きく影響を及ぼすものでございますので、今後、緊急事態宣言解除による動きを注視しながら関係部署に適宜情報提供を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○太田委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。やはりコロナ禍の影響ということもありますけれども、全体の生活様式がどんどん変わってきているというのは確かな話でございまして、郊外に引っ越しされて、そこで仕事をするとか、そういったこともございますが、人口動態というのは今後の中央区の運営に決して影響は少なくないと思っておりますので、引き続き注視をお願いできればと思います。
コロナ禍は本区の人口と同様に、地域活動に対しても非常に暗い影を落としております。決算書の204ページ、また206ページに記載されておりますように、地域の盆おどりに対する助成の決算額は、両出張所及び地域振興課ともにゼロ円でした。地域手づくりイベント推進助成においては、日本橋特別出張所で20万6,000円、月島特別出張所で65万2,000円、地域振興課で40万2,000円の合計126万円であります。合計額を前年の令和元年度決算額と比較しますと、それぞれマイナス1,835万円とマイナス2,784万1,000円と大幅に減少しております。
しかし、逆の観点から改めて考察いたしますと、昨年度のコロナ禍において各町会・自治会の皆様は、ともすれば崩れ去ってしまいそうな地域の絆を維持するために、大変な逆風の中であっても必死の思いで地域活動に取り組んでいただいていると言えるわけでもあります。それはコロナ禍のトンネルの向こうから差し込む一筋の光明であるとも言えます。
そこで質問いたします。昨年度のコロナ禍にあって区の助成を活用されたイベントは何件あったでしょうか。また、どのようなイベントが行われたのか、併せてお答えいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
昨年度の区の助成を活用したイベントにつきましてでございますが、委員から御指摘がありましたとおり、コロナ禍の影響によりまして、昨年度の盆おどり助成はゼロ件、イベント助成は３地域合計で15件のイベントに御活用いただいたところでございます。
主な内容といたしましては、盆おどり助成の対象期間外に行われました盆踊り大会ですとか、敬老のお祝い、ハロウィンやクリスマス会など季節のイベントがあったところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。ただいまお聞きしただけでもコロナ禍であることを忘れてしまうような多彩なイベントが行われていたと、そういったことが確認できました。地域のつながりを保つため町会・自治会の皆様が工夫を凝らして地域活動をされていることに改めて敬意を表します。また、このような状況の中であっても開催するというのは、町会・自治会の皆様に様々な思いがあるであろうと推測いたします。
そこで質問いたします。こうしたコロナ禍で開催されるイベントの意義について区はどのように考えているのか、御見解をお示しください。
○鷲頭地域振興課長
コロナ禍で開催されるイベントの意義についてでございます。先ほど例として挙げさせていただいたイベントなどを基に御答弁させていただければと存じますが、例えば盆踊り大会につきましては、盆踊りに熱心な皆さんにとっては、ある意味一服の清涼剤とでも言うべきような事業であったものと認識しております。
特に私ども地域振興課が例年夏に実施しております大江戸まつり盆おどり大会が、大変残念ながら中止となった中での盆踊り大会ということで、区の中でも本当に唯一の盆踊り大会であったということから、規模は異なるものでありましたけれども、盆踊りがお好きな区民の方々の思いを受け止めていただくような事業であったとともに、本区に息づく盆踊りに対する熱気というものを伝えていただくことができる大変意義深い事業であったと認識しているところでございます。
私も当日に伺いまして、参加者の皆様の、盆踊り愛とでも申しましょうか、思いを改めて感じましたので、そういった意味で今年度は盆踊りの練習会というのを別途開催させていただいているところでございます。
また、敬老のお祝いにつきましては、まちの方々から、お祝いを渡すことで高齢者の方々が実際にお元気であることを確認できるといったお声をいただいておりまして、敬老のお祝い自体が高齢者の方々に対する、ある意味見守り事業とでも申しましょうか、そうした一面もあるということを認識させていただいた事業であると考えております。
また、季節のイベントにつきましては、これは本当に大人だけでなく子供もうれしくなるような事業でございますので、こうした事業への参加を通じまして、子供たちが本区への愛着ですとか、ふるさと意識というものを持ってくれることが期待できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございました。様々な工夫の中に非常に熱気を感じるような、ちょっと楽しくなるような御答弁をいただきましてありがとうございました。また、町会・自治会のイベントが単に楽しむだけのものでなくて伝統の継承や高齢者、子供のための事業になることが確認できました。最新の第51回中央区政世論調査においてコミュニティの育成を重要と回答した方が35.2％と２番目に低かったことを憂慮していましたけれども、地域活動に従事している身としましても大変励みになるお話であります。しかしながら、この回答結果が本区のコミュニティに対する区民の重要度を表していることを踏まえますと、これは看過することはできないと考えております。
そこでさらに質問いたしますけれども、今回の、ある意味本区のコミュニティに対して厳しい回答と言える結果について本区としてはどのように捉えているのか、御見解をお示しください。
○鷲頭地域振興課長
区政世論調査の結果を受けての本区のコミュニティに対する認識ということでございます。ただいま委員から御指摘がございましたとおり、今回の区政世論調査の結果ということにつきましては、私どもがコミュニティの重要性というものを区民の皆様に周知し切れていないという点を真摯に受け止めるべきものと考えているところでございます。
こうした傾向につきましては以前から続いておりまして、少なくとも５年以上前から同様であったと記憶しているところでございますけれども、先ほど委員のお話にもございましたように、町会・自治会をはじめといたします地域コミュニティが実施する事業につきましては、地域イベントとしての面だけではなくて、文化振興ですとか、高齢者施策、また子育てといった多様な面があるものと考えております。その意味では、表現としては別でありましても、非常に様々な分野においてコミュニティというものは息づいているものであると私どもは考えております。
特に本区におきましては、町会・自治会といいますものはコミュニティの重要な核の一つでございまして、区内全域を面的に網羅している存在であります。以前から様々な場において、本区には地域コミュニティ、目的別コミュニティ、電子コミュニティと少なくとも３つのコミュニティがあるということを申し上げているところでございますけれども、地域の課題を面的に把握できるということにつきましては、町会・自治会を含む地域コミュニティは大変大きな強みを持っているものでございます。その点を含めまして、本区におけるコミュニティの重要性というものにつきましてはいささかも欠かすことができないと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ただいま３つのコミュニティについて言及されました。これは町会・自治会と他の団体の関係という観点から考えますと大変興味深い見解であります。私は、様々な町会・自治会の方々とお話ししている中で、担い手がいないとの御意見をよく耳にするのでありますけれども、本区の基本計画におきましても、共働き世帯の増加や価値観の多様化などにより担い手不足が生じているとの記載があります。
これまで町会・自治会がほぼ全ての地域活動を行ってきたといっても過言ではないほど、町会・自治会の皆様は地域の課題を解決するために汗を流してこられました。現在では常日頃から町会・自治会の運営に御尽力されている方の多くが高齢者であるため健康面への配慮が必要であり、コロナ禍において感染を防ぐためには地域活動を休止することもやむを得ないことでしょう。
その一方で、青少年対策地区委員会や本年３月の予算特別委員会で私が言及いたしました少年リーダー養成研修会のＯＢ・ＯＧ会など、これは比較的若い世代の方々がオンラインの活用や感染症対策を十分に施した上で事業を実施するなど、様々な工夫を凝らして地域活動に取り組んでおられます。こうした方々は将来的に町会・自治会の運営に携わっていくことが期待できるところですが、さきに申し上げた青少年対策地区委員会や少年リーダー養成研修会のＯＢ・ＯＧ会などの他の団体で活躍されているうちから町会・自治会の事業においても活躍していただくことができれば、本区のコミュニティの未来はさらに明るくなるものと存じます。
さきに議決された補正予算において区は地域コミュニティ連携事業補助金を創設されたところですが、町会・自治会と他の団体との連携について区の見解をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○鷲頭地域振興課長
地域コミュニティ連携事業補助金を含めます町会・自治会と他団体との連携についてということでございますけれども、委員から御案内がございましたとおり、町会・自治会と他団体、また企業が連携してコロナ禍を乗り越え、まちににぎわいと活気を取り戻し、地域のつながりに貢献する事業の実施を促すということを目的といたしまして、このたびの補正予算におきまして地域コミュニティ連携事業補助金を計上させていただいたところでございます。
本事業の活用が考えられる事業ということで、私どももいろいろ考えてみたところでございますが、その中で、今、町会が青少年対策地区委員会と合同で行おうとされているオンラインを活用した防災訓練ですとか、自治会がＰＴＡとの協働により実施するランＰＡＴ、ランニングパトロールでございます。こういったものについては実際にＰＴＡ連合会の方々からも非常に前向きな御意見をいただいているところでございます。また、連合町会といたしまして区域内の店舗、企業を支援するためにＰＲの動画を作成したいといったようなことなどのお話もいただいているところでございます。
こういった点を踏まえまして、区といたしましては、この補助制度を通じて、先ほども申し上げましたが、地域の課題を面的に把握することができる町会や自治会が核となりまして、青少年対策地区委員会やＰＴＡ、また少年リーダー養成研修会のＯＢ・ＯＧの方々も含めまして団体や企業をつないでいっていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。予算特別委員会のほうで申しました地域活性化に対して地域コミュニティ連携事業補助金を計上していただいたこと、そして、リー研のＯＢ・ＯＧ会、若葉会という名称でございますけれども、そういったことにしっかり補正予算などを組んでいただければありがたいと思います。また、この若手組織と町会が連携することで地域の若返りと活性化に大きな布石を打つことになると思いますし、また、先ほどの具体例をお酌み取りいただいたことに感謝申し上げます。いろいろ御答弁いただきましたけれども、そうした若者たちと町会でわいわいやりながら地域活性化していく姿が、本当に目に浮かんでくるような対応をいただきましてありがとうございます。今後ともそうした若手のメンバーにも御指導いただきまして取り組んでいただければと思います。
次に、商工観光分野についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内事業者に対して区はこれまで様々な支援を講じてきたと私も承知しております。そして、決算という観点から特に注目したいのが融資による支援です。決算書210ページの令和２年度における貸付状況の一覧を見ると、貸付件数が4,043件、貸付金額は約338億円となっており、近年になく多くの活用がなされたわけですが、まずは簡単に近年の貸付実績とその比較についてお願いいたします。
○田部井商工観光課長
融資に関しまして、数量的な比較でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成26年度から平成30年度までの５年間の平均で比較をしてみますと、この５年の貸付けの平均が、件数で約890件、金額で約75億3,000万円となっております。したがいまして、令和２年度はこの平均に対しまして4.54倍の件数、金額につきましては4.49倍というふうに大きく伸びているところでございます。
また、令和２年度につきましては、これまでのあっせん、それから貸付けのあっせんのメニューの割合が大きく低下いたしまして、感染症の影響を受けた方向けの緊急融資の割合が全体の92.9％となっているところでございます。それから、これに伴いまして、当然、区のあっせん自体につきましても、件数と金額ともに同様の伸びとなっているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。そうしたことからも区内事業者がこの感染症によってまさに甚大な影響を受けているということが分かりますけれども、次に、現状の貸付状況と今後の見込み、また、そうしたことから区内事業者や地域経済の状況に対する所感などがあれば簡単にお願いいたします。
○田部井商工観光課長
今後の見込みにつきましては現状で捉えることがなかなか難しいんですけれども、令和３年度につきましては、件数、金額ともに落ち着いてはきておりますが、やはり例年の１年間と大体同じぐらいの件数の利用が既にあるというところでございます。
所感ということでございます。緊急事態宣言が先月末で解除されたところでございますけれども、一定の経済活動への制約等もございますので、まだまだ厳しい状況にあるんだろう、そしてこれがまだしばらくは続くんだろうという中で、区としても、今後も引き続いて区内事業者の経営の維持・安定化、そうしたものに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○太田委員
終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私からも区民費についてお尋ねしてまいります。
前委員の質問に対するお答えの中で、それぞれ区民部長、地域振興課長から全体的な思いというものをお話しされ、私も同じ思いを持っております。そこで、具体的な施策については前委員と同じものも幾つかありますが、違う視点から質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まずは、やはりこれから始めたいと思うんですが、今回のコロナの影響というのは、区民部長もおっしゃったように、まさに人が集まるコミュニケーションの中心、そこにお金を使ってきた、コミュニティに大きく影響を及ぼしたわけです。ただし、今、明るい兆しが見えてきたということで、具体的には観光商業まつり、今週末の区民スポーツの日、そしてまるごとミュージアムというお話も出ました。今年は行われます。
そこで、改めてウィズコロナ時代のイベントや行事の在り方ということで簡単にお話しいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
私ども地域振興課はイベントをもろもろ行っておりますので、代表して私からお答えをさせていただきたいと存じます。
やはりコロナ禍というところから、緊急事態宣言が明けた今後に向けたイベントということでございますけれども、当然のことながら、先ほど区民部長から申し上げましたように、新しい日常ということで、感染症対策につきましては引き続き留意して行うべきものと考えております。ですので、イベントの内容、また場所などによりましては、定員についての考慮ですとか、３密防止といった観点というのは欠かすことができないものであると考えているところでございます。
また、その内容におきましても、これまで行ってきた内容をそのまま同じようにできるかどうかということについては、イベントの内容によっても当然異なってまいりますけれども、やはりそこは非常に難しい事業もあるものと考えております。ある意味、そうした観点から申しますと、今回のコロナ禍、今後のポストコロナ、ウィズコロナといったような時期におきましては、これを一つの契機といたしまして、改めて各イベントの意義というものを見直しますとともに、これまでの、発想に縛られない新たな視点から事業を見詰め直しまして、改めて事業を構築していくということが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
これを機に改めて全てのイベント、催しなどを見直していくということは本当に必要だと思います。今答弁にありましたように、感染症対策をしっかりと取りながら、でも前に進めていこうという考え方に私も賛成なんです。特に中央区の環境を考えますと、事業者もたくさんあります。
そこで、去年と大きく違ってくるのがワクチンの接種です。先日お話がありましたように、中央区では１回目を終わった方が70％、２回目を終わった方が60％というお話がありましたので、このようなワクチンの接種証明を使って前向きにイベントなどを行っていくというようなことはありますでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
ワクチンの接種証明を使ったイベントの実施ということでございますけれども、ワクチン接種証明、いわゆるワクチンパスポートとでも申しましょうか、こちらにつきましては、どのような方法、媒体で配付されるのかですとか、その活用方法などについてはまだ国においてもいろいろと議論が交わされているものと認識しているところでございます。
当然のことながら、私ども中央区におきましても、各種事業を行うに当たりまして、そうした国の方針というものをある程度念頭に置きながら、活用方法については事業構築をしていく必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
中央区は独自にセーフティーマークという試みもしております。安全策は気になりますけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
もう一つ、次は商工観光関連に移りますが、これも様々答弁はありましたので、１点だけ伺います。
東京2020大会におけるおもてなし事業についていろいろと準備をしていただけに、それができなくなったという影響が大きいというふうに報告されております。このおもてなし事業ができなかった影響、数値的に分かりましたら、経済的損失はどれくらいになるのか、それから対応策はどのようなことを行ったかということをお聞きいたします。
○田部井商工観光課長
オリンピック・パラリンピックに関しましては、本当にもう長いこと区民の方々、事業者の方々のお力もいただきながら準備を進めてきたわけでございますけれども、残念ながらといいましょうか、コロナの関係で１年も延期されました。本区の予算につきましても、当初、当然2020年に開催するということを想定しながら計上もしたところでございますけれども、結果として１年延期ということでございました。
そんな中で、我々は晴海に選手村を抱えているということもあって、できることはやっていきたいという思いの中でやってまいりました。ただ、大変申し訳ないんですけれども、それによる経済的損失がどの程度あったかという数値、金額ベースにつきましては、区のほうでちょっと把握することが難しいというところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、今年度、こうした形で実施がされました。そんな中で、我々としてできることということで、オンラインというんでしょうか、ウェブというんでしょうか、そうしたものを活用しながら、中央区になかなか足を運べないという方に対しても、なるべくそうした媒体を使いながら中央区の魅力というものを少しでも発信していきたいということで取り組んだところでございます。
以上でございます。
○青木委員
オンラインを使って中央区の魅力を発信していくことは大変すばらしいことだと思います。具体的にはどのようなことが行われたのでしょうか。
○田部井商工観光課長
具体的には、オンラインの観光ツアーということで、そのプロモーション動画の出演者の方に詳しいお話を広報していただいたりですとか、そうしたことも行っております。また、「中央区にちゅ～もく！」というユーチューブチャンネルを設けまして、これは、令和３年３月末に開始をしたところでございます。区内の紹介などを行って、そうした発信に努めたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。オンラインを使って発信していくということですね。私もそのお手伝いをしたいと思います。
それでは、次です。町会・自治会を中心としたコミュニティということで私も質問してまいりたいと思います。コロナ禍における町会・自治会の重要性というのは私も認識しております。なので、町会・自治会が今後どうあるべきかということを念頭にお聞きしてまいります。
まずは、コミュニティ推進事務委託です。行政評価で言いますと300ページに出ておりますが、このコミュニティ推進事務委託ということで、おおよそ3,800万円使われています。内容的には、区が行う各種事務事業の周知や各種調査等を町会・自治会に委託するというふうに書いてあります。令和２年度に始まった施策ですので、私も細かいことはどういうことを行っているのか、詳細は知りません。勉強不足ですみませんが、このコミュニティ推進事務委託はどのような事業が町会・自治会にどのような形で委託されるんでしょうか。ちょっと詳細にお知らせください。
○鷲頭地域振興課長
まず、ただいまお話がございましたコミュニティ推進事務委託でございますが、こちらについては昨年度からというわけではなく、もっと以前から行われているものでございます。
内容といたしましては、委員からも御案内がございましたとおり、区の広報紙の配付といったことを中心に行っているものでございますけれども、そのほか例を挙げさせていただきますと、統計などの調査に対して御協力をいただくような内容ですとか、各種募金などへの御協力などが挙げられるところでございます。
全般的に申しますと配付物の関係の比率が非常に高いところではございますけれども、これは広報紙だけでなく、町会・自治会の皆様方に私ども中央区からいろいろな御案内などを差し上げているものがございます。以前、私も別の関係で確認したところ、大体年間で200件に迫るような数の御案内ですとか、周知といったことを行っていたところでございます。こういった情報の周知という部分について多大なる御貢献をいただいているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
以前から行われているとなるとちょっと心配になってきたんですが、このコミュニティ推進事務委託が区民の方にあまり認知されていないのではないかということなんです。今、お話を聞いて納得したのが、多くは広報紙の配付ということで、昔でしたら個別にお渡しする、回覧板のようにお渡しするときにお話なんかもしたりという情景があったと思うんですが、中央区はマンションにお住いの方が90％ということで、マンションの１階にぼーんと置かれているだけで、取る方もいれば取らない方もいる、あるいはマンションによってはちゃんと個別にポストに入れているところもあるかもしれないですが、そのような状況ですと、そのままマンションの１階にあるごみ捨場に行っているんですね。私もよく見るんですが、捨てられている状況があったりします。
おっしゃるように、わざわざ町会・自治会の方にお願いするんでしたら、もう少しそこを工夫していただけないかと。これは予算も発生しているわけですよね。なので、まず、そのポスティングについてはもうちょっと工夫が必要ではないかということと、200件ほどの広報関連があるということなんですが、広報紙以外あまり目にしないんですが、ほかにはどういうものがあるんでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
広報紙以外の御案内につきましては、各所管からそれぞれ町会長・自治会長宛てにお送りしている各種の通知関係ですとか、あと、各所管で作成しております事業案内のチラシの配付ですとか、ポスターの掲出、そういったようなものが挙げられるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
町会長や自治会長のみに送られているということですね。それが、例えばマンションでしたら、１階の広場に貼ってあったりして、全部が貼ってあるかどうか分かりませんが、コミュニティ推進事務委託について、方向性としては私も賛同するのですが、今行われているやり方ではちょっとうまくいっていないのではないか、これは区民の税金ですので、もっとはっきり言うと、町会に入っていない方には情報が届いていないことが多いんです。先ほど、これからのウィズコロナの時代で施策によっては見直しが必要だというお話がちょうどありました。まずはこのコミュニティ推進事務委託について、何か変えていくようなアイデアはありますでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員から、コミュニティ推進事務委託における、町会・自治会未加入者への周知がされていないのではないかといった御指摘などもございましたが、これは、実際には町会・自治会から私ども宛てにどれだけの数が必要なのかというのをお申出いただいて、その数をお配りするようになっています。
私も全ての町会・自治会の方々から伺ったわけではございませんけれども、やはり町会・自治会の方々は、会員の方だけでなく、その区域内にお住まいの方々について、全体に対して非常にそのあたりについては重く受け止めておられます。ですので、お申出をいただいている数の中に未加入者の方が含まれている町会・自治会の数というのも相当数あるものと認識しているところでございます。
また、私ども地域振興課で掲載しております町会・自治会ネットというホームページがございますけれども、こちらにおきましても、広報が必要だと私どもが考えた内容につきましては情報を逐次、町会・自治会宛てというだけでなく、そのホームページにも掲載して情報の周知を図っているところでございますので、そのような形も含めまして、今後さらに周知の取組を強化してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○濱田区民部長
改革といいますか、制度を変えるといった趣旨の内容でございますけれども、今回コロナという形での質問だったかと思いますが、これにつきましては、この事業に限ったことではございませんけれども、区の様々な事業について、常日頃そういった改革と申しましょうか、制度の変更の検討はしているところでございます。
先ほど来地域振興課長も言っていますとおり、これの一番大きな要素の一つが広報紙の配付ということで、今、月３回の配付のうち１回は町会・自治会配付という形を取ってございます。こうした配付方法につきましても、当然、広報課をはじめ全庁的に、どういう方法が今の時代にふさわしいのか、効率的に届けられるのかを含めて、今に始まったことではなく、常日頃検討・研究しているところでございます。
そうした中で、時代の流れとともに変わっていくものではございましょうが、現時点では、月１回は、町会同士のコミュニティにある意味役立っている部分も多々ございますので、今現在はこうしているという状況で、制度改革につきましてはコロナに関係なく、今後とも様々な観点から、検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。広報紙、区のおしらせちゅうおうですとか、議会関連ですと区議会だよりもありますが、それらをごみ箱に捨てている人はこの町会・自治会ネットは見ないと思うんですね。今、区民部長からコロナだからということではなく今後も見直しを進めていくというお話がありましたので、ぜひ広報の仕方について見直しを行っていただきたいと思います。
次の質問も大きく関わってくるのですが、大規模マンション等における新規団体結成の動向という項目がありました。305ページです。
これは、想像するに、私もずっと申し上げてきたように、マンション、特に高層マンションにお住まいの方は町会・自治会へ入りづらい、情報を知らないということが多いので、そのことを知る方法として新しい団体をつくるのかなとこれを見て思ったのですが、ちょっとこれについて教えてください。
○鷲頭地域振興課長
大変恐縮でございます。今手元に令和２年度分の行政評価を所有しているところでございますが、305ページは、大江戸まつり盆おどり大会などを中心としました地域イベントの関係のところでございますけれども、ただいま委員からお話がございました大規模マンションにおけます新規団体の動向ということで御答弁させていただきたいと存じます。
大規模開発に伴いまして、御案内のとおり、タワーマンション等を含めまして非常に大規模な集合住宅というのが区内でも増加しているところでございます。そうしたマンションにおきましては、入居が始まってからおおむね数年後に自治会が設立されるという傾向が強いものと考えております。こちらにつきましては、当然、入居直後につきましては、まだ皆様方がどういった方々がいらっしゃるか分からないというようなこともありますので、恐らくお互いをお知りになるところから始められているのであろうと考えております。
その後、ある程度交流が深まりましてから中央区の町会・自治会という制度についてお問合せいただき、それが、地域によりますけれども、私ども地域振興課、両特別出張所を含めまして御相談、御要望をいただきました際にはコミュニティ連絡相談員が伺ったりするなどしまして、実際にどのような形で今後私ども中央区と関係を持とうとされているのか、そのあたりにつきましてのお話を伺います。また、基本的には、そういった御相談をいただきますとおおむね自治会として立ち上げをされるところが多いと認識しているところでございます。
本区におきましては、地域コミュニティ、特に町会・自治会の皆様方に対しまして各種の補助、助成ですとか、非常に手厚く御対応させていただいているところでございます。そうした各種事業を活用していただきながら地域コミュニティの交流を深めていっていただくということで御申請をいただいているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
今、御答弁の中にも出てきましたが、コミュニティ連絡相談員という方が大変重要になってくると思うんです。このコミュニティ連絡相談員というのはどういう方がなるのでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
これまでコミュニティ相談員をお願いしている方々で申し上げますと、本区の職員を定年退職された方々、主には係長級の方々で、地域とこれまで深い関わりを持たれている方の中からこちらの業務を行っていただいているということで考えております。
以上でございます。
○青木委員
もともと職員の方が退職なさってこの任に就かれるということは、確かに業務についてはたけていらっしゃるのでその点はいいと思います。では、これからますます新しいマンションができ、新しい自治会、まずマンション内での自治会はできると思うんですが、そのマンションを単位とした自治会とそのエリアの町会、連合町会には入っていただきたいと多分区のほうでも思っていらっしゃると思いますので、新しいまち、例えばＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなどを想定して、そのマンションごとの自治会と連合町会の関わりについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からの御指摘にもございましたとおり、基本的に私どもといたしましては、やはり自治会の方々にもぜひ地元の町会との交流を深めていただき、かつ広域的な面で申しますれば連合町会には加入していただきたいと考えているところでございます。
また、先ほど来御質問いただいております大規模タワーマンション等を含みます集合住宅とその近隣を含めました地域コミュニティの形成という部分につきましては、本区のみならず、特別区全体で非常に大きな課題であると私どもは認識しているところでございます。そういったこともございまして、特別区長会調査研究機構という組織がございますが、今回、そちらに対しまして、こうした集合住宅を中心といたします地域コミュニティの在り方につきまして投げかけをさせていただき、私どもが提案区として、来年度、特別区長会調査研究機構とともに調査を行っていくことを考えているところでございます。こちらの結果を踏まえまして、より本区の地域コミュニティに資するような取組を私どもも考えていきたいと存じます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。23区では同じような状況がある区もありますので、新しい勉強会ですか、調査研究機構、ぜひその結果についても私たち区議会議員にも教えていただければと思います。ありがとうございます。
続けて、町会・自治会関連です。９月28日の都政新報で中央区の方針が大きく取り上げられておりました。これが、前委員の質問にもありましたように、町会・自治会プラス団体ですね、この団体というのは民間企業やＮＰＯなどを想定していらっしゃるようですが、それで何かを起こしていこう、地域の課題を解決していこうという内容だと思います。これについて改めて、今私がるる町会・自治会のことも質問してまいりましたので、この中で町会・自治会がどのような役割を果たしていくのか、そして、それが全区民に広がっていくのかということを最後にお聞きします。
○鷲頭地域振興課長
ただいま御質問をいただきましたのは、今後も含めました地域コミュニティの在り方というような非常に大きなお話であろうかと考えております。
今回、都政新報に掲載されたものにつきましては私が対応させていただきましたので、内容については重々承知しているところでございます。その中で触れさせていただきました地域コミュニティ連携事業補助金につきましては、先ほども申し上げましたような目的で、今後、町会・自治会の皆様、また関係するような団体の方々、企業を含めまして御活用いただきたいと考えているところでございますけれども、今後という部分について申し上げますと、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたとおり、町会・自治会といいますのは本区におきまして地域の課題を面的に把握できるということで、非常に大きな強みであると考えているところでございます。
そうした中で、地域の中にはそれぞれ目的を持った目的別のコミュニティとも申します、例えば青少年対策地区委員会ですとか、ＰＴＡの方々もそういったところに分類されるでしょうし、そのほかＮＰＯですとか、ボランティア団体といったような多様な団体がございます。そういった団体をつないでいっていただく、ある意味ハブ的な役割を町会・自治会の方々に担っていただくことによって、これまで町会・自治会の方々がほとんど全てと言ってもいいぐらい地域活動を担われていたところでございますけれども、そこがなかなか難しい部分があるといたしましたら、ぜひこういった連携を通じまして今後も引き続き地域コミュニティの醸成に取り組んでいっていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
この新聞を読んで、そして、今、答弁をお聞きしまして、やはり新しい事業というのはなかなか想像しづらいという面がありまして、具体的にこの新聞にランＰＡＴが取り上げられております。このランＰＡＴは、もともと協働事業で始まりましたよね。これは知っておりますので、例えばランＰＡＴが連携事業の、今おっしゃった言葉を使うならばハブになって、どのように面的に広がっていくとお考えでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
ランＰＡＴを例に御答弁させていただきますと、御案内のとおり、協働提案事業といたしまして、昨年度と今年度においてランＰＡＴ2.0ということで行われているところでございます。そうした中で、やはり単年度の中で協働提案事業として実施できる学校の数というのはどうしても限界がございます。具体的に申しますと、昨年度は本来３校で予定させていただいておりましたが、コロナ禍の影響によりまして、実際に実施に至ったのは１校で、そのほかの２校につきましては、いわゆる動画撮影という部分を目的として協働の相手方であるＮＰＯが主体となって行われたものでございました。そうした意味におきまして、今年度も同様に３校程度が予定されるところであろうと考えているところでございます。
こういった観点で申し上げますと、現在中央区内に区立学校を含めて20校あるところについては今後、カバーするのがなかなか難しいところもあろうかと思いますので、今回の補助金などを使っていただいて町会とＰＴＡで連携して事業を行っていっていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
御答弁ありがとうございました。コミュニティについて続きは総括で質問したいと思います。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時51分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました66点について席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
区民費につきまして、経営相談の充実と就労支援についてお尋ねいたします。まず最初に、２点お伺いさせていただきたいと思います。
現在コロナ禍におきまして、景気及び雇用の情勢が大変厳しいということは、もう皆さん一致しているところだと思います。その上で、今区が行っている施策の中で、どういった点に配慮していこうと考えていらっしゃるのか、また、何か気づいていらっしゃる点がありましたら教えていただければと思います。
そして２点目は、６月に一般質問をさせていただきまして、このときに経済対策の分析、あるいは今後の支援について伺いました。御答弁の中の一つとして事業の周知の面に改善の余地があるものと受け止めておりますという御答弁をいただいております。この点、今後どういう改善をしていこうと考えていらっしゃるのかも御見解をいただければと思います。お願いします。
○田部井商工観光課長
まず、まだ脱し切れないコロナ禍におきまして、区の様々な施策、とりわけ私ども商工観光課に関しましては事業者の方々のイベントの補助等々幾つかの支援を行ってきているところでございますけれども、やはりコロナの影響が、想像以上にといいましょうか、かなり大きく経営状況を圧迫している、これが今も続いていると。そうした中で、これまでと同じような補助の事業であっても、例えば補助率を上げる、補助上限の金額を上げるということはしてまいりました。
また、イベントにつきましても、例えばですけれども、１日から始まっております観光商業まつりについても、以前はオープニングセレモニーということで、区内４か所でやっていたわけですけれども、人を集めて、ある意味盛大にといいますか、そのお祭りの開始をうたいながら始めてきました。ただ、コロナ禍にあっては、そうしたやり方を全面的に見直しをしてインターネットなどを利用して事業を展開すると。そうしたことは、やはり感染の拡大防止という観点、それから経済の回復という両面を、区としてどのように区内事業者を中心に支援ができるのかということを考えながら展開をしてきたところでございますし、今後につきましても、そうした視点、それからコロナの状況、社会経済の変化、そうしたものをしっかりと捉えながら適宜施策というものを検討し、見直しをし、実行していくというようなことになろうかというふうに考えているところでございます。
また、２点目の周知という部分でございますけれども、中心になるのは広報紙、それからホームページ等々というところでございます。一つの例でございますけれども、今雇用というお話がございました、これまでは関係機関の、例えば東京商工会議所であったり、ハローワークであったりとか、区の施設のところにチラシであったり、そうしたものを配架したりしていたわけなんですけれども、今年度に入って、ハローワークに対しましては、中央区民の方が相談にハローワークを訪れた際には中央区の事業、施策をぜひ紹介してくださいということで、そのようなお願いもしながら周知の強化といいますか、そうしたことに努めてきたところでございます。
本当にかゆいところに手が届くというような、本当に事細かく充実をした施策というところを今後も検討していかなければならないというふうに考えてはおりますけれども、今後の施策の充実に向けて、検討は続けさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今の就労支援のきめ細やかな取組は本当に大変重要だなと思っておりまして、ぜひこれからも様々な工夫をお願いしたいと思います。経済対策は当然力強く打っていくことが大事でありますし、これまでも、一般質問や様々な場面の議論の中で、また明年しっかり取り組んでいくということは、方針としては出てきているところでありますので、やっていただきたいと思います。私も強く要望させていただきたいと思います。
その中で、今、就労支援のお話をいただいたとおり、きめ細やかなところが必要かなと思っております。その一つが相談業務だと考えておりまして、今現在、経営相談、また出張相談が行われておりますけれども、相談の中で、今回のコロナ禍における国ですとか、東京都が行っている助成金とか補助金の御相談は問合せとして出てきているのかどうか、また、相談業務に取り組んでいらっしゃる上で何か配慮している点等がありましたらお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、今、就労支援について御答弁いただいて本当にありがたいなと思っておりますけれども、職業相談・就職ミニ面接会、若年者合同就職面接会、未就職学卒者等の就労支援事業、主にこの３つがあるかと思いますけれども、簡単に令和２年度の取組状況をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
まず、相談についてでございます。基本的には、私どものほうで相談を受けているというものについては様々なところで御紹介をしているところでございます。具体的に、お尋ねの都や国の補助制度等につきましては、これは直接私どもが相談を受けるということではなくて、基本的にはそうした幅広い支援を都、国、それ以外の様々な団体で行っておりますので、そうしたところを紹介していく、お問合せに対してお答えをするということで、直接的なその中身についての御相談ということではないんですけれども、そうしたことは、例えば電話であったり、窓口であったりというところはございますけれども、国や都の事業の相談、それから様々な補助事業などがこの間かなり増えております。正直、大変恐縮なんですけれども、私どものほうでも中身、それから種類についてもなかなか全てを網羅し切れているかというとかなり難しい面はあるんですが、お尋ねがあった際には我々が持っている資料であったり、それこそ我々が少しホームページ等々を調べてその結果をお知らせするというような形で対応はさせていただいております。そうした配慮をしております。
それから、雇用と就労の関係でございますけれども、今、対面での相談ということがなかなか難しい。これは、実は中央区だけではなくてハローワークのほうに話を伺ったりしてもなかなか大変な状況で、相談者側もこの時期にあえて対面ということがなかなか難しくなっているというような状況にはございます。そのような中で、オンライン、Ｚｏｏｍを使ったりとか、そういうような工夫は様々なところでさせていただいておりますので、そうした状況に応じたきめ細やかな、相談者に寄り添った、そうした形の相談体制、相談方法というものは引き続き検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。先ほど経営相談の中で御努力されていらっしゃる点、配慮されていらっしゃる点が本当にうかがえて、御相談された方は、１つ問合せに答えていただくだけでも前向きに捉えることができたと思っております。
区内の景色が大分変わってきたなと感じるところもあるんですけれども、私も御相談をいただく中で、御家族で経営されていらっしゃる方、あるいは御高齢で経営されていらっしゃる方に御相談をいただきます。先日びっくりしたのは、ある老舗のお店に商品を納めている方からの御相談で、どうしたんですかと聞いたら、納めている先が御高齢の方が経営しているお店なんですけれども、どういった補助金、助成金を使えるのか、納めている方が若いからちょっと教えてほしいと、そういう相談があったんだと、それを私に教えてくださいました。私も、詳細な中身は分かりませんので、パンフレットを見ながら、コールセンターに電話してくださいと言うのが本当に精いっぱいのところではあるんですけれども、ただ、そういった御相談を私がいただくというのは、あまり表には出ていないですけれども、高齢の方ですとか、なかなかアプローチしづらい方が悩んでいらっしゃるんだなと思うんですね。
したがって、相談の中で今努力されていらっしゃることはもう本当に感謝申し上げますけれども、何とか専門家の方等、人材を確保していただいて、新しい経済対策となると金額が大きくなりますけれども、こういった相談業務の充実であればそこまで財政が厳しくなるようなことはないと思いますので、どうかさらなる相談業務の充実、そこに国や都の助成金、補助金の相談ができるような体制を取っていただきたいと御提案申し上げますけれども、御見解はいかがでしょうか。
あわせて、オンライン相談等も行っていかなければなりませんし、お役立ちセミナー、たしか民間団体のほうではいろんなセミナーを行っていると思うんですけれども、オンラインで行った場合のものを動画として撮っていただいて、それをホームページに上げていただくとか、当然、助成金、補助金等は個々で全く申請の仕方が異なりますので、せめて入り口のところだけでも、こういうときはこの申請のコールセンターにこういうふうに電話していただくと手続がしやすいですとか、プロの方のセミナーをホームページにアップしていただいて動画で見ることができるようなことも可能かなと思うんですけれども、併せてお願いできればと思います。
それから、就労支援の関係で、たしか職業相談・就職ミニ面接会で心理カウンセリング事業を行っていると思いますが、この取組の状況はいかがでしょうか。
よろしくお願いします。
○田部井商工観光課長
まず１点目の相談体制の充実というところでございます。
昨年度でございますけれども、商工相談の件数につきましては約１万5,000件ありました。これは、コロナ前の平成30年度と比較をいたしますと5.85倍という件数になってございます。こうした中で、主には融資、それからセーフティネット保証の認定に関するものが多かったということでございますけれども、従来どおりの体制では当然これは対応し切れないということで、かなりの人数をこちらのほうで用意させていただきました。それは中小企業診断士の方ですとかが中心になるんですけれども、そうした人的な体制というものは令和２年度は十分に取って対応してきました。また、その分の財源的には区の負担ということになったわけですけれども、それ以外にも都を通じて社会保険中小企業診断士の方の派遣をお願いしたりしたことで体制の充実を図ってきたところでございます。
また、今後のこうした充実についてでございますけれども、今も行っているんですが、当然私どものほうで充実する部分、それから、例えばよろず支援拠点のように、言わば無料で、区の負担もなく相談に応じていただけるような機関との連携、協力体制というものは整えてございますので、そうしたところを御相談をされる方の内容に応じて紹介をしていったり、当然こちらで受け止めたりということを今後も引き続いてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、オンラインセミナーといいましょうか、そうした動画を活用したらどうかという御提案でございます。例えば補助制度につきましては、これは国と、それから区もそうなんですけれども、その期間と内容が結構変わったりします。そうすると、そのたびに動画を撮り直すということも、なかなか状況としては厳しいのかなというふうに思っております。ただ、御質問の趣旨につきましては、きめ細かく相談に応じられるように、また、自分でもそうした情報が得られやすいような体制をきちんと取るようにという趣旨と認識しておりますので、こうしたことは全体的な相談体制の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、心理カウンセリングにつきましても、職場に対する悩みなど、そうしたことに対応させていただいているわけでございますけれども、令和元年度は16人だったんですけれども、令和２年度は２人ということでございました。これも、コロナだけのせいにしてはいけないのかもしれませんけれども、そうした対面式の面談というものが、少し敬遠といいましょうか、遠慮された部分もあるのかなと。ただ、こうしたことも引き続き実施をしておりますので、きめ細かくといいましょうか、適切な周知等をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございました。ぜひ相談業務は何とか工夫していただきたいなと思います。確かに、なかなか人員も限られている中で、連携して上手に御紹介したり、対応していただいているということはもう本当によく理解をしておりますけれども、少し他区の状況なんかを見たりしますと、結構、近隣区で助成金や補助金の相談も受けていますというふうに出ております。ぜひ他区の状況等もよく調べていただきながら、御自身でアプローチしづらい方々に対するきめ細やかな相談体制をお願いいたします。
心理カウンセリングのほうは、たしか今まではいつも好評で、いっぱいだったというお話を聞いていたと思うんですけれども、やはり昨年度はコロナ禍ということもあって、少なかったという状況であります。そこでお願いしたいなと思っているのは、区のおしらせですとか、その事業の周知をするときに、以前も経済対策について、全体的に区のおしらせに載せていただいて本当にありがたいなと思ってはいるんですけれども、どうしても全体を入れてしまうと文字数が多くなってしまいますので、できれば今の就労支援、あるいは相談業務とか、その時々に合ったものをうまくある程度まとめていただいて目に留まるように、そして、恐縮ですけれども、見やすく、分かりやすく、ぜひ区のおしらせ等に載せていただきたいと思います。それが１つ。
それから、もう一つなんですが、少し話は飛ぶんですけれども、来年開設予定の本の森ちゅうおう（仮称）の中でビジネス支援があります。当然これは教育委員会のほうで取り組んでいる内容でありますけれども、例えばビジネス支援の中で、今コロナ禍でいろいろ困っていらっしゃる方がいて、公共施設というのはなかなか行きづらい中で図書館というのは行きやすいと思うんですね。そういった中で、お互いが協議し合いながらすばらしいビジネス支援につなげていただきたいと思いますけれども、御見解を、恐縮ですが簡単にいただければありがたいと思います。
○田部井商工観光課長
まず周知ということに関しましては、区のおしらせを含めて様々な、今委員がおっしゃったようなことを十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、本の森ちゅうおうでの展開でございますけれども、そうした相談業務、ビジネスパーソン向けの相談とか講座というものが今検討の俎上にも上がっているということは聞いてございますので、今後その具体化に向けて、教育委員会とも協力をしながらといいましょうか、どのように効果的なものができるのかというものは共に考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
区民費、よろしくお願いいたします。私からは区民施設について伺ってまいりたいと思います。
令和２年度は、コロナ感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により区民施設の利用制限や休館が続き、イレギュラーな運営となりました。当然ながら、どの区民施設も利用者数や利用料金収入は大幅に減少しております。そこで、区民施設の中でも指定管理者で利用料金制を導入している区内外の施設の利用料減収補塡状況について確認をさせてください。
○鷲頭地域振興課長
地域振興課で所管しております施設で利用料金制を導入しております施設の補塡の状況について、まず御答弁を申し上げたいと存じます。
私ども地域振興課で利用料金制を導入しております施設といたしましては、中央会館と区民健康村、あと伊豆高原荘という３つがございます。そうした中のうち実際の補塡の状況などについて申し上げますと、まず中央会館につきましては、約1,000万円ほど補塡をしているところでございます。また、伊豆高原荘におきましては約650万円ほどになりまして、区民健康村「ヴィラ本栖」につきましては2,600万円強の金額を補塡している状況でございます。
私からは以上でございます。
○井山スポーツ課長
私からはスポーツ課所管の指定管理施設、総合スポーツセンター及び月島スポーツプラザについてでございます。
こちらのほうは、令和２年の４月から６月まで休館しておりました関係、その後も時間制限などいろいろな利用制限をした中で、収支における補塡分というところで、補正予算を組んで1,628万7,000円の補塡をしたところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁いただきありがとうございます。今回は指定管理者で利用料金制を導入している保養施設、区民健康村「ヴィラ本栖」と伊豆高原荘の管理運営について詳しくお伺いしてまいりたいと思います。
まず、決算書208ページを拝見しますと、伊豆高原荘の管理事業費約7,507万円、ヴィラ本栖の管理事業費約２億3,966万円と報告されております。宿泊者数、利用者数も、当然、前年度に比べてかなり減少している状況でした。そこで、まず令和２年度における保養施設の運営状況、そして稼働率についてお聞かせください。あわせて年間の赤字額はどの程度あったのか、確認をさせてください。
次に、行政評価372ページ以降によると、伊豆高原荘及びヴィラ本栖の利用料金収入が大幅な減収となったため指定管理者に経費不足相当額を補塡したとあり、意見書の38ページには、区民費の不用額として両施設の利用料金の減収補塡分が当初見込みを下回ったとありました。この当初見込みを下回った要因についても確認をさせてください。
○鷲頭地域振興課長
初めに先ほどの答弁、１点、修正させていただきます。中央会館の補塡額については約2,000万円でございました。こちらについてはおわびして修正をさせていただきたいと存じます。
また、各施設の昨年度の利用状況ということで伊豆高原荘とヴィラ本栖についてでございますけれども、まず伊豆高原荘の利用人数は3,725人で稼働率は41.6％、また、ヴィラ本栖につきましては利用人数が6,823人で稼働率は30.9％でございます。
そして、こちらの施設の赤字の状況につきましては、基本的に赤字額を補塡しているということになりますので補塡額がイコールで、利用料金収入と多くの指定管理料当初の分からは賄えなかった金額ということでお考えいただければと存じます。
また、補塡額が補正予算で計上した金額、見込みを下回った理由でございますけれども、こちらについては、大きく国の雇用調整助成金の関係がございます。こちらは当初の制度といたしましては、まず勤務予定というのを提出した上で、それに対して実績がどのようであったかということでの突合の部分で、まず初めの出勤予定の把握が必要だったところでございますけれども、途中で制度改正がございまして、この予定については必要がなくなりまして、最終的な勤務実績に基づく支出となりましたことで、おおむね各施設ともにこちらの補塡額は補正予算で計上させていただきました金額の約半額で済んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。この補正予算よりも減収補塡分が下回ったのは国の助成金があったということで理解いたしました。
今、ホテル業界というのは本当に日々厳しい状況にあるかと思います。外出や移動の制限が要請されたコロナ禍で、民間の宿泊施設は経費削減や成長戦略などの様々な努力を重ね、また工夫をして懸命に経営を維持している状況だと思います。当然、保養施設においても、区民施設の指定管理者の評価結果でも報告されておりましたけれども、様々な努力や工夫を重ねていることと思います。
しかし、保養施設の指定管理者は、今おっしゃっていた管理事業費が保障されており、多少収支のバランスが崩れたとしても、区から経費不足相当額を補塡してもらえるような状況となっております。そのほか区民の宿泊料の一部負担や修繕費や改修費も区が負担しているような状況だと思います。このような恵まれた環境にある保養施設が、存続の危機にある民間宿泊施設に比べて収支の改善努力とか危機管理が働きにくくなるのではないかと心配しております。保養施設における自立性や収支採算性についての見解を伺います。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からも御案内がございましたように、ホテルをはじめとする宿泊業界は大変厳しい状況であるということについては御指摘のとおり認識しているところでございます。そういった状況の中で、私どものほうが管理しております保養施設におきましても、やはり昨年度、先ほど申し上げた実績のように、大幅な落ち込みが見られているという状況でございます。
こういった中で、私ども区におきましては、そういった赤字部分の減収補塡というようなことを行っているところでございますけれども、当然のことながら、まず一義的には施設におきまして利用者を増加させ、また支出を見直して工夫していくということが必要になってくるところでございます。
そういった中で、まず利用者の増ということに向けましては、特にヴィラ本栖が非常に顕著な例ではあるんですけれども、本区におきましては子育て世帯の人口層が非常に多くなってきているということがございますので、こういった方々をターゲットにして、本当に小さなお子さんから楽しんでいただけるような取組というのを行っているところでございます。そういった子供たちを迎え入れる、いわゆる認証的なものの導入というのも図りながら、これまでなかなかファミリー層というのはこういった保養施設の御利用が、高齢者の方々に比べますと少なかったところでございますけれども、そういったところの増加を含めまして利用料金収入の増に努めているというところでございます。
また、危機管理という点に関しましては、ここはまたいろいろな考え方があろうとは存じますが、むしろ区が行っている保養所であるからこそ危機管理という点については通常の宿泊事業者の方々よりもより厳しく対応しているものと私どもは考えているところでございます。特に今回の新型コロナウイルス感染症が広まり始めた状況の中で、ヴィラ本栖におきまして顕著だったところでございますが、近隣及び指定管理者事業者のグループのホテル等を含めまして、より迅速にどういった対応が必要かということを私どもも含めまして情報収集に努めまして、本当に卑近な例で恐縮でございますけれども、エレベーターの前への手指消毒液の設置といった点につきましては、こちらは恐らくもう既に５月の時点でそういったものの設置も行っていたところでございますので、休館明けのときから既にそういう対応が取れるような状態に準備をさせていただいたところでございます。
そのほか、やはり公共施設であるがゆえの危機管理の考え方、また、それに向けた対策の取組ということについては非常に重視しているところでございますので、今後もより一層皆様方に安全に安心して御利用いただけるような施設として臨んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。ごめんなさい、私がちょっときちんと伝えられなかったのかもしれませんけれども、危機管理じゃなくて危機意識ですね。すみません。
今、お伺いしたように、指定管理者を導入していても民間企業が運営している、経営しているということで利用者の増加や経営の支出の削減に努めているということでした。今回、提出された資料69に全指定管理者制度導入施設の状況一覧というものがございまして、この保養施設に関しては、ほかの指定管理者制度導入施設に比べて応募する事業者が非常に多い。これは民間事業者のメリットが大きいということを裏づけているのかなと感じております。また最近では、高齢者だけじゃなく子育て世代も増えつつあるということです。確かに、ネット上などでも拝見していますと、ヴィラ本栖や伊豆高原荘、特にヴィラ本栖のほうは非常にコスパがいいとか、リーズナブルであるといった評価が出ております。
そこでお伺いしたいのですが、利用料金についてですね。財政白書87ページでは、コロナ感染症拡大の影響により施設使用料など受益者が負担した額が減少したことに加え行政サービスに係る経費が大きく増加している、社会環境の変化を踏まえながら費用と受益者負担のバランスを考慮し適正化に努める必要性が言及されています。
そこで、保養施設においては、受益者負担、受益者の負担水準の見直しについてのお考えなどあるのでしょうか。予算編成方針には受益者負担水準の見直しを検討すると毎年書かれているんですね。保養所に関しては利用料金の見直しなどを定期的に行っているのか、確認をさせてください。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からもお話がございました利用料金制の施設における受益者負担という観点についてです。利用料金制を導入している施設におきましては、基本的に、御案内のとおり、条例におきまして利用料金の上限を設定しまして、その範囲の中で指定管理者が区と協議の上で料金を定めることとなっております。そういった観点で申しますと、当然のことながら、指定管理者におきましては区の条例の限度額の中でということにはなりますが、料金についても様々検討を行っているところでございます。
ただ、そうした中で、やはり区民の皆様方の御利用が多いということを含めて考えますと、なかなか料金の値上げということにつきましては難しいところがあるものでございまして、むしろ指定管理者はいろいろとコスト面で工夫をしながら、いかにそういった中でサービスの質を落とさずに料金を下げられるかといったことを念頭に取り組んでいるところでございます。
今お話がございました受益者負担の観点につきましては、私どもの保養施設のことだけでなく区の施設全体においても言及されるものであろうと考えておりますので、今後も引き続き区全体の方針を踏まえつつ、私どもの保養施設についても対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。この料金設定に関しては条例で上限を設定して指定管理者と中央区との協議の上で設定しているということでした。この協議の上の設定なんですけれども、算出の根拠となるものというのがあるのか確認をさせてください。
受益者負担の割合については、施設を利用する人と利用しない人の均衡を図るために、そのサービスが日常生活の上で絶対に必要かどうか、また、民間で提供することが可能かどうかなど必需性や公共性を考慮して施設の特性に合わせた受益者負担と公費負担を定めることが適正なのかなと考えますけれども、この辺に対する見解を伺います。
そして、今後は、中央区内において晴海地区に小中学校や特別出張所等の複合施設の整備、既存施設の老朽化に伴う大規模改修など多大な財政負担が生じることが予想されています。今年度、中央区公共施設個別施設計画が策定されたところでもありますけれども、新たに箱物を造るのであれば、今ある箱物を手放していくといったことも今後検討すべきなのではないかと考えております。
令和３年４月に実施した第51回中央区政世論調査報告書には、区の公共施設の利用頻度について、公園やスポーツ施設、子育て支援施設や図書館の利用頻度が高いのに対して伊豆高原荘やヴィラ本栖の保養施設の利用頻度は低く、「利用したことがない」が83.5％となっております。この数字についてどのように受け止められているのか、お聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
初めに、保養施設の利用料金の算出根拠という点でございますけれども、こちらにつきましては、条例を制定したときからその都度改正なども入っているところでございますが、当然のことながら近隣との比較ということが、まず根拠として挙げられるものでございます。ただ、この点で非常に難しいところが、今、私どもが保養施設として抱えておりますヴィラ本栖と伊豆高原荘につきまして、近隣に民間の宿泊施設も当然あるんですが、同様に他自治体の保養所というのも非常に多いところであるということが挙げられます。
ですので、そのあたりを加味して考えた場合に、確かに施設の特性上、ヴィラ本栖と伊豆高原荘は大きくその意味では利用料金が違っているところではございますけれども、なかなか民間の宿泊施設と同様の金額でというところについては、そういった保養所関係の料金なども含まれてくるものですから、そこに近づけるというよりは、むしろそういったところも含めて比較検討しながら考えていくものであろうと認識しているところでございます。
また、保養所を利用されたという方が少ないということにつきまして、私も先日区政世論調査を拝見しまして、担当課長としては非常にショックを受けたところでございます。ここにつきましては、私どもの周知が不足しているということもあるのであろうなと思いますし、先ほど申し上げたような、これまで保養所を御利用される方が比較的高齢者の方が多かったということが挙げられるかと思います。今後は、より一層多様な世代の方々、特に本区において増えてきております子育て世代の方々を対象といたしまして効果的な周知ができますように考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。当然、施設を保有すればランニングコストやメンテナンスコストはかかり続けます。新たに施設を整備するのであれば、これまで以上に施設保有コストがかかることになります。区の財政の余力がなくなっていく中で、民間の代替の効く保養施設の廃止や他自治体との共同保有の可能性なども検討していくべきではないかと考えております。
また、ほかの自治体では、民間施設に区が料金の一部を助成することで区民が一般料金より安価で利用できる指定保養施設や、民間宿泊施設と区が契約をすることで区民が一般料金より安価で利用できる指定保養施設、こういった取組に変えているところもあります。そのほかにも、自治体とまるごと保養地協定というものを結んでいるところもございます。例えば中央区ですと、姉妹都市で東根市があるかと思います。この東根市と保養地協定を締結するというのも一つなのかなと思います。確かに多少は違いますけれども、例えとして、宿泊料を一部補助することにより区民が一般料金よりも安価で利用できるメリットがあります。また、区民にとっても選択肢が広がるといったメリットがございます。東根市にとっても地域振興となります。さらに、区にとっても施設維持管理コストを削減することができるということで、３者にウィン・ウィンな関係なのかなと感じております。
今、ヴィラ本栖などは中央区の小学生が修学旅行でも利用しているかと思います。子供たちのために残した施設が、将来子供たちの負担とならないように維持管理していかなければならないと感じておりますが、この辺について見解をお聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
ただいまお話がございましたのは、今後も含めました保養所の在り方的な大きな視点でのお話かと存じます。
こちらにつきましては、もともと私は地域振興課に担当でおりましたので、伊豆高原荘ですとかヴィラ本栖というのがもう担当の時からあったことについては当然認識し、何度も行ったことはあるんですけれども、そこから時間もそれなりにたっておりますので、どういった状況かなということを含めまして、若干不安を感じながら地域振興課長着任直後に初めて行ったときに思いましたのが、指定管理者が変わったこともあろうかと思いますが、特に伊豆高原荘については、もう施設が開設してから50年以上経過しているところでございますけれども、非常に内装の状況がよく、管理が行き届いていて、正直申し上げますとまだまだ使える状況であるなということを認識したところでございます。
そういったことを加味しますと、単純に軀体年数だけでそのあたりを判断するということではなく、現時点で実際の利用者の方のうち半数以上の方が区民の方々だということもございますので、そのあたりにつきましては、先ほど委員からもお話がございましたように、新たに箱を造ろうとしますと当然ながらコストもかかるということを加味しながら、できる限り効率的に既存の施設を維持管理してまいりたいと存じます。また、東根市をはじめとします他自治体との協定締結、新たな保養施設の契約形態を含めましてのお話でございますけれども、私どもの課で友好都市交流の関係の事業を所管しているものでございますので、本当に様々な検討をしているところでございます。
そうした中で、ただいまお話がございましたようなことについても、私もちょっと考えたことがあるところでございますが、いかんせん昨今のコロナ禍の影響によりまして、なかなか東根市側も中央区から行くということについては非常に慎重な対応を示されているということがございます。そのあたりは、今後また人の行き来が活発にできるようになりました際に、改めてどのような形での方策ができるのか、そもそもそういった形の保養地協定みたいなことができるのかどうかということも選択肢の一つに含めるような形で考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。私も行政視察などでヴィラ本栖も伊豆高原荘も何度も伺っておりますので、どういった状況なのか認識しております。中央区保養所は区民の余暇活動や健康増進に寄与することを目的としたすばらしい施設であると思っております。毎年、保養所に行くのを楽しみにしている区民の方もいらっしゃるのは存じております。しかし、今後の長期的な視点で考えた場合、こういった区内の公共施設、また区内の区民需要が増加する中で、区外の施設についての在り方についても検討していくべきではないかと思っております。先日も日本郵政のかんぽの宿が事業売却されたといったニュースがございましたけれども、時代に合った保養施設の在り方を検討していただきたいと思います。
まだ５分時間がございますので、同じく指定管理者の利用料金制を導入している中央会館、銀座ブロッサムの管理運営についてもお尋ねしたいと思います。
一番初めにお尋ねしたときに、今回、中央区からの補塡が2,000万円あったということでした。ブロッサムの休館が続きホールや集会施設の利用件数は大幅に減少しております。特に結婚式場においてはゼロ件だったと報告を受けております。コロナ禍では多くのカップルが食事やお酒の提供によるクラスター発生の可能性がある結婚式を挙げることに戸惑い、ちゅうちょし、キャンセルや延期が相次ぎました。コロナ禍で結婚式のスタイルやサービスが変化しつつありますが、今後のブロッサムの結婚式会場の在り方についてお考えをお聞かせください。
また、この結婚式場を利用している方というのは、結婚活動支援事業「銀座出会いの広場」を利用している方が多いのかなと感じております。こちらの事業についても、令和２年度はどういった開催状況だったのか、また現状の課題などございましたらお聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
中央会館におけます今後の婚礼の在り方ということでございます。
ただいま委員からも御指摘がございましたように、コロナ禍を経まして婚礼の在り方自体が大きく変容しているということは我々も認識しているところでございます。そうした中で、昨年度は実績ゼロだったところでございますけれども、今年度は既に何件か婚礼実績がございまして、そういった中で御対応するに当たりましては、やはり必要なのは定員の部分で、密にならないように行う、また、ちょうど今年度に入ってからのお話で申し上げますと、当然のことながら緊急事態宣言などもあった状況の中でございますので、酒類の提供などは行わないですとか、そういったことを含めながら実施をしております。
特に密にならないような観点という意味では、テーブル間の距離を広げるということですとか、また、出席者同士については１つのテーブルにおいて着座する方の数を調整するといったこと、また、これは実際には主催される方々の内容の部分に入ってきますけれども、大声を出さないような演出にしていただくですとか、そういったことの御協力のお願いをさせていただいているところでございます。
また、先ほどお話がございました出会いの広場につきましては、これも私が地域振興課に担当としていたときに銀座ブロッサムと協力して事業を組み上げたものですので、個人的には非常に思い入れのある事業なんでございますけれども、残念ながら昨年度はコロナ禍の影響によりまして、開催することができなかったところでございます。
そういった中で、この事業はこれまでも非常に多くの方々にお申し込みいただきまして、言い方としては恐縮ですが、カップルの成立ということも約300件近いような数字でできているところでございます。その中で実際に御成婚に至った方々というのは５組ということでございまして、やはりこのあたりにつきましては、結婚を含めます男女の関係についての価値観の多様化ですとか、そういったことも含めてのお話なのかなと考えております。
この事業についての課題という面で申しますと、あくまでも自主事業でございますが、今後も引き続きより多くの方々に御利用いただけるよう考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。国立社会保障・人口問題研究所が2015年に発表した日本の生涯未婚率は、男性が23.4％、女性が14.1％で未婚化が今進行しております。将来的には30％に達すると言われております。そう考えると、全ての男女が出会いを求めているわけではないかと思いますけれども、以前にも増してこの事業ニーズというのは増すのではないか、もっと拡大する余地がある、充実する余地があるのではないかと考えておりますので、今後もお取り組みのほうお願いいたします。
以上で終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
商工観光費についてお伺いさせていただきます。
令和２年の区長所信表明では、基本構想に掲げている３つの施策のみちすじ、第３、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指してとして、商工業のまち中央区の発展を支える中小企業や商店街に対し商工業融資の充実や、異業種交流と商取引拡大の商機となり得るビジネス交流フェア、また、区内の伝統工芸産業の維持・発展のために東京2020大会で増加する外国人観光客に配布する区内工芸のＰＲ冊子の作成、区内にあるアンテナショップを回るスタンプラリーを企画するなど、これまで以上に商工業、観光業に積極的に力点を置いた充実した事務事業を設計し、中央区の商工業の発展と江戸から現在までの歴史・文化の魅力も併せ積極的な発信に努めていくという方向性が示されました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を区民部の事業においても受けることになり、設計した事業の執行が外的要因により進まなかったことは私も大変残念に感じています。しかし、緊急事態宣言により国内の産業・商業が一斉に止まるような事態となったとしても、これに緊急に対応するため商店街への手厚い支援を直ちに実行し、商工業融資においては区独自の小口新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金融資や新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金などを設計し、区民の消費行動を促すために共通買物券の発行額を例年の５億円から15億円に、またプレミアム率を10％から20％へと引き上げるなど大胆かつ迅速なかじ取りは消費喚起の契機となり、区民にとっても区内事業者にとっても即効性が極めて高い有効な事業であると感じております。
決算書の商工観光費では、資金融資として12億円、さらに利子補給、信用保証協会への保証料の補助、経営改善資金融資利子補助などで総額27億5,259万1,132円が商工振興支援事業の中の（１）商工業融資に計上されています。貸付状況を見ますと4,043件、337億9,883万2,000円を拠出しており、商工相談件数も令和元年度が3,011件でしたが、令和２年度は１万4,988件と５倍もの相談件数となっています。
また、融資あっせん金額を見ても、元年度は108億5,422万円でしたが、令和２年度は416億1,822万円と前年度比から約４倍ものあっせん金額となり、融資かつ貸付金額においては、令和元年度が73億1,370万円でしたが、令和２年度は337億9,883万2,000円と4.6倍になっており、区内事業者がどれだけ救済されたのか、この数字を見ても十分よく分かります。
そこで私がお伺いしたいのは、保証協会の保証料に関してです。国や東京都の新型コロナウイルス感染症関連の融資には区が審査・発行する中小企業信用保険法における認定証を発行する必要がありまして、この４号認定を持って金融機関に行くわけですが、実際に融資を受けられるかどうかは分かりません。決算書や行政評価に出ている件数は融資が実行された数であり、その陰には融資が実行されなかったケースもあるはずです。また、融資が実行されたとしても、信用保証協会の保証料は経営状態に応じて９段階に分かれている料金区分となっておりまして、いわゆる貸倒引当金として保険料を担保しているというふうに私は金融の専門家から伺っております。
現在、中央区が信用保証協会に対する保証料の補助を具体的にどういうふうになさっているのか、教えていただきたいと思います。また、決算書では4,043件という貸付状況でしたけれども、相談件数はもっと多いわけですが、実際はどれぐらいあったのかなども含めまして、併せて御説明いただければと思います。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
まず保証料でございますけれども、基本的には、今、委員のほうからも御紹介がございましたとおりでございます。私どもの事務的な流れのお話をさせていただきますと、基本的に、この保証料につきましては保証協会との保証契約を締結するわけなんですが、実際には金融機関がその事業者にお金を振り込むといいますか、融資をします。その際に実行額から保証料を言わば天引きの形で、例えば1,000万円借りたんだけれども10万円の保証料があるということになれば、990万円を御本人のほうに金融機関が振り込みまして、保証協会のほうに保証料としての10万円を納付するというような形になってございます。区は、その後に事業者御本人のほうから区に保証料の補助についての申請を受け、これを確認・審査し、御本人の所定の口座のほうにお支払いをしているという流れになってございます。
それから、次に実行の件数が4,043件に対しまして、令和２年度の区があっせんをした数につきましては4,597件ということになります。したがいまして、年度間での実行率だけを見た場合には87.9％が実行されたと。ただ、あっせんと実行のタイムラグがございますので、あっせん件数に対する純粋な実行率ということではないんですが、おおむねそのような実績でございました。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
やっぱり商売をされている方にとって信用保証協会に対する保証料というのは実はとても重圧でございまして、一度でも、例えば本体を返済するのが大変でリスケをしてしまうと、その段階で保証協会は、判断としては倒産予備軍と判断して非常に重たい状況になり、例えばリーマンショックのときでも相当企業が倒産に追い込まれたということも会計税務の専門家から伺っておりまして、今回ちょっとこのような質問をさせていただいております。ただ、保証協会の保証料を区が持ってくれるということは、本当に中小企業、特に中央区は企業数が非常に多い中で、小規模、あと中小企業の事業者にとっては非常にありがたく、手厚い保証をされているなということを今改めて感じました。
また、資料によりますと、金利1.8％のところを区が1.7％持ってくれると。ほとんど本人、事業者が0.1％負担の中で借入れができるということもちょっとあり得ない、ほぼゼロ金利の中で、あり得ない手厚さの中で企業を守っていただいているなというふうに思いました。
これだけ区があっせん融資、また執行において手厚い御指導、相談においても手厚くいろいろされていることは十分分かっているんですけれども、こうした融資を貸し付けている企業に対しては、実際はどういうふうな形での、倒産リスクヘッジですとか、あるいはそこに至らないための様々な支援をお考えになっているのでしょうか。
○田部井商工観光課長
まず利率の1.8、1.7、0.1でございますけれども、この0.1につきましては緊急融資だけでございます。一般のものは0.9とか各種様々でございます。
そうした中で、倒産のリスクをどういうふうにというお尋ねでございますけれども、基本的には資金繰りも含めて、本来であれば事業者がそれぞれの責任においてということが基本なんだろうとは思いますけれども、特にこうした時期において、そうした資金繰りを含めた経営の改善、見直しというものについて、それは倒産ということだけではなくて、私どもの商工の相談という中においても、アドバイスといいますか、そうしたこともさせていただき、また適切な機会につなげるというようなことをもって、区内の事業者にはそうした経営の改善に向けた方向、そうしたものに向かっていただけるような相談体制、それから支援というものを行って、私どもが直接そのリスクをということではございませんけれども、そうしたことでの支援というものを今後も引き続き行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
一度手を差し伸べたらその手を離さないで、なるべく区内の事業者が存続していけるような様々な手厚い支援がされているということは、昨日、ちょうど机上配付されましたが、商工業振興事業ガイドブックの中身を拝見いたしましても、区内の様々な相談とか、貸付業務だけではなくて、東京都、国の様々な内容まで書かれていて、これは非常に事業者としては大変分かりやすいガイドブックだなというふうに思いました。ようやく緊急事態宣言が明けましたが、まだまだ付き合っていかなきゃならない新型感染症ですので、これからも御相談に乗っていただきながら支援体制を整えていただきたいと思います。
次に、ビジネス交流フェアについてお伺いします。
これは、昨年度、感染症対策をしながらバイヤー参加という形で実施されて、非常に異業種同士のマッチングのいい機会が得られたということは当時の委員会報告でもされましたが、これまでの交流フェアを開催してきて、今回の感染症が蔓延する前後で何か変わった点ですとか、交流の機会と異なっている点などございましたら教えてください。
○田部井商工観光課長
令和元年度と２年度でまず大きく違うのは、やはりコロナということで、特に元年度については展示会ということで約70店舗、70事業者ほどを１つの会場に集めて様々な商材の紹介、交流、そうしたことができたわけですけれども、昨年度におきましては、委員会報告をさせていただいたとおり商談会のみということで、密にならないようにというような配慮をしたところでございます。ただ、マッチング等々の重要な機会だと思っておりますので、中止ということではなくて、でき得る限りということで商談会だけと、小規模にはなりましたけれども、そうしたところの工夫をさせていただいたというところでございます。
また、今後の展開につきましても、依然としてそうした感染防止対策というところは十分に図っていかなければいけないと思いますけれども、効果的な実施方法等は引き続き検討し実施をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まさに、こんな時期だからこそいろいろな地方に出かけて商談をするということも非常に難しい中で、区内事業者同士、あとバイヤーの方々と新たな商談の契機をつくっていただけるということは本当にありがたいことだと思います。今年度、また次の施策のビジネスフェアとして新たな工夫を施しながら、企業の支援、また地域の活性に向けて御尽力いただきたいと思います。
また、次の機会に創業に向けた様々な質問もさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
私からまず１点目、先ほど前委員からも様々な御議論がございましたけれども、区民費の中で、今回のコロナ禍という部分で、中央区の様々な産業、工業・商業を支えている一つの要因として出てきます商工業融資に関しまして、まず１点お聞かせください。
今回、すごく高額な様々な施策を打っていただきまして、かなり救われた方々というのも多いのではないかなと考えております。そういった中で、今回審査を行う決算の数字で出ているものというのは、令和２年度ということになりましてコロナから中央区の商業を守るための施策であったのかなと私自身は感じております。
そういった中で、歳入の際にも、歳入から見た景気動向というものを質問いたしましたけれども、区民費の中で様々な施策を行っていた中で、景気ウォッチャーという方々に委嘱して景気判断を行っているとは思いますけれども、その面から見ましての本区の１年間の景気動向はどうであったかなどの受け止めをまずお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
景気動向、景気ウォッチャーですけれども、一言で言うと、ちょっと浮き沈みが激しかったかなと。それは、やはり緊急事態宣言が発出され人手が少なくなってくる、止まってくる、制約がいろいろとかかってくるというときの調査においては、現状、それから先行きというものに対する不安であったりというところがございましてどうしても低くなってくる。ただ、これが一旦明けて少し上向くんじゃないかというような時期の調査になってくると、やはりそれはそうしたような結果になると。
これは、区の景気動向調査にかかわらず国の景気ウォッチャー調査ですとか、様々な経済指標がございますけれども、そうしたものと基本的には、もちろんＤＩで見るのか、ⅭⅠで見るのかとか、いろいろとありますので若干の誤差等々もあるかと思いますけれども、傾向としてはおよそそうしたものがあり、やはりコロナは全国的な事象でございますので、そうしたことを受けて高低があるんだろうというふうに考えているところでございます。
ただ、いずれにしても、景気というものについてはやはり悪いと。それは、本来の事業というものが事業者にとっても十分に展開ができていない、また、いつになったらできるんだという不安と、併せて期待もあるのかと思いますけれども、そうしたことの先行きがなかなか見えない中でかなり厳しい状況が続いており、これがもうしばらくは続いていくのかなというところでございます。
歳入と今ございましたけれども、場合によっては、そうしたところにも結果的には跳ねてくるんだろうというふうに理解をしているところでございます。いずれにしても今後のそうした動向をしっかりと注視しながら区の施策としても様々打ってまいりたいと思いますし、十分に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。景気動向はかなり浮き沈みがある中で、聞こえてくるのは、どうしてもコロナに負けそうなぐらい沈んでしまっているというような業種の方々もおられるというものです。これも事実ではございますので、その方々に手を差し伸べていただけるような施策を今後も打っていただけたらなと思います。
私も先ほどの質問のときに一言言ったんですけれども、コロナ第６波が来てしまうかもしれない、はたまたこのまま収束というか、一つの落ち着きを見せていくのかもしれないという中で、今までは中央区内の商工業を守るという視点での施策であったかなと思うんですけれども、それを今度は活性化させていく施策というのが必要になっていくのかなと思います。10月で緊急事態宣言も明けましたけれども、明けたからといって完全に人の流れが一気に戻るわけではない。行政としましては、過去の活発な環境に戻していく必要というのがすごくあるし、その手助けをするというのが役割かなと私自身は考えておりますので、この１年間を踏まえまして、今後のコロナ後の話になってしまうんですけれども、活性化させる施策について何かお考えがございましたらお示しをいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
この９月の議会におきましても補正予算を計上させていただき、お諮りいただいたところでございます。また、一般質問におきましても、今後こうした状況を脱却しながら、併せて今後、回復、さらなる成長、発展に向けたものは、やはり中央区の活気、にぎわいというものにとっては欠かせない重要なことだというふうに認識しております。
ただ、恐縮ですけれども、現時点において、今後この時期にこういうものをということは、なかなか今明確に申し上げることはできません。そうした回復傾向にあるとき、そこに一種のカンフル剤といいましょうか、起爆剤といいましょうか、そうしたものは適切に打っていきたいと。そうした中で、当然、財政負担ですとかも考慮しながら、あとは東京都、それから国の施策との整合ですとか、そうした面での支援等の有無も総合的に捉えた上で、今は積極的かつ継続的にそうしたものを実行していく、それに当たってタイミング等を含めて今後しっかりと全庁的に検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。本当に私自身も様々そのような声を聞きます。期待をしているところでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、２点目になります。本区の平和事業につきましてお尋ねしたいなと思っております。
今回も、平和事業に関しましても決算の数字が出ておりまして、その中で、今回、令和元年度に引き続きまして平和の都市の楽しい集いが２年連続で中止、行われていなかったということになっております。行政評価シートを見ますと、平和の都市の楽しい集いの際に中央区平和都市宣言、これは昭和63年に制定されたものでございますけれども、この認知度について平成28年からここに載っておりますけれども、60％から徐々に上がってきているなと認識しております。
その中で、過去２年、令和元年度、令和２年度と開催ができなかったということでございますけれども、こちらでもある程度は決算の数字が出ております。ここに関しまして、成果でありましたり、今回、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックがあったということでございますけれども、そちらに関連して行っていたことがあるのかな、どうなのかなという部分に関しまして、成果であるとか、また今後、この行政評価シートの中にも書いてございますけれども、令和３年度については実施に向けて必要な措置を講じていくとございますけれども、現段階で決まっている部分に関しまして何かございましたらお示しをいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からも御案内がございましたとおり、平和の都市の楽しい集いにつきましては、緊急事態宣言等を含めました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、残念ながら２年続けての中止となっているところでございます。
この事業の実施の際、こちらの行政評価にも記載させていただいております平和都市宣言の認知度をアンケートということで集計しているところでございますが、今回、ここ２年につきましては、先ほど申し上げたとおり、実施はできていないというところで、このアンケート自体が取られていないという状況でございます。
ただ、その一方で、区役所本庁舎及び両特別出張所を含めまして実施しております平和展という、写真パネルですとか、戦災資料関係を展示している催しがございますが、こちらは引き続き実施をしているところでございます。また、併せまして区立の各小中学校を巡回しております巡回平和展というものもございます。
こういった事業を実施するに当たってアンケート結果を拝見しますと、特に子供たちについては、こういった展示をきっかけとして、初めてであったり、また改めて平和の重要性というのを認識しているというお声が上がっているところでございます。ですので、私どもとしましては、平和の都市の楽しい集いが実施されなかった場合におきましても、こういった事業を行い、より平和事業に対する意識の普及啓発を図っていきたいと考えております。
また、オリパラ関連事業の観点で申しますと、オリンピック・パラリンピックと平和ということをテーマといたしまして晴海第三公園に平和モニュメントを設置したところでございます。本来であれば令和元年度に設置し、完成披露式典を行う予定が２年度にずれ込んだところでございますが、このずれ込んだものも、残念ながら中止となったところでございます。ただ、こういった事業で、子供たちに原画を作成してもらうということで、子供をきっかけとして、その保護者の方々を含めまして区民の方々に平和に関する意識というものの普及啓発を図っていきたいと考えておりますし、これはオリンピック・パラリンピックを契機といたしました非常に大きなレガシーの一つであると認識しているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。それで、昭和63年に制定された後で令和元年度、令和２年度とできなかったと。今年度行うことができるのであれば、令和になって初の平和の都市の楽しい集いが行われるのかなと思いますけれども、そこに関しまして、意気込みであるとか、思いがございましたらそちらもお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
令和初の式典ということで、何かあるのかなというのがちょっと興味本位であるので、そこに関して何かあればお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
来年の３月に実施予定の平和の都市の楽しい集いにつきましては、おっしゃるとおり、令和初の催しということになります。こういった中で私どもが考えておりますのは、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてなかなか御家族の皆さんで楽しんでいただく機会というのが非常に少なかったものであろうと認識しているところでございますので、令和３年度の実施に向けましては、ぜひ御家族で楽しんでいただけるような、高齢者の方から小さなお子さんまで楽しんでいただけるような催しとすることで、より多様な世代の方々に平和意識の普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。基本政策の中にもございますけれども、人々のつながりが広がる文化の香りと平和に包まれたまちというのがございます。平和意識というものは非常に重要であるかなと私自身も考えております。令和３年度に向けましては、家族で参加ができたりだとか、本当に一家で参加ができて多世代の方向けにそのような平和の意識というものが根づいていくと非常に今後のまちの発展としてもいいのかなと私自身考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○礒野委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第５款「福祉保健費」について理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○海老原委員長
第５款「福祉保健費」について質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、本日ラストバッターですので、お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
今年度は新型コロナウイルスという、言わば全世界を巻き込んだ社会リスクに政も官も、そして我々一般の民も翻弄された年であります。ただ、個々人が実際に受けるリスクとか、中身、程度というのはそれぞれの人の属性によって大きく異なると思います。中央区においては先進性と伝統文化という両義性を持つ独自の発展を遂げている中で、まさにこれから中央区のプレゼンスを発信していくんだと、そういうときに発生した新型コロナウイルスであります。
私は、今般の新型コロナウイルスによるまちの発展というものは、必ずしも人口の増加とか経済の発展だけでは計り知れないものであるというふうに感じます。といいますのは、それよりは、むしろ貧困とか、暴力とか、自殺とか、公衆衛生という重要な社会課題がパンデミックの前後でどのように変容したか、どのように抑制できたか、あるいは減少させたかということが問われているというふうに思いました。こういった視点こそが行政評価の指標にもなり得る、そういったことを論じるのがこの福祉の所管であるというふうに考えております。
そこで、ワクチン接種の振り返りについてなんですが、本区における新型コロナウイルス対策、特に分配の量の問題から優先順位をつけざるを得なかったワクチン接種についてお伺いをします。
国のほうでは、ワクチン担当大臣がいて、厚労大臣がいて、内閣府があって、総理大臣がいてというふうな、いろいろな船頭がたくさんいる中で、基礎自治体というのはとかくそういったことに翻弄されがちだったというふうに思います。とはいっても本区のワクチン接種のスタートというのは高齢者を最優先にするという明確な優先順位があった、その考え方に基づいて接種を進めてまいったと思います。
これは相当に議論の積み重ねの末に決めたであろう重要な決定だったと思いますが、その正否の振り返り及びその考え方を規定した本区の独自の視点などを踏まえて、総括的に自己評価をしていただきたいと思います。評価として捉える点、あるいは課題とか、自己省察として留保しなければならない点などがありましたら教えてください。
ちょっと続けます。次に、ワクチンつながりなんですけれども、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたします。
コロナ禍でワクチンへの関心というのが非常に高まってきて、今までリスクを負いたくないがゆえに接種を控えていた方が多い子宮頸がんのワクチンなんですけれども、このワクチン接種の推進の高まりもあって、ワクチンをもう１回再認識していくという動きがあったように思います。
そういった中で、子宮頸がんワクチンを勧めていく立場からなんですけれども、コロナ禍において相当の年齢にいた高校生ですね、高校生相当まで無料というような施策を打っていらっしゃると思うんですけれども、その中において、コロナ禍だからちょっと子宮頸がんワクチンは遠慮しておこうという方たちがいたと思うんですね。そこを厚生労働省は、高校生相当、高校１年生相当というふうに規定をしているんですけれども、この相当という言葉をめぐって、それぞれの自治体がそれ相応の解釈をなさっていて対応がばらばらという問題があると思います。中央区以外の区においては、高校１年生ではなく高校３年生までいいというところもあれば、年齢の区切りを取り払って子宮頸がんワクチンを推進していきましょうという流れもあります。
そういった中において、高校生１年生相当という文言をめぐって本区ではどのような解釈をしておられるのか、あるいは今後の方向性としてどのような見識をお持ちなのか、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、まず私のほうからお答えします。
中央区で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりましたのは、区民向けには令和３年の５月からであります。その前に医療従事者向けの接種が区を通さない形で開始しました。区としてどのような順位で限られたワクチンを接種していくかということにつきましては、５月以降に実施したワクチンの接種に関してということになります。
区のほうでは、どのような順位で接種をするかという点につきましては、基本的には国の指示どおりに進めたところでありまして、まず高齢者から開始いたしました。そして、高齢者と同時に高齢者以外の基礎疾患のある方、次に60歳から64歳の方というふうに年齢を下げて進めてきたところであります。基本的にはこのような進め方で、特に高齢者の接種につきましては、高齢者の中でもさらに高齢の方から順番に接種券を配付しまして、順序立てて接種を進めてきたところでありまして、この方法につきましては非常にスムーズにいったのではないかと自負しております。
そういった接種を進めていった中で、国のほうから大規模接種会場を開設するですとか、あと職域の接種会場を設けるですとか、そういった様々な方法が入りまして、これにつきましては、区民の接種をする機会が増えたという利点もありましたけれども、区のほうで進めている住民接種につきましては、順序立てて、予定を決めて接種券を配付していたところが、大規模接種会場で接種を受けたいという方のために別便で接種券を発送する必要が出てきたりとか、そういうようないろいろと想定外の対応をしないといけないというところはありましたので、そこにつきましては我々のほうも尽力をしてきたところであります。
それから、最近になりまして若い世代の接種率がまだ伸び悩んでいるときに、高齢者については重症化が少なくなってきている、一方で若年層の方の感染ですとか、重症化が進んでいるという課題も全国的にありました。学生ですとか若い世代のほうが早く接種をしないといけないのではないかというような世間の話もありましたけれども、中央区におきましては、その方法は取らずに年齢順に、高い年齢から接種を進めていくという方法を取りましたが、特段大きな問題にはならなかったと考えております。
現在のところワクチンの予約数も余裕が出てきているところでありまして、今後３回目の接種についてどのように進めていくかというような議論も出てきているところでありますので、滞りなく進めていきたいと考えております。
以上です。
○吉川健康推進課長
私のほうからはＨＰＶワクチンに関する質問についてお答えさせていただきます。いただいた御質問につきましては２つの側面があると思われます。１点目としましてはＨＰＶワクチンの積極勧奨についてのもの、もう１点としましては、コロナによる予防接種の期間延長に伴うものということで、この２点について答弁をさせていただきます。
まず１点目、ＨＰＶワクチンの積極勧奨に関してなんですけれども、子宮頸がんワクチンが導入されたときに副反応を訴える声がかなり多かったということで、当時は予防接種の大部分が皮下注射ということで、皮膚の下に針を入れる注射でございましたが、ＨＰＶワクチンに関しましては、筋肉内の注射ということで新型コロナワクチンと同じものだったんですけれども、これがかなり痛みを伴うということで訴えが多くて、厚生労働省のほうは世界的に見て問題ないのではないかという見解もあったんですけれども、最終的には積極勧奨の中止ということで希望者のみという形になっていたところです。
こちらのほうに関しましては、時間も大分空きまして筋肉注射に対する不安のようなものも大分薄らいできて、特に新型コロナワクチンの接種もございまして、ワクチンの効果も改めて再認識をされてきたということもございまして、現在厚生労働省のほうで、改めて積極的な勧奨の再開を行うかどうかというのと、実質打てなかった期間をどういうふうに取り扱うのかという検討を始めるということを聞いているところでございます。
現時点では積極勧奨についてはまだ再開されていないという段階で、ただ、個別の対象者につきましては通知を行っていて、こういうものがありますよという周知はできてはいるんですけれども、国としてはまだ積極勧奨の再開までには至っていないという段階で、これに関しましては、厚生労働省の動きを見ながら対応してまいりたいと思います。
もう１点、コロナと予防接種法で定める予防接種の期間の延長についてでございます。
こちらはコロナを理由に予防接種期間を延長するものに関しての通知ということで、令和２年３月９日に厚生労働省のほうから事務連絡で、接種のための受診の感染のリスクが予防接種の効果を上回ると市町村が判断し、やむを得ずに規定の時期を超えて接種を行った場合には対象として考えていいというふうな取扱いとなっておりまして、あくまでそちらのほうを無条件に全部延ばすという形ではございません。
高校１年生相当という言葉がございましたけれども、基本的に予防接種法で取り決めているのは高校１年生、要は16歳になる年度末まででございます。それに対して、長期療養特例といいまして、今までですと、例えば病気とかで入院して予防接種が打てなかった方、そういった方は特例的に期間を延ばしていいという期間があるんですけれども、それは２年間ということで、恐らく長期療養特例の２年を足して18歳になるときまでと言っている自治体があるとは思うんですけれども、これに関しては、通知で定められているのはあくまで市町村が必要だと判断したときにやむを得ず市町村の了解の下に接種期間を延長するという話になっておりますので、本区としては、基本的には厚生労働省通知に基づいて対応しているということになるかと思います。
コロナ禍が始まってから、基本的に何件か長期療養特例という期間の延長自体を行っているんですけれども、そのうちの半分は白血病に伴って骨髄移植をした際に、免疫の状態が全てリセットされてしまうので予防接種をやり直す必要があるということで、半分は白血病に伴うもの、幾つかはほかの慢性疾患と別の疾患に伴うもの、あとコロナに伴うもので延長されたものもございましたが、これに関しては令和２年度から３年度に切り替わるときに緊急事態宣言が引き続き発出されていたために、その終わりの時期に間に合わせることができなかったという訴えについて何件か認めたところでございます。
私からの答弁は以上になります。
○佐藤委員
ありがとうございます。最初の質問のほうなんですけれども、私の意図としては、国の方針があり様々翻弄されながらも何とか課題をこなされていて立派にワクチンを分配なさったというところで、その辺の自己省察と今後の生かし方というところをお聞きしたかったものですということだけ指摘させていただきます。
２番目の質問に関しては、るるお答えいただきましてありがとうございました。方向性としてはよく分かりました。その一方で、報道の中には今後子宮頸がんワクチンを無料化していくといった流れもある中で、基礎自治体同士のやり方が違うゆえに区民が混乱してはいけないのでそこはしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。この点は要望として差し上げたいと思います。あわせて、延長の検討もぜひしていただきたいというふうに思っております。
その上で、次の質問に行きたいと思っております。
新型コロナウイルスのダメージの受け方というのはその人によって違うなというところなんですけれども、やはり属性によるダメージの格差がある中で、本区においても、例えば障害児ですとか、子供ですとか、低所得者層など比較的経済基盤の弱いとされる人たちに着目をして質問していきたいと思います。
まず、障害者福祉施策についてです。今年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されました。特にパラリンピックですね。2008年の北京パラリンピック以降、障害者というものが弱者ではなくて自立した強いアスリート、こんなようなイメージを抱かれたように思います。障害を乗り越えて高い水準の競技力を身につけたアスリートというのは、これはもちろん感動の対象なわけなんですけれども、ただ、そういったスポーツ環境を障害者の皆さんが持つということはなかなか困難であるというふうに思います。
そこでなのですが、本区も、障害者を対象としてのスポーツ環境とまでは難しいものの、積極的にレクリエーションの機会を支援する事業を行っていただいております。行政評価にもありますけれども、レクリエーションを通じて障害者が積極的に体を動かす機会を提供していくという点について、その重要性をどのように認識しているか、あるいは支援していくか、お考えをお聞かせください。
もう１点続けます。子供の虐待についてです。
全国一斉の臨時休校がありました。家庭内で内部化した育児を密室育児というふうに厳しく評価する見方もある中で、全国的に児童虐待というのは確実に、数字的に増えています。行政は、やはり虐待の問題に関する認識の共有とか、あるいは当該の問題に対するその支援技術の向上を目指していかないといけないと思います。
こうした観点から、児童福祉をはじめとする関連領域との情報共有や連携のフォローについても既にお取組はいただいているかと思いますが、今年度はどのような成果を上げられたか、コロナ禍の影響によるものと思われる実態や課題も踏まえて教えてください。
○小菅障害者福祉課長
まず、私のほうから障害者の方のスポーツをする機会、あるいは体を動かす機会についてお答えさせていただきます。
せんだって行われたパラリンピックですけれども、私もテレビを通じて観戦させていただいたというところですけど、本当にお一人お一人が、アスリートというんでしょうか、そういうようなところでそれぞれ皆さんが活躍する、躍動する姿に私も本当に感動を受けまして、こういったところを感じた方は障害のある方だけじゃなくて、一般の方も多くいらっしゃったんじゃないかなというふうに私は感じております。
その上で、こういった契機を踏まえて、中央区としてどのように障害のある方、そういった方々に体を動かす機会であるとか、スポーツの機会を提供するかというところでございますけれども、私どもではございませんが、今スポーツ課のほうでいろんな地域スポーツクラブを主体としまして、障害のある方々がスポーツに触れる機会を提供いただいたりですとか、先般はスポーツ施設について障害のある方の利用料を減免したりですとか、そういったような取組も進んでいるというふうに私は認識してございます。
区としての考え方といたしまして、私どもは昨年度末に障害者計画を新たに策定いたしました。その中では障害者のスポーツ活動の推進というところも掲げているところでございます。引き続きこういったところの取組を踏まえまして積極的に展開してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からはコロナの状況を踏まえました児童虐待の推移といいますか、移り変わりといったところをお答えしたいと思います。
全国的に児童相談所で対応しました児童虐待の件数というのは、やはり年々増加していまして、本区におきましても被虐待相談の受理件数は増加しております。令和元年度は203件だったところが令和２年度は315件というふうに増加をしております。
こちらにつきましては必ずしもコロナだけが原因ということではないんですけれども、最も多いというふうに私どもが見ていて思いましたのは、児童相談所でこれまでは取り扱っておりました、面前ＤＶというふうに言うんですけれども、一般的にはお子さんが同居するお家でお父様とお母様がけんかをしたり、お父様からお母様、またはお母様からお父様に対しての暴力、暴言などがあったときに、警察に通報されまして、そちらの対応を今までは児相がやっていたのが区の子ども家庭支援センターのほうでやるというふうになったものですから、こちらの件数がかなり増えているというふうに認識しております。
児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力を面前ＤＶというんですけれども、これが心理的虐待ということで、大体は御夫婦のどちらかが警察に通報されるというパターンが多いんですけれども、警察に通報して、児相に連絡が行ってそこから子ども家庭支援センターに連絡が来ます。こちらは令和元年度の10月以降から子ども家庭支援センターで対応するということになったために件数が増えているというふうに認識しております。
コロナ禍につきましては、外出の自粛といったところで、皆さん、我慢を強いられているといいますか、窮屈な思いをされているというところで、お家の中に皆さんでいらっしゃると口論になってしまったりですとか、外出を控えていると、お子さんに対するいらいらが募って親御さんからお子さんへの叱責ですとか、たたいてしまうといったような行為がありまして、泣き声が聞こえるということで近隣から通報があると、そういったようなこともございます。
あと、昨年度の特徴としましては、中学生の一時保護が増えているという傾向があります。そちらは、いろいろなイベントですとか行事がコロナでなくなってしまったりして、お子さんが楽しいことが減ってしまって、いろいろ将来的に不安に感じてしまったりといったところで、非行に走ってしまったりですとか、そのようなことが増加しているということと、あと保護者がコロナに感染したときにお子さんが濃厚接触者になって病院で一時保護委託をするということがありましたので、そういったことでも一時保護のほうは増えていたというふうに認識しております。
今年度に関しましては、大分コロナ禍の中での生活というものに皆さんだんだん慣れていらっしゃったというか、制限がありながらもいろいろなことができるようになってきたというところで、少しずつ安定してきていると考えております。ただ、やはり在宅ワークなども引き続きありますので、そういったところで、大きい声を出してしまうとお仕事の邪魔になってしまうということで、児童館とか、あかちゃん天国にいらっしゃるというようなお母様たちはいらっしゃいます。
あと、情報共有に関しては、もともと要保護児童対策地域協議会という子ども家庭支援センターが調整機関になっている会議体がございますので、そちらの中で警察や児童相談所、また教育委員会ですとか、保健所ですとか、民生・児童委員ですとか、子供に関連するあらゆる機関が構成機関となっていますので、そちらについては引き続き情報共有に努めておりますし、昨年度につきましても体罰禁止のリーフレット等を配付したりしております。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。コロナというものが、家族とか親密的な領域になればなるほど暴力によって解決してしまうという傾向が顕著だと思います。また、子ども家庭支援センターも児相もそうなんですけれども、家族に寄り添ってケアをするという一方で、何らかの法的な執行力を行使するという、この二律背反を背負っているというところで非常に苦しいお立場だと思いますが、悲劇を生まないようにぜひ活動を強化していただきたいというふうに、この点は要望させていただきます。
あっという間に最後の質問になってしまって、予定していたものの３分の１もできなかったという状況なんですけれども、最後は自殺の問題についてお聞きしたいと思います。
社会的弱者であるほど深刻な状況に陥るリスクが高いというのは、ある程度信憑性があると思います。特に自殺の問題については、コロナ禍では例年に比べて自ら命を絶つ人の数が顕著に増加しているということも深刻です。警察庁の統計においても、前年と比較して自殺が増加しているということです。悩んでいる人に気がついたりとか、その人にお声がけをしたり、話を聞いたりといったことは、実質的にコロナ禍で非常に難しいがゆえに自殺が増えてしまうということはあると思うんですが、何とか支援につなげて見守るという行動は政策的に行わなければならないと思います。
そこで、私もすごく着目している施策なんですが、ゲートキーパーですね。これはコロナ禍で多分活動できないと思うんですね、原理的には。ただ、どのような実態であったのか、今後こういった感染症の危険の中でゲートキーパーというものがどの程度機能するのか、機能させていかなければならないのか、この点を最後に、端的でいいのでお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
自殺対策におけるゲートキーパーの重要性につきましては委員御指摘のとおりでございまして、ゲートキーパー講習を例年ですと年に３回行って、おおむね50人程度を養成していたところですが、やはりコロナ禍で、集まっていろいろな講義を行うというのが難しいということもございまして、令和２年度は、基本的には資料配付にとどまっているというところでございます。
コロナの状況が落ち着きましたら、引き続き自殺対策の周知と、あとは実際に支える形、一番大事なのは自殺にまで至らないよう、生きづらさを感じたときに相談できる人がすぐ近くにいるということだと思いますので、引き続き普及に努めていきたいと考えております。
以上になります。
○佐藤委員
ありがとうございました。今後ウィズコロナの時代になっていくにつれて、経済リスクと、あるいは福祉面の守っていくというところのトレードオフではなくて、どうバランスを取るかということに注力をして今後も福祉施策を進めていただければと思います。質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559