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令和3年 決算特別委員会(第5日 10月7日)

1.開会日時

令和3年10月7日(木)

午前10時30分 開会

午後3時11分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(16人)

委員長 海老原 崇智

副委員長 堀田 弥生

委員 礒野 忠

委員 塚田 秀伸

委員 佐藤 あつこ

委員 竹内 幸美

委員 太田 太

委員 青木 かの

委員 高橋 まきこ

委員 田中 広一

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

委員 小栗 智恵子

委員 二瓶 文徳

議長 木村 克一

副議長 中島 賢治

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

佐藤調査係長

桝谷書記

黒須書記

鳴子書記

坂和書記

6.議題

  • 議案第56号 令和2年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○海老原委員長
 おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。

 資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。

 第5款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

○高橋(ま)委員
 おはようございます。本日もよろしくお願いします。

 特に福祉保健に関わる皆様には、保健所をはじめ、コロナ対策に様々に当たっていただいた令和2年度であったと思います。国や都から支出される対策が多くありました一方で、先日の企画総務委員会にて当会派、かがやき中央の小坂議員から確認いたしましたコロナ感染患者の入院医療費をはじめ、区が直接負担しなければならないというものもあったと認識しております。今後の予算決算におきましても、こうしたコロナの影響を考えていく上で、中央区への影響という点、コロナの始まりであった令和2年度におきましての状況を確認させていただきます。

 コロナ対策において、こちらの福祉保健部で担っていただいている部分で、区が費用負担している主なものにつきましてお伺いしたいと思います。その金額規模感と併せてお聞かせください。決算書ですと254ページの感染症危機管理対策、1億1,595万2,546円、こちらの中に含まれるものが主なものであると思いますが、また、こちらはもちろん予算化はしていなかったということで、その前のページに御説明いただいています予備費の支出等9,190万円、こうしたところのお繰り合わせがあっての支出となっているかと思いますが、決算書の記載にも触れながら御説明をお願い申し上げます。

○吉川健康推進課長
 コロナに関する、コロナの費用負担ということでお答えさせていただきます。

 委員がおっしゃったように決算書の254ページに記載がございますが、感染症予防事業というのが主なものになります。こちらのまず(1)、これは感染症発生予防・拡大防止ということで9,056万円、このうちの6,600万円強が入院費用ということで出させていただいております。これは主にコロナ患者の入院費用ということで、保険に入っている方ですと、3割負担分のうち4分の3を国が持って4分の1を自治体が持つということになっておりますので、その4分の1の部分が含まれております。次に大きいのが、その入院先までの移送費用です。感染症なので公共交通機関を使えないということで、民間の救急車を使うんですけども、こちらが大体1回使うごとに7万円から10万円ぐらいということで、特に発生当初はかなり警戒された感染症ということもありまして、なかなか費用がかさむということでございました。

 次に大きいのは(2)の感染症危機管理対策ということで、こちらがほぼPCR検査センターの費用でございまして、これが1億1,590万円ということで、中身としましては、検査の委託費用、PCR検査そのものの委託にかかるお金が5,890万円。また、検査以外の部分で、医師会ですとか聖路加病院の医師に検査の実施をお願いする費用、これが3,180万円。そのほかに、PCR検査センターの受付の事務ですとか運営等を人材派遣で対応しておりましたので、そこら辺が1,500万円ぐらいかかっておりまして、そのほかに運営に関わる物品、マスクですとか感染症の防護服なんですが、こちらが600万円弱ということで、おおむねこんな感じの規模感となっております。

 以上になります。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。それぞれ入院費、移送費、PCR検査の費用ということで細かく教えていただきまして、ありがとうございました。おっしゃっていただきました予防事業の(1)に入院費の部分が含まれているということで、私のほうで(2)のみを取り上げてしまいましたので、すみません、その上の部分も含むということを教えていただきましてありがとうございました。

 行政評価の25ページにございますリアルタイムPCR装置について伺いたいのですが、こちら574万5,600円ということで挙がっておりまして、下の主な増減理由には、減価償却による減と表記いただいているのですが、こちらは区が負担しなければならない費用であったのかということ、内容について教えていただけますでしょうか。お願いします。

○小林生活衛生課長
 リアルタイムPCR装置でございますけれども、こちらのほうは、コロナのPCRということではありませんでして、生活衛生課検査係に検査室がございます。こちらで食品衛生検査ですとかほかの感染症の検査ですとか、そういった検査をやっておりまして、一般的にコロナだけじゃなくてPCRというのが検査の手法になってございますので、こちらの装置の購入費用ということになっております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 令和2年度におきましては、先ほどおっしゃっていただきました感染症予防事業としましては、およそ1億円ですね、こういった負担があったというところを確認させていただきました。

 令和3年度への影響というところを想像しますと、入院、移送といったところの大きな金額の部分も、非常に大きな金額になってくるのかなと心配するところでございます。また、PCR検査センターにつきましては、これまでも多々検討し、また、変更対応していただいたり、医師会の協力を得て運営を続けていただいています。今後もまた、検査数の急増といったような機会がございましたら、担当する医師のさらなる安全確保をしながら、より効率的に検査する方法も含め、費用対効果というものを広く検討いただきたいという点を要望させていただきます。

 続きまして、男女共同参画行動計画に関しまして、こちらの福祉保健部に関わる分野の質問を取り上げさせていただきます。

 厳しい状況にあるひとり親を支援ということで挙げられておりまして、決算書では243ページを主に中心に、ひとり親の支援、様々にそれぞれの款に関わるところなどを挙げていただいています。今、中央区にて課題と認識されていらっしゃるひとり親支援について、概要を、簡潔にで結構です、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。

○石戸子育て支援課長
 中央区におけるひとり親家庭への支援についての課題でございます。

 現在、ひとり親世帯の方々につきましては、やはり一般的には、収入が二人親世帯よりも少ないというところもございまして、そうした意味で、区のほうといたしましては、4つの施策の分野で取り組んでいきたいと考えているところでございます。まず、やはり相談体制の整備、そして就業支援並びに経済的な支援、最後は、子育て支援、生活の場の確保ということで、4つの視点を持って、それぞれ切れ目のないひとり親家庭の支援を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。4点具体的に伺いました。

 その中での1点目の相談体制確保について、私も非常に重要だと思っております。特に多用なひとり親にとって、窓口が複数になり、何度もつらい体験を説明して回るといった状況はなるべく軽減したいと考えますので、こちらについても、ワンストップでの対応ということを引き続きお願いします。

 ひとり親の方々の主な悩みというところで申し上げますと、やはり面会交流と養育費ということで2つ挙げられていると思います。今、全国の自治体でも、未払い養育費確保への支援というものが始まっておりますが、この養育費確保支援事業導入への考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、ひとり親になる前の支援というのが重要でして、やはり離婚成立までには時間がかかることが一般的です。いかに安心・安全に過ごせるかというところについて質問させていただきます。

 都内で調停となりますと、今一般的に3年近くかかっているのが現状でありまして、それまでの支援がなく、金銭的にも大変で生活が厳しいというお話を伺っています。特に家賃の高い中央区では、子供の育ちの場を守りながら、ここで暮らし続けるというのは厳しいということに共感する思いです。

 こちらについて、1点目ですが、先日の御答弁でもいただきましたように保護所は区内になく、困難があった場合はホテルでも対応していると伺ったところですが、例えば中央区が災害協定を結んでいるホテルに対し、こうした要保護家庭の受入れを依頼するという流れはあるのかということについて教えてください。

 2点目です。ひとり親になる前の方々へ住宅支援はあるのか、教えてください。

 3点目です。世帯分離をどう支援しているのかということを教えてください。給付金や地域によっては投票券、また、国民健康保険関連の通知など、世帯制に基づく郵送をはじめとした困難というのは多く存在しています。

 4点目です。カウンセリングは高額になってくるものですが、こうした方々にとって必要不可欠であるというふうに考えています。この支援に結びつけるというものは何かございますでしょうか。ここまでお聞きかせください。お願いします。

○石戸子育て支援課長
 まず、ホテル等との協定等についてでございます。

 本区での相談業務でございますけど、私ども子育て支援課における女性相談、あわせて、女性センターにおける相談や、子供の視点からでの子ども家庭支援センター、また、貧困の関係での生活支援課等の様々な相談窓口を用意して、間口を広げながら相談業務に当たっているところでございます。やはり御相談される方というのはいろいろな悩みがございますので、まずは、一義的な相談をしっかりと受け止めながら関連部署につないでいくというような取組を行っているところでございます。そうした中で、各御家庭における事情というのは様々でございますので、一概にホテルのほうに協議等で入所させるのがよいかというところもございます。やはりまずはしっかりと区民の方の御要望を伺いながら、それぞれの状況に合った避難施設等へ御案内をするというのをまず一義的に考えているところでございますので、現時点でホテル等との協定等を結ぶような状況にはないものと認識しているところでございます。

 続きまして、養育費の確保についてでございます。

 まず、やはり養育費につきましては、離婚後になかなか決められた金額が支払われないということで、そういった意味で、お困りの方から御相談をいただくことがございます。私どもはまず養育費につきましては、離婚前の丁寧な説明などが必要ということで考えているところでございます。離婚後の生活が難しいというお話を伺う中で、基本的な養育費については、現在、それぞれ書面で公正証書を取り交わしていただくというところが大きなところと考えています。そうしたところで、まずはしっかりとお困りの状況を確認しながら、公正証書の書面による対応を図っていくべきものというふうに考えているところです。そうした意味からも、今年度、令和3年4月から、子育て支援課窓口におきまして、相談員のほうを配置しているところでございます。昨年まで1名体制ということで配置していたところを今年度1名増員いたしまして、2名体制で拡充を図り、しっかりと丁寧な聞き取りに努めているところでございます。やはり公正証書等の取組につきまして、私的契約の部分という要素もございます。そうした意味で、公的な区がどこまで対応していくのかというところは、しっかりと他の自治体等の状況も踏まえながら対応していくべきものというところで考えているところでございます。

 続きまして、世帯分離についてでございます。

 離婚前の状況というのは各家庭様々でございます。内容によっては、単純に離婚したいというケースもございますし、あとは、配偶者等からのDV等により離婚したいというような相談があるところでございます。現在、そうした意味では、当然緊急性が必要なもの等につきましては、状況を見ながらそういった適切な支援につなげていくというところで、措置が必要な場合については、御本人の希望がないと難しいところもありますので、御本人の状況を踏まえながらの対応を行っています。例えばですけど、離婚前に世帯が分離しているというところで支援が必要な場合については、配偶者等の方に情報を知られたくないというところにつきましては、住民記録係等からの情報を踏まえながら、お伝えしないような取組は、全庁的に関連部署で共有しているところでございます。そういう意味では、その辺はやはり各御家庭の状況によるところが大きいですので、しっかりと聞き取りをするというところが必要と考えております。

 次に、ひとり親になる前の住宅支援についてでございます。

 こちらは、収入が低くなることに対する住宅の支援というのはひとり親であっても、いわゆる二人親であっても、同様な状況と考えているところでございます。そうした意味からも、実際区で今現在行っているところとしましては、区立住宅への募集について、当選枠をちょっと拡充するような形の取組をしているところでございますが、ひとり親になる前の支援については、特段個別に対応しているところではございません。

 最後、カウンセリングの支援についてでございます。

 こちらも繰り返しになるところでございますが、やはりまずは各部署の相談窓口がしっかりと区民の方の状況等を聞き取って、適切な専門的な分野の関係部署に取り次いでいくというところが重要と考えているところでございます。そうした意味からも、やはりまずは広く各関係部署の窓口においてしっかりと状況を伺い、それについて、内容をしっかりと踏まえながら必要な各部署のほうに御案内をするというところが必要なものと考えているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 それぞれに御丁寧にありがとうございます。

 まず、養育費ですが、やはり離婚に至るといった経緯の中で、本人同士での取決めというのが難しい状況ということをお聞きしています。また、全国的にも、取決めをしても実際支払われているのは20%程度であるという状況も踏まえますと、まず、ファーストステップとして、おっしゃるような公正証書の取決めというのも必要ですが、確保まで支えるというのも行政に求められるところだと思っておりまして、行政が関わり、確保の支援につないでいくというのが、私ども行政からの関わりとして重要な点であると考えています。横須賀市では、今おっしゃられた公正証書等作成促進事業を行っています。また、養育費弁護士相談と養育費保証契約促進事業といったものを事業化しているというところもございますので、おっしゃっていただいた取り交わすというところをいかに進めるかということについての検討、また事業の導入ということを要望させていただきます。

 続きまして、お住まいや世帯分離等は本人の希望ということでございましたが、全庁的に情報を共有していただけるという点、非常に心強いと思いました。一部の郵送物を取りに帰らなくてはならないといったことへの懸念や、あちらに届いてしまったらどうかという不安の部分というところに寄り添っていただくということで、引き続き部署間の連携や、全庁的な対応というところを続けていただくようにお願いします。

 カウンセリングのところも、専門につなぐというところで、先に挙げました弁護士相談や法律相談と含めてですけれども、カウンセリングについても、ぜひとも専門家に進めるというところをお願いしたいと思っております。

 また、足立区で特に好評であったと伺いましたが、離婚前の講習、子供や自分の今後のことを考える機会を提供するということによって、離婚をとどまった方もいらしたということで、正しく知りたいという要望に応える機会として、非常に有意義であったというお声も伺っていますので、こうしたお取組についても検討いただけたらと思っております。

 特に、ひとり親の方々は、地域の目や子供への影響といったことから、相談をためらったりひとりで抱え込まれているという状況が多くございます。中央区のホームページに、ひとり親になる前にというページを用意していただいていまして、この点、非常にすばらしい点だと思っておりますが、今おっしゃられたようなこんな困り事に対応しているといったことを取りまとめて、まずは、ホームページで伝え、その内容を希望する方に窓口で丁寧に説明していくという流れも、段階的にはいいのかなと思いますので、今ございますこちらのページの内容の充実というところを提案させていただきたいと思います。今申し上げたような関係性の貧困というのも、都心の孤独な子育てにおいて、特にひとり親支援という点では重要だというふうに考えておりまして、私は、コミュニティ活動支援も重要ですし、そういった同じ立場の人同士の話の場が欲しいという声も母親側から聞いてきたところでございますので、社会福祉協議会やそのコーディネーターとともに検討しながら進めていただきたいと思っております。

 次に、ひとり親の子供の支援という点で質問をさせていただきます。

 具体例で申し上げますと、親がコロナに罹患し長期入院となった場合など、子供の預かりの場への不安の声というのが高まっております。ショートステイについて伺いたいと思います。

 区外の施設で申し上げますと、二葉乳児院、また、2歳以上の児童に対して東京都の石神井学園、また、中央区内にも協力家庭と、それぞれあるようですが、固定の定員枠についてはそれぞれ何人であるかということ、また、現在の稼働に問題がないのか、区内外での受入れ状況についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 ショートステイ事業についてでございます。

 こちらにつきましては、今、委員おっしゃいました二葉乳児院や児童養護施設である石神井学園、また、協力家庭が4家庭ということで、それぞれ定員は1人ずつということになっております。ですので、同時にお預かりできるとすれば6人ということにはなります。例えばお一人ずつであれば、もちろんそれで枠が確保されておりますので全く問題はないと思っておりますが、御きょうだいでお預かりいただきたいとか、そのような御要望も時々はございます。そういった場合には、児童相談所のほうに相談しまして、ほかの区の枠を使わせていただけないかとか、その都度対応しておりますので、そこまで一度に多くのお子さんの預かりをしてほしいという御要望は今のところないのですが、時々あった場合は、そのように対応できておりますので、今のところこれで充足していると考えております。

 令和2年度の利用実績なんですけれども、乳児院のほうが全部で19件、児童養護施設が3件、協力家庭のほうはゼロ件でございました。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 1人ずつの定員ということで、きょうだいで一緒に入りたいという方の不安も伺った中でしたのでお伺いしましたが、他区からの融通によって問題はないというところ確認をさせていただきました。協力家庭については、令和2年度もゼロ件であったということですが、やはりなかなかショートステイを受け入れない状態が続いていると、久しぶりに受け入れるのも不安であるとか、書類のやり取りであるとか、また、子供との向き合い方とか、不安を抱えていらっしゃる協力家庭もあるのかなと思うところですので、ここについてもお願いをしている御家庭とコミュニケーションを取りながら、いざというときにお願いできるような関係づくりというところを引き続きお願いしたいと思っております。

 次に、子供支援という点で、児童扶養手当の支給に際し、民生委員の面接要件を求めているものがあると伺いました。中央区では、この面接要件の対象は何であるか教えていただきたいと思います。

 もう1点です。男性のひとり親の子供が小学生で、長期休暇中に学童クラブやプレディを利用する際に、お弁当の用意が困難であるという御相談をいただいてきました。実際にとある児童館で働く方から、児童が手ぶらでくることがあり、何かしてあげられないかと思う、その子供の栄養状態も不安だというお声をお聞きしました。私は、どの児童館でも、夏休みによらず、どの長期休暇についても、頼める事業者の例を示したり金額を示すということによって、子供の健やかな育ちというものを支える必要があると考えております。この点についてのお考えをお聞かせください。お願いします。

○石戸子育て支援課長
 私のほうからは、児童扶養手当支給における民生委員の調査についてでございます。

 ひとり親世帯の方につきましては、国のほうの制度により児童扶養手当を支給することになってございます。まずは、そうした意味では、当然住民票等でひとり親であることが確認できた際は、お話を伺いながら申請の手続に進むところでございますが、例えば母親のみのひとり親世帯であっても、住民票の中に男性がいるような状況があるなど、住民票上で事実婚の可能性がある場合については、御家庭への実態調査が必要となります。そうした事例が判明した際には、まず、申請時において区民の方にその旨の御案内をしつつ、それを踏まえて、区のほうから地域の民生委員の方に御連絡をして、実態調査の依頼をすることになります。その後、申請者と民生委員のほうで日程調整をし、御自宅のほうの状況を民生委員が確認の上、その調査結果を申請者の区民から区のほうに提出いただき、内容が認められれば、児童扶養手当の支給認定という形になるところでございます。

 以上でございます。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 私からは、学童クラブのお弁当についてでございます。

 夏休み中ですとか長期期間中は、給食がないということで、お弁当を作ったり御用意するというのが親御さんたちの御苦労だということで、それはひとり親の方に限らず、皆さんそういう御意見をいただいているところではございます。基本的には、お子さんにはお弁当も持たせてくださいというふうに保護者の方に入会説明会でも事前に御案内しているところなんですけれども、今、暑い中お弁当を持たせるのが心配ですとか、いろいろな御意見もございますので、各御家庭の判断で、例えばお弁当をどこか業者に発注したいですとか、そういったことがあれば、そちらは皆さんの自由というか、選択で、区が別にそれを許可をするとか禁止をするという話ではなく、事業者に頼んで、それぞれどの方がどの弁当を頼んだかということを明確にお知らせいただければ、児童館のほうで受け取るということも対応はしております。ただ、事業者の紹介というと、特定の事業者をPRするとか御案内するということは、行政としてはなかなか難しいと思っておりますのでこちらからは特にお勧めはこの業者ですよとかを伝えることはできないですので、申し訳ないですが、御自分でお調べいただくとか、別に事業者に注文しなくても、どこかで買って持たせていただいても構わないと思っておりますので、その辺は各御家庭の御判断でやっていっていただければと考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まず、児童扶養手当についてです。中央区では、民生委員の依頼から自宅確認まで、恐らく滞りがない状況だと思いますが、他区の事例で、やはり関係性のない方が連絡をして自宅に入るまで、民生委員としても不安だとおっしゃる方や、突然の来訪に驚いたといったひとり親の方もいらっしゃって、そういうことがあるということを事前に当事者の方にも共有しておくことが重要かなと思いましたので、念のための確認でした。双方安心してコミュニケーションが取れるようなところ、行政についても共有できる情報というところをお願いしたいと思います。

 学童クラブにおけるお弁当作りの負担軽減という点で質問させていただきました。今、特定の事業者のお勧めは難しいというようなお話もございましたが、豊島区の事例で、長期休業中の保護者の弁当作りの負担軽減ということで、ワタミ株式会社と事業協定を結んだということです。こちらについて、豊島区教育委員会教育長が説明をされていまして、お弁当作りの負担が軽減されたという喜びの声をたくさんいただいている、困ったときにいつでも配達弁当が利用できるという仕組みが構築されたことは、保護者の安心につながっていると感じるということで、コメントを上げられています。毎日、仕事や子育て等、限られた時間の中で、特に今回は男性のひとり親を事例として挙げましたが、子供のお昼御飯、学校がある日は給食がございますので、長期休暇となって、また考えることを増やすということが難しいという方もいらっしゃって、例えばお金を500円出すことで済むのであれば、そちらの方がよいとおっしゃる方もいらっしゃいますので、引き続き御利用される保護者に耳を傾け、対応を柔軟にお願いしたいと思います。私としましては、たくさんある事業者の中から探すのも大変だということも伺いましたし、1組で配送の手数料を負担するのも負担であるし、では5人声をかけるのかといったことも、今なかなか保護者同士がドライブスルーでお迎えをしているような状況だと難しいというところも伺ったところですので、具体的なお取組に踏み込んでいただきたいと思います。また、お弁当が傷むから不安であるということに寄り添い、夏休みのみの許可ということではなく、やはり長期休暇の負担というところに配慮しますと、これから迎えます冬休み、また次の春休みというところへも、私は支援が必要だというふうに思っておりますし、保護者の要望の声を聞いてまいりましたので、そうしたところについても柔軟に考え、情報を届けていただきたいという点、お願いします。

 特に現状ですと、今ほとんどが1年生しか入れないという状況ですので、初めて4月1日、境目を迎え、夏休みが1か月以上あり、また、冬休みが来てというところで終わってしまうという方がほとんどで、なかなか困ったなというまま1年が過ぎてしまうというお話も伺いましたので、やはり、始まる前、4月1日より前に、それぞれの児童館で説明会を行っていただいていると伺っていますので、そうしたところで、安心できるような情報提供や仕組みということを要望いたします。一部の児童館では、施設許可が取れずに事業者が入れないといったような事情があったということも伺っていますので、今、事業者に頼んでいただければということでございましたが、どういう条件では断るのかということも保護者にとっては不安のようですので、情報共有していただきたいと思います。

 次に、これまでも質問させていただきました男女共同参画行動計画の重点という点で、フェムテックなど、女性の健康に関する取組の視点で質問をさせていただきます。

 1点目です。生理用品の配布を行っていただきました。配布期間の延長など、柔軟に対応していただいたところだと思いますが、最終的な配布実績、東京都から受け取った分の何%を御提供できたのかということ、また、中央区における今後の支援についてどのようなお考えであるかお聞かせ願います。

○山﨑総務課長(参事)
 生理用品の配布については、総務部の女性施策と福祉保健部の子育て支援ということで連携して行わせていただいておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 現在の状況でございますけども、女性センターで配布している分は全て配布が終了いたしまして、子育て支援課のほうで配布している分が、昨日までで4つ程度残っているというところでございます。全部で180個、東京都から配布していただきましたので、既に176個の配布が終わったというところでございます。

 生理用品の無償配布につきましては、東京都のほうの今回のコロナ禍を踏まえた緊急措置的な対応ということで、区のほうでも対応してきたところでございます。この間も他の自治体等でこういった課題についてどういう取組をするかということが検討、あるいは実施されてきたというところでございますし、本区としてもどうするのかというところは当然あると思います。

 今回の無償配布については、今申し上げた緊急対応というところでのものでございますけども、今後についてこれをどう考えていくかというところは、やはり改めてこれが生活困窮者への対策なのか、女性施策として一般論として考えていくのか、あるいは、庁舎等のいわゆる公衆トイレ等におけるサービスとして考えていくのかというようなところで、いろいろな観点があるかと思います。今回の無償配布は、アンケートを取るとか事情をお聞きするとかということは省いて、取りに来た方にはお渡しするという対応をとっておりますので、そういった観点からすると、なかなか実情がつかみづらいというようなところがございます。ですので、この点については、改めて区のほうでも、他の自治体の動向も踏まえながら研究・検討させていただきたいと思います。特に、他の自治体でやっている民間事業者との連携という点もあるんですけども、アプリをダウンロードして、個人情報を入力させて、それとともに広告を出して物を受け取るというような仕組みがあって、やっぱりそこには費用の面の対価的な要素としてそういった事情がありますので、それが果たしていいのかという観点もございますので、この辺については、改めて研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 配布については緊急な対応でありましたし、支援の御苦労がある中、ほぼ100%に近い数でお配りいただいたという点、非常に感謝いたします。この点、今おっしゃられた民間連携のところ、恐らく豊島区や町田市とかといった事例を挙げていただいているのだと思いますが、私もその提供自体が目的化するところとはずれてしまうことがあるかなという点は懸念しております。先ほども申し上げた関係性の貧困の改善につなげるというところが一ついいところかなというふうに思っておりまして、例えば来所のきっかけになるというところが今回の効果として期待するところです。やはり行ったことがないところに行き、相談をして本音を話すというのは、私自身でもちょっと難しいかなと思うところでして、また行ってみようかなという関係性が大事だと思いますので、こうした関係性の貧困解決のきっかけということを提案させていただきたいと思いますし、配ることよりも、まずそうした関係づくりというところを女性施策の一つとして検討いただきたいという点を要望いたします。

 昨日、前委員からも質問がございましたが、防げる女性のがんということで、HPVワクチン接種期間について、私も強く延長措置を要望いたします。6月に私が福祉保健委員会にて質問し、昨日の御答弁でもございましたが、ワクチン全般に関しては、コロナの影響を受けた者の接種の延長に対応できる場合があるので、相談してくださいというテキストで、こちらはホームページに掲載いただいたというところ、非常に迅速な対応をいただきましたことを感謝申し上げます。接種期間延長については、具体的に隣の江東区では延長できるのにとか、コロナワクチンを優先したら3月末までに終わらなかったので、1回3万円の負担がつらいといった御要望が寄せられています。休校など混乱していた学校生活の中で、なかなかこのスケジュールを余裕を持って設定できるという状況であったのかというところには共感をするところです。中央区の後援を得たJCによる学びの機会の告知もあり、再検討したいという方が増えています。実際こちらで頂きました決算書においても、255ページに令和2年度は165人ということで、延べ実績が出ていますが、令和元年度と比べますと、倍以上に伸びているということから、こうした希望する方が公費で受けられるように要望させていただきます。また、6月の委員会でも取り上げましたが、自費でも9価を接種する人というのが、実際やはり産婦人科や小児科で増えているということも伺いましたので、希望する方には、そうした9価の機会もあるのだということを知らせる工夫や学びの機会を用意するということを要望いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○海老原委員長
 次の質問者の発言を願います。

○堀田委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは大きく3点、1点目が、令和2年度の新規事業の一つである災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度について、2点目に、来年4月で保育園待機児童が解消されます、それに絡めてお尋ねいたします。3点目に、受動喫煙防止対策、あと残りの時間でちょっと細々としたことになりますが、確認をさせていただきたいことを順次取り上げたいと思います。

 まず、1点目の災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度についてお尋ねいたします。

 この制度は、災害時に区が開設する医療救護所の運営スタッフとして、既に協定を結んでいる医師会等の区内医療関係団体の加入者ではなく、加入していない医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師などを対象に、あらかじめ登録をしておいていただくという制度でございます。区内在住、在勤の方が対象ということですが、医療関係団体に加入していないという、言わばニッチな条件がございまして、なかなかチャレンジングな取組だなというふうに感じておりました。まず、初めにお伺いしたいんですが、この制度を実施することになった経緯といいますか、何かきっかけがあったのか、どのような検討がなされたのか、このあたりをお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○春貴管理課長(参事)
 災害時医療救護スタッフの登録制度についてでございます。

 災害が起こった場合に、区内には23か所の防災拠点に医療救護所を設置していくというところでございまして、そこの従事スタッフにつきましては、これまでは医師会、歯科医師会、薬剤師会と協定を結びまして、いわゆる医療従事者の確保に努めてきたというところでございます。その後、平成27年度に、国立がん研究センターとも協定を結びまして、がんセンターの診療等で余裕がある場合については、看護師、医師の派遣をしていただくというような協定を結んで、災害時の医療救護活動を行うスタッフの充実に努めてきたというところでございます。被害の状況によっては、やはり医療救護活動に従事する医療関係者が不足するということも予想されます。区では、応急救護連携会議という、災害医療コーディネーターや医師会、歯科医師会、薬剤師会が参加する医療救護活動を話し合う場がございますので、そちらで、医療救護活動の従事スタッフのさらなる充実というのは課題になっていたところでございます。

 そんな中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会等に加入してない医療機関、医師会ですと約4割ぐらいあるというようなところでございまして、そのような医療関係団体に属していない医療機関の医師、看護師等に従事していただく、また、区内在住で医療関係団体に属してない方の中から従事していただく方を募集していこうというようなことで、医療救護所の活動を強化するという狙いがありまして、この制度を始めたものでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 そういう会議でお話合いの中で課題として上がっていたということで了解いたしました。この登録制度事業のところ、取組を書面で読みまして、当初一体どれくらいの方が手を挙げてくださるのかなと、もしかして1人もいらっしゃらないかもというふうに思っていたわけですが、今回、行政評価の47ページに記載がございますが、9名が登録されたということで、ちょっと変な言い方かもしれませんが、よい意味で驚いたというか、よかったなというふうに感じております。仮に、災害の発生が夜間だった場合、医療関係団体の方でも区内在住でない方はいらっしゃいますし、そういう方はなかなかこちらまで来られないということを考えたときに、区内在住の方が登録してくださるというのは本当にありがたいなと感じております。

 次に、ちょっと具体的なことをお聞きするんですが、実際にどのような方法で募集をされたのか。また、今9名ということですが、これだけいらっしゃったという思い、うれしい気持ちとともに、やはりもっと増やしたいなという思いも多分おありだと思います。例えば今後どうしていくのか、また既に一度募集したときに、いわゆる潜在の方、潜在看護師とか言われますが、そういう潜在の方々へのアプローチはなさったのかというあたりもちょっと教えていただければと思います。

○春貴管理課長(参事)
 災害時医療救護活動スタッフの登録制度を実施するに当たりまして、区といたしましては、区のおしらせの、昨年ですと11月1日号に載せまして、同じ時期にホームページに掲載したところでございます。また昨年は、制度発足というところでございまして、広く周知しようということで、2年に1回、医療機関の届出の案内を保健所が送る機会がございまして、それを12月に全医療機関に送る機会がございますので、その中に、この制度の周知を図るチラシを入れたところでございます。そのようなことで、今、委員から案内がございました9名の方に応募していただいたというような状況でございます。今年度も実は9月1日号の区のおしらせに載せておりまして、また、今後は12月に広報の掲示板を使って周知を予定しているところでございます。

 そんなことで広く区内在住の潜在の方も含めて周知を図っていきたいというふうに考えてございまして、実績といたしましては、今現在、登録時点で働いていないという方は9名のうち、2名ほどいらっしゃいまして、職種といたしましては、歯科医師、薬剤師の方が、いわゆる勤務はしていないけれど登録していただいたというような状況でございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 既に、いわゆる潜在、働いていないということで潜在の方も登録されているということで、広くそういう意味での周知がなされていたということで確認いたしました。

 今回、行政評価には、今後は実際に災害時に活動する際の運用方法の検討が必要であるというふうに書かれてございます。具体的に今後考えられるこの方々の活動の場面、また、実際にそういうことが起きて、招集時にはどのような連絡体制を取るのかとか、現場での指揮系統などを整備していかなければならない部分が本当に多々あるかなというふうに思いますが、その検討状況をお知らせいただければと思います。

○春貴管理課長(参事)
 このスタッフ登録制度に登録していただいた方につきましては、従事する医療救護所を指定していくというところでございます。御本人の希望を聞きながら、御自宅の近く、また勤務地の近くというところで、医療救護所を指定していくというようなことをしております。また、震度6弱以上の地震が起きた場合につきましては、自動的にその医療救護所に行っていただくというようなお約束事で登録された方々に周知をしているところでございまして、今年度の防災訓練から、トリアージの医療救護訓練を行っているところでございます。内容としては、トリアージ等の訓練に参加していただきながら、医療関係団体とのいわゆる顔の見える関係をつくり、協力しながら災害時に医療救護が行われる関係性をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 先ほど御答弁でもございましたけれども、様々なことを検討していくに当たって、御本人たちの希望を聞いていくとおっしゃいました。実際、登録されている方々の環境とかは本当にばらばら、様々かと思います。実際にほかで働いている方、またそうやって働いていない方、本当にその状況に違いがありますので、御本人たちの御希望、また御意見をしっかりと聞いて、それを生かしていただけるようにお願いいたします。

 同じく行政評価に昨年、令和2年12月に聖路加国際大学と協定を結んで、災害時には聖路加国際病院に緊急医療救護所を開設することになったというふうに書いてございました。大規模災害を見越して、今回のスタッフ登録制度も含めて、区内の医療救護体制を強化していただいているということに感謝したいと思います。

 先ほどの御答弁で、医師会で、クリニックの中で4割ぐらいがまだ加入していないと、そういうふうに受け止めたんですが、そういう意味でも、本当にしっかりと周知に力を入れていただくことで、1人でも多くの方にこの制度を知っていただき、そして心ある方に手を挙げていただければありがたいなと思いますので、今後ともお取組のほう、区民の安心・安全のためによろしくお願いしたいと思います。

 では次の質問に移ります。

 来年4月で、保育園待機児童が解消されるということで、先日資料を頂きました。私が議員になった10年前、既に保育園に入れなくて困っているとの御相談を受けておりました。一般質問や委員会で、保育園に預けられず困っている方がいるということも何度も訴えました。人口、特に子育て世代が爆増し続けている状況、それに加えて、保育所を開設する場所、適切なビルがないという現実を前に、人口増が続く本区は、いつまでたっても待機児童問題は解消しないと思ったこともございました。そこが本当にとうとう解消というところにたどり着いたということで、大変うれしく思っております。

 まず初めにお聞きしたいのは、これまでの経緯、この解消に至るまで様々あったと思います。これまでの経緯・経過も踏まえて、解消したことについて御見解というか、御感想といいますか、お知らせいただければと思います。

○古賀保育課長
 待機児童解消に向けたこれまでの取組の経緯についてでございます。

 待機児童対策につきましては、本区の主要施策の一つとして積極的にこれまで取り組んでまいりました。待機児童解消に向けました取組としては、やはり定員の拡大を早急に進めていくということが重要だというところですから、保育所の整備を進めてきたわけですけども、そのスタートとなった年というのが、平成16年からと認識しているところでございます。本区の人口は、平成9年を底に増加に転じまして、人口の増加とともに乳幼児人口も増えてまいりました。保育ニーズの高まりの中で、特にゼロ歳から2歳の保育所の待機児童が発生しているところでして、当時、具体的な取組といたしまして、ゼロ歳から2歳のお子さんを中心にお預かりする認証保育所という施設の整備から始めました。また、認証保育所の整備をするに当たって、やはり東京都は地価が高いというところもありましたので、区独自に家賃補助の制度を創設するなど、事業者が参入しやすい環境づくりというのも併せて行ってまいったところでございます。また、3歳からの保育ニーズというのも当然必要になってくるというところ、それから、保育の質というところも重視いたしまして、区の土地ですとか施設を活用しながら、八丁堀保育園ですとか堀留町保育園、十思保育園というような区立の認可保育所も整備してきたところでございます。

 さらに、そういった整備をしていく中でも、やはり人口の増加というのがかなりスピードが速く、ニーズになかなか追いつけないという状況がございましたので、やはり再開発事業の中で、私立認可保育所の整備を積極的に進めるですとか、あるいは大開発、開発がなくても、適地の土地ですとか建物、そういったところで事業者からの提案を積極的に受け付けながら保育所の整備を進めてきたところでございます。

 また、教育、保育といった制度の改正というのもありましたので、区としては、認定こども園の開設なども含めて、子育て支援策の充実を図ってきたというところを認識しているところでございます。

 平成16年にそういった取組をスタートさせまして、当時は、区立の認可保育所と私立の保育所が2か所ということで全部で13か所、定員で言いますと1,300人ほどの状況だったんですが、本年4月の状況で申し上げますと、保育施設として83か所、定員でいうと6,200人ほどまで増やすことができております。今年度も新たな保育施設の整備を予定して、来年4月の開所に向けて取り組んでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 詳しくありがとうございます。

 本当に家賃制度とかは区の独自の施策ということ、あと、思い出したんですが、認証保育園の保育料と認可保育園の保育料との差をなくすということを、今はもう東京都でもスタンダードになっていますけど、それもたしか本区が先駆けだったかなということを伺ったというふうにも思い出しました。もう今から七、八年も前のお話になりますけれども、いわゆる家賃補助の制度もあるので、保育園に適した建物さえ見つかれば、何とか1園でも開設できるんじゃないかということで、私もそういう適したビルがないかなと、ちょっと地域を探したことがございました。その当時の多分課長だったと思いますけれども、どこどこのこのビルがもしかしていいんじゃないでしょうかという話をしたら、これこれこういう理由でそこは駄目なんですとお返事がございました。即答でしたので、恐らく課長も同じように悩んで、どこかないかなと一生懸命探しておられたのかなと。そして同じ物件を目にして、でもやっぱり駄目だったというのは、そういうことをなさったのかなというふうに思ったこと、そういうことを思い出しております。

 ともあれ、ここ三、四年で一気に開設が増えたようでございます。運営開始も4月だけではなく、秋の10月にも開設するところがあるということで、また、認証保育所から認可保育園に変更したのもたしか幾つかあったかと思います。様々、工夫とか取組を進める中で、この数年で本当に私立認可保育所の開設スピードが加速したんだなというふうに思っております。その制度、さっき御答弁でもございましたが、制度が改正されたり、また、改善されて、再開発も利用、活用というか、その場所も使いながら、また、たしか待機児童解消に向けて、子育て支援対策本部もいち早く設置されたというふうにも伺っております。そのようなことを積み重ねて、ようやく来年4月に解消の見込みということになったのかなというふうに感じております。

 待機児童解消に力を入れてきたと、一生懸命声を上げていた私ですが、その私に先輩議員が、区も既にしっかりと問題意識を持って取り組んでいるのよとおっしゃいました。そうかと。私は1期生だから知らなかっただけで、自分が発言するずっと前からいろいろな議員が声を上げていたし、区も取り組んでいたんだなということに気づかされた次第です。これは、待機児童の解消に限った話ではないと思います。今実現した、解決したと思うようなことも、実はずっと以前から何年もかけて地道に取り組んでいたからということは、他の分野においても、例えば教育とか地域の活動とか様々あるんだなというふうに実感をしております。

 ともあれ、いっときは実現するとは思えなかった待機児童問題がこうやって解消する見込みになったということで、非常に感慨深いものがございます。これまで関わってきた理事者の皆さんはなおさらだと思います。今後状況が変化することも考えられますが、変わらず粛々と取り組んでいただきたいと思います。また、先ほど御答弁の中でもございましたが、本区がこだわってきた保育の質の確保についても、引き続きしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 受動喫煙防止対策ということで、まず、喫煙場所の設置のことでお尋ねいたします。

 区営指定の喫煙場所について、従前は単に植栽によって区画分けされていただけの状態でしたが、新たにコンテナ型を設置していただきました。私の家の近所の蛎殻町公園にも設置していただいております。コンテナ内に強力な脱臭装置がつけられておりまして、ドアを開閉するときにも臭いが漏れ出てこないということで、それをお知らせした区民の皆様、多くの方から、あれはいいねと、大変ありがたいという声を多数いただいております。行政評価にも、令和2年において、民間指定喫煙場所を6か所増やせたというふうに記載がございます。この民間指定喫煙場所というのは、公衆喫煙場所設置等助成制度がございますが、この制度を利用して増やしたということかなというふうに認識しておりますが、それはちょっとまた御回答いただければと思います。

 これまで喫煙対策では、区民の声を受けて喫煙所の撤去やパトロールのお願いをしてまいりました。職員の方々と、そういうお願いということで何度もやり取りをしてまいりましたので、御担当者の皆様が、他区の、よその区の状況や様子をよく研究されていること、また、実際に足を運んで、どのようなものなのかというのを研究というか、目にしておられるということもよく存じております。そういう御努力の成果でここまで着々と増えてきているのかなというふうに思っている次第です。

 現状、この行政評価では、区営指定の喫煙場所が17か所、民間指定の喫煙場所が18か所というふうに記載がございます。ここまで増えたという部分はあるんですが、まずこの現状に対する評価と、また、今後もっと増やしていただきたいと思っておりますが、そのためにどのような取組をしていこうと思っておられるのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。

○武藤受動喫煙対策担当課長
 指定喫煙場所の今後の整備についてでございます。

 民間指定喫煙場所につきましては、先ほど委員がおっしゃったように補助金を活用したものになります。また、令和3年度には2施設増やしまして、既存の施設を含めまして現在36施設設置されているというところになります。これは、港区、千代田区、世田谷区に続きまして23区で4番目に多い数となってございます。しかし、日本橋ですとか月島など、指定喫煙場所の少ない地域ですとか、路上喫煙が多数発生しているような場所というところもまだございますので、そういった場所の改善が必要というふうに考えております。

 今後、特に通報数ですとか、路上喫煙が多い場所、20か所ほどございますけれども、そういった場所を中心に、この助成制度などを活用しながら喫煙所の数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 特に民間指定の喫煙場所設置については、補助制度がしっかりと利用されているということで、よかったと思います。まずは、この制度のさらなる周知が必要かなというところ、また、先ほど御答弁をいただきました路上というか、建物の間といいますか、そういうところでの喫煙の状況に対して通報も本当にたくさんあるかと思います。私どももたくさんお声をいただくんですけれども、そのあたりの対策強化も引き続きお願いできればと思います。

 あと、千代田区などでは、トレーラー型の設置もされているということで、本区では多分まだないと思います。私も、日本橋の道路の幅員が広いところで、何とかそこにトレーラー型の設置はどうでしょうかというようなお願いをしたこともございますが、なかなか規制というか、そういうのが厳しいようで、ちょっと難しいですということではございました。実際に千代田区などでトレーラー型がございますし、どうすれば設置できるかなという研究などを重ねていただければと思いますので、お願いいたします。

 次に、中央区たばこルールについてお尋ねいたします。

 今年の4月に実施された世論調査の質問の項目にございまして、私もそれを見て知った次第です。昨年7月1日施行の中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例に定められているところの喫煙ルールという、そのことだと認識しております。その世論調査の結果では、このルールの内容を知っていると答えた方が22.8%、聞いたことはあるけれども内容を知らないという方が31.2%、そして、知らないという方が45.0%ということで、知らない方が本当にまだまだ多い。私もそのうちの1人だったんですが、そういう状況なのかなというふうに思います。まず、令和2年度の取組としては、行政評価を見ますと、たばこルール周知用地上機器公共表示設置委託に183万円、たばこルール周知用ダイレクトメールの発送委託として214万円が計上されています。具体的というか、細かいことで恐縮ですが、地上機器公共表示というのはどういうものなのか、いわゆる区民や通行人に対するアピールとなるようなものかなとは思うのですが、どういうものなのかというのをお知らせいただきたいと思います。

 また、そもそもその条例には喫煙ルールという表記でございますけれども、チラシも拝見しておりますが、それには、たばこルールというふうに変えておられまして、その変更した意図、思いというのもお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○武藤受動喫煙対策担当課長
 たばこルールの周知についてでございます。

 まず、地上器ですけれども、こちらは電柱の地中化に伴いまして、歩道上に設置されております箱型の変圧器などの設備になっております。東京電力が設置しているもので、地方公共団体はそれを使っていろんな周知活動ができるというものになりまして、それを利用しているというところになります。これを活用しまして、路上喫煙の多い場所の周辺にある地上器にたばこルールの掲示をさせていただきまして、喫煙者に周知を図っているところでございます。令和2年度は、銀座や八重洲など、10か所の地上機をラッピングしたというところになります。

 次に、喫煙ルールとたばこルールの名前の違いのところなんですけれども、先ほど委員におっしゃっていただいたとおり、条例上は喫煙ルールということで定めております。区民等の皆さんに守っていただくルールと、あと灰皿を設置している事業者の方々に守っていただきたいルールということで条例上は設定しているところでございますけれども、より分かりやすく広く知っていただきたいということも踏まえまして、たばこルールというような言い方に変えているというところで、チラシ等ではその名前を使って周知を図っているところになります。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 地上機器というのは、そういうのがあるということを、すみません、今、初めて知りまして、また、今度銀座とか行ったときに見られたらいいかなというふうに思いました。

 たばこルールという表記ということで、チラシを拝見しておりましても、実際に条例に書いてある記載、記述、文言ですと、本当に当然ながら条例ですので硬いですし、それと比べてチラシに書かれている表現、言葉は、ある意味意訳している部分もあって分かりやすく、そういう表現になっているなというふうに実感をいたします。これがまだ認知度は本当にこれからというところかと思いますので、皆様に知っていただくための御努力を引き続きお願いしたいと思います。

 あと、世論調査の声のところにございましたけれども、飲食店への取組ということで、全面禁煙のお店に、このお店は全面禁煙ですという、そういうステッカーを貼っていただきたいということもございました。区民の方にも、また事業者の方にも、双方メリットがあるかなと思います。そのあたり、もし何か検討されていることがございましたらお知らせください。

○武藤受動喫煙対策担当課長
 喫煙できるかできないかの表示についてでございます。

 飲食店につきましては、東京都の条例のほうで、禁煙の場合は禁煙の表示を掲示しなければならないというふうな決まりがございますので、その掲示がされるようにということで、指導のほうは今行っているところでございます。去年につきましても、表示がされてないお店を回りまして、制度の周知と併せて適正な標識の表示というものを指導しているところでございます。まだまだ全部のお店が適正に表示されている状況ではございませんので、引き続きその指導のほうは続けていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 実際に飲食店にも、表示していないところに指導で訪ねていただいているということで、ありがたいなと思います。対象となる店舗も多いかとは思いますし、大変だと思いますが、着実にお取組を進めていただくようにお願いいたします。

 次に、ちょっと確認させていただきたいことでございますけれども、取り上げさせていただきます。

 まず1点目に、保健所等複合施設の再編整備ということで、先日資料も頂いております。郷土資料館の移転に伴い、福祉部門の機能が大幅に拡充されることになりました。福祉によるサポートを必要とする人は年々増えている状況でございますが、土地がないという本区において、大変すばらしい再編整備プランだというふうに評価いたします。

 福祉センターも定員が拡大されます。ここで確認したいんですが、いわゆる夕方以降の青年の居場所の確保をずっとお願いしていまいりました。現在は、福祉センターから、その時間を超えるとレインボーハウス明石へ移動して、そこで見ていただいているというふうに承知しておりますけれども、この再編整備が完了した後は、いわゆる福祉センターで、レインボーハウスに移動せずにずっとここにい続けられるのか、時間までい続けられるのかというその点を確認させてください。

 2点目に、多世代交流スペース「はまるーむ」の管理運用についてです。

 この「はまるーむ」、浜町3丁目に開設されたものですが、この運営は社会福祉協議会が管理されていると認識しております。現在、利用については試行錯誤中という状況かと思いますが、ここの場所で、例えば通いの場や認知症カフェなどを実施する場合、場所的にも最適だなというふうに思っているのですが、実際、社協の事業ではない事業を行うとなったときに、社協が管理されているこの場所をほかの部署が所管としている取組事業でも使えるのか、使わせていただけるのか、そういう柔軟な運用を希望したいと思いますが、そのあたりについてお聞かせください。

○遠藤福祉センター所長
 再編整備に当たって、福祉センターに通所している方の夕方以降の支援でございます。

 現在、成人室のほうに通っている介護が必要な方たちにつきましては、午後5時までお預かりしております。これは、実は延長したわけでございますけれども、当時いた保護者の方たちにアンケートを行いまして、この時間までということに今なってございまして、もしそれ以後お預かりが必要な方については、レインボーハウス明石のほうまでうちのスタッフが送迎いたしまして、そちらの一時預かりのほうで過ごしていただいております。今回、移転に伴った明石町住宅等の複合施設のほうには、生活介護ではなくて就労支援、継続のB型というところの作業室が移転することになってございます。こちらの方たちは、自ら皆さんそれぞれに通っていただいて、それぞれに帰っていただいておりますので、移ったからといって預かる時間を延長するということは考えてございません。ですので、今までどおり、成人室の方たちについては、午後5時までお預かりして、必要な方はレインボーハウス明石のほうにお送りして過ごしていただくということになるところでございます。

 私からは以上です。

○春貴管理課長(参事)
 多世代交流スペース「はまるーむ」についてでございます。

 「はまるーむ」につきましては、委員おっしゃるとおり、社会福祉協議会が、いわゆる多様なつながりのある地域の実現に資することを目的に、地域住民が身近で気軽に安心して集える場、また、住民主体の活動が行われる場ということで、整備しているところでございます。こちらで利用していただく団体につきましては、住民主体の活動であればどなたでも活用できるというふうに社会福祉協議会から聞いてございます。そのような団体に多く使っていただくことで、地域福祉の推進が図られるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 まず、「はまるーむ」のほうは使えるということで、安心いたしました。実際にそういうお声はいただいていないんですが、使えるのであれば、本当にもっと広がっていくかなというふうに思ったもので、質問させていただきました。

 あと、成人室、生活介護の部分ですけれども、実際に移転して拡充するのは就労支援B型施設であるということは当然承知しているんですが、一応そのプランというところで見ておりまして、生活介護の拡充というところも記載がございますし、スペース的にはこのプランを見ておりますと、確かにあまりどう変わるのかというところは点線になっているのでちょっと見えない部分もあるんですけれども、福祉センター全体としての配分、レイアウトの配分といいますか、それを考えたときに、就労Bが出ていくことで生活介護の定員を増やせるのかなとか、そうすることで、時間の延長などができないのかなというあたりを考えたものですからお尋ねをした次第でございます。先ほども少しお話ししましたけれども、福祉的なサポートを必要とする方、特に障害のある方は年々本当に増えています。障害のある方だけではございませんけれども、増えていく中で、今回の再編整備は本当にありがたいなという、もうそこに尽きるんですけれども、その一つ一つの今、実施されている事業についても、工夫とかをしていくことでさらに拡充、充実させていただけるかなというふうに、それを期待いたしまして、また、お願いをしたいと思います。

 以上で終わります。

○礒野委員
 ただいま第5款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時51分 休憩)


(午後1時 再開)

○海老原委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 資料要求がありました28点について、席上に配付いたしました。

 第5款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

○山本委員
 福祉保健費の質疑、よろしくお願いいたします。

 私からは、社会福祉協議会の貸付制度について、2点目に低所得者・離職者支援事業の一つである生活困窮者自立支援事業について、そして、3点目に生活保護世帯への援護事業についてお伺いしてまいりたいと思います。焦らずに御答弁をいただければと思います。

 まず、社会福祉協議会の貸付制度について伺います。

 新型コロナウイルス感染症の影響による休業、離職、失業等で一時的、または継続的に収入が減少し、生活資金が困窮している世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施しております。この特例については、再貸付も行われております。令和3年9月に、福祉保健委員会で提出された資料、社会福祉協議会の運営状況についてによると、令和2年度における生活福祉資金等貸付事業の決算額は約2,057万円でした。コロナ感染症に係る生活福祉資金等貸付の相談、申請件数や相談の内容について、改めて確認をさせてください。また、この審査基準についても確認をさせてください。

○春貴管理課長(参事)
 社会福祉協議会が行ってございます、緊急小口資金、また総合支援資金につきましてでございます。

 これにつきましては、今、委員からございましたとおり、本来緊急小口資金につきましては、一時的な資金を緊急貸付として低所得者に対して実施していた、また、総合支援資金については、失業等によって生活の立て直しのために継続的な貸付けが必要な場合に実施してきたというような内容でございます。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響を受けて、低所得者以外で失業、休業、減収などがあった場合に、新たに条件が緩和されて、それぞれ貸付制度が行われているというような状況でございます。

 こちらにつきましては、区が実施する、いわゆる補助するとか、そういうものではなくて、中央区社会福祉協議会が東京都社会福祉協議会の事業を受託して実施しているというような内容でございます。様々な貸付けに当たって、社会福祉協議会では、相談を受けながら当初は実施をしてきたところでございます。やはり、減収になった等々の生活のお困り事の状況というのは聞いているようなところでございます。また、その後、貸付けも郵送等によってできるような形になってございまして、直接社協の相談を受けずに進めているような状況になってございます。今後、やはりそのような需要等がまだまだありますので、その辺を十分に各対象者の相談等に細かに対応しながら実施していきたいと思ってございます。

 審査につきましては、中央区の社会福祉協議会は書類を受け取りまして、東京都の社会福祉協議会に送ります。審査は、東京都社会福祉協議会が行ってございますので、区のほうでは、その辺については把握してないというようなところを伺っております。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 審査に関しては、東京都のほうで行っているということで理解いたしました。

 相談の内容について少し詳しくお知らせいただければと思います。また、申請と相談、これは別だと思うんですけれども、申請に至らなかった方、相談に来たけれども申請まで至らない方がいらっしゃると思うんですね。今、数字のほうは聞けませんでしたけれども、福祉保健委員会で提出された資料には、緊急小口資金の相談が6,638件、申請が2,128件、そして総合支援資金の相談が1万3,156件、申請が1,497件と報告されておりました。この申請に至らない、相談だけの方たちはどういった内容だったのか確認をさせてください。あわせて、今、国において緊急小口資金や総合支援資金の返済免除が決定されております。借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象となりますが、この償還免除の対象の状況が分かりましたらお聞かせください。

○春貴管理課長(参事)
 こちらの緊急小口資金、総合支援資金につきましては、社会福祉協議会で実施してございますので、詳細な内容については、区のほうでは把握していないような状況でございます。審査等についても、東京都の社会福祉協議会が実施しているというところで、区が関わるような状況ではないというところについては御理解いただきたいと思います。

 社会福祉協議会と話している中で聞いている内容でございますけれど、いわゆる相談に来たということについては、電話等において対象となるかとか、そういうことをお聞きしてきたことが、この相談というところに上がってきているというところで、大きな差になっているというところでございます。

 また、免除等につきましては、緊急小口資金、令和2年度3月から令和3年度3月、総合支援資金につきましても、いわゆる初回のものについては、償還が令和3年4月から一斉に開始というところになってございます。償還の免除要件につきましては、令和3年度、または4年度のいずれかが住民税非課税という方が対象となってくるというところにはなってございます。償還免除の方が今どのような状況かについては、申し訳ございません、現在数字を持ち合わせていません。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 そうしますと、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けの相談に来られた方、申請した方と、低所得者・離職者支援事業の一つである生活困窮者自立支援事業、これをどのようにつないでいっているのか。貸付けというのは、一時的、継続的といってもやはり限られているものでありますし、貸付けなので返さなければいけないのが原則だと思うんですけれども、同じ困窮している世帯に対して、どのように支援をつないでいっているのか確認をさせてください。

○春貴管理課長(参事)
 いわゆる生活資金への貸付けのうち、総合支援資金につきましては、要件といたしまして、自立支援のプランを作成して、生活再建に向けた取組をした方が、いわゆる総合支援資金の対象となるというところで、区と生活困窮者との自立支援に向けた相談を行いながら、総合支援資金を貸し付けているというような状況でございます。

○石井生活支援課長
 社会福祉協議会の総合支援資金、それから緊急小口資金のその後の生活困窮者の方へどういった支援を行っていくかというところでございますけれども、総合支援資金の再貸付け等が終了した方につきましては、その条件で、生活困窮者の自立支援金という給付の制度がございまして、そちらでの給付ということでつなげております。またその中で、どういった困り事があるか、それから就労に向けた御相談、そういったものを含めて、支援のほうを進めている状況でございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今度は生活困窮者自立支援事業の目線で質問をしてまいりたいと思います。

 まず、この事業に関しては、財源が国庫負担金となっております。当初予算が1,132万円だったのに対して、決算額が2億8,281万円、そして、前年度決算額と比較しても、前年度決算額が1,032万7,825円なので、かなり急増している状況です。予備費の支出もございました。まず、この事業の自立相談支援や、住所不定者相談というのを行っているかと思うんですけれども、その状況と、あと件数について確認をさせてください。そして、行政評価の143ページによると、自立相談支援機関による住居確保給付金の案内を強化しているということが書かれております。また、生活再建や求職活動の相談の対面支援ができず、伴走型支援が困難な状況にあったことも報告されております。コロナの長期化を受けて、相談支援の需要拡大、相談内容も複雑化、かつ多岐にわたっているため、生活困窮者への生活支援資金特例貸付や住居確保給付金の貸付け・給付については、期間の終了後は今以上に生活相談件数が増加することが懸念されるとされています。今後、この期間が終了するに当たって、相談件数が増加することが心配されていますけれども、体制の強化についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

○石井生活支援課長
 まず、相談件数でございますけれども、住所不定者の相談でございますが、路上生活者の方、自立支援センター、第1ブロックで行っているセンターがございますけれども、そういったところでの自立支援事業等がございまして、そういった施策のほうが今効果が出ておりまして、年々、路上生活の方は減っておりまして、相談件数のほうも、令和2年度ですと2,207件となってございます。

 それから、自立相談支援の相談件数でございますが、やはり昨年の4月に省令改正がございまして、住居確保給付金の対象者拡大ということがございました。住居確保給付金も、自立相談支援事業の一つでございます、こちらは必須事業でございますが、こちらが急激に増えまして、相談件数ですと延べで1万1,177件という、前年度に比べますと、前年が49件でございましたので、かなりの相談の増となってございます。また、相談と同時に給付される方も増えてございまして、昨年度は582件、金額で申しますと2億6,900万円余というところでございます。かなり増えました、この部分が、補正予算等も行っておりまして、歳入等も増えたところでございます。

 それから、相談体制でございますけれども、昨年度は、こうした住居確保給付金等の相談等が急に増えまして、職員等の対応が非常に困難なところがございましたけれども、課内での応援態勢、それから部内での応援態勢、それから派遣職員等の採用等ございまして、何とか対応してまいった次第でございます。今後も、コロナの関係でこのような経済状況が続いていくことも考えられますので、こうした職員の体制につきましては、コロナの状況等を考えましてしっかり体制を組んで対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 生活困窮者自立支援事業を利用している方のメンタルヘルス対策や、また就業の訓練、就労相談など、包括的かつ重層的な支援により生活保護に至る前に社会的、経済的な自立を後押ししていただきたいと思います。

 特に、メンタルヘルス対策が非常に重要であると感じておりますけれども、こういった対策はしていらっしゃるのか、お聞かせください。あわせて、生活保護世帯への援護事業についてもお伺いいたします。

 令和2年度では、生活困窮者、生活困窮に対して生活困窮者自立支援事業で対応しているため、生活保護費や生活保護受給者は、前年度決算と比較して大きく変化、増加していませんでした。つまり、今、御説明していただいていた生活困窮者自立支援事業があったからこそ、生活保護者がさほど増えなかったと決算書から読み取れます。財政白書の22ページに書かれているように、中央区の人口に占める生活保護受給者の割合、保護率は、他区に比べて低くなっております。特別区平均が21.5パーミルなのに対し、中央区は6.9パーミルとなっております。都心区で家賃が高いことが大きな理由ですが、保護率が低いことは、生活保護に至る前のセーフティネットが十分に機能しているとも取れます。また、行政評価の145ページによると、令和2年度における生活保護被保護世帯数は約1,000世帯で、高齢者世帯の割合が約50%以上を占めています。コロナ禍が長期化する中で、就労阻害要因のない稼働年齢層であるその他の世帯は増加傾向にあると報告されております。そこで、被保護者の高齢化等による金銭管理支援事業の需要の拡大等への対策についてお聞かせください。併せて、中央区における、その他に分類される生活保護被保護世帯の特徴と対策についてもお聞かせください。

○石井生活支援課長
 まず、メンタルヘルスの対策でございますけれども、生活支援課としては、現在そういった対策等は行っていないんですが、そうした専門の、例えば保健所等、医療機関等への迅速な連絡等を行っておりまして、それによります対応ができているものと思っております。

 それから、金銭管理事業対策ということでございますけれども、高齢者の方の割合が今56%ほどでございますが、やはり、その中でも認知症ですとか、そういった金銭の管理がなかなか難しい、やはり高齢者独自の特徴もございまして、そういった方々に対しては、相談員が、またケースワーカーのほうが、御本人としっかり話合いをして、その中で、この方はやはり金銭管理が必要だという方には丁寧な金銭管理の事業の説明をして、しっかりした金銭管理を行って、保護費のほうもうまく使えるような形で進めてございます。

 それから、その他の世帯でございますけれども、こちらは、障害者世帯等、高齢者世帯でもなく、要件としましては、働ける世帯の保護世帯ということになりますので、その辺も、ケースワーカーがその他世帯に該当する方にしっかりと相談をして、その中で、働ける方については、就労へと進めていくことで考えてございます。また、ハローワークとの連携も行っておりまして、しっかりと対応しております。また、金銭管理につきましては、業者のほうにも委託しておりまして、その中で専門の金銭管理の支援員がございますので、その中で、金銭管理の事業を行っているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 その他の世帯に至る前に何かセーフティネットは働かなかったのか、気になるところではあります。ただ、生活保護に関しては、健康と自立、これが非常に重要であると考えております。令和2年度は、生活保護の新規事業として、被保護者健康管理支援事業を予算計上しておりました。また、充実事業として、被保護者自立促進事業、これは東京都の補助事業でもありますけれども、これが予算計上されておりました。そして令和2年度決算では、生活扶助、医療扶助などの生活保護費の執行残が約1億1,690万円計上されておりました。これはこの事業の成果と捉えてよいのか確認をさせてください。また、それぞれのこの2つの事業の実績と成果についてお聞かせください。

○石井生活支援課長
 保護費の執行残というところでございますけれども、生活保護に至る前に生活困窮者自立支援事業ということで、保護世帯になる前に第2のセーフティネットといいますか、そこでの対応をすることによりまして、生活保護にならないような対策を取ってまいりました。その要因もあると思います。

 それから、健康管理支援事業と自立促進事業というところでございますけれども、健康管理支援事業につきましては、被保護者の方の健康診断、そうした結果と、そうしたものを参考にしながら被保護者の方への訪問を行って、そうした健康に対する指導等を行う事業でございます。実績としましては、受診勧奨が約700件、令和2年度は行っているところでございます。

 それから、自立促進事業でございますけれども、こちらは法外援護となってございまして、この中では、学童服、運動着の支給ですとか、それから中学校卒業によります自立援助金となります。まず学童服、運動着の支給につきましては、学童服18人、それから運動着22人、それから、中学校卒業者自立援助金につきましては4人。以上のような事業の実績でございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。もう少しゆっくりお聞きしたかったんですけれども、今日はこれで締めさせていただきます。

 生活困窮者や生活保護については、心身ともに健康になることが非常に重要だと考えております。生活の困窮と健康は表裏一体であると考えております。被保護者の健康管理を支援すること、生活の自己管理能力を高めることが、行く行くは保護費の削減につながる取組となると申し述べ、質問を終わります。

○海老原委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 では、令和2年度の新規予算の事業より質問させていただきます。

 初めに、がん患者さんのウィッグ、胸部補整具の購入費の助成についてお伺いいたします。

 これはがん治療に伴う外見のお悩みに沿う事業、区が初めて寄り添うような事業が始まったわけでございますけども、この事業は、購入費の半額を3万円を限度として助成するということでございました。当初予算額は217万2千円でございましたけれども、実際御利用になった方々はどれぐらいの数いらっしゃるのでしょうか。

○吉川健康推進課長
 がん患者のウィッグ、胸部補正具、いわゆるがんのアピアランスに関しての御質問でございます。

 決算書の252ページの中ほどに記載がございますけれども、決算額としては85万2,030円。人数としましては、令和2年度29人となっております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 85万円で、利用された方は29人だったということでございました。単純に予算額を3万円で割りますと、72名の方が御利用できるというような枠組みになっているのではないかなというふうに思います。やはりこれは、当初72名ぐらいの方の御利用を見込まれて設計されたものなのかということについてお伺いさせてください。

○吉川健康推進課長
 アピアランス事業でございますが、当初、事業の立ち上げに際しまして、まず港区等の先行の区の事例を確認するとともに、新規事業の開始年ということでございますので、今まで制度がなかったときからの患者さん、毎年毎年経年的に出てくる患者さん以外の方が、特にその新規の年に関しては大量に入ってくるだろうということで、経年的な分の見積りに加えて、ある程度の数の上乗せを行ってこの数ということになっております。具体的に何人見込んだかというのは、ちょっとすみません、今手元にデータがないので、申し訳ございません。

 以上になります。

○渡部(恵)委員
 これは実際どういうふうに広報されていったんでしょうか。29人の方が御利用されたということなんですけども、具体的にはどういうふうな広報をされましたか。

○吉川健康推進課長
 こちらの広報に関しましては、区報やホームページでの周知のほかに、制度開始前に、区内にあるがん拠点病院である聖路加国際病院と国立がんセンターには直接伺って制度の説明をしております。また、併せまして、近隣のがん診療拠点病院、例えば虎の門病院ですとか、あるいは、都立駒込病院、国立国際医療研究センターといった病院計14か所に、医療相談室のほうに資料送付をして、協力を求めております。

 以上になります。

○渡部(恵)委員
 14か所もの病院に対して、きちんと区民がかかり得る病院に全て広報されたということで、大変私は感心いたしましたというと何かちょっと偉そうでごめんなさい、すばらしいなというふうに思いました。ここ最近、私の元にも、大体30代から40代の方々、子育て中の方で、年に数件、本当二、三件なんですけども、御相談いただくことが増えてきました。御夫婦で涙を流して相談される方もいらっしゃるので、もっと多くの方々に利用していただける方法はないのかなと思ったので、御質問させていただいたわけなんですけども、ちょうど晴海大橋を豊洲に渡って右側に、多分日本で初めて、もともとイギリス発祥のNPOなんですが、マギーズ東京という、がん患者さんと家族の方々向けの相談所ができております。私も何回かがん患者さんと一緒に、こういうところもありますよということで伺ったことがあるんですけども、そうしたところにも、ここはちなみに近隣の先ほどおっしゃった国立がんセンターと、あと聖路加国際病院、がん研のがんの専門の看護師さんが直接ボランティアとして出向いて、相談業務を行っているというところでございますので、少しでも多くの方々の、御病気になって辛い治療を受けなきゃならなくて、アピアランスをきれいに見せる、そうした事業について知っていただきたいなというふうに思ったので、これからもそのような取組を、そしてまた利用者の方々が少しでも増えていけるようなサポート体制をお願いいたします。

 次に、緊急医療救護所の整備についてお伺いいたします。

 こちらも、災害発生時に負傷者のトリアージや応急措置を施すため、災害拠点病院である、本区ですと聖路加国際病院と令和2年度の12月に協定を締結して、緊急医療救護所に必要な医療資器材等を整備されましたが、これは461万8千円の新規事業の予算が組まれております。協定の中身は具体的にどのようなものだったのでしょうか。また、拠点病院とその実際の緊急医療救護所のそれぞれの役割というものはどのようなものなのか教えてください。

○小林生活衛生課長
 それぞれの役割について、区内唯一の災害拠点病院、聖路加国際病院でございますけれども、こちらのほうは、災害時における拠点医療施設の役割を担うものでございまして、東京都が指定してございます。一方で、緊急医療救護所のほうは、災害時に、聖路加国際病院に患者が殺到して機能不全に陥らないように、今おっしゃっていただいたようなトリアージ、治療の優先順位づけを行うために設置するものでございます。具体的には、緊急医療救護所はトリアージエリアと、それから軽症者の治療エリアと、この2つで構成されておりまして、やはり保健所が聖路加の隣に立地しているといったような大きな利点を最大限活用して、運営をしていくといったようなところでございまして、聖路加の西口広場のところにトリアージエリアを設定いたしまして、道路を渡って、保健所1階のほうを軽症者エリアという形で設定をいたしまして、誘導してまいります。そして、災害拠点病院のほうはその役割を果たせるように、重症者といった方に入っていただくといったような内容になってございます。

 また、基本協定の主な内容については、そういったような、申し上げたほどには細かく定めていないですけれども、設置場所の話でありましたり、あとは医師等の派遣、こちらのほうは聖路加国際病院のほうに、保健所1階の軽症者エリアのところも含めまして派遣をしていただくと。また、開設期間、こちらのほうも発災から72時間、約3日間といったようなことで定めている。また、医療資器材の管理、こちらのほうも定めておりまして、医療資器材のほうはやはり使用期限がありますので、ローリングストックで、使用期限が間近に迫ったものを聖路加で使用していただきまして、その後新品のものをまた備蓄していただくといったような管理をお願いしてございます。また、訓練なども、こちらの基本協定の中で定めております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 ローリングストック、どうしても期限があるものなのでということでのお話も伺わせていただきました。軽症者と重傷者を分けて、ちゃんと重症者の命を確実に守るために病院のほうに搬送していくということでのすみ分けのための整備に至ったと。私は実は次にお伺いしたかった、どういった訓練されているのかなと思ったんですけど、既に今御答弁の中でいただきました。きちんとトリアージしながら発災に対して対応していけるような体制も整えているということでございましたので、ありがとうございます。ちなみに、今回のこの予算というのは、次のローリングストックが回ってくるまでの間は、時限的で1回止まるものなのでしょうか。どのようにお考えなのかちょっと教えてください。

○小林生活衛生課長
 こちら令和2年度予算で最初の医療資器材のところを購入してストックをして、あとは委託の経費という形で、30万円程度で聖路加に管理をしていただくというような組立てで、そういった形で循環していくといったようなことでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 これからも委託していくということで、了解させていただきました。ありがとうございます。本当にいつ災害はやってくるか分からないというところで、中央区も、いろいろとこれまで様々な住居環境の中で準備されてきていますけれども、災害拠点病院となる聖路加と併せて、大勢の方々、区民だけではなく、いろんな方々が運ばれてくるかもしれません。その命を守る御準備を引き続きよろしくお願いいたします。

 そして次の質問なんですが、こちらも新規として、避難行動要支援者対策の推進という形で費用計上されております。これは令和3年から、マンション管理組合を対象に名簿を提供して、具体的な支援体制づくりをマンションの中でしていただくということでの事業なんですが、予算的には421万5千円ぐらいなんですけど、区内に集合住宅だけで900棟ぐらいあるというふうに伺っております。これはどのような順番で取り組んでいただけるような体制を整えていくのでしょうか。

○早川高齢者福祉課長
 避難行動要支援者対策ということで、災害時たすけあい名簿、こちらの提供先は、これまで警察、消防、民生・児童委員、そして防災区民組織、介護サービス事業者に対して今までは提供しておりましたが、令和3年度から、マンションの管理組合にも提供できるように規定整備のほうしたところでございます。

 令和2年度でございますけれども、説明会のほうを3回開きまして、延べ36のマンションから87名の方に御参加いただき、この名簿の活用の方法ですとか取扱い方法、こういったことの習熟を図っていただいたところでございます。その中で、名簿の提供を希望したマンションに対しまして、個別にフォローアップというものも行ってございます。具体的には、令和2年度は5つのマンションにフォローアップのほうを行わせていただきました。あわせまして、3年に1回の、全件の同意の更新の年でしたので、避難行動要支援者の方々、約7,800名余の方々に同意の取り直しというものを令和2年度に行ったところです。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 私も1回参加させていただいて、すごく熱心なマンションの管理組合の方々が大勢集まっていたなという印象を持っています。5つのマンションに対してフォローアップをさらにされたということと、7,800名余の方々に対して、新たな状況をヒアリングしたということでございましたね。では、この7,800名の命ということで非常に重たいんですけれども、迅速にという、なるべく迅速にそうした全ての方々をきちんと救済する方法も含めて、それぞれの救済方法も違うと思いますので、手を差し伸べていけるような対策を取っていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、新規事業で、医療・介護関係者の情報共有の支援という形で医師会の方々に対して支援をされていくと。多職種連携体制の構築ということでの助成ということが書かれておりますが、今回、新型コロナウイルスの影響をやはりここも受けているのではないかなというふうに思っております。具体的に進捗状況はいかがだったでしょうか。

○平川介護保険課長
 医療・介護の多職種連携体制の構築への助成でございます。

 昨年度の状況でございますけども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響を多分に受けたものでございます。こちらの事業につきましては、地区医師会のほうが、医療と介護者の、大きく言うと情報連携を図るために統一のアプリケーションを用いまして、ICT端末、タブレット端末のようなものを使いまして、患者、要介護者の情報共有、リアルタイムでの情報共有を図るというものでございます。昨年度は、もう年度当初からコロナの影響が多分にあったということで、医師会のほうでも、なかなか協議が進まなかったということで、お話を受けたものでございます。本事業につきましては、東京都の補助事業も活用してございます。3年の時限というところもありますので、1つ年次を送りまして、令和3年度からまた改めて3年間取り組むというところで再構築してございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 時限的ということで、また、3年の間にしっかりと取り組んでいけるように、また、団塊の世代の方々が75歳迎えるまであと4年ほどでございますので、それぞれの方のQOLの向上へのお取組をお願いいたします。

 以上です。

○海老原委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、福祉保健費の質問をいたします。福祉保健費における新型コロナウイルス感染症対策というテーマでお聞きしたいというふうに思います。

 決算書の236ページに、介護サービスの関係で、コロナの対応で補正予算を組んでやられた事業がいろいろ載っております。9番の介護施設等への簡易陰圧装置の設置については、9月の補正で計上されたものですが、そのときは3,600万円ほどの予算で、その中で地域密着型の施設については1,728万円ということだったんですけども、これの決算が283万円ということになっておりますので、その辺の理由、説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、区立特養等に関連しての簡易陰圧装置が1,922万円余の予算だったんですけども、これは、ここの欄ではなくて、決算書の233ページのほうだというふうに事前に伺っているんですけども、その辺の説明をいただきたいというふうに思います。

○平川介護保険課長
 介護施設等における簡易陰圧装置の設置支援でございます。

 本事業につきましては、令和2年度9月の補正の中で予算計上させていただいた事業でございます。こちらについては、委員もお話しいただきましたとおり、地域密着型、少し小さめの施設等を対象としたものでございまして、本区ですと11施設が対象でございました。その中で、希望があった1施設に対して、そのときには4台ということで設置の希望がございました。本事業につきましては、東京都の補助で、当初1台当たりの上限が432万円というふうに上限額が設定されてございましたので、その中で、4台の計上、予算の積算をしたところでございます。実際に設置の段に当たりましては、それよりも廉価な製品、比較的設置がしやすい製品がありまして、施設側からそちらの比較的設置が簡単なものの希望がありましたので、実際に希望どおりの4台、比較的簡易なものがつけられたということによる、単価の減による執行残でございます。

 以上でございます。

○早川高齢者福祉課長
 区立特別養護老人ホーム等への陰圧装置の設置についてでございます。

 確かに9月補正予算のほうで計上させていただいたところなんですが、それぞれの執行状況を鑑みまして、決算書の233ページ9番の(1)の、マイホーム新川につきましては、この中の維持管理費、この中に3台分、そして(2)のマイホームはるみのほうで2台分、そして10番のリハポート明石の管理運営の中の維持管理費のほうで2台分、それぞれ購入のほうをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 そうしますと、地域密着型の小規模なところでは、一応単価が安かったということで、1施設の希望どおりで4台ということなんですけども、執行率が16%ぐらいに落ちていますけども、一応希望のところにはきちんと配備されたということでいいのか、ほかのところはどうして希望がなかったのかなというのもちょっと思うんですが、その辺をもし分かればお願いしたいということと、あと、区立特養等については、それぞれのところで入っているということで、金額はちょっとお話がありませんでしたけども、この予算、1,900万円余の予算、一応補正でつけましたけども、それに対する執行率という形でいうとどのぐらいになるのか、併せて伺いたいと思います。この陰圧装置というのは、陽性者が入院できずに施設で療養するために利用するということになるのか、その辺の利用の仕方についても併せて伺いたいというふうに思います。

○平川介護保険課長
 簡易陰圧装置の設置について、引き続き御答弁させていただきます。

 先ほどお話しさせていただきましたとおり、希望1施設に対して希望台数4台ということで、しっかりと設置することができました。また、御説明しましたとおり、比較的簡易な製品がありましたので、併せてその製品が出たときに、ほかの施設にも、またニーズといいますか、設置したらいかがですかということでお勧めもしたんですけども、製品としては物が大きい、場所を取るといったところもありまして、なかなか平常時の置き場所が確保できないといった理由等で設置を見送るというところがほかの施設等からお話があったところでございます。

 また、利用に当たりましては、平常時、ふだんから出しているという使い方ではなくて、これはコロナに関係なく、例えばインフルエンザ等のウイルス系の感染症にも有効なものなんですけども、そういったおそれがあるときに出してきて設置して使うというところで聞いております。コロナのときに実際に使用したケースというのはまだ聞いてはおりませんけども、入院の調整がかかっている段で使うというふうに施設のほうから伺ってございます。

 私からは以上でございます。

○早川高齢者福祉課長
 区立特養等の簡易陰圧装置、こちらの執行額、決算額でございますけれども、これは3施設合計ということで述べさせていただきますと1,884万3,000円ということで、執行率にいたしますと98%という形になってございます。現在、コロナ陽性患者等で使用しているということはないんですけれども、入院調整期間中、いわゆる待機中に使用するといったところで活用のほうをしているというふうに伺っております。

 以上でございます。

○小栗委員
 分かりました。コロナの蔓延の中での施設での備えということで、執行率が16%というと、金額だけ見ると驚きますけども、適切に配置されたというふうに思いますが、また希望があればぜひ広げていただきたいというふうに思います。

 次に、決算書236ページ2の(8)の介護サービス事業所緊急支援給付金ということで、これは6月の補正で4,600万円計上されました。介護サービスなどの事業所に対して、4、5月分の収入と年同月との差額を減収補塡するという内容で設けられたということなんですけども、これは、決算額としては3,100万円余ということで、これは実績に基づくものという理解でいいのか。6月以降も補塡をという、そういう要望はなかったのか併せて伺いたいと思います。

○平川介護保険課長
 介護サービス事業所緊急支援給付金について実績等々でございます。

 こちらの事業については、補正予算で計上させていただきました事業でございますが、4月、5月の減額の差額分のところをできる限り埋める、支給するというところの趣旨で行ったものでございます。決算額については、先ほど御紹介いただいたとおりでございますが、延べ108事業所に対して支援することができました。内訳としましては、4月で58事業所、5月で46事業所に支援することができました。実際の事業者から伺った反応としましては、サービスの種別において大分差があったというところが今回のコロナの状況でございまして、減少しなかった事業所、サービスもあったんですけども、減少幅が非常に大きい、例えばリハビリテーション、通所の関係、デイサービスですとか通所リハビリテーションは非常に減少がありましたので、こういった支援が受けられてありがたいというところのお話はいただきました。実際には、緊急事態宣言が解除された後、夏以降のところにつきましては、サービスの利用状況というのは回復を大分してきましたので、引き続きの支援ということでの御要望等は聞こえてこなかったところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 宣言の解除なども含めて、いろいろ事業者によって違うとは思いますけれども、予算的に眺めると、あと1か月分ぐらいはできたんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の状況を見ながら、本当にこういうケアサービスへの支援ということをこれからも強めていただきたいということを要望したいと思います。

 次に、決算書236ページ2の(10)の高齢者施設におけるPCR検査の費用助成ということなんですけれども、これは11月の補正で873万円が計上されましたが、決算は91万円ですね。873万円の補正が組まれて決算は91万円ということなんですけども、これはどういう理由なのか御説明をいただけたらと思います。

 それと併せてPCR検査センターを中央区として開設して、まだ運営されているわけなんですけども、これがそういう文言はないので、どこなのかということを確認させていただいたところ、午前中にも御説明あった254ページの感染症危機管理対策の中がほとんどがPCR検査センターの運営に関わる、あと検査をする費用に関わるものだということなんですけども、毎年感染症の対策ということで予算化され、決算も出るというふうには思いますけども、今回、特にコロナの下でのPCR検査センターということなので、PCR検査センターの運営というような表示にならないのかなというふうにちょっと思ったんですけども、それも併せて御説明をいただきたいと思います。

○平川介護保険課長
 私からは、高齢者施設におけるPCR検査費用助成についてでございます。

 予算873万円に対して執行額が91万9,000円でございましたので、実際に執行率としては10.5%という低い数字になったところの要因として、私どものほうで分析といいますか、要因として考えているところにつきましては、本区の費用助成、上限額3万円というところで、291名の方が使えるようにというところで御用意したものでございますが、実際に本区の事業の後に、東京都においての集中的検査体制というところで、PCR検査の実施であるとか、日本財団のほうでも簡易キットを施設のほうにお送りして、週1でできるような体制というのも後追いで並行してやってきたというところがありましたので、その中で、比較的施設によっては簡便なといいますか、やりやすい方法を選んだ、その選択の結果というふうに認識してございます。

 私からは以上でございます。

○吉川健康推進課長
 私のほうからは、感染症危機管理対策の項目について、タイトルが新型コロナ対策にならないかという御質問でございますが、感染症危機管理対策に関しましては、2009年の新型インフルエンザ、今はいわゆる季節性のインフルエンザになっておりますが、こちらに関わる予算ということが大きいところでございます。2007年頃から高病原性鳥インフルエンザの拡大が懸念されておりまして、こちらは、鳥が8羽いたときに10日以内に6羽以上死んだ場合が高病原性鳥インフルエンザとなりまして、かなり死亡率が高いもので、特にインフルエンザに関しては、鳥から人への変異が容易であるということが言われておりまして、2009年に新型インフルエンザがはやった際に、やはり特にこれに対して注意しなくちゃいけないだろうということでつくられた予算でございます。実際、2009年の新型インフルエンザは、5月に国内で初めての患者が確認された後、国立感染症研究所の推計では、11月にはもう国内1,400万人の患者がいたということもございまして、かなり感染率も高いということで、危機への対応という意味で、備えという意味で毎年1,000万円程度の予算が計上されて、ただ実際の執行率は、起きたときの備えということで使われることはあまりなかったんですが、今回新型コロナが出たということで使わせていただいたということになります。

 以上になります。

○小栗委員
 説明は分かりますけど、今回、特にコロナの問題で、PCR検査センターを設置して、それも予算の段階でも予備費で対応するというようなことで、そういうのをくっきりやりますというのが、何かくっきり感がなかったなという感じは私自身はしているんですけども、今、PCR検査を広げていくというのが本当に必要なことだというふうに私はずっと主張していますけども、そういう意味では、この決算年度として、特に危機管理対策としてはそれを重点としてやったということであるので、そういうのが分かるような記録にしておくことも必要ではないかなと思っております。

 最後に、保育園の問題でお伺いしたいと思います。

 午前中にも質疑がありましたけども、保育園の待機児がゼロのめどがついたということで、本当によかったというふうに思います。それで、私たちもこの問題をずっと要望してきましたけれども、私も思い出すと、3歳までは母親が育てるべきだということで、保育園は要らないんじゃないかみたいな議論が議会の中でもあった頃のことを考えると、本当に隔世の感がいたしますけれども、本当に待機児ゼロに向けていろんな努力があったというふうに思いますけれども、今回、頂いている資料を見ますと、こちらの資料の要求自体にくっきり感が出てないというふうに思うんですけども、資料141で言いますと、決算年度になっているので待機児が405人と。旧定義でいくと1,209人ということになっております。これが、2021年度、今の年度でいうと、85人が待機児だというふうに思いますので、それでいくと、旧定義の待機児としては何人になるのか、併せてお示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、この決算年度では本当にコロナでいろいろな状況が激変して、保育園自体も休園する、登園自粛を求める、そういうこともあり、いろいろな対応が、ふだんない対応が取られる、そういう年度だったと思うんですけども、休園しているときのそこで働いている保育士さんへの給与補償という点でいうと、正規の人たちには休業補償みたいな形でしっかりされているというふうには思うんですけれども、非正規でシフトを組んで入る人の場合には、シフトがないからということで払われない、そういう例があるということを聞いているので、そういう点はないのか。そういう事例はなく、ちゃんと休業補償が働いている保育士さんに対してはされているのか。特に民間の保育園が今大変多いので、その辺の手当についてはどうなっているのかをお示しいただけたらというふうに思います。

○古賀保育課長
 2点お答えいたします。

 まず、旧定義に関しての数値の見通しというところでございますけども、本年4月における旧定義算定の待機児童というのは、おおよそ500人程度というふうになっております。ですので、この後どういった申込み状況、乳幼児の状況というのがあるか分かりませんけども、その程度かなというふうには、それより少なくなっているという前提で考えております。

 また、給料の保障につきましては、こちらで各内容を確認していませんけども、保育委託費についてはしっかり払っていますので、その中でしっかり従業員向けの給与は支給していただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○小栗委員
 保育園については、新たに定員拡大ということで予定されている園も資料153でもいただいていますし、定員も拡大されているということで、ぜひ待機児ゼロで、本当は旧定義というのは、認証とか、そういうところに入っている人も含めて認可保育園を申し込んでいても入れない人の数ということなので、そういう希望に合った体制が取れるように、ぜひ御努力をお願いして終わります。ありがとうございました。

○海老原委員長
 次の質問者の発言を願います。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。福祉保健費について、新規事業でございます受動喫煙防止対策事業に関しまして、1点お伺いをしたいと思います。

 今回の決算におきまして、受動喫煙の防止のために、やはり指定喫煙所を増やしていこうと。先ほど午前中の御答弁の中にも前向きな、増やしていきたいという御答弁ございましたけれども、やはり経緯というのをたどりますと、どうしても健康志向の高まりであったりとか、受動喫煙の防止の流れをくみまして、様々小さいところから大きいところ、喫煙所が減ってきてしまったと。その中で、そうするとどうしても歩きたばこ、ポイ捨てというのが増えてしまうのかなというように私は考えております。行政評価シートの、現状・成果・課題の中に文言ございますけども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、多くの屋内喫煙場所が一時休止や閉鎖となってしまったと。そのことによりまして、通学・通勤及び昼休みの時間帯を中心に私有地を含む屋外での路上喫煙が増加しているというような文言がございます。そういった中で、やはり分煙環境の整備というものはすごい重要でございまして、今後必要な施策になっていくのかなと思っております。そういった中で、逆にこの指定喫煙所というものを増やしていくことにより、やはりまたあった喫煙所がなくなっていくと、以前あった喫煙所が減ってしまったがためにどうしても指定喫煙所を増やしていかなければならないのかなと私は考えておりますけれども、そのあたり、もし今後、指定喫煙所というものが段階的に増えていく中で、今度指定喫煙所自体をやはりなくしていく必要があるのではないかという流れになってしまった際に、またこの繰り返しになってしまうのかなと私は考えておりますけども、そのあたりの見解に関しましてお示しをいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

○武藤受動喫煙対策担当課長
 今後の指定喫煙所の考え方というところですけれども、たばこが法律で認められた嗜好品ということもございまして、これを吸うこと自体が、法律上も吸うこと自体が悪いのではなくて、第二次喫煙ということで、望まない受動喫煙というものが体に悪影響を与えることを防いでいこうというのが法律の趣旨でございます。それに基づきまして、分煙環境を確保していくということで、区としては、屋外対策を進めているところでございますけれども、屋内が原則禁煙となったことで、今屋外でそういった受動喫煙、路上喫煙というのが多くなってきているところもございますので、まずは、指定喫煙所を増やしていくということが今一番こういった問題を防止していく上で必要であるというふうに考えております。あわせて、ルールの周知というものもやっておりますけれども、この2つを徹底することで、分煙環境を確保していきたいというふうに考えております。喫煙者が減っていったときに喫煙所を減らしていくのかというところですけれども、そちらについては、民間の喫煙所、今回助成金でやっているものは一旦5年間というところで仕切ってやっておりますので、継続もできますけれども、状況を見ながら喫煙所の数というのは考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 本当に分煙環境の整備というものをなくしてやはり受動喫煙の問題というのはなかなか解決しないのかなと私自身考えておりますので、そこに関しましては、しっかりと分煙環境の整備というものを第一に置いて、今後も施策を進めていっていただきたいなと考えております。

 続きまして、障害者福祉の観点から障害者就労支援に関しまして、あと就業支援という面で見て、高齢者の就業支援対策に関しまして質問を行っていきたいと思っております。

 行政評価の中にもございますとおり、障害者就労支援に関しましても、やはり様々課題があるのかなということで、コロナ禍ということを勘案しまして、やはり件数としてもなかなか伸び悩んでしまっているということがございます。複雑化している障害の種類や程度に応じた支援が必要であったりだとか、多様化する就労までの道筋、様々ある道筋に合わせた支援だとか、新型コロナウイルス感染症に対応した支援など、こちらに関して取組を行っていると書かれておりますけども、こちらは具体的にどのような取組を行っていたのか。

 また、高齢者の就業支援に関しましては、シルバー人材センターの正会員というものは1名の減にとどまっておりますけども、一方で受託件数でありますとか就業者数というものはそれぞれ660件、41人と減少しているということ。この数字から見ますと、やはり就労したい人というのは多いのかなと。ただ一方、どうしても経済の状況を見ますと、やはり受入れ体制というのがなかなか整っていないのかなと思っております。この1年間、令和2年度を見まして、障害者の就労支援と、そして高齢者の就業支援とその2点、1年間の受け止め方、そしてそのお考えをお聞かせいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小菅障害者福祉課長
 それでは、私のほうから、障害者の就労についてお答えさせていただきます。

 委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして、障害者の就労も厳しい環境であったかなというふうに承知しております。区におきましては、障害者就労支援センター事業というものを行いまして、その中で就労相談、支援、生活全般も含めましてですけども、御相談に応じたり、また、企業と就職されたい方とのマッチング、そういったところも支援に取り組んでいるところでございます。実際、令和2年度につきましては、14件、新規の就職された方がいらっしゃいましたが、前年に比べると減というような状況もございました。今後につきましては、コロナ禍で企業の就労環境も変わってございます。そういったところも見定めながら、区として支援してまいりたいというふうに感じてございます。

 以上でございます。

○早川高齢者福祉課長
 高齢者の就労といった御質問でございます。

 昨年1年間は、新型コロナウイルスの影響を多分に受けた年だったというふうに認識してございまして、区といたしまして、高齢者の就労支援を大きく分けて2点、やってございます。委員御案内がありましたシルバー人材センターへの支援、また、フルタイムですとかパートタイムで本格的な就労を希望される方、これはシルバーワーク中央、具体的には社会福祉協議会のほうを通じて委託しておりますが、こうした支援を行っているところでございます。シルバー人材センターにつきましては、積極的な事業のPRですとか新規労働開拓等々で、会員数ですとか契約実績、これは努力を重ねましたが、微増、また実際の就労は減になってございます。

 また、もう一方のシルバーワーク中央でございますけれども、こちらは、社会経済環境から就労世代の方々の離職というのが非常に増えていて、そういう方々が就労希望しているということで、事務とか、そうした仕事というのは若い稼働年齢層の方々の就労につながりまして、高齢者がなかなかそういう職に就けなかったというのが大きな要因としてあるというふうに伺っておりまして、今後、出口戦略じゃないですけど、本格的な経済の回復の中で、こうした方々をきちんとフォローしていく、こういったことが必要であろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 障害者の事業に関しましても、高齢者の就業支援の事業に関しましても、やはり働きたい人というのはいると。社会の歯車に入りたいよ、そして自立をした生活をしたいという方々、それぞれいらっしゃる中で、やはり安定的な雇用継続というものがなかなか今後も課題になってくるのかなと思っております。そういった中で、高齢者を継続して雇用をする状況に至らない企業というものもやはり多くあると。令和2年度に関しまして奨励金というものを交付しているとは思うんですけども、延べ2社であったということ。こちらはちょっと少ないのが、奨励金を渡していてもやはり継続ができないという状況を見ますと、奨励金、それが延べ2社ということ、そこら辺に関しまして今後の改善策であるとか考え方をお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

○早川高齢者福祉課長
 就労奨励金についてのお尋ねでございます。

 こちらは、1週間の就労時間が20時間以上のという条件の下で奨励金のお支払いをさせていただいておりまして、そういう条件を満たすまでにはなかなか昨年度は至らなかったというのが実情でございまして、この辺については、課題というふうに認識しておるところでございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 時間も時間なので、質問を終わりにさせていただきますけれども、やはり継続した、先ほど御答弁の中にもございましたけども、出口戦略といいますか、やはり収束に向かっているコロナとともに過ごしていく社会になっていくのかなと思っておりますので、そちらに関しましても、様々な施策を展開していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○礒野委員
 第5款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に第6款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより環境土木費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 第6款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。

○鈴木会計管理者
 (説明)

○海老原委員長
 第6款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

○太田委員
 それでは、環境土木費について、基本計画2018と晴海地区交通問題、そしてみどりのプロムナード、それから、間に合えば水辺の護岸についてそれぞれ聞いていきたいと思います。

 魅力ある住み続けたいまち、これは中央区、今年度も大変高評価を得ました。住み続けたくなるためには何が必要なのかということで、住民がまちを好きであること、そして、交流、安全、発展性があること、また、交流機会があることが必要だそうで、関連を探ると、顔見知りができやすい、子育て、教育環境、防災、防犯といった安心して暮らせる環境、さらに個性的なお店など、にぎわいとまちの発展性が重要な要素であるとのことです。これまでの本区の取組、これは本当に誇りに思いますし、私の自慢のまちでもあります。昔からすごいまちなのですけども、またさらに、基本構想の「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」と、基本計画2018と、まさにこれまで取り組んできたことが開花してきたのかなといった印象でございます。

 ここで基本計画の前半期終了に差しかかり、環境土木の観点で、これまでを自己評価してどのぐらいの出来栄えなのか、また、何かそうした御努力の成果など、御所感、または今後、後期に向けて新たにゼロカーボンも出てきました。そうしたことから、これらの本区の展望も併せてお聞かせください。

 続いて、東京2020大会も終わって、今後晴海地区に住民が加わり、大きく変わりますが、そうした中で、この地区は交通不便地域、これは先日もこの場で出ておりましたけども、そうした交通手段、通勤手段も含めて、様々な議論が今後活発化すると思いますが、BRTや地下鉄新線、そして江戸バス等の路線などはどのようなお考えがあるのか、御見解をお示しください。よろしくお願いします。

○望月環境土木部長
 基本計画2018の前半ということで、私の日頃の職務、仕事の中において感じたところを含めてお答えをさせていただければと思っております。

 おおむね前半の中では順調に推移をしているというふうには感じておりますが、ただ、例えばオリンピックで1年延期があったというときには、工事も1年遅れる、延期をするというようなケースもございました。また、コロナ禍におきましても、協議調整になかなか直接会ってお話ができなくて時間を要したというような形の中で、延期せざるを得ないという工事もございました。ですから、ある意味順調では来ているんですが、一部には、やはりそういった部分の影響が出ているというふうに感じているところでございます。また、2018の策定以降に個別計画として、例えば緑の基本計画などはその後に策定をしております。緑の基本計画においては、数字の目標を新たに設定している、あるいはグリーンインフラというような考え方、この新しい考え方も盛り込みながらつくっておりますので、2018の基本計画の際にはまだなかった考え方が新しく取り入れられていると、そういった個別計画等もあるということでございます。そういった中でいきますと、現在は総合交通計画を今年度、見直しをしております。また、来年度には、先ほどゼロカーボンのお話がございましたけど、その基本となるべく環境行動計画の見直しを予定しております。そういった中で、ゼロカーボンについては、今後具体的などういった取組をしていくのかを含めて、検討していきたいと思っております。

 また、2018の策定以降に、本区を取り巻く環境が変化しているというような状況がまずございます。2018のときに、日本橋の首都高の地下化はお話が出ておりましたが、実際には、2019年に都市計画の決定がされたと。その後、工事のほうが始まって、現在工事中であるというような状況がございます。また、日本橋の地下化関連でいきますと、東京高速道路株式会社のほうのKK線のお話ですけども、これについても、その後に東京都のほうが基本方針的なものをまとめられて発表されたと。また、本区のほうも、築地川アメニティ整備構想という構想を発表させていただいたというようなものがございますので、そういった部分も含めて状況が変化しているという、そういった部分もございます。実際には、次の基本計画の際には、そういった検証もしながら、また新たな計画として、今言ったようなお話の部分も含めて、今後取り組んでいかなくてはならないというふうに考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。

○三留環境政策課長(参事)
 私のほうからは、HARUMI FLAGが開設されて、今後、本区の交通はどのように取り組んでいくのかということについてでございます。

 交通に関しましては、これまでも様々な機会に答弁をさせていただいているところでございますけども、基本的には、地下鉄とかBRT、こちらが基幹をなす交通であって、それを補完する都バスであるとか江戸バス、それから、末端のコミュニティサイクルであるとか各自の自転車であるとか、そういったものが相互に連携をして、それぞれの特徴を生かしながら連携することによって、利便性の高い交通網が形成されるということをお答えしているところでございます。先ほど委員御案内のありましたように、HARUMI FLAG、1万2,000人規模のまちができますので、そういったものに関しまして、今後も確実に取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。

○太田委員
 それぞれにありがとうございます。

 総括していただきましたけども、個別計画、グリーンインフラなどのお話もありました。また、ゼロカーボン、今後これから計画を随時発表していくとは思いますけども、今後の取組をしっかり注視していきたいと思っております。

 路線図のほうですけども、以前私は決算特別委員会でも多少触れましたけども、晴海地区から月島、佃、八丁堀、そして日本橋地域まで乗換えなしで行くことができれば、本当にこれは経済効果が非常に高いと思うんです。例えば都営バスの東16という路線がありますけども、これなんかは東京駅から東京ビックサイト区間、これは例えば乗換えなしで気軽に行けるのが東京駅、八重洲の周辺、そしてまた、終点は有明ガーデン付近まで行っちゃうんですね。あれが本当にいいなと思いましたのは、バスで一眠りして起きると有明に着いているんです。いろいろ聞くとちょうどいいということで、僕もちょっと乗ってみて、有明に行ってみたら、やっぱり確かにちょうどいいんですね。一眠りして、起きたら有明に着いていて。そしてまた、降りるお客さんも、中央区から乗ったお客さんがみんなそこに降りているわけです。そうすると、乗降客は結構いるので、こういったチェックもしてみたらいいんじゃないかと思うんですね。また、地下鉄有楽町線であれば、銀座もありますけども、通り越して有楽町、逆に行けば豊洲方面の大規模商業施設、たくさんありますけども、そういう意味で、かなりのお金が他区に落ちている現状があると。やっぱりこれは日本橋に足が向かえばと思うと本当にもったいないなと思うんですね。そういった路線の考え方について、御見解があればお聞かせいただけないかなと思います。

 そして、またせっかく新しいまちが、これはHARUMI FLAGですけども、できるんですから、やっぱり東京2020大会のレガシーとかオリパラにちなんだスポーツのまちなんかをつくれないものかなとも思っております。そういう意味では、発想は大きく考えていただいて、地域にヨットハーバーを造るとか、そういった発想もなかなかいいんじゃないかなと思いますし、そうしたことを考えていただければ、さらに魅力ある粋なまちをつくれるんじゃないかなと思います。また、これに関しても御見解あれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○三留環境政策課長(参事)
 私からは、晴海、月島地域から日本橋に乗り継ぎなしで行ける交通機関をということでございます。

 委員御案内いただきましたとおり、月島、晴海のほうから東京駅に向かうバスはかなりございます。そういった意味では、東京駅で止まってしまってということで、そこで、残念ながら乗り継ぎをしなければいけない、もしくはその手前で、別のところで乗り継ぎをしなければ日本橋の方面には行けないということでございます。委員の御発言の中にもありましたとおり、今現在、我々が推進しております地下鉄、こちらのほうは、臨海部、晴海、勝どきから築地、銀座、東京駅を通ってつくばエクスプレスにそのまま乗り入れるというようなことで今、推進をさせていただいているところでございますけども、つくばエクスプレスの乗り入れがかなえば、日本橋地域にも秋葉原手前には駅ができるであろうということで、そういったことも踏まえて、今後も力強く、残念ながら今現在の都バスでその路線を拡充するというのは難しいとは思いますけども、そういった意味でも、地下鉄を早期に実現をするという形で頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。

○池田水とみどりの課長
 オリンピック終了後のレガシー等、またスポーツのまち、マリーナ等のことについてですけども、今回のオリンピックにおいて子供たちも様々なスポーツを身近で感じられたところもある中で、公園等においても、様々なスポーツをやられている状況がある中でいろいろお叱りを受けたりするところもあるんですが、こういった新たなスポーツへの取組というものについては、中央区はなかなか土地がないというところもある中で、スポーツ課とも連携を図りながら、今後のスポーツ施設の改修などにおいて、そういったスポーツの活動の場所を拡充できていければいいのかなというふうには考えているところでございます。また、マリーナ等については、今現在、舟運の活性化ということで、船を活用した取組を様々東京都と連携を取りながら図っているところでございます。マリーナとなりますと壮大な計画になってはくるんですけども、こういった舟運の活性化が充実してくれば、その先にそういった話も出てくるのではないかというところは考えているところでございます。

 以上でございます。

○太田委員
 それぞれにありがとうございました。

 日本橋地域の価値、それから人形町の価値もありますけれども、最大限引き出せるような施策を月島地域の方々にも価値を気軽に受けられるように、よろしくお願いしたいと思います。また、東京都とも緊密に議論、交渉していただいて、要望をしっかり伝えていただければなと思います。

 オリンピックレガシーですけども、先ほどもつくばエクスプレスのいいお話が出ました。まだまだ時間がかかると思うんですけども、ちょっと楽しみにしていたいなと思います。晴海地区は、本当にいい舞台となっていますので、そうしたまち全体を使ったレガシーも、そこから住む方々への付加価値にもつながりますし、子供たちの中からオリンピック選手が育っていくかもしれないと、そんなことで夢は大きく持ちたいですよね。そういった施策をどんどん打ち出していただければと思います。

 続いて、先ほども環境土木部長の答弁でもありましたみどりのプロムナードについてお伺いします。一昨日ですけども、KK線の進捗状況についての質問でお答えいただきましたが、地下の首都高速連絡路の名称が新京橋連絡路と決定しましたけども、首都高都心環状線と八重洲線の間に連絡路を設けるということですけども、KK線がみどりのプロムナードになるということで、みどりのプロムナードの進捗状況についてお示しください。また、さらにお聞きしますけども、これは一説には、みどりのプロムナードになるその下の建物が、上部の緑化のために土の重さに耐えられるのかなと。また、経年劣化でその下の軀体が弱いんじゃないかといった御心配の声があります。そうしたことについても、御見解があれば併せてお示しください。よろしくお願いします。

○三留環境政策課長(参事)
 みどりのプロムナードについてでございます。

 委員御案内のとおり、一昨日の款の中でも、新京橋連絡路の決定がされて、みどりのプロムナード化が一歩先に進んだというお話をさせていただいたと思います。進捗ということでございますけども、まだ正直何も始まっておりません。今後、東京都が中心となって、現在の事業者である東京高速道路がそこに加わって、関係区が加わって、話合いの場が持たれて、今後進んでいくんだろうと思ってございます。いずれにしましても、東京都が示している方針、それから、私どもが出しているみどりのプロムナード構想に関しましても、方向性は同じ方向を向いていると思っておりますので、私どもの特徴を十分に生かして、今後進めさせていただきたいと思います。

 それから、既存建物に関しての緑化ということでございますけども、かなり屋上緑化に関する技術というのは現在進歩してございます。軽量土壌であるとか、そういったものもございますので、その辺も含めて、今後検討がなされるものと考えております。

 以上でございます。

○太田委員
 御答弁ありがとうございます。

 まだ始まってないということ、これから始まるということで、にぎわいの創生、様々楽しみにしておりますけども、またその進捗状況を委員会などで報告いただければと思います。

 あと、軽量土壌ということで、大分技術の進歩があるということで、下にやはり店舗も入っておりますし、そういった面をしっかり御注意いただきながらの工事を行っていただければと思います。

 続いて、ちょっともう1問。30年たったリバーシティ地区の問題で、あそこの護岸ですけども、あそこの遊歩道がずっと続いているところで、やはりタイルが剝がれたり、そうしたところも目立っておりますし、河川内の腐食の激しい柵があったり、全体的にかなり傷みが激しくなってきております。塩水もありまして、危険な箇所なども見受けられます。これはリバーシティ地区だけではなくて、腐食の激しい箇所のチェックなどもしなければと感じておりますけども、そうした箇所の状況は把握しているのか。また、さらに佃三丁目相生の里から先の遊歩道について、佃水門まで本当は整備できそうな気がするんですけども、護岸工事が止まっているように感じます。その状況について、何か動きがあればお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○池田水とみどりの課長
 石川島公園についてですが、開設後もう30年が経過するところに来ております。やはり経年劣化により様々な材料等が壊れてきている部分も見受けられております。区におきましては、こちら今現在もそうなんですけども、自主管理制度ということで、地域の方々も含めて、点検等させていただいているところでございます。そういった中で、連絡、情報を取り交わしながら、壊れている部分については部分的に補修を続けているところでございます。区のほうとしても、壊れている場所等は把握しておりますので、随時補修してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、佃三丁目の護岸エリアですが、運河沿いのテラスは、既に河川区域についてはテラスが完了し、今後運河側については、現在のところ港湾局等とは具体的な施工の検討はされてないというところでございます。また、護岸裏のスロープ等については、現在港湾局とも調整しておりまして、将来的には、遊歩道の連続化をさせていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○太田委員
 今後楽しみにしておりますので、また、お聞かせいただければと思います。

 今日、私の質問はこれでおしまいにします。ありがとうございました。

○海老原委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 お疲れさまです。今日は私が最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。

 環境土木費ということで、キーワードはクリーンとグリーンだと思います。この点から幾つか質問してまいります。

 まず、クリーンのほうですが、行政評価のほうの190ページに出ております地域クリーンパトロールの展開事業廃止に伴うパトロール委託料皆減ということで3,000万円ほど出ておりますが、この点をちょっと詳しくお知らせください。

○武藤環境推進課長
 こちらのクリーンパトロールにつきましては、主にたばこのパトロールをやっていたものになります。以前、環境推進課のほうで担当しておりましたので、それが令和2年度に保健所のほうに移りまして、予算はこちらは皆減しまして、保健所のほうに予算がついたといったような経緯でございます。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございます。

 よく見かけます。ベストを着て2名ずつ歩いていらっしゃるという。あれがなくなったのかなと思いましたので質問させていただきましたが、所管が保健所に変わったということで、予算も同じ金額が保健所のほうにつくということで理解いたしました。

 次に、ごみの収集についてです。これは決算書のほうで264ページ、全体ですので5億1,000万円ほどということで大きな金額ですが、ごみの収集については、私も含めほかの委員の方も度々取り上げていたことがある、それが回収時間ですね。午前中に回収できるところもあるかとは思いますが、例えば月島ですと、午後2時から3時、ゆっくり役所に出かけようという日にまだ残っていたりする。あともう一つ、たしか委員会の中での御答弁の中に、オリパラの期間とその前後は、やはり中央清掃工場がクローズする、晴海の焼却炉はクローズするということ、あと交通規制もかかってきますので、うまくふだんどおりいかないかもしれないという答弁もあったように思います。そこで、オリパラ前、オリパラ期間中、そして今、オリパラ後ということで、今後の回収時間について、中央区全般、全体的にお知らせいただけますでしょうか。

○染谷中央清掃事務所長
 ごみの回収時間等についてでございます。

 工場が晴海にある関係で、どうしても晴海から遠いところから収集が始まっています。銀座地区とか京橋地区、日本橋地区から回収が始まりまして、どうしても月島地区につきましては午後になってしまうのが現実でございます。月島地区につきましては、なるべくごみ出しの時間を午後に設定させていただいて、長時間置かないようなことでお願いしているところでございます。どうしても工場の位置の関係から、回収については遠いところから順にというふうになってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから、オリンピックの期間中とオリンピックが終わってからの話でございます。オリンピックがあったときには、実は中央清掃工場が止まっていまして、中央区から出たごみも、期間中は中央清掃工場に搬入することができませんでした。どこへ行ったかといいますと、江東区にある新江東清掃工場、こちらに運んでおります。中央区から距離があるために、ごみ収集車を余計にためまして、最初収集した車は新江東に行かせて、その間戻ってくるのがもったいないので、その時間をまた使って収集をするというようなことで、いわゆるダブル作業と言っておりますが、こんな形で収集車を余計に使って、うまく収集時間内に収まるような作業を行ってまいりました。オリンピックが終了しましたので、通常の時間帯に戻して、一般的には午前中3回、午後2回の収集を行っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 現在の状況については、大変よく分かりました。その上で、なぜ私が今回またこのことをお聞きしようかと思ったのは、ストリートビューなんですが、撮影車が月島周辺を走っているところにたまたまごみの収集前の景色が映っているんです。道路にあるわけですね。できるだけ午後に出してほしいというのも分かるんですが、マンションの場合、大体管理人さんは午前中だけということで、今、常駐は少ないですね。午前中だけということが多いので、やはり午前中の早い時間に出してお仕事を終わられて帰られていくという事情もあります。その上で、やはり方向性としてすぐは無理かと思いますが、民間事業者を使っていくということで、例えば、御存じかと思いますが、銀座ですね。銀座も10年ほど前は、朝行くとまだごみが残っていたりして大変銀座に合わないなと思っていましたが、今とてもきれいですよね、朝行くと。銀座クリーンリサイクル協議会というのをつくりまして、一丁目から八丁目まで、それぞれの区間ごとに民間の事業者を使っているということで、夜までお店を開けていて、夜遅くまで、でも早朝にはもうなくなっているという、この取組は今のところ成功しているようですが、銀座のお店と中央区全体というのでは違いはあると思いますが、この点、一つの解決策として、民間か区かということではなく、コラボレートして、共同作業としてやっていくということも含めまして、何とかごみが午前中の早いうちに全区の中からなくなるということで、何か今考えている策がありましたら教えてください。

○染谷中央清掃事務所長
 ごみの早期の収集についてでございます。

 今、委員から御紹介がありました銀座地区のクリーンリサイクル協議会、こちらにつきましては、銀座一丁目から八丁目それぞれ丁目ごとに民間の業者が事業者と直接契約しまして、夜間の収集等を行っております。これは全て事業系のごみでございまして、銀連ですか、銀座通連合会、こちらのほうが、いわゆる音頭を取って推進している事業でございます。事業系のごみは、そういうことで銀座については早期になくなっていますが、一部残ってございますので、それを区の収集で行っております。事業系のごみでございますので、いわゆるシール、ごみ処理券を貼って出してもらっているんですが、どうしても区の直営といいますか、区の職員が収集する場合は、勤務時間等の関係もございまして、早朝収集といっても朝の7時半過ぎになっているのが現実でございます。なかなか直営では難しい部分がありますので、ほかの地区に民間の銀座がやっているようなクリーンリサイクル協議会もなかなか難しいところはあるんですが、我々のほうも、やはり事業系のごみは各事業所が責任を持って処理していただきたいと思っていますので、案内は十分にしていきたいと思います。

 以上でございます。

○青木委員
 作業員の皆さんのこともあるということは理解いたしますが、何とか前向きに、少しずつでも進めていただければと思います。やはりまちの美化というのは大変重要で、発信、今やもうすぐ全世界に発信できる、そのときに、せっかく我がまちが、あっ、通った、でもごみが一緒に映っている、というのはとても寂しい思いをしましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、先ほどこの単語が出ましたね。グリーンインフラガイドライン。中央区緑の基本計画の中に、令和2年度にグリーンインフラガイドラインを策定するということでお話がありましたように、コロナの影響で令和3年に延期と聞いております。3年といいますと、今、3年度ということで、グリーンインフラガイドラインは現在どのような状況にあり、今回の特にグリーンガイドラインではなく、グリーンインフラガイドラインというところが大変重要だと思います。前委員もおっしゃっていました、KK線、これがグリーンベルト化になるということで、まさにこれなどはグリーンインフラではないかと思いますが、グリーンインフラガイドライン、現在の状況をお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 グリーンインフラガイドラインについてでございます。

 先ほど委員の御紹介もありましたとおり、現在、緑化推進委員会というものを開催いたしまして、この中で検討を進めさせていただいてございます。昨年度中に、本来ですと、ガイドラインのほうを策定して皆様のほうに公表していきたいというふうに考えておったんですが、コロナの関係もあり、なかなか集まっての開催ができなかったということで、本年度に送らせていただいたところでございます。現在の進捗状況なんですが、本年度1回、通算3回目の開催をさせていただきまして、その中では、グリーンインフラガイドラインの素案を一度つくりまして、その修正を現在行っているところでございます。今後の予定といたしましては、11月末、12月上旬に、推進委員会を開催いたしまして、最終案を区のほうから提示させていただきたいというふうに考えてございます。その後、年が明けてから、各種手続、委員会への報告も含めまして、本年度3月には公表できるような形で準備を進めているところでございます。

 それと、グリーンインフラの考え方について、策定経緯としまして、今回の緑の基本計画のリーディングプロジェクトであるということもございます。令和3年度において、このグリーンインフラガイドラインを基に様々なものに取り組めるよう、皆さん、官民連携して取り組めるようなものとして活用できるようにつくってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 先ほど環境土木部長からの答弁の中に、2018年に基本計画が出されて、かなりコロナの影響もあるし、オリンピック・パラリンピックもあり、変わっていく中で、個別計画をしっかりと時代に合わせたものにしていくというような御答弁がありました。まさにこのグリーンインフラガイドラインもそういった今必要とされるものになっていくのだと理解いたします。

 それでは、次は公園です。

 坂本町公園がとてもすばらしいと耳にしまして、週末に見に行ってまいりました。もう皆さん行かれたと思いますが、確かに起伏がある、小山があったと思えば下は広くて、そこに芝生があって境目に川も流れているというような大変ロマンチックな場所だと思いました。坂本町公園を造るに当たって、独特な方法が取られたということを聞いております。その方法と、あと今後の管理制度、管理方法についてお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 坂本町公園についてでございます。

 坂本町公園については、今年9月、無事に開園いたしまして、今現在1か月が過ぎたところでございます。坂本町公園の整備につきましては、旧阪本小学校仮設校舎の解体に伴って復旧するという計画でございました。設計につきましては、平成30年度から基本設計を行いまして、翌年に詳細設計、その翌年に工事というような流れで行ってまいりました。

 坂本町公園につきましては、歴史ある、由緒ある公園ということで、明治22年に東京で初めて開設された市街地小公園ということで、由緒ある公園だということで、区だけでの判断ではなかなか設計も難しいところがあるだろうというところもありまして、地域の方々に御相談した上で、勉強会等を発足させていただいたところでございます。勉強会においては、それぞれ公園に対する思いなどとも頂戴しながら、歴史等を含めて勉強会等も含めながら進めてきたところでございます。

 今回、整備に当たっては、ワークショップ等も開催させていただきまして、大人のワークショップと、それと阪本小学校の児童を集めまして子供のワークショップと、2回ワークショップを開催させていただいております。ワークショップにおきましては、大人のほうにつきましては、これまで公園を活用されていた消防団の方や、またはお祭りの関係者の方、それぞれ地域の方々、町会を超えた様々な方々にチラシを配布して集まっていただきまして、開催したところです。この中には、地元の企業の方やNPO、またはPTAの方なども入っていただいていたところでございます。また、子供のワークショップにおいては、阪本小学校の児童約40名程度に参加していただきまして、そこに造園の勉強をされている大学生も協力していただきまして、開催させていただきました。ワークショップでは、それぞれ子供たちが思い描く公園を絵にしていただき、またそれを今度は模型にしていただいて、それぞれどういった思い入れがあるのかということを子供たちに発表していただきながらワークショップを開催したところでございます。また、大人のワークショップ、子供のワークショップ、それぞれ出てきました提案を1つにまとめまして、1個の公園として素案をつくった後に、また町会を含めた勉強会の中でもませてもらったところでございます。最終的にできました案は、再度、皆さんへ周知を図りながら工事に入っていったという経緯でございます。

 また、整備後につきましても、現在ボランティア活動、地域の方で新たに団体が発足されてございます。できることは何かというところから始めまして、当初十数名程度の参加者だったんですけども、現在は70名を超える参加者がいるということで、なかなか地域も盛り上がっていただいているところでございます。引き続き、定期的に会合を開いていますので、その中で区も参加しながら、今後の展開、今後の課題等を含めて、引き続きこういった活動に取り組めるよう連携しながら共同でやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 大変よく分かりました。その経過、この阪本だよりに副校長先生が次のような文章を寄せております。

まず、四角い大きな更地に大量の土が運ばれ大きな山ができました。そして、重機などでならされたり固められたりしてなだらかな丘になりました。その後は、小川や小道、池などができて、全体像がはっきりしてきました。

何か本当に物語のように感じました。これを読んでその場所に行ったら、まさにそのとおりの場所であって、子供たちが学校の窓からこの景色を毎日見ているんだろうなということを思いました。

 1つ確認なんですが、協働ですとか、昨日地域振興の話も出てきましたが、やはりコミュニティ、今回は学校の隣、PTAもあるでしょうし、もちろん町会もあるということで、その方々が中心になってこの公園を造ったと、とてもすばらしいと思うんですね。今後は、石川島公園ですとか黎明橋公園のような自主管理制度は取らずに、ボランティアとおっしゃいましたので、委託でもなく、まずは一緒に働いていただくという感じでしょうか。この点だけお願いします。

○池田水とみどりの課長
 今区民の方々に公園のことに関わるところでいいますと、ボランティア活動と自主管理制度という2つの手法でお願いしているところでございます。坂本町公園、まだ出来上がって始まったところです。地域の方々もどのような活動ができるのかというところが分からない中で、まずはボランティアとして活動を進めていこうということで、現在ボランティア団体として共同管理をさせてもらっているところでございます。将来的には、こちらも自主管理制度、さらに自主管理制度になりますと、清掃、または見守り、様々な活動が増えてきますので、こういったところも活動としてできていくのかどうかを見極めながら、自主管理制度のほうに移行していく可能性もあるというふうには考えてございます。ただこればかりは、今現在私どものほうでこうしてくれということは言えませんので、今後とも地域の方々とお話ししながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 坂本町公園、それから、今後本の森ちゅうおうの再整備とともに桜川公園、これも再整備、多分先ほどから出ているKK線、緑のグリーンラインのスタート地点が多分桜川公園になるのではないかと予想しているんですけれども、いずれにしても、この象徴的な公園は、まず平日を中心に地域の方に使っていただきながら、土日は、今、公園が20公園ありますので、区民全員でそのうちの幾つかが利用できるような、何かそういうシステムも考えていただければなということを、これは要望、あるいは提案です。よろしくお願いします。

 次に、舟運に行きます。

 こういう文言を見つけました。行政評価の214ページです。

公共交通の整備促進に加え、都内随一の水辺を活用した水上交通ネットワークを構築し、陸上交通等との連携により、回遊性を高め、交通ネットワークを向上させていきます。

これが都心にふさわしい基盤整備の中の目標ということで、舟運がこれだけ書いてあるというのはすばらしいと思いました。観光ではなく、交通ネットワーク、水上交通ネットワークということですので、最終的にはふだんの交通の足として、朝の交通の足として使えるということもこの文言からは読み取れます。

 そこで、私、第三回、今定例会の第3日に行われました一般質問で、やはり水運の問題を取り上げました。そこで、区長からの御答弁、2か所に分かれているんですが、ちょっと読みます。

次に、水上バスの誘致についてであります。都では、HARUMI FLAGの入居開始に合わせ、マルチモビリティステーションに隣接する位置に船着場を計画しており、定期船の誘致・就航が検討されております。

こちらは誘致であり、計画しており、検討なので、まだ判断はできませんが、もう1か所、私は交通結節点という視点から質問をいたしました。そちらの答弁は次のとおりです。

マルチモビリティステーションは、BRT、都バスに加え、江戸バスやシェアサイクルなどが効果的に連携することで、地域のきめ細やかな交通を実現するものであります。さらに、隣接する船着場計画における定期船の誘致により、利便性の向上が図られるものと認識しております。

これは定期船の誘致というところがもうある意味断言されていますので、こちらはもうちょっと突っ込んでお答えいただいたなと思っております。そこで、ここで、交通結節点です。晴海にできる、選手村跡地、HARUMI FLAGにできる交通結節点、マルチモビリティステーションの中の船着場に誘致する、船が来るということは、どこかに行くんですね。この晴海からどこへ行く予定なのか、それを教えていただけますでしょうか。

○三留環境政策課長(参事)
 定期船の誘致についてでございます。

 その前段で、たしか御質問に、先ほど水上バスのくだりがあったと思いますけども、そことの関連性がありますので、まだ正直言って未定でございます。誘致ですので、一生懸命そこに来ていただくというものに関しては、これは地域の方々がまとめたまちづくりのガイドラインでしたか、すみません、ちょっと今言葉が出てきませんけども、その中で、そういった文言が入っていたと。それも区が一緒になってやっていますということでございますので、まだ現在決まってございません。とはいいながら、あそこに港湾局が船着場を整備すると。そこには、定期航路を持ってきますというようなお話はされてございますので、それが定期船というお話になっているものでございます。決まってない航路ですので、行き先に関しましては、現在のところ未定でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 航路については決定してはいないということですね。朝の交通の足として考えると、やはり芝浦方面に行くとJRとつながると便利なのではないか、そのような御要望も多いということをお伝えしておきます。特に、HARUMI FLAGから海で行きますと5分で着きますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。

 もう1点、水辺の整備ということで、今回の決算書にはゼロになっておりますが、268ページです。水辺環境の整備はゼロ円になっておりますが、これはオリンピック開催により延期をし、令和3年度に施工されるからということと思います。そこで、予算のほうを遡って見てみますと、令和2年度予算ということで、確かに水辺環境の整備、朝潮運河護岸工事、晴海一丁目側が1億円、晴海五丁目側も約1億円ということで、およそ2億円が計上されております。これが現在、護岸整備ということで進んでいると考えられますが、ちょっとこの辺を詳しく教えてください。

○池田水とみどりの課長
 令和2年度予算に計上されていました、まず、晴海五丁目のほうにつきましては、こちらは晴海五丁目のザ・晴海レジデンスの前等の整備の部分についてでございます。こちらについては、区のほうが東京都に協定で委託しまして、こちらの完了に基づき終了というふうになってございます。晴海一丁目のほうにつきましては、委員からもお話があったとおり、オリンピックの開催が1年遅れたことによりまして、1年、令和3年度に送らせていただいたものでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 分かりました。ありがとうございます。

 ですから、今、朝潮運河の晴海側が進んでいるということですね。これはもう見えますので、進んでいるなということ、大変期待をしておりまして、やはり前も申し上げたかもしれませんが、江東区の豊洲のぐるり公園、これが大変な人気で、やっぱり一周できるというのはとてもうれしいですね、走る方も散歩する方も。水とみどりの課で出している水とみどりのふれあいマップというのを見つけまして、これを見ますと、例えば佃・月島コースですと、散歩のコース、隅田川に沿って隅田川テラス、さっきちょっとお話がありました石川島公園、老朽化という問題もありますが、ぐるっと回って晴海運河、そこから朝潮大橋の下をくぐって朝潮運河に入っていく。そして、短いコースですと、月島川緑の散歩道、これも完成しておりますので、ここでぐるっと回るか、足を延ばせば、今まだ工事中、あるいは工事が進んでないところがありますが、勝どきのほうまで行きまして、新月島川を通って、やはり隅田川テラスに出るという。もうちょっとでこれは完成しそうなんですね。すみません、時間が来ましたので質問はいたしませんが、これらの隅田川テラスを中心として、そして各テラスを結んでいく。先ほどお話があったかと思いますが、これは中央区だけでできるものではなくて、再開発の中で東京都が耐震護岸工事をしていく。そしてその後その空間を中央区が予算をつけて整備していく。時間はかかるかと思いますが、着々と進んでいると思いますので、ぜひ今後とも水辺の開発整備、よろしくお願いします。

 以上で終わります。

○礒野委員
 ただいま第6款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明8日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明8日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後3時11分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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