令和3年 決算特別委員会(第6日 10月8日)
1．開会日時
令和３年10月８日（金）
午前10時30分 開会
午後３時５分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
まず、初めに、昨日の地震につきまして、理事者より御報告を願います。
○北澤防災危機管理室長
少しお時間をいただきまして、昨日発生しました地震への対応について御報告させていただきます。
昨日午後10時41分、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生し、本区では震度４、東京都足立区で震度５強を観測しました。本区では、区内で震度４かつ23区内で震度５弱以上の地震が発生した際には、地震警戒態勢を取り、区内の被害発生に対応すると定めており、10時46分に発出された自動参集メールにより、あらかじめ指定された職員が参集いたしました。10時50分には職員８名により防災危機管理センターを設置し、区内の被害状況等の情報収集を開始いたしました。午前１時までには合計57名の職員が参集し、被害状況等の確認に当たりましたが、幾つかの施設でエレベーターの停止等があったほか、大きな建物や人的な被害はなく、午前２時８分に区のホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、安全・安心メール、防災マップアプリにより、区内被害がない旨、区民宛て周知いたしました。本日、改めて区施設等の被害確認を行いまして、現在、幾つかの施設でエレベーターが停止し、復旧対応中ですが、業務に支障はないとの報告を受けております。
今後１週間程度は余震に注意する必要があるということですので、今後も適切な対応が図れるよう留意してまいります。
報告は以上でございます。
○海老原委員長
ありがとうございます。
それでは、委員会に入らせていただきます。
資料要求がありました43点について、席上に配付をいたしました。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
環境土木費につきまして、今回、地球温暖化対策と生物多様性についてお尋ねをさせていただきます。
その前に、今、地震の御報告をいただきまして、本当に遅い時間帯の中でしっかり御対応いただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
今日も、朝、地域の方から御相談をいただく中で、やはり地震の話題が出ました。テレビ、報道等を見ていますと、水道管の破裂の話とかが出てまいりまして、これまでも何度となくライフラインの耐震化についても質問させていただいてはおりますが、民間あるいは東京都でありますけれども、改めてライフライン、現状の耐震化はどのぐらい進んでいて、今後の見込み等、分かれば教えていただければと思います。あわせて、どういったところが課題と感じていらっしゃるのか、その点も教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○落合道路課長
災害時におけます耐震化についてでございます。
昨日の地震におきましては、地震後、約１時間後にパトロール等を行いました。その結果、道路、橋梁において異常な箇所は見受けられなかった。また、ライフラインにおいても、異常が現れた箇所はなかったということを確認し、また、報告を受けているところでございます。
そうした中で、各通信や電力、また上下水道などのライフラインの企業においては、そうした災害時、地震などにおけます耐震化を進めているところでございます。具体的には、例えば、東京ガスなどにおいては、ガス管路、低圧管が大体９割を占めているんですが、それらの管路が鋳鉄管であるものをポリエチレン管に替えていたり、また、上下水道などにおきましては、避難所や災害復旧拠点などを中心に、可動式のマンホールとかで動けるような耐震化の管路を採用するなどを行っているところでございます。例えば、下水におきましては、避難所、災害復旧拠点などを中心に、管路を進めているところは７割弱が進んでいると聞いているところでございます。
また、災害時の課題でございますが、やはり道路上の散乱物、区内においては、地震の規模によっては建物の外壁などが散乱してしまうといったことで、避難路、また物資の輸送路をしっかり確保していくといったところが非常に大切だと考えております。それにおきましては、中央防災協力会などと協定などを結びまして、災害時に早期に復旧を行うといった対応を行うとともに、電柱などが倒れてしまったりすると復旧路を確保できなくなりますので、道路の無電柱化ということで電線共同溝の整備などを進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。日頃当たり前のようにライフラインを使わせていただいて、やはり今回のコロナ禍ですとか、また今回のような地震があると、本当にありがたいなと感じております。区が直接行っている事業ではありませんので、全て把握するというのは難しいと思うんですが、引き続き協議をしっかり行っていただきながら、情報を把握していただいて、安全・安心のまちづくりを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問のほうに入らせていただきます。
まず、地球温暖化対策についてでございます。
これまでの議論を伺っておりまして、今後、脱炭素化社会の実現に向けてということで、環境行動計画の見直しを行う予定であります。これまでの取組、あるいは今後どういった施策に力点を置いて推進していこうと現在考えていらっしゃるのか、御見解をいただければありがたいと思います。お願いします。
○武藤環境推進課長
これまでは、環境行動計画に基づきまして様々な取組を行ってきたところでございますけれども、二酸化炭素排出量の削減に向けまして、ＥＭＳですとか、設備更新、あと低炭素電力の導入といったものに取り組みつつ、区民、事業者向けにつきましては、中央エコアクトとですとか、省エネ機器等の導入費助成などを行ってきたところでございます。昨年、菅内閣総理大臣がカーボンニュートラルを宣言しまして、ここで大きく流れが変わったというふうに認識しております。中央区でも、今年３月にゼロカーボンシティ中央区宣言をしましたので、それに基づいて、環境行動計画のほうの改定を行っていきたいというふうに考えております。既存事業の見直しも含めまして、あと再エネの導入というところを入れていく必要があると考えておりますので、国や東京都の計画なども見ながら、環境行動計画の改定に向けて考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。大変大事な視点であるかと思っております。
あわせて、区民の方々、皆さんと一緒に啓発しながら取り組んでいこうという、何か具体的なイメージとかを持っていらっしゃいますでしょうか。啓発ですとか、こういった事業で少しでも、家庭から二酸化炭素が多く出ていると言われておりますので、その点、何かお考えはありますでしょうか。
○武藤環境推進課長
区民と一緒に取り組むということですけれども、今まで中央エコアクトという事業を中心に、区民の方とは一緒にやってきたところでございますけれども、こちらの中央エコアクトも平成21年度の開始以来10年が経過しておりまして、その中で、温暖化対策の状況も大きく変わっているというところもございますので、仕組み、周知方法なども含めて、見直しを進めていきたいというふうに考えております。まず、区民の方については、行動変容を起こすような取組というのが非常に重要だと思いますので、省エネ活動が見える化できるようなものですとか、行動変容を促すような情報発信を区からもできるような仕組みに中央エコアクトを変えていければというふうに考えております。
それに加えて、環境情報センターですとか、エコまつり等のイベントでも普及啓発を行っておりますので、そういう中でもゼロカーボンに向けた取組の周知を図りながら、普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。まさに、行動変容をどう促していくのかというのがポイントだと思っております。
そこで、２点お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、１つ目は、今回、ニュースで報道されておりますけれども、真鍋淑郎さんのノーベル物理学賞の授与が決まったという報道がございました。地球温暖化の研究が高く評価されたとのことであります。地球温暖化や気候変動への関心が高まっている中、今おっしゃったとおり、環境情報センターですとか、エコまつりですとか、様々な機会を捉えて、ぜひ普及啓発に努めていただきたいと思います。新聞記事に書いてあったんですが、真鍋さんがこのようにおっしゃっておりました。大切なのは、外に出て気候がどうなっているかを肌で感じることだと。これは新聞記者のコメントですけれども、偉業の出発点は我ら凡人の肌感覚と同じであると書いてあるんですけれども、この言葉一つ取っても、普通に聞くと、当然ですよねと感じるかもしれないんですが、やはり今回のこの授与のニュースがある中で、ぜひ普及啓発を図っていただきながら、こういう言葉一つでもすっと入ってくると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
それから、もう一点質問させていただきます。
行動変容を促すということでありまして、これは以前も何度も申し上げておりますし、６月の一般質問でもＳＤＧｓ関係のポイントという形でお話をさせていただいたかと思いますが、今回はグリーンライフポイントということで、これは、今、環境省が計画を練っているところのようであります。日頃、買物等をするときに、例えば衣類の大手のお店へ行ったりしますと、例えば使わなくなった衣類をどうぞ出してくださいと。それをまとめてリサイクルして、そういう商品ですというものを売っています。それがまた一つの企業のイメージのアピールで、大変効果があるということで、環境に配慮した取組を民間が行っているとか、あるいは百貨店に行きますと、もう着なくなった衣類を出すことによって1,000円券を頂いたり、一定の金額を使わないと、その1,000円券は使えないんですけれども、いずれにしても、民間は当然ビジネスがありますので、試行錯誤して行っております。ただ、行動変容を促す取組が、実はビジネスにつながっているという認識を持っているんだと思います。
したがって、エコ促進ポイント制度のような形で、食でいきましたら、今、区が行っているフードドライブ、こうした取組を行ったらポイントが加算されるとか、今言った衣類の話、プラスチック製のスプーンを辞退するですとか、それから、移動ではシェアリングの自転車を使うですとか、そうした様々なときにポイントがたまるような仕組みというのも、一つの行動変容を促す取組のきっかけかなと思います。今、国が考えているところでありますので、ぜひその情報をよく見ていただきながら、検討していただきたいと考えますけれども、併せて御見解はいかがでしょうか。
○武藤環境推進課長
まず、普及啓発についてでございます。
行動変容を促していくためには、自分事として環境問題を捉えていただくということが非常に重要だと考えておりますので、まず、将来世代の子供たちに環境問題というのはどういうものなのかというのを知ってもらうということが重要だというふうに考えております。学校の授業等でも取り上げられているとは思いますけれども、区のほうでも、そういったリーフレットみたいなものの作成ですとか、世界的に起こっていることと、それに対して区が取り組んでいることなどが分かるようなものを作成するといったような形で、子供たちに対する普及啓発が強くできるように考えていければというふうに考えております。
ポイント制度等のお話ですけれども、取り組んでいただくためには、何かしらのインセンティブがあったほうが取組は広がっていくというふうに思いますので、ポイント制度もその一例だと思います。エコアクトの見直しの中で、今、補助金制度とつながっておりますけれども、補助金だけではなくて、何かほかのものも含めてエコアクトとつながって、いろいろな事業を総合的に区民の方に知っていただけるような形にしていければというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
普及啓発については、これは他部署とも関わってくることかと思いますので、よく協議をしていただきながら、今おっしゃったとおり、子供たちに伝えていくということは大変重要だと思いますので、よく検討していただければと思います。
それから、行動変容を促すポイントでございますけれども、確かに、これは意外と難しいです。これを広げて行っていくというのは本当に難しいと思います。いつも感じておりますのは、誰もが持っているものとして、ＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａがあると思うんですけれども、今、東京メトロではメトロポイント、メトポ、それから都営関係ではＴｏＫｏＰｏというのを行っております。なるべく公共交通機関を使っていただきたいという、それも環境問題にもつながるだろうという趣旨だと思いますけれども、今、そうした動きも出てきております。どういった方式がいいのかというのはなかなか難しいですけれども、ただ、今、国が検討しようと動いている中で、ぜひ情報をしっかりキャッチしながら、中央区にとって一番いい形のグリーンライフポイントをぜひ検討していただきたいと思います。何となく難しいという御答弁だったような気はするんですけれども、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、生物多様性のことについて質問させていただきます。
これまで区内で様々な緑化への取組を進めていただいておりますけれども、本当に様々御努力いただいていると思いますが、どのように拡大してこられましたでしょうか。
そして、もう一点、こうして緑を拡大する中で何か感じていらっしゃることがございましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○池田水とみどりの課長
本区におきまして、緑化の拡大につきましては、一昨年まとめました中央区緑の基本計画に基づいて鋭意進めているところでございます。これまでも本区は新たな土地を創出するのはなかなか難しいという中で、現在、既存の水辺環境等の整備の中で、耐震化された護岸上を公園化することによる緑の確保であったり、また、新たな公園改修時におきましては芝生化など、そういった形から緑の創出をしているところでございます。緑を増やすことによりまして、今、委員からもお話がありました生物多様性の観点からですとか、そういったところで新たな取組ができているのかなというふうに感じてございます。
例えば、実のなる木を植えることにより鳥が集まってきてくれていたり、また、ビオトープ等を整備することにより水生昆虫等、またメダカ等も発生してきているというような状況も生まれてございます。また、朝潮運河等においては、カニ護岸等を整備することによって、そういった環境をつくっているところでございます。今後も、こういった取組は区としても進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。いろいろな御努力があって、確かに、鳥ですとか、水生昆虫が増えてきたなと感じております。
特に、コロナ禍だったのか、何とも言えないところですが、私もすごく昨年から感じていることがございまして、一つはカルガモの親子が増えたような気がしております。亀島川にカルガモの親子を見る機会が、私はたまたまそこに視点がいっていなかったのかどうか分からないですが、増えた気がしております。ちょうど南高橋を通るときは、親子連れの方が、今日はカルガモの親子がいるかななんて会話をしながら通って、また、少し近所の方と会話している姿を大変ほほ笑ましく感じた次第でございます。
また、一番驚いたのは、ウグイスを発見いたしました。ウグイスがいるということは、当然聞いてはいたんですけれども、私も中央区で生まれ育った中で、初めてホーホケキョという泣き声と、ウグイスの姿を見ました。最初、朝起きていて声が聞こえたときに、何か携帯音なのか、どこかのラジオなのかと思っていたんですが、２日目になったら、やはり間違いないと思って、そっと窓を開けまして、普通であったら警戒心が強いので姿は見れないですけれども、見ることができました。いろいろな要因がきっとあるんだと思いますけれども、やはり生き物が増えているなというふうに感じております。
また、先日は、決算特別委員会が終わった後に、議会の皆さんと少し懇談する機会がありまして、釣りに行った方がサバが釣れるという話がありまして、私もよく小さいときから釣りを区内でしていましたけれども、いわゆる回遊魚ですと、イワシとかサッパ、コハダが中心で、サバが釣れたというのはあまり印象になかったんです。水の中の世界ですので、どういったことが影響しているか分かりませんけれども、そういう変化を感じ取るということはすごく大切だと思っております。
そこで、以前にも御提案させていただいたことがあるんですが、今回、再度御提案させていただければと思います。ぜひ、区内で生き物探しをやっていただきたいなと思います。他区の例で本当に恐縮ですが、千代田区では、毎年、千代田区生きものさがしというのをやっております。これは、区民の方をはじめ、在勤者、在学者が参加可能でして、2020年の結果報告を見ても、参加者数が169人、生き物のレポート件数が1,034件、参加者はやはり９歳以下の方が大変多い状況であります。セミ、トンボですとか、アゲハチョウ、モンシロチョウ、トカゲ、カエル、サギ、ススキなどを発見するわけですが、例えばセミ一つ取っても、318件寄せられて、ミンミンゼミ、ヒグラシ、ニイニイゼミ、ツクツクボウシ、そしてアブラゼミ、またクマゼミ、クマゼミは、皆さん御存じのとおり西のエリアに生息するセミが関東エリアに来たというのは、やはり気候の変化なのかなとも感じております。参加者の声もホームページに寄せられておりまして、2019年の調査なんですが、保護者がおっしゃっているんですけれども、「息子と虫を探していて、息子もイキイキしていて、とても楽しかったです！地球温暖化の対策としても虫たちの生きる場所を増やしてあげるためにももっと緑や木、森が必要なことを実感しました。」「また、子供たちも、いろいろな場所に虫はいるんだなと思いました。」など、様々な声が寄せられております。
中央区は、これまでずっと公共施設の屋上壁面緑化、あるいは先ほど御答弁あったとおり、水辺を活用しながら緑を増やしたり、公園の中でも芝生化していただいたり、いろいろな取組をしてまいりました。次の段階として、今、環境という視点が大事な中で、やはり感じるということが必要だと思いますので、ぜひ中央区に合った生き物探しを検討していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○武藤環境推進課長
環境情報センターのほうで、一部そういったイベントを行わせていただいております。今年度と令和２年度はコロナの関係でイベントは中止になってしまいましたけれども、計画としては、自然観察会ですとか、生き物発見会みたいなイベントを環境情報センターでも行わせていただいているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変すばらしい取組をされていらっしゃることは、よく理解をしております。例えば、本当に恐縮ですが、千代田区ですと、今年もやっておりますし、昨年もやっております。確かに、環境情報センターで浜離宮恩賜庭園へ行ったり、観察会をやっていらっしゃるのは理解しているんですけれども、それも本当に積み上げてきたものがあると思いますので、ぜひそれをもう少し広く展開していただきたいと私は考えます。改めて、御見解はいかがでしょうか。
○吉田副区長
先ほど私どもの環境推進課長から御答弁したとおり、現実に少しはやっているんですけれども、それを少し総合化してやらなければいけないだろうと思っています。
それと同時に、私どもは、生物多様性という問題になりますと、実は、今、私どもの環境土木部の人間に相当苦労してもらっているんですが、実際、日本橋の東部地域ではウミネコ被害というのがありまして、現実の問題として、鳥はかなり早朝から活動するものですから、居住者の方は苦情が結構あるんです。私は、ウミネコの立場になったら、やはり当然生きていく上でやっている行為なんですから、それを人間がうるさいと言うのは大変失礼な話だろうとは思うんですが、実態的に、私は生物多様性という部分について、今、委員がおっしゃったような部分で地道に探していくと同時に、このまちの中で本当にあらゆる生物と同居できるまちがつくれているのかどうかということは、やはり考えていく必要があると思っています。
先ほどから、私どものまちづくりの中でも、それこそもう一回カニを見つけるような護岸をつくろうとか何かということをやっていますけれども、そういうことの積み重ねの中で、地球温暖化はかなり壮大なテーマで、すごく大きな話をしてしまいますけれども、実は、今、現実社会の中でいろいろな生物と一緒に暮らせるまちをつくっていくということを目標にすることが、基本的には地球温暖化みたいな大きな課題につながることなんだという認識を持って、少し考えなければいけない。
ただ、大変申し訳ないですけれども、実は、このウミネコは隅田川の河口部分でいろいろ移動するんですよ。それで、屋上が例えば産卵場所に適していると、いろいろなところに動くんです。だから、うちの区だけではないんです。江戸川区にもあるみたいな話、いろいろあるんですが、市街地の中に持ってくると、やはりいろいろ問題があると思うので、逆に、そういうことについては、例えば我々が区としてやることと、それから東京都が、例えば港湾計画全体の中で、いよいよ見直していくことと、そういう広域、中域、それから我々の地域のところで、それぞれに生物多様性を許容していける社会づくりといったものを考えなければいけないのではないかというふうな感じを持っていまして、そういう方向に向かって、全体の環境問題をもっと身近に捉え直す努力を私どもとしてしていきたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
全く御答弁いただいたとおりだと思っておりまして、確かに、冒頭に環境行動計画の改定の話から入って、ポイントの話とかをさせていただいているんですが、今回一番言いたかったのはまさにそこで、環境となると、どうしてもちょっと大きなものに感じてしまうんですけれども、やはり私たちが生活していく中で身近な自然、また共生している、また同居しているんだということを感じながら環境問題に取り組んでいくことが一番大事ではないかなという思いで、実は取り上げさせていただいております。
以前、これも委員会の中で少し御紹介させていただいて、書面を見ないでお話ししているので、少し内容が異なっているかもしれないですが、私が印象に残っている言葉がありまして、養老孟司さんの本の中で、学生たちに、田んぼを見てどう思うかと聞くわけです。そうすると、学生たちは、田んぼですね、きっとお米を頂くんですみたいな感じなんですけれども、養老孟司さんは、そうでなくて、君たちの体そのものなんだよと。この田んぼから、当然いろいろな、水、土壌、太陽の光、恵みを受けて、お米を頂いて、それが自分の体になっている。つまり、さっき同居とかというお話がありましたけれども、一緒に共生しているんだと。何となく今は、海は海、空は空、人は人みたいな、ばらばらになっているイメージがあるんですが、実はお互いがつながり合っている、関係性があるということが大事だという指摘がありました。何となく頭では分かっていても、感じるというのが難しいと思うんです。そこで、今回取り上げさせていただいた生き物調べというのは、ただ単に生き物を調べようという話ではなくて、ぜひ環境行動計画改定を前にして、これだけ環境問題が世界的に叫ばれている中で、やはり身近に感じていくという取組が大事ではないかなと思って質問させていただいている次第でございます。
そして、中央区としては、将来の構想として、銀座・築地のみどりのプロムナード化、あるいは築地市場の跡地においてもみどりのネットワークを想定しているわけであります。中央区の今のいろいろな課題があるのは、本当にそれも大事なことでありますので、それも含めながら、中央区らしい何か取組を進めていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
実は、相当大がかりな基盤整備は、これから10年、15年の間に行われるわけで、これは中央区のみならず、東京あるいは日本の将来を展望するような基盤整備になると思っています。そういったときに、基盤整備だけではなくて、実態的に、逆に環境問題に対しても有効な答えがつくれるかどうかというのは大事なことだと思うし、それと併せて、例えば防災対策なども考えていかなければならない。常に複眼的に、そういった問題を捉えていく視点が大事だと思いますし、とりわけ環境問題というのは、この時点で、大変恐縮ですが、私自身もやはり人間なので、結構自分勝手なんです。人間本位に考えてしまうんだけれども、現実の問題として、子供たちにもっと新鮮な目で植物の命とか、動物の命とかというものを見詰めてもらいながら環境問題に取り組んでいけるような仕掛けを、全体の、これから区政が展開していく大仕掛けのいろいろなプロジェクトの中にそういう視点が盛り込めるように努力していかなければならないというふうに考えております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
環境土木費の質疑、よろしくお願いいたします。
今、とても壮大なお話をされていた後で恐縮ですけれども、私からは、リサイクルハウスかざぐるまについて、そして食品ロス、フードドライブについてお伺いしてまいりたいと思います。
まずは、リサイクルハウスかざぐるまです。
中央区内には２か所、明石町と箱崎町にございます。区民などが日常的にリサイクル活動に取り組める場所として、区内２か所にリサイクルハウスかざぐるまを設置し、運営しております。ごみの減量や資源の再使用、リユースの促進、利用促進を図っております。令和２年度決算におけるリサイクルハウス管理事業費は3,647万円、そのうち物件費が７割を占めているということです。リサイクルハウスでは、家庭で不要になった日用品や衣類雑貨などを預かり、希望する人に譲渡するリユースコーナーを設置しています。また、不用品交換システムとして、掲示板や区のホームページに再使用可能な不用品の交換情報を掲載しております。どちらも有償または無償で取引しています。また、区は出品に係る手数料は徴収していないとのことです。
そこで、２点お伺いいたします。
令和２年度の緊急事態宣言下では、令和３年もそうですけれども、緊急事態宣言下ではリサイクルハウスは休館とされておりました。当然ながら、来館者数や取引件数も減少しているかと思います。まずは、令和２年度における販売・交換実績、運営の状況、そして浮き彫りとなった課題などがございましたら、お聞かせください。
あわせて、リサイクルハウスの不用品の取扱い基準についても伺います。
30センチメートル角未満または3,000円以下の品物は不用品販売、リユースコーナーでの販売となり、30センチ角以上または3,000円以上の品物は不用品交換システムでの取扱いとなっております。この線引きの設定時期や目的、必要性についても伺わせてください。
○武藤環境推進課長
まず、リサイクルハウスかざぐるまの実績でございます。
コロナの影響でかなり来館者数が減っているという状況がございまして、令和元年度はあまりコロナの影響がなかったんですけれども、６万4,000人程度、令和２年度はかなり影響を受けまして、３万7,000人程度となっております。令和３年度も非常事態宣言の期間がかなり長かったので、大幅な減少というふうになっているところでございます。
２点目の物品の取扱いについてですけれども、事業が始まったときから、基本的には同じ取扱いでやっておりますが、持ち込んでいただいて展示ができるかどうかというところを一つの基準にしております。大きいものについては、掲示板で掲示していただいて、館内で扱えるものについては館内で扱うというところで線引きをしているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、来館者数についてお伺いしたんですけれども、運営の状況としては、どういった状況だったのか、また、課題についても再度御答弁をお願いいたします。
あと、不用品の取扱い基準についてですけれども、大きさです。30センチメートル以上か以下か、これは持込みができるかどうかの基準でよく分かるんですけれども、3,000円以下か以上かを分けている、線引きしている理由についても再度お聞かせください。
さらに、値段設定をする、プライシングするのは出品者だと思うんですけれども、その方々の声についても、どのような声が上がっているのか確認をさせてください。
○武藤環境推進課長
まず、課題についてでございます。
商品のリサイクル事業が民間事業者でもかなり大きく取り扱われるようになってきているというところで、区が事業を始めたときよりも環境がかなり変わってきているというところもございます。コロナの影響等で、基本的には来館していただいてというところでサービスを行っておりますので、そういったところでも民間とかなり違いが出てきているところがございます。今後につきましては、取り扱う商品をもうちょっと地域に密着したものを取り扱うですとか、インターネットなども活用しながら、民間とは違うところを出していきたいというところと、リサイクルのきっかけづくりになるようにということで、今、どちらかというと年配者の方の利用が多いというところもございますので、もうちょっと幅広い層に利用していただけるように、見直しのほうはしていきたいというふうに考えております。
取扱い物品につきまして、3,000円以下というところがどうしてかというところは、申し訳ないですけれども、今お答えできる状況ではないですが、出品者の声としても、この取扱い規定については、特にお声のほうは大きくいただいているところはございませんけれども、特にコロナの影響で精算等で手間取る場面もありましたので、事業がスムーズに行えるようにというところで御意見をいただいているところでございます。そういったところの運用面も今後見直していければというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
リサイクルハウスができてから環境の変化があるといった御答弁がございました。不用品のリユースの促進として、今、民間でも様々な取組が行われています。フリーマーケットなどをはじめ、リサイクルショップ、フリマアプリ、インターネットオークションなど、今は本当に不用品を売却・譲渡する多様な選択肢がございます。不用品買取り方法も、店頭、宅配、そして出張サービスなど、とても便利な時代となっております。
９月末まで緊急事態宣言がございましたので、リサイクルハウスは休館でしたけれども、10月からまたスタートして、私もリサイクルハウス明石と箱崎を訪問してまいりました。リサイクルハウスの委託先であるシルバー人材センターの方たちにいろいろお話を伺ってまいりました。リサイクルコーナーは本当にすごくきれいに整頓されていて、出品者数、来館者数、展示数、そして販売点数も本当に申し分ない状況でした。私は、リサイクルハウスを見て、また、いろいろお聞きして、もっと事業展開の余地があるのではないかと感じた次第です。もっとポテンシャルがあるのではないかと感じております。特に、本当にリピーターが多くて、開館前から待っている方もいらっしゃるというお話も聞いております。もっと区民の方に広く利用される、必要とされる施設になることができると思っております。不用品の取扱い基準、3,000円に関しては、よかったら出品者の方たちに今後アンケートなども取っていただければと思います。
次に、今、リサイクルハウス設立当初と社会環境の変化があり、不用品の行き先の選択肢が広がっているというお話をしましたけれども、今後のリサイクルハウスの在り方については、どのようにお考えなのか。また、出品に係る手数料の徴収に対するお考えもお聞かせください。今は、運営に係る経費、また人件費、物品費、全て区が負担しているかと思うんですけれども、手数料徴収に関する考え方もお聞かせいただけますか。
○武藤環境推進課長
リサイクルハウスの今後の方向性でございます。
民間事業者の類似サービスが充実してきている一方で、現在も、コロナ前ではありますけれども、６万人超が利用しているというようなサービスに対する需要がまだ存在しているというところで、確かに、この事業というのは重要だというふうに考えております。今後、利用者の推移ですとか、ニーズに関する動向も見ながら、今後の対応については考えていきたいと思いますけれども、インターネットを活用したりですとか、利便性を高めるような取組をまずやっていきたいというふうに考えております。
あと、出品に関する手数料ですけれども、リサイクルのきっかけづくり、リサイクル実践の場というところで事業を捉えておりますので、現在、手数料を取るということは特に考えてはいないところでございます。
以上です。
○望月環境土木部長
少し補足をさせていただきます。
今回、お話として、明石町での福祉関係の施設の統合等がある話の中で、現在の明石町のリサイクルハウスについても、京華スクエアのほうへの移転というお話がございます。今いただいたようなお話も含めて、移転の中で少し整理をしていく項目の一つかなと思っております。先ほどから話が出ておりますように、民間でも多様なリサイクルの関係、インターネットも用いた形でやられている状況もございます。行政として、そういった部分、どこまで何をということを、10年を経過した中で、やはりそこも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。民間と行政が行うリサイクルの在り方について、ぜひ再検討をお願いします。民間の不用品買取りサービスが普及しているということは、消費者のリユースへの関心が非常に高まっていることを示しているんだと感じております。
また、利用する手数料の件ですけれども、この前、私がリサイクルハウスで感じたのは、出品者及び来館者は手数料がないことがメリットだと感じているというよりも、身近な場所にリサイクルハウスがあること、そして、行政が運営しているという安心感や信頼感なのではないかと感じております。先ほど御答弁の中に、非常に多くの高齢者が出品したり、購入したりしているということで、まず、これは身近にあるということが非常に重要なんだと思っております。また、インターネットを高齢者の方は使えませんので、身近にあるというメリットもありますし、実際に物を見ることができるという、それも非常に重要なのかなと思っております。
先日、リサイクルハウスのリユースコーナーの展示品を見ていて、高齢者の衣服もすごく多いんですけれども、子供の服が非常に多かったんです。育児用品が非常に多く出品されておりました。また、不用品交換システムの不用品を譲りたいの掲示板には、ベビーカーやベビーバス、あとベビーゲート、子供のおもちゃの出品が非常に多くございました。ベビー用品は、乳幼児の成長に合わせて、すぐに買換えが必要となることから、非常にリユースに向いているんだと思います。子育て家庭からは、子供の成長は速く、子供用品の使用時期は短い傾向にあるため、まだ使えるのに処分、廃棄するのはもったいない、誰かに使ってもらえるのであればといった声もございます。
そこで、先ほどもリサイクルハウス明石が今後八丁堀の京華スクエアのほうに移転するときに、今後の在り方について検討するとおっしゃっていたんですけれども、もう少しコンセプトを持ったリサイクルハウスの運営などについて提案をさせていただきたいと思います。リサイクルハウスが明石から八丁堀の京華スクエアでリニューアルオープンする際には、例えば子育て世代や高齢者をしっかりターゲットにしたリサイクルショップというのを構築するというのはいかがかとお尋ねいたします。また、逆に、リサイクルハウスをあかちゃん天国や保育園などで、子育て世代に積極的に周知、ＰＲすることで、リユースを促すことができるのではないかと思っております。子育て世代の循環型コミュニティの形成につながると考えますが、見解を伺います。リユースの輪を広げるということは、子育て支援にもつながることだと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○武藤環境推進課長
リユースの輪を広げるというところでございますけれども、利用者の年齢層の拡大というのは、今後、事業を展開していく上でも重要だというふうに考えております。あかちゃん天国ですとか、子育て施設との連携というところですが、今後、京華スクエアに移るときに整備する中で、制服等の学用品ですとか、そういうものも含めて、地域だけで流通しているものですとか、先ほどありました赤ちゃんのものですとか、使う期間が限定されているもの、特に民間の事業者ではなかなか扱いづらいものも取り入れることで、民間との差別化を図って事業を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。制服とか学用品のリユースは非常によいと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
また、京華スクエアは本の森ちゅうおうの近所にございますので、本の森ちゅうおうを訪れた子育て世代や、また高齢者の方々がそこに立ち寄れるような仕組みづくりもお願いいたします。絵本とかのリユースとかも考えられると思いますので、ぜひ更なる推進をお願いいたします。
次に、フードドライブと食品ロスについてもお伺いしてまいります。
令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行されたことを受け、中央区でも区民及び事業者とともに食品ロスの削減を推進しております。令和２年８月からはフードドライブの受付窓口を中央清掃事務所に常設で設置しております。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減し、食品の有効利用を図るため、家庭で余っている食品、未利用食品をフードバンクに寄贈しています。令和３年からは新たに受付窓口を３か所開設しております。
まず、この事業コストについてお聞かせください。それに加えて、フードバンクへの持ち寄り状況と浮き彫りとなった課題についても確認をさせてください。
○染谷中央清掃事務所長
まず、フードドライブに係るコストでございますが、当初予算では、チラシの印刷ということで載せていましたが、実際、事業を展開するに当たりましては、チラシというよりも、持ってきていただいた未利用の食品を受け取り保存する、置いておくコンテナが実は必要でございまして、コンテナのコストがかかりました。こちらを22個ほど買いまして、単価は1,758円ということでございます。そのほか、未利用食品をまとめておくのに、ビニール袋とかを買ってございまして、令和２年度で支出したものは、金額としてはトータルで５万6,750円がフードドライブの関連事業のコストでございます。当初予定していたチラシにつきましては、職員のほうで手作りしたということでございます。
それから、フードバンクに持っていくときの課題等でございますが、実は、フードバンクは区内にはございませんで、台東区のＮＰＯ法人に我々職員が４か所、中央清掃事務所、本庁舎、日本橋・月島特別出張所を車で回りまして、直接台東区のＮＰＯ法人に届けるということでございます。それで、実際届けた食品のそれからの行き先でございますが、福祉施設とか福祉団体、それから食に困っている家庭へ行くわけでございますけれども、実際どこに行くかというのが把握できないような状態ということが課題でございました。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、事業コストについては、食品を保管するコンテナの購入費と、そのほか備品ということでした。
フードバンクに中央区の方が車で持ち寄っているということは確認できましたけれども、逆に、フードドライブのほうにはどのぐらい持ち寄りがあるのか確認をさせてください。また、個人から持ち寄られた未利用食品は、小さな単位での寄附が多いかと思います。そうすると、トレーサビリティ、追跡管理が困難になり、食品の引渡しの際に高い管理意識が求められると言われております。家庭でどのように保管していたのか、その状態を確認しているのか、また、フードドライブで食品の安全性をどのように確保しているのか、管理状態についても確認をさせてください。
○染谷中央清掃事務所長
まず、持ち寄りの状態でございます。
委員御紹介いただいたとおり、昨年の８月から中央清掃事務所、それから年が明けて今年の１月から本庁舎、日本橋、月島で計４か所でございます。こちらは、トータルで言いますと、延べでございますが、令和２年度の実績といたしましては、品数で言うと1,397品、重量で言いますと581.4キログラム、人数で言いますと、延べ130人でございます。令和３年度の実績につきましては、これは４月から８月でございますけれども、品数では602品、それから重量では257.8キログラム、延べ人数は67人でございます。
それから、持ち寄られている、受け付けている食品ですけれども、生鮮食品以外の常温の保存が可能で、賞味期限が持参日から２か月以上先、かつ包装や外装が破損していない未開封の食品であるかを職員が１個ずつ確認するような形でございます。
具体的な食品でございますけれども、お米とか、缶詰とか、インスタント食品やレトルト食品、乾麺や調味料やお菓子などでございます。いずれも未開封ということでございまして、安全性の確保につきましては、１個ずつ職員が確認するような形でございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
食品の管理について、安全性については分かるんですけれども、目視ということですよね。目視ということは見て大丈夫であろうということで、どこまで安全性の確保が保たれているのか、ちょっと疑問に思ったもので、お聞かせいただきました。袋が開いていなければ本当に大丈夫なのかとか、そういった安全性の確保は何かあるのかと思いまして、お聞かせいただきました。
令和２年３月の中央区ごみ排出実態調査報告書の区民アンケートでは、フードドライブの認知度は37.1％と低い状況でありました。世間一般的に、フードバンクの認知度が高いのに対して、フードドライブの認知度が低い状況なのをどのように分析されているのか、お聞かせください。また、フードバンクとフードドライブの大きな違いについて簡単にお聞かせください。
○染谷中央清掃事務所長
まず、フードドライブの認知度ということで、区民アンケート調査で「知っている」は確かに37.1％ということで、委員に紹介していただいたとおりでございます。この認知度でございますが、積極的に周知する場が今までなかったのかなというふうに思っています。以前、取っかかりは、エコまつりで臨時の窓口を設置してということで、そこから発展して常設窓口、現在に至っているところでございます。考え方でございますけれども、もう少し周知を図る、例えばＳＮＳとか、それから様々な、今はコロナ禍で難しいところではございますけれども、区の行事等も使って臨時の窓口をつくる、もしくは区の新しい施設といいますか、また場所を増やす等、認知度を上げていくことも必要ではないかというふうに考えております。
それから、フードバンクとフードドライブの違いでございますが、大きく違うのは、フードドライブは受付の窓口でございまして、フードバンクは、そこから、窓口に集まってきたものをどこに提供するかということで、これが大きな違いだと思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。認知度を高める取組については、ＳＮＳや行事、チラシ、さらには新たな設置場所などを検討していくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
例えば、中央区が、行政が行う以外に、民間事業者や団体などに実施支援をすることによって、フードドライブの場所を確保して協力の輪を広げていく、これも一つの周知につながることだと思いますので、全てを行政がやろうというのではなく、なるべく民間や団体のほうにも協力を依頼するような形も取っていただきたいと思います。
フードドライブからフードバンクに寄附された食品がお困りの家庭であったりとか、子ども食堂、福祉の施設に分配されることとなると思うんですけれども、先ほど答弁で、フードバンクからの行き先は中央区に限定されず、どこにいっているかは把握できていないということだったんですけれども、例えば、中央区内で生活にお困りの方などがいらっしゃるかと思うんです。そういった方たちは、福祉の部署で把握しているかと思うんです。社会福祉協議会などでも把握しているかと思うんですけれども、そういうところと、このフードドライブ事業と連携などはなされているのか確認をさせてください。
○染谷中央清掃事務所長
区のほかの部門との連携についてでございます。
実は、先ほど答弁が漏れてしまったんですが、今年の８月からでございますが、直接我々がフードドライブで受け付けた食品を区内の子ども食堂に提供するような形を、この８月から取らせていただいております。区内で食にお困りの子ということで子ども食堂ということでしたが、この辺については、これから、お子さんが集まる児童館とか、そういうところにも我々が周知するような形で、この事業を広めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
フードドライブの事業というのは、もともとは食品ロスを減らすための取組であったと思います。しかし、それは行く行くは食のセーフティネット、命をつなぐ活動になっていると思っております。ぜひとも今後もフードドライブ事業の取組の輪を広げていただく一方で、生活に困っている方や、また、フードドライブからでもフードバンクからでもいいんですけれども、きちんと食料支援が届けられるような仕組みの構築をお願いいたします。
以上で終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
私からも、まず新規事業のフードドライブの件で幾つか御質問させていただきたいと思います。
こちらはセカンドハーベスト・ジャパンというＮＰＯにお届けいただいて、初年度の事業で、またコロナ禍にあったにもかかわらず、581.4キロと。相当な方々、130名の方々が食品を持ち込んでくださって、貢献できたのではないかなというふうに、先ほどの御答弁を伺いながら感じました。
行政評価を拝見させていただきますと、事業拡大と食べきり協力店事業の開始が今後の方向性というふうに書かれておりました。先ほどの御答弁の中に、８月から子ども食堂にお届けしていたりとか、児童館に置いたりとかという方向性も打ち出されておりますけれども、行政評価に書かれた事業拡大と食べきり協力店事業の開始については、具体的にどのように展開していく予定なのかをもう少し深く教えていただければと思います。
○染谷中央清掃事務所長
行政評価について書いてあるところの事業の拡大と食べきり協力店事業への開始についてでございます。
まず、事業の拡大でございますが、この辺につきましては、先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、他の区の施設に拡大、常設窓口が設置できないか、この辺のことを取り組んでまいりたいのと、それから、同じ答弁になってしまいますが、区で行っている各種の行事で臨時の窓口を開始して、事業の拡大をしていきたいと思っております。それから、民間のスーパーマーケットなど、かなり食品ロスが出るお店もありますので、こちらの協力が得られないかということで検討していきたいと思っているところでございます。
それから、食べきり協力店の事業の開始についてでございますが、食べきり協力店は小盛りメニューとか、量り売りとか、ばら売りとかで食品ロスに取り組んでいる飲食店等を区が認定して、ポスターやステッカーを掲示して、区のホームページ等で紹介するような事業でございますけれども、この事業につきましては、食品ロスの削減に有効であるというふうに考えておりますので、なるべく早期の導入ということで検討しているところでございます。
いずれにしても、食品ロスの削減は重要な課題でございますので、強化していくところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
新たに民間のスーパーにも御協力を得られないかということを展開していこう、検討していこうというような御答弁をいただきました。付加価値をつけて、出していただいた食品を、また、どなたかの手に、そしてお口の中に入っていくことは非常に大切な事業だなというふうに改めて感じました。まだ初年度、始まってようやく２年度に来ておりますので、やがて少しずつ区民の皆様の中に浸透していけば、また、エコまつり等でいろいろな方の目に触れていく中で、この事業がより推進していくようにと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、同じく令和２年度に新規事業として立てられました、燃やさないごみの資源化についてお伺いいたします。
予算特別委員会のときの御答弁では、リサイクル率の向上とごみの減量化を図る事業であり、従来は不燃ごみ処理センターで粉砕し埋め立てていたものを、蛍光管、そして金属類は原料として回収して、それ以外は固形燃料としてセメント工場や製紙工場に持っていき、それを熱エネルギーとして再利用しますという、処理場の延命化と、それから環境負荷の低減にも効果が高い事業というふうに御答弁をいただきました。本区は、事業系のごみも多く、燃やさないごみは54.5％を占める状況ということで伺っておりますが、この１年はコロナ禍にありまして、テレワークの導入などで働き方を変えている企業も非常に多うございますので、この事業の最初の１年はどのような状況だったのか、お知らせいただけますでしょうか。
○染谷中央清掃事務所長
不燃ごみの資源化の取組についてでございます。
先ほど委員のほうから、燃やさないごみ、不燃ごみの事業系のごみが多いという御紹介がありました。ですが、昨今のコロナ禍の影響ということでございまして、企業ではテレワークの推奨、また飲食店では休業や時短営業ということで、最近、コロナ禍においては、燃やさないごみ、不燃ごみの中の事業系のごみというのは以前よりも減っているというような認識でございます。
実際、どのくらい回収したかということでございますけれども、回収の実績につきましては、約1,494トンを回収しておりまして、その中で不適物というか、資源化できないものもございます。資源化が実際にできたものについては約1,456トンということで、我々が当初予定していたよりも、実はかなり多い回収率、資源化でございます。資源化は初めてでございますので、対前年比は出ませんが、回収量でいいますと、対前年比で10.4％ほどアップしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
コロナ禍にもかかわらず、想像以上に回収できて、また、そこから1,456トンも資源化できてということで、初年度、このような状況にもかかわらず、環境負荷等々にすごく有効な事業であるということを理解させていただきました。これから少しずつどのような働き方になっていくか分かりませんけれども、どうしても中央区は事業所が非常に多いですし、また、区内ももちろんでございます。いろいろな施設があります。その中で、本区も、今年度ではなくて昨年度になりますか、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画ということも改定されておりますので、一層この事業を進めていただきながら、事業所内のリサイクルとリユースを意識していただいて、推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
では、環境推進費についてお伺いいたします。
決算書を拝見いたしますと、環境保全活動、そして、まちのクリーン作戦の展開など、せっかく予算がたくさんついていたのにもかかわらず、やはりコロナ禍の影響を受けて、執行率を計算したんですけれども、５割に満たなかったところもあったりして、執行に至らなかったんだなということを見ながら、環境推進費についてお伺いさせていただきたいんです。その中でも、これまでずっと力強く推進してこられた中央区の森の推進事業は、計画どおり本宿地区について新たに協定を結んだのが令和２年ということで、46.7ヘクタールに拡大されたということが、令和２年予算特別委員会のときに御答弁をいただいたので、それについて、年間ＣＯ２は146トン削減しているんでしょうか。およそ48世帯分のＣＯ２の削減効果があるというように御答弁でいただいたことを記憶しております。今回、新たに策定された計画についての具体的な内容というのは何かあるのでしょうか。
それから、もう一つお伺いしたいのは、スギの間伐が多いということも令和２年予算特別委員会のときの御答弁にございまして、素人で分からないので教えていただきたいんですけれども、昨今の豪雨災害では、割とスギとか根を張っていられなくて山崩れを起こしてしまうという地域も、日本全体で見ますと、あるようでございましたので、山に根をしっかり張っていけるような樹木を新たに植林していくような方向性とかもあるのか、教えていただけますでしょうか。
○武藤環境推進課長
本宿地区の森林保全に関することでございます。
本宿地区の整備計画につきましては、全体のコンセプトとして、広葉樹林化により檜原村に本来ある自然豊かな森づくりというものをコンセプトにしております。この計画の期間内では、人口林、スギ、ヒノキに当たるんですけれども、人工林を間伐して広葉樹の植栽をすることで、針葉樹と広葉樹が混じる針広混交林というような状態に持っていきたいというふうに考えております。林床の植生を豊かにすることで土壌の安定化が図られますので、そうすることで、土砂災害の防止ですとか、多様な生物の生息環境の保全といったものが図られるというふうに考えております。
計画期間は20年間で、2021年から2030年度までを整備期間といたしまして、その後の2031年から2040年度までを育成期間ということで位置づけて整備を行っていく予定でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
すごい長期的に森を育てていくんだなというふうに、今、伺いながら思いました。広葉樹と針葉樹を併せて植林して、土壌もしっかりとつくり上げながら、最初の10年が整備期間で、その後は育成期間で、自然に多様な生物が生まれてくるような森をつくっていくということで、非常にありがたいなというふうに伺わせていただきました。
今後の森についてですけれども、森林保全活動を計画的に進めていきますと行政評価に示されております。また、協定地の拡大についても少し触れられていたんですけれども、今後はどのような方向性に、これまでの実績を踏まえて次の展開を、本宿地域のほかにも展開されていくのかというふうに読ませていただいているんですが、これを踏まえて新たな計画について、具体的に何かあれば教えていただけますでしょうか。
○武藤環境推進課長
協定地の拡大についてでございます。
環境行動計画の中でも協定地の拡大ということは記載をさせていただいておりまして、具体的な面積までは目標としては立てていないところですけれども、協定地の拡大は温暖化対策の貢献にもなるというところもございますので、今後も檜原村と協議を続けながら、拡大については考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
温暖化に貢献していくということが都心区にとっては非常に重要な課題でもございますので、檜原村と協力し合って、これからも推進をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、公園河川費についてお伺いしたいと思います。
5,000平米以上の公園、７園に対して、現在、18台の防犯カメラが設置されていると、令和２年予算特別委員会のときにお話をいただきました。こちらのほうは、防犯カメラの画像提供の依頼を警視庁からいただくようなときもありますというような御報告とともに、全公園にやがてＰＴＡですとか、地域の警察と相談しながら設置していきたいというような方向性が示されていたんですけれども、令和２年度の設置状況、そして、これから何台ずつ、具体的にどれぐらいの計画で、公園の中の安全性を計画的に担保していくのかということを最後にお聞かせいただければと思います。
○池田水とみどりの課長
現在、防犯カメラについてですが、令和３年３月末時点で20公園、36台設置してございます。防犯カメラにつきましては、耐用年数が７年間ということで、今後も全ての公園に設置する予定でございます。予定ですと、まだ設置できていないカメラについて、最終的には令和８年度を目標に、今、進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。子供たちが安全に、そして、いろいろな方々が公園で楽しく過ごしていけるためにも、万が一のときのために、こうした防犯カメラの役割も非常に多いと思います。今、令和８年を目標に計画的に設置していくということを御答弁いただきました。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
決算特別委員会５日目、午前中最後の質問といたしまして、私からも、地球温暖化対策事業の中から、とりわけ先ほど議題にも出ましたけれども、中央区の森事業、そして、そこに関する森林環境譲与税でありますとか、あとはゼロカーボンシティ中央区宣言など、そちらの３点を絡めまして質問を行いたいと思っております。
中央区の森事業は、もともと地球温暖化の防止に寄与するためであったりだとか、二酸化炭素の吸収源となる森林を守るということを目的に始められておりまして、また、森林環境譲与税というものも、各自治体におきまして環境を守るような使い方をしてくださいという目的で各自治体に譲与されているものではございますけれども、森林環境譲与税は一般財源の中に組み込まれていくということで、なかなか使い方が明確に、お金に色があるわけではないので、難しいかなと思うんです。
中央区としては、中央区の森をやっているということで、今回、歳入で見ますと約1,500万円ほど森林環境譲与税が中央区に入ってきておりまして、そういった中で、使い方であったりだとか、そもそもの中央区の森の現状でありますとか、ゼロカーボンシティ中央区宣言を受けて、森林環境譲与税の使い方であるとか、中央区の森の在り方、活用方法などに関しまして何か変化があるかどうか、まずお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○武藤環境推進課長
中央区の森についてでございます。
ゼロカーボンを宣言しまして、二酸化炭素の排出量を完全にゼロにするというのは基本的には難しいというところで、世界的にも、実質ゼロというところで吸収面を上げていくというのが非常に重要な取組になっております。そういった中で、中央区の森は平成18年からもう既に二酸化炭素の吸収源としてというところで始めている事業になります。区としては、環境のシンボル的な事業にもなりますので、今後、継続して発展させていきたいというふうに考えております。
税の使い方ですけれども、森林環境譲与税の考え方が中央区の森の考え方と基本的には同じというところで、実際、令和２年度の税についても、中央区の森に充てている部分もございます。今、特別区長会調査研究機構の中で、税の活用について、複数区で連携してというところの研究も行っておりますので、今後の税の活用については、そういった研究結果も踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
行政評価を見ましても、中央区の森に関しまして様々課題が残っている部分というのは、区民が訪れる仕組みというものがなかなかつくりづらいのかなと思っております。若干場所が遠いということもございますけれども、存在を知らない方も多いのかなと思っております。行政評価を見ましても、今後、さらなる拡充、拡大に向けて檜原村と協議をしていくということでございますけれども、区民の方の協力というか、理解というか、認知度を上げていかないと、なかなか難しい事業になってくるのかなと私自身考えております。今後、課題ということで、こちらにも書いてございますけれども、区民が訪れるような仕組みづくりに関しまして、どのような考え方があるか、どのような御検討をされているか、お考えをお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○武藤環境推進課長
森へ区民の方に行っていただく取組ですけれども、区としては、現在、コロナの影響で最近実施できておりませんけれども、体験ツアーを実施するなどして、直接現地に行っていただく機会の提供というのはこれまでも行っているところでございます。ただ、自主的に行っていただくというところまでいきますと、なかなか難しい部分もございますので、さらに広く知ってもらうためにも、環境学習ですとか、自然体験といったような事業の充実を今後考えていければと思います。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
体験ツアーということで、一斉に向かうということはできるんですけれど、個人個人で行くのはなかなか難しい。行こうと、なかなかなりづらい部分もあるのかなと思っております。これは一つの案として受け止めをしていただきたいのですけれども、コロナ禍ということで、今、キャンプがすごくはやっていると聞きます。なかなかキャンプ場の確保も難しいというのをテレビのニュースで見たんですけれども、中央区も森がございますので、例えば一回更地というのも、ある程度の面積をつくって、区民の方が安く行けるようなキャンプ場づくりみたいなものを行ってみると、すごく区民の方は利用しやすくなるのかなと私は考えております。私は月島に住んでおりますけれども、土曜日ですとか、朝、車にキャンプ道具を搬入している方を結構よく見るんです。そういう面で見ると、意外と行っている方が多いんだなというような印象を受けるので、一つの案として、こちらは受け止めていただきたいと思います。
続きまして、ごみの問題に関しまして、お尋ねをいたしたいと思います。
まず、粗大ごみに関しまして、今、粗大ごみの量も増加をしてしまっているということでございまして、粗大ごみを出そうとしても、受付サイトというもので予約をする。予約をしても、１か月後になってしまうとか、結構時間がかかってしまうという問題を耳にすることが多いです。
そういった中で、行政評価を見ましても、令和３年度に向けましては、収集運搬車の車両を増車する予定であると、今後の方針として示されておりますけれども、どれくらいの改善の見込みを考えていらっしゃるのか。例えば、受付してから実際に収集が来る日までの間の期間がどれくらい短くなるというような見込みをしているのか。マンションの粗大ごみ置場も、引っ越しのタイミングと重なってしまうと、ごみがあふれてしまうことが多い。引っ越しの準備をした中で、最後に受付をすると受付の収集日が引っ越し日の後になってしまい、置きっ放しになってしまうという状況があるのかなと思っております。そちらの増車をした中での改善の見込みなど、分かりましたら、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○染谷中央清掃事務所長
粗大ごみについてであります。
粗大ごみの収集につきましては、時間をかけてしまい、区民の皆様に大変申し訳なく思っているところでございます。現在、粗大ごみにつきましては、委員御紹介のとおり、粗大ごみ受付センターで受付をしていただいて、その後、区のほうで収集ということになっております。現在、３台の小型ダンプ車を使って、午前中は２回から４回、午後は２回程度ということで収集しているところですが、粗大ごみにつきましては、月島の中継センターに一旦持ち込みまして、こちらで電子レンジとか、炊飯器とか、ＤＶＤプレーヤーなど資源化できるものを資源に回すということで、ピックアップ回収というものを行っております。その関係もありまして、一旦そこで留めておくといいますか、直接中防粗大ごみ破砕処理施設に持っていくのではなくて、そこに留めておくということであります。やはり限りがございまして、なかなかうまくいかないといいますか、区民の皆様に時間をかけてしまっている状況もありました。それから、再開発の関係で、これは豊海地区でございますけれども、粗大ごみが大量に出まして、その辺のこともありまして時間がかかっております。また、コロナ禍ということでありまして、家庭でも粗大ごみを出す方がいらっしゃって、時間がかかっています。
改善の見込みなんですが、周りの状況がいろいろ変わりますので、実際どのくらいになるかというのはなかなか見込めないところでございます。いずれにしても、区民の皆様に御迷惑のかからないように、増車を図って取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。なかなか粗大ごみの回収というのが追いつかないと。ピックアップであるとか、どこまでが粗大ごみで、どこまでを不燃ごみで出していいのかとか、なかなか難しい判断基準もあるのかなと考えております。そこに関しまして、今後、増車を行って迅速に対応できていくような仕組みづくりというもの、改善していっていただけるということで安心いたしますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○礒野委員
第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました19点について、席上に配付いたしました。
資料要求につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、都市整備費を質問させていただきます。私たちが住んでいるまちの課題という観点で質問をします。
令和元年度改定の中央区住宅マスタープランにおいては、中央区基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、住宅施策の基本の方向性が示されております。平成の後半は商業用地や工業用地の割合が減少傾向となる一方で、住宅用地の割合が大きく伸び、平成27年以降はマンション居住者が90％以上となっている旨が示されております。つまり、約17万人のうちの15万人ほどがマンションに住んでいるという状況かと思います。そのような状況下で、既存の建物においては、旧耐震基準の建物の耐震化促進や、区民の中心的な居住形態である分譲マンションの維持管理が適正に行われるために、昭和56年以前に新築されたマンションの管理状況の届出をはじめ、戸別訪問による支援も行い、住環境の課題にお取り組みいただいてきたことを大変評価しております。
今まで定住人口の回復を目標に行われてきた住環境整備については、本区の状況を見据え、地区計画の改定等で地域の特性に見合う規制とルールを定め、住宅を含む建物に容積率の緩和や歩行者空間の充実など、老朽化した建物の建て替えを推進してきていただいたと思います。各地区によるニーズの違い、例えば、公共空間に求められる状況が、住人の利用率が高いのか、来街者の利用率が高いのかなど状況は違いますから、それぞれのまちづくりのガイドラインに沿っていること、そして、詳細は市街地開発事業指導要綱で規定し、快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちの推進に努めてきていただいた、そのように理解をしております。現在は、定住人口回復の目標を達成し、住宅確保のための容積率緩和を原則として廃止、生活利便施設や保育所など公益施設や公共的空間への容積率緩和と、ホテル計画についての容積率の緩和を行っていただいていると認識しております。
まずは、昭和63年に定住人口回復対策本部が設置され、平成30年間の地区計画の中で、居住の条件を容積率の緩和などから何かしらのインセンティブを受けてきた建物が、現在、適正に使われているのか、約30年の間に変化はなかったのか。例えば、居住用の部屋が事務所として利用されていたり、所管は福祉保健部になるかと思いますが、関連性があるという点で、東京2020大会に向けて民泊の違法性が議論されたこともございました。この適正な使用の観点で、現在、認識されていることがありましたら、お示しください。
○川島都市計画課長
住宅の利用状況についてということでございます。
人口回復施策を進めてきて、それが定着し、現在、住む環境として中央区が、ある種、再評価されていく中で、住宅が堅調に建築されているというふうに感じています。本区におきましては、土地柄、資産運用目的で整備されている住宅も多いということから、一般的な共同住宅と異なる活用のされ方というのも実際にはあるんだろうというふうに懸念はしています。
これまでに区として、住宅の分譲マンションの実態調査であるとか、そういったものを行ってきた中で、住宅の分譲マンションの維持管理に支障を来す程度の望ましくない活用のされ方が顕在化しているというふうには、区としては捉えていないんですが、潜在的には、委員御指摘の状況があるかというふうに思っています。民泊の問題が世の中的にも非常に取り沙汰されたときにも、住宅部門と保健所のほうと連携をしながら、国のほうで改正されました標準管理契約の規約の中に、どういうふうに民泊に対抗していくための規定を盛り込んでいくか、そんなことも都市整備部として、分譲マンションに対して周知を行うなど、なるべく早い段階で国あるいは区の考えを適切に管理組合に対して周知するなどといったことを通じて、分譲マンションの維持管理が適正に図られるよう取り組んでいるところです。
以上となります。
○竹内委員
ありがとうございます。やはり継続的に分譲マンションの管理維持に関して、管理状況の届出がなされていないところに対して、しっかりと訪問をして、一つでも多くの分譲マンションの管理体制に対して前向きに、懸命に取り組んできていただいたところで、健全な運用がなされているのかなと思います。
一方で、昨今でいうと、所管は全然違うんですけれども、オリンピックでスケートボードが人気になると、公園で子供たちがスケートボードをやる。それに対して、どうしていこうですとか、民泊の件もそうです。法の穴なのか何なのか、そういう整えたところに対して違う利用のされ方をして、では、これに対してどういうふうに対処をしていくかということが実際生まれてくるのは、区政においては常にあることなのかなと思っております。
そのような部分を踏まえて、次の質問をさせていただきます。今後のまちづくり、そして、そこからつながるコミュニティや区民生活環境という部分でのお伺いです。
朝のまちの様子は、通学や通勤で駅に向かう足音、そして保育園に向かう親子の会話、それから、ペットを連れて散歩をしている御高齢の方々、その人の波を縫って走り抜ける自転車や、道路ではバスやトラックのクラクションが響く、常ににぎわいのある光景が広がっております。やはり人が集まれば、地域はそれゆえの課題も生じてまいります。一昔前は、必ずと言っていいほど世話好きの御近所さんがいました。時にはおせっかいと言われる部分もあるんですけれども、ある意味では、そういう方々がいろいろなことに興味を持ってお世話をすることで、注意を受けて、まちの秩序が保たれているような時期もあったのかなと思います。しかし、現在は少々異なった状況が感じ取れております。町会や商店会などの地域の既存のコミュニティとのつながりが薄い建物も増えてきております。
本区の転入転出の状況は、その年によって誤差はあるものの、大体1,200人前後でしょうか、1,000人を超える人口が少しずつ増加の傾向にあるということが感じ取れます。ここ数年、基本計画よりも下振れしているという御答弁は、今までも多く聞いておりまして、その認識はしておりますが、１年間でそれだけの方々が転入転出をして、人口が増加している本区でございます。定住する人々に注目すれば、もしかしたら分譲マンションのほうが居住率が高いのかもしれません。家やマンションの購入、イコール移り住むというのが一般的な考えであると思います。
しかし、地域を見回しますと、中低層階の賃貸住宅も多く見られます。もちろん、土地を持つオーナーが本区の許可を受けて建築をして、仲介業者を通して入居者が入ります。コロナ禍の期間、まちのそういった建設が進められる中で、地域住民への説明会の開催が事情により書面のみの配付になり、いつの間にか工事が始まっている。そのような光景もしばしば見られております。さらに、このオーナーが外国籍であるならば、文化のギャップも含め、本来はコミュニケーションというものが一層重要になってくるのかと思います。ここに、先ほどのおせっかいなおじちゃんだか、おばちゃんだか、そういった方たちがいると、ちょっと面倒くさいなと思いながらも、そういう部分のつながりというのが濃くなっていくのかなと思うんですけれども、一昔前であれば、向こう３軒両隣、引っ越してきたら御近所さんに御挨拶しましょう、そういった状況がありましたが、今は、隣に住んでいる方がどういう方か分からない、そんな状況も多く生まれているのかと思います。
そんな時代の中で、中央区の魅力向上、そしてブランド力を維持しつつ、まちを成長させる、発展させるには、中央区独自の施策なのか、対策なのか、そういったことが必要ではないのかなと感じるところです。このような状況に関して、もしお考え、御見解をお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○川島都市計画課長
マンション居住率が高まる中でのコミュニティ形成についてでございます。
まず、区としまして、共同住宅に対する支援としての一番の柱は分譲マンションに対する支援でございます。分譲マンションは区分所有者が構成員となって、まずは建物のハードの維持管理という観点から、管理組合がこれを取り扱っているわけですけれども、マンション管理のノウハウが十分にない中での維持管理となること、また、先ほど御指摘いただきましたような顔が見えない関係性の中でそういったことを進めないといけないということも多々起きているという中で、管理組合の運営に携わる皆様は日々悩みを抱えていらっしゃるところでございます。
区としましては、都市整備公社との連携の中で、情報提供ですとか、あるいはマンション管理士の派遣による相談対応といったような形で御支援を申し上げております。特に、管理組合活動を活発化させるために、管理組合としてできるコミュニティ活動というのは一定の限界があるというところは一方であるんですけれども、どういった取組が有効なのか、そういったことも情報提供させていただけるというふうに思っているところです。まずは、分譲マンションという切り口からいいますと、管理組合の活動を一層活発にしていく、それを促していく中で、マンション内のコミュニティ形成が図られるよう、区としても推進しているところでございます。
○栗村地域整備課長
私のほうからは、分譲マンション以外の中央区のまちの魅力向上、ブランド力というところの中で答弁をさせていただきます。
我々都市整備部の中で個々の建物に対していろいろと指導できるところに、ある意味の限界というものもあるわけでございますが、建てる際に、先ほど御紹介いただいた開発指導要綱等を用いまして、特に集合住宅の低層部周りですと、ごみの集積所ですとか、駐輪場ですとか、それと併せてエントランスも造らなければいけないという中で、いろいろな機能がせめぎ合う中でございますが、きちんと必要な設備、できた後に困らないような、あらかじめできるような手だてというものを個々の開発者に対して指導をしているというところがございます。
もう一つは、さらに地元ならではの特色というところでいきますと、指導要綱の中でデザイン協議会という制度をつくっております。これは、まちの中で、我がまち○○はこういったところを守っていきたい、そういったルールを地元の皆さんでつくっていきながら、それを個々の開発者に、こういった観点で少しこう直してもらえないか、銀座などの例でいきますと、色彩ですとか、広告物に対してもかなりきめ細かく、住民間、地権者間で協議をしていくというルール、制度をつくりまして運営をしているというところで、まちの魅力発展に少しでも寄与できればということでやっているところでございます。
以上です。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
確かに、まちづくり協議会があったり、デザイン協議会があったり、そういった中で、地域の意向を酌んで、このまちはこうしていきたい、こうでありたい、そういう願いを、個々の建てる財産に関して、確かにここに建てるからというので、そんなに口を挟めるものではないかもしれないです。
住宅指導要綱の中にも、駐輪場であったり、ごみ置場であったり、そのマンションの居住形態、単身なのか、それともファミリーなのか、そういった中で一定の戸数を確保するようにと示されている、それも拝見しております。そういう中では、施工会社ではなくて、オーナーと地域の方々がダイレクトに情報、意見交換ができれば一番いいのかなという考えもありますが、なかなか100％とはいかない部分もあると思います。そして賃貸マンションに関しては、もちろん、今、マンションの老朽化、そして所有者の高齢化という課題の中から、築年数40年以上の昭和56年以前に建てられたマンションに対しての管理ということでお取り組みいただいていると思います。これが時を経るに従って、マンションの老朽化もさらに進んでくる、そういう対象の建物も増えてくると思いますので、今は昭和56年以前となっておりますが、今後それが10年置きに見直していくようなものも出てくるんだろうと想像はしております。
様々なお話をしましたが、最後、これらの観点から、今後の課題としてお伺いします。
少し前の話になりますが、2013年、東京都がマンションの実態調査を行ったというのがホームページで確認できます。これをよく見ますと、今回の耐震化促進の事業につながっているのかなと思うんですが、このときは賃貸も分譲も全てひっくるめて調査をしたというところです。耐震に対してが主なので、築年数というところから始まり、所有形態、個人なのか、法人なのかですとか、部屋数、そして管理状況など、日々の管理の問題が示されております。精度としては、何万件ある建物の中の20％程度の調査となっているので、実際の数値とは異なるもの、そして、先ほどありました中央区の形態というものがほかとは違うような状況も見受けられますので、ぴったり一致しないものもあるのかと思いますが、定住人口回復のためにマンションが増え、分譲、賃貸も増えた。そういったところに、賃貸マンションは管理人がいなくて、地域の状況がしっかりとオーナーにも伝わっていない。そして、まちの人たちは、そこの住人のルールが守られていないことに対して管理不全の状況が発生していると感じます。まちの輝きや人の輝きを織りなす中央区が目指す将来像のために、このような賃貸マンションに対する本区独自の調査なども必要なのかと思います。
時間が参りましたので、これは、そういう観点を持って、今後、何かに生かしていただきたいという要望でとどめさせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、まちづくりという大きな観点から、区民がいかにしてその場に参加していくかという会議体の在り方で、デザイン協議会、それから、まちづくり協議会について、後半、時間がありましたら、地域貢献策、これは月島、それから勝どき東地区などを中心にお尋ねしてまいります。
まず、会議体の在り方です。
先ほど答弁の中でもちょうど出てまいりましたデザイン協議会、これは時々耳にします。調べてみますと、ちゃんと定義されておりまして、中央区市街地開発事業指導要綱の第11条にデザイン協議会の指定、第12条にデザイン協議会との協議ということで、しっかりと書いてあります。現在、中央区には、先ほどお話にありました銀座デザイン協議会と、日本橋一の部デザイン協議会、日本橋問屋街デザイン協議会、そして晴海デザイン協議会の４つがあるようです。まちづくり協議会のほうは、もう何度も参加させていただきましたし、いろいろ情報も得ておりますので、なじみが深いのですが、デザイン協議会については、傍聴ですとか、参加はできませんので、イメージでしかありません。
そこで、まずは、まちづくり協議会とデザイン協議会について、大変な違いはあると思うんですが、区民、まちに住んでいる人たちにとって、どのように違いがあり、まちづくりという観点からどのように捉えればよいのか、教えてください。
○栗村地域整備課長
デザイン協議会とまちづくり協議会との違いというところでございます。
まず、まちづくり協議会でございますが、まちづくり協議会は、区内を、今、13の形に分割して、それぞれの地域の代表の方、住民の代表の方、商工業の代表の方に参加していただいて、その地域、月島なら月島、日本橋なら日本橋というところで、その中での大きなまちづくりの考え方、当然、そこには広域な、面的な開発が行われる再開発事業などがかなり大きなインパクトを持ってくるわけでございますが、そういった大きなまちづくりの方向性について、地域の代表の方と、開発の方向性を確認しながら協議させていただくというところで設置させていただいているところでございます。
それに対して、デザイン協議会でございますが、こちらは大きな方向性というよりも、先ほどの委員へも答弁させていただきましたが、それぞれの地域の方々の中で、町並みについてや、地域のローカルルール、自分の住んでいるまちについては、こういった独自のセットバックをしていきたいですとか、あるいは建物の高さの話ですとか、色彩の話ですとか、住んでいる皆様方の、こういったところを守っていきたいというところを、個別の開発者の方と、これから申請を行う開発について、考え方や、そのまちの地域のローカルルール、景観的な考え方にどういうふうに合致しているのか、違和感はないのかというところを、ある意味、個別に審査をするといったところでデザイン協議会というのが機能しております。実際に、個々の建物を建てる部分でデザイン協議会というところがある。それに対して、まちづくり協議会は大きな方向性を議論するといったところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今のお答えを聞いて、引き続き質問したいんですけれども、まちづくり協議会は大きな方向性を決める、デザイン協議会のほうはローカルルール、ただいまおっしゃったように銀座の色の問題、高さ制限、有名ですね。そういった具体的なものを決めていくということは理解いたしました。
さらに、デザイン協議会の指定に関する基準の一つに、地元住民、地元企業を中心とする構成員で構成された団体であり、かつ学識経験者を１名以上含むことということが書いてあります。さらに、それぞれの４つのデザイン協議会を調べてみますと、居住地ではなく、単独で事務所を設けている。そして、サービスする時間帯も決まっているということで、これは一つのしっかりとした団体であるというふうに考えることができます。つまり、住民の集まりではなく、プロフェッショナルの方が入って、しっかりとした団体をつくって、個別に事務所を抱えている。
こういったことでも大きく区民の皆さんがまちづくりに関わっていく中で、まちづくり協議会とデザイン協議会に対する関わり方というのは変わってくると思うんですけれども、すみません。質問が分かりづらいかもしれませんが、区民の皆さんにとって、まちづくり協議会とデザイン協議会に対しての関わり方の違い、積極的に関わる場合には、例えばどうすればいいかということを教えてください。
○栗村地域整備課長
協議会に対する区民の関わり方についてということでございますが、いずれの協議会にしましても、団体、協議会の構成員となっている方というのは、地域を代表する方として皆さんに認められているような方々だというふうな認識をしております。ですので、区民の方々がどういった形で代表の方と、これはその地域ごとのコミュニティの話になってしまうのかもしれませんが、それぞれの代表の方を通じて、皆様の声みたいなものが反映される。それを代表の方が酌み取りながら、その地域の中でのいろいろな意見がございますから、その中での様々なバランスを考慮した判断を構成員の方がされていくんだろうというふうに捉えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。ということで、どちらの団体にしましても、区民は関わることができる。あるいは、少なくとも情報を得ることができる。今、自分が住んでいるまちでどういう動きがあるか、数年後にどういう開発が行われるかもしれないのかという、情報開示、情報を発信していただくというのはやはり大変重要だと思います。
そこで、まちづくり協議会です。この１年半、２年近く、やはりコロナの影響がありまして、コロナ対策ということで、書面開催になったり、あるいは自粛、最初は自粛といっても何とか数人なら入ることができたけれども、後半は本当に入れなくなって傍聴できなくなったというような状況もあり、その中で決まったことがしっかりと区民に公開されていると言うことができるのか、そこだけお聞かせください。
○栗村地域整備課長
コロナ禍におけるまちづくり協議会の情報公開というところでございます。
特に今はコロナという事象もありますが、それとは関係なく、従来より、まちづくり協議会で行われた議論の内容の情報公開というところを課題として捉えて、どのような形で公開ができるのかということを考えて運営をしているところでございます。そういった意味でいきますと、最近の協議会の中では、事務局として心がけているのが、これは必ずできるとはなかなか言い切れないんですが、なるべく事前に資料を構成員に送るとともに、ホームページのほうに随時アップするという取組を始めているところでございます。あわせまして、その中で構成員の方々と説明者の中で交わされている質疑の内容も、なるべく調整ができ次第、ホームページに議事の概要をアップさせていただいて、広く地域の皆様が見ることができるような努力をしているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今、お答えいただきました点、前もってまちづくり協議会開催日以前に、私たち議員のところへは資料を送っていただく、それから、ホームページにも、会議が終わり次第上がるということで、これは数年前と比べますと大変な前進で、本当にありがとうございます。
ただし、参加者の皆さんの間でかんかんがくがく議論が行われるわけで、その部分についてはサマリーという形で、要約という形で私たちも資料を頂きますが、この要約の部分に全てが含まれているわけではない。これは御答弁はいただかなくて結構です。議事録は出せないということはもう前にも答弁をいただきましたので、我が会派の希望として、要約ではなく議事録として出していただきたいということは、もう一度要望として出させていただきます。
では、地域貢献策に移ります。
地域貢献策というのは、中央区に建てられる、高層マンションだけではないですが、特に高層マンション、タワーマンションなど、大変重要になってまいります。幾つか具体的に見てみまして、例えば月島ですと、最近出来上がりましたミッドタワーグランドですとか、月島三丁目北、南もこれからできてまいります。前もって地域貢献策について幾つか提示されまして、そこから決まっていくわけです。全部をおっしゃるのは大変ですので、例えば月島地域に限って、地域貢献策はどういうものがあるか、事業者の方からはこういう提案があって、地域の皆さんからはこういう要望が多く、そして、こういうことが決まりましたというのを幾つか挙げていただければと思います。
○福島まちづくり事業担当課長
月島地域における地域貢献策ということでございます。
今、委員のほうからお話のあった月島地域の大きな開発としては、月島三丁目北地区、そして南地区の２つが動いているところでございます。こちらのほうで御要望というか、地元の声としては、やはり何といっても防災性の向上というところが大きくあるところです。月島両地区については、まずは開発の中で、今、広がっている木造が密集しているような場所を堅い建物に建て替えて、災害に強いものにしていくということが１つ、また、今、月島地域に不足しておりますが、避難にも使えるような広場を整備していくというものも１つございます。あとは、今、なかなか観光客とか、そういう方はいらっしゃるような状況ではないですが、交通機関等が止まってしまった際に、どうしても帰宅困難者が発生してしまう。そういう方々を受け入れるようなことも地域貢献策として、まちづくり基本条例の中で、事業者と、そして区で協議をしているところでございます。
以上になります。
○青木委員
ありがとうございます。
まず、防災は重要です。特に木造建築の多い場所を全部再開発いたしますので、災害に強いエリア、災害に強いまちということで、さらには防災広場、防災船着場もあります。この月島三丁目北地区の防災船着場ですけれども、これは地域に公開されるのかどうか。これは何度もお聞きしてきたんですが、なかなか定まらない部分がありましたので、最終的にどういう答えになったか、お聞きいたします。
あと、広場につきましては、公開空地という考え方でよろしいでしょうか。
この２点、お願いします。
○福島まちづくり事業担当課長
まずは、月島三丁目北地区の防災船着場についてでございます。
こちらの用途としては、名前のとおり防災として、災害が起きた際に活用するということを考えております。ですので、平常時というか、通常時に一般の民間の船が発着する、そういう用途は考えておりません。
そして、整備される広場について、今、公開空地というような言葉があったんですが、考え方としては、そこの広場については、地域の方が利用できるような場所になるということですので、例えば、敷地内にあるから、そのマンションの人しか使えないとか、そういうことではございません。地域に開かれた広場ということでございます。
以上になります。
○青木委員
確認ですが、月島三丁目北地区は、公立のわたし公園が含まれています。つまり、このわたし公園も、もちろん今後区立の公園として公開されるということですね。ありがとうございます。
では、次です。勝どき東地区についても、同じ地域貢献策としてお聞きいたします。
勝どき東地区は大規模再開発でありますし、特徴的なのは、やはり防災についてしっかりと地域貢献策が取られているということです。こちらにも防災広場と防災船着場があります。プラス人道橋です。昨年、この人道橋について、特別区道の路線の認定がなされました。ということは、この人道橋は民間事業者が造って、そして区に引き渡したという考え方でよろしいでしょうか。
○福島まちづくり事業担当課長
勝どき東地区で整備されます人道橋についてであります。
こちらの人道橋整備については、再開発事業として整備を行い、その後、区のほうに区道として引き渡されるというものになっております。
以上です。
○青木委員
すみません。確認です。事業者が造るので、費用は全部その開発事業者が持つということですね。そして、それを中央区が使うことができるということですね。ありがとうございます。
その上で、この人道橋が、見るからに大変重要になってくる。といいますのは、申し上げるまでもなく、勝どき、そして晴海の子供たちが今後ますます増えるわけです。そこで、ここにパークタワーが建ちますが、その子供たち、勝どきの子供たちが新しくできる晴海の小学校に通えるようにという、もともとの大きな目的として、この人道橋は造られるんでしょうか。
○福島まちづくり事業担当課長
この人道橋の整備目的でありますが、今、交通のルートとして弱い勝どき駅と、晴海地域をいかに結んでいくかというところがございます。今、朝潮小橋、黎明橋、そして桜小橋とあるんですが、今後、晴海のほうの開発が進んでいった際に、いかにそこに住む人たちをサービス水準の高い状態で勝どき駅までつないでいくかというところが重要です。そのときに、開発によって人道橋を整備することで、既存の橋のサービス水準を下げることなく、交通のネットワークがつくれるようにということで整備するものになっております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
ということは、事業者との再開発の話合いの協議の中で、区側から、ここに人道橋を架けてほしいという要望を出して、それを事業者が引き受けたというような考え方でよろしいでしょうか。
○福島まちづくり事業担当課長
これは、区と事業者の協議の中で決まったというところでございます。
○青木委員
すばらしいと思います。これで終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
都市整備費につきまして、私からは、解体工事におけます御近隣の方々への配慮と、再開発事業におけます今後の高齢化への対応など、まちづくりについてお伺いをさせていただきます。
まず、解体工事に関してでございます。
初めに、日頃、解体工事が行われている中で、御担当の方々が本当に丁寧に、また限られた人員の中で区内中を回りながら誠心誠意対応しておられることに、地域の方からも感謝の声もいただいております。そうしたことを認識した上で、質問をさせていただければと思います。
今年、昨年とコロナ禍でありまして、多くの方が家の中にいる時間が長かったと思います。また、出勤することなく、リモートワークということで家にいるケースも多かったと思います。そういった状況の中で、解体工事が行われるに当たって御近隣の方々への配慮として、これまでどういった指導、また対応をされてきたのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○川島都市計画課長
コロナ禍における解体工事の相隣の状況でございます。
昨年度、解体についてもそうですが、中高層、いわゆる一般の建物の届出のほうも、例年に比べると９割程度ではありますけれども、そのぐらい工事が地域の中で進んでおりました。若干ではありますが、件数が少なかった割に、相隣の御相談については、例年と同等の数を頂戴していたという状況でございます。御指摘いただきましたように、在宅勤務あるいは自宅にいる時間が長くなったということで、工事に伴う振動であるとか、音の問題を感じやすくなった、あるいはすごく気になるようになった、そういったようなことも含めて御相談を多々お受けしたように感じております。本区としましては、やはり早め早めの周知、どうしても音や振動をなくすということは難しいわけですけれども、対策を取るということは当然大前提としながらも、こういったときには少し音が強くなる工事がありますといったような情報提供を早めに行ってもらって、調整を図る必要があるのであれば、工事の中でスケジュール等を一定程度調整したり、何かしらの工夫ができるように、そういった説明、きめ細かな対応を心がけるよう事業者には指導してまいったところです。
しかしながら、事業者に対して、まずは事前の周知を説明会を通じてやるようにというふうに指導しているところですけれども、コロナ禍において説明会そのものを開催するということも難しい状況もございました。緊急事態宣言などを経る中で、感染対策を取りながら、説明会を開催できるような状況になったときにも、地域の中にはやはり感染に対する懸念が強いところもあれば、一方で、中央区民の皆様は説明会形式の事前説明に非常に慣れているところもあって、なぜ説明会が開かれないのかといったようなトラブルというのも生じておりました。区としては、そういった状況の中で、なるべく地域の方の声に耳を傾けていただきながら、説明会についても、その開催形式を小規模にするとか、グループ形式で開催するとか、創意工夫を行っていただくとともに、説明会でない場合にも個別の対応を十二分に取るように、そういったことをお願いしてきたという状況でございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今の御説明を伺いながら、この難しい状況の中でいろいろな工夫をされて取り組んできたなというのを感じ取ることができました。
日頃、地域を回って、また御相談をいただいたりして、私も解体工事の現場の隣接のお宅に伺ったりするんですけれども、特に夏場なんていうのは、確かにクーラーは効いていますけれども、夏場で音が激しくて振動があるというのは、本当に生活できないなというふうに感じております。確かに、解体工事というのは期間がそんなに長くはないので、客観的に見ますと、早く工事したほうが時間が短く終わっていいと思えるんですが、やはり御近隣の方々からしたら、この１日というのは本当に長く感じます。私が御相談で伺ったところは御高齢の方が住んでいらっしゃって、隣接したところが解体を行いたいということで、パネルを設置させてくださいと。お互いさまだという思いで快く応じたところが、逆に、そのパネルが、その御高齢の方の家のところに寄りかかるようになってしまって、ですから、解体がらが転がっていく振動がそのままパネルから伝わって、家の壁に伝わって感じてしまう。その後に、今度は基礎の解体で一番激しい騒音、振動がある。道路で立って見ていても、これは大変だろうなと感じるぐらいの現場がありました。
しかしながら、御担当の職員の方も、本当に懸命に業者の方と御近隣の方の間に入りながら調整していただいて、その気持ちはしっかり伝わって、その点の安心感はあったかと思います。それでも、区民生活に与える影響が大きいと思いまして、私も改めて、調査を担当している方々に23区の状況を確認していただきました。区では早いほうだったと思いますが、解体工事の事前周知制度を整備していただいて、今、23区ではたしか20区が整備されている状況であります。頂いた書面上ですので、私もきちんと視察等を行っているわけではありませんので、一概には言えませんが、中央区は本当にしっかり対応している区だというふうに認識をしております。
その上での質問なんですが、業者が地域の現場に入る前に、区役所の担当の窓口に来ていただいて、しっかりコミュニケーションが取れて、御近隣の方々への配慮をしっかりお願いしますという協議ができる流れが、まず１つかなと思うんですが、恐らく先に現場に入って一通り御説明に回って、報告書を作って、区の窓口に来るというのが一般的な流れなのかなと思うんですけれども、現場、地域に入る前に、まず区役所の窓口に来ていただけるようなうまい導きができないかどうか、この点につきましては、いかがでしょうか。
○川島都市計画課長
なるべく早めの注意喚起をというところでございます。
どうしても解体工事のほうが建設工事よりも期間が短く、また、小規模なものについては、確かに急ぐ中で工事が先行してしまっているというような状況が散見される事態もございます。本区としましては、かなり早い段階から、解体工事についても要綱上で規定をしまして、各事業者のほうに繰り返し注意喚起をして、それなりに浸透してきているというふうに思っておりますけれども、そういった事態が起きた場合には、地域の方からの通報を得て、現場に赴きまして、事業者のほうに、届出をしっかりして、工事の際の留意事項を十分に理解していただけるように、区として積極的な指導に当たっているところです。
相隣調整でよくいただく御意見については、要綱とは別に取りまとめておりまして、事業者のほうに、本区ではこういったトラブルが頻発しておりますといったことを書面でもってお渡しし、しっかりとそこに気を配っていいただくように促しているところです。どうしても相隣問題等が発生してしまった場合には、区として、近隣の住民の方のお声を十分にお聞きしまして、事業者との双方の話をよく聞きながら、橋渡しをして問題の解決に努めてまいります。
以上です。
○松岡都市整備部長
少しだけ補足をさせていただきます。今の解体の指導要綱のほうですけれども、その中で、解体工事を始める前にお知らせの看板を出しなさいという項目がありますので、解体工事を始める前には区のほうに来ていただけるというのが基本のラインにはなっているんですけれども、実は、解体工事を行う方の中には、それを知らない方もいらっしゃって、先に工事をしてしまうということもあって、そういうときにトラブルがあるのかもしれないですが、実際は、お知らせ看板を出す前にも区のほうに来られます。私も職員が窓口に出ているのを見ていますけれども、かなり細かく、こういう事例があって、こういうことで皆さんが困っていますよとかというのもきちんと指導している状態であります。もう結構時間がたっていますので、かなり解体工事の方にも周知はされていると思うんですが、さらなる周知をして、さらにもっと指導してまいりたいと考えます。
以上です。
○田中（広）委員
御答弁、大変ありがとうございます。本当に難しい取組だと思いますが、どうか、さらなる取組を何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次の質問でございます。再開発事業におけます今後の高齢化への対応について質問させていただきたいと思います。
現在も再開発の計画等が大体見えている中で、20万都市が想定されているところでありますけれども、これまで本当に中央区のまちづくりというのは、都心の中でも大変注目されてきたまちづくりであると思っております。そこで、住宅系、マンションというところを見ていきたいと思うんですが、マンションが建って、時間がたつにつれて、感じていらっしゃる点がありましたら、教えていただければと思います。
ここで取り上げたいのは、今、転入される方は若い世代の方が多いですけれども、時間がたっていくにつれて、やはり全体的に、移動はあるにせよ、高齢化していくのではないかなというふうに感じているんですけれども、この点につきまして、まちづくり御担当としてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○吉田副区長
古くからやっているもので、実際のところ、私どもが最初に面的な開発で非常に大きな形で取り組んだのはリバーシティだと思うんです。現実に、リバーシティの開発から40年ぐらい、実はたとうとしている。特にあそこは住宅ミックスをやったわけでございますけれども、公的な住宅の部分を含めて、かなり高齢化が進んできているという現実がありまして、私どもが開発で住宅系を造ったときに、入居時期が同じ、入居世代が同じになってしまうと、入れ替わりはあるんですけれども、本質的には全体として高齢化するという環境がやはり現実に残る。だから、多摩ニュータウンの問題であったり、高島平の問題であったことが、現実にこのまちでも起こり得る環境になっている。ただ、本区の場合、救いなのは、やはり都心区ですから、必ずしも純然たる住宅地ばかりではないので、その部分で救われておりますけれども、そういう部分では問題があるだろうと。
それと、もう一つ、政策の上で一番気をつけなければいけないと思っているのは、そんなに大きなマンションが提供されているわけではないことです。基本的に、マンション居住が９割というのはうちの区政施策の一番大事なところだと思うんですけれども、マンション居住が９割だということは、その９割がある上に、実質的にマンションはあまり大きなものではないから、実は核家族化している。高齢者は高齢者だけで住み、子育て世代は子育て世代だけで住むということが起きている。ですから、そこで、二重に大事に考えなければいけないことは、高齢者の方が、例えば所帯独居されるか、あるいは単身で独居された場合の孤独みたいなもので、都市生活は孤独がいいところ、無名性がいいところはあるんですけれども、実は、突然に感じる孤独みたいなものをどう感じられるか、そこのところがやはりすごく大事だと。
それと、実は、子育て世代が核家族化したことによって、大変恐縮ですけれども、御両親が働いている場合には、子供たちが、もしかすると鉄とコンクリートで囲まれて、テレビの受像機なり何なりのところに取り残されてカップラーメンなどを食べているような、いわゆる孤食の風景というのは現実にかなり起こり得る。それぞれ高齢者あるいは子供たちのところに孤独というものの影が来る。そういうものを都心中央区として考えた場合に、特に私は子供たちに関して思いますけれど、この子供たちに、ここがふるさとだと思ってもらえることというのは、本当にテレビの画面とカップラーメンだけだったら、絶対風景に、ここをふるさとだと思ってくれないと思います。そういうことを含めて、どういうふうに解消していくか。
これは、まちづくりというところで、ハードの整備の話だけでは到底解決がつきませんけれども、先ほどの竹内委員からここまでの御質問の中で、やはりコミュニティの回復というテーマが全体としてあると思います。そういう中で、我々は区政全般を通じながら、何とか高齢者とか子供たちが地域という中で交流し合いながら、人と人との触れ合いの中でふるさとを発見していけるようなまちづくりをしないと、今度は高齢化という課題で、まちが潰れてしまう危険性があると思っています。
そういうところについては、やはり物理的にそういう要素をどう排除するかということもありますけれども、ソフト的な地域の営みの中で工夫もしなければいけない。単純に言えば、少なくとも防災とか、ＰＴＡなどを通じた教育であるとか、それからお祭りであるとか、そういったものをきちんとした手段として活用しながら、コミュニティを活性化させていく。極力孤独に負けないように、孤独に感じたときはみんなが集まれるような環境やシステムをまちの中にどういうふうにつくっていくか。それはもう先ほどから、この委員会を通じて無駄だ何だかんだといろいろ言われますけれども、コミュニティの手段はなかなか難しい。それはみんな、これでいいということはないからです。どんな手段でも、例えば町会や何かに対しても、既存の町会ではどうも問題があるのではないかという議論もあるかもしれないけれども、逆に、それしかないツールでもあるわけだから、かなり無駄があっても、そういうところにお金を使いながら、人のネットワークを、新しい意味でも、古い意味でもつくっていく。そういうことをしていかないと、まずいのではないだろうかというふうに思っています。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今、大変深いお話、御答弁をいただきました。
今回、都市整備費を質問するに当たって、すごく悩んでおりました。今いただいたとおり、１つは人とのつながりですとか、コミュニティの問題ですとか、そういったところが大事だなというふうに思った上で質問したいと思っていたんですけれども、なかなか質問となりますと焦点を定めるのが難しくて、今回、いろいろ考えた中で、１つは、中央区の施策の大きな柱であった人口回復がここまで来て、20万都市が見えている中で、次のステップを考えたときに、高齢化への対応ということで、今、質問させていただいているところであります。そこで、今、孤独、またソフト面というお話がありました。これはやはり全庁を挙げて、各分野の知恵を持ち寄りながら進めていかなくてはいけないと思っております。
よく江戸期から言われている、例えば下町気質とか、義理人情とか、あるいは路地裏の文化とかと言われますけれども、それも人口が密集している中で長年いろいろな方が苦労して苦労して、先輩たちが築き上げて出てきたのがそういうものなんだと思います。したがって、環境さえ何とかつくらせていただいて、マンション内で何らかのコミュニティが活性化される、あるいは地域の中で防災を通して活性化される、その何か１つきっかけができないかなと思っております。
そこで、高齢化というのは、どちらかというと問題ですよという意味での質問ではなくて、今回、都市整備費なので、ハード面ということなんですけれども、今、優先課題として、一つの例ですけれども、地域貢献の中で、まちづくり基本条例で保育所の整備を行ってきたと思います。時間がたつにつれて、だんだん課題が解消されていって、例えばその施設を転用するときに、いわゆる区分所有の共有スペースですので、転用することにはかなりいろいろなハードルがあるのではないかなと思うんです。転用後は、高齢者支援の施設なのか、それともコミュニティ施設なのか、それは分かりませんけれども、次の新しい時代が来たときに転用しやすい環境をつくっていかなくてはいけないのかなと思うんです。
それから、もう一点は、晴海のまちづくりです。先ほど御答弁の中で佃のリバーシティは確かに混在していることがかえって、少し世代がずれてよかったという面も一部あったかと思いますが、晴海の場合は、今のところは、今後の２棟もありますけれども、まず、ほぼ同時期でマンションが供給される形になります。今の傾向でいきますと、ほぼ同世代の方が入ってくるイメージが強いと思いますので、最初は子育て支援、教育をしっかりやっていかなくてはいけないので、今、学校の整備を進めていくということで、これまで議論があるわけでありますが、しかし、15年ぐらいたつと、今度はだんだんまた違った用途でも必要になる公共施設が求められてくるのではないかなと思うんです。そのときに、例えば学校施設の中で一部転用ができるのかどうか。ちょっと気になったのは、財源確保の議論の中で、東京都といろいろ折衝しているというお話がありましたので、例えばそういうものがネックになって、できない可能性もあるのかどうかとか、これはまちづくりの担当の方にお聞きしたいところではあるんですけれども、晴海の点も踏まえてお聞きしたいと思います。
私も、自分の経験として、初当選させていただいて、ある200戸ぐらいのマンションのところでいろいろな御相談をいただいたりしてきました。今までは子育て支援が本当に多かったんですが、ここ五、六年はやはり高齢者福祉に関する御相談が本当に多くなってきました。幼稚園児、学生の人数を見ても、やはりだんだん少なくなってきた傾向もありました。したがって、高齢化への対応というのは、単に心配とかというよりも、次の時代に来たときに切替えができるのかどうか、その点がちょっと心配で質問させていただいている次第でございます。御見解はいかがでしょうか。
○吉田副区長
率直に言うと、なかなか難しいと思います。晴海もそうですし、リバーシティもそうですけれども、集会室だけはたくさんあるんです。各住棟ごとに集会室はあるんだけれども、それぞれ全部空いてしまっている。そういうものがたくさんあるんだから、区民館は要らないじゃないのと言うと、そうではないんだ、集会室を借りるのは具合が悪いから区民館を造ってくれみたいな。集会室があるから要らないんじゃないのと言っても、そういうことではないんだと言って、晴海も区民館を造りましたし、現実に、施設というものを使って、相互に融通を利かして使いこなすというのが、やはり地域としてなかなかできにくい環境というのは今日的にあるので、これを今の時期から少しずつ変えていかないと、現実の用途がなくなったときに造り替えるというようなことは弾力的にはできないだろうと思うんです。
そういうことがどうやってできるのかということになると、実は、現実にその施設を、はっきり言うと、今、きちんと使っていないからだと思う。十分使っていれば、それが使われなくなったときに、やはりこれはもったいないねということになると思う。逆に言うと、今、意外と使っていないのではないかと思う。だから、そういった意味で、現実の使われ方というものについて、私どもの公共施設もそうですけれども、今、後ろにいる課長連中や部長連中に、勝手なことを言ってと怒られますけれども、区の公共施設は、正直言えば、24時間のうち８時間ぐらいしか使っていないでしょう。本当は16時間使っていいんじゃないのと私は思っていますけれども、それを言うと、あんたは管理のことなんか全然ほったらかしでと言って怒られますから。
今日、私は、昨日の地震のおかげで２時間しか寝ていないので、勝手なことを言うことになっておりますので、勝手なことを言わせてもらいますけれども、実態的にはフルに使うということがきちんとできていくようにこれからしなければいけないと思います。その中で、実際に用途の転換というものに十分に気がついて、それを造り替えていくということが実は必要なのではないかと思っています。だから、管理の壁を乗り越えて、施設を相互にフルに使えるように、それこそもったいない精神を発揮して使えるようにしていくことを、この地域の中に、あるいは区政の中にきちんと定着させていくことが、やはりすごく大事なことだというふうに私は思っています。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
御答弁いただいたとおり、今、しっかりできていなければ、当然、将来につながっていかないわけであります。今でも各地域の中でいろいろな御努力、また取組をされている方もたくさんいらっしゃると思いますので、いろいろな人と人がつながっていくように、ぜひ各施策をいろいろ検討しながら進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
都市整備費の充実事業として、令和２年度に上げられておりました、東京都条例でもともと決まっていました銀座地区の駐車施設地域ルールの改正に向けた検討についてお伺いをいたします。
こちらは、既に平成15年ぐらいから、まちの中で、都条例で決まった附置義務駐車場というものを建設してこられた中、昨今、駐車場利用者が大分減ったということで、まちからの要望によって検討していかなくてはならないということで予算がついておりました。昨年度はコロナで実際どこまで検討ができたのかなというふうに思っているんですけれども、現状はどうだったか教えてください。
○川島都市計画課長
銀座地区の駐車場の附置義務ルールの改定についてでございます。
今、御紹介いただきましたように、地域独自の駐車場の附置義務ルールの策定が、東京都の駐車場条例、大本の親条例の中でも認められておりまして、銀座については、策定から15年の間、運用してきた状況となっています。その中で、地域の方からも非常に課題認識をお伝えいただいていますが、現在の駐車場の実態とは乖離した状況というのがあるのではないか、そういった課題認識を区としても共有しておりまして、本格的には令和元年から、交通コンサルタントと業務委託契約を結びまして、地域の方、警察署、東京都、国、それから学識経験者を構成員とする銀座地区交通環境改善協議会での議論の中で、今、改定の検討を進めているところです。
昨年度の予算の中では3,200万円程度予算を計上させていただいておりましたが、この大半を駐車場の実態調査ということで予定してございました。しかしながら、昨年度はコロナの関係で、なかなか交通に関する実態調査を行うというのはとても見通しが立つ状況ではなくて、実施を断念したところとなってございます。しかしながら、地域の皆様からも非常に関心が高く寄せられている部分でございますので、区としても何かしらできる検討を少しでも行いたいということで、本来は実態調査をした後、その翌年以降に検討しようと思っていたことで、実態調査のデータがなくても検討できるようなところを前倒ししたり、あるいは様々な団体から既に公表されているような既往調査のデータなどを活用しながら、できるところを進めたというのが昨年度の状況になっています。結果としまして、昨年度委託調査としては800万円の執行をしたという状況になっています。
○渡部（恵）委員
せっかく実態調査に3,190万円予算を立てられましたが、現状で交通環境改善協議会の中でできることだけを先にやっていこうという方向性でおられたということをお聞かせいただきました。
やはり週末は、コロナであったとしても、銀座は人の流れが相当多くて、駐車場もにぎわっていたのではないかなと。相当長蛇の列を作っているのを私は何度か確認しておりますが、他方で、やはり平日は車で来る方は相当少ないのかなという印象がございました。銀座は時代に合わせていろいろと変わっていきながら、銀座が持っている文化というものをこれからも継続してつくり上げていくという意味では、地域の方々と区と共につくり上げていくまちの一つであるというふうに思っております。今年度、そして来年度に向けて、駐車場の附置義務というものを新たに銀座ルールの中でどのように変えていくのかということをしっかりお取り組みいただきたいと思います。
次の質問ですけれども、新規で都市計画情報システムの構築、こちらには1,189万７千円の予算をかけられました。こちらは、中央区の用途地域、地区計画、市街地再開発事業等をＧＩＳシステムというものの中でデータ化して公開していくということで、予定では令和３年１月に公開されるということでございましたけれども、この都市計画情報システムの導入によって、どのような効果があったのかということをお伺いしたいと思います。また、具体的にこれを御覧になる方たちはどういった利用者の方なのかということも併せて教えてください。
○川島都市計画課長
都市計画情報システムの導入についてでございます。
このシステムの導入の前には、どのようにやっていたかというところにも少し触れさせていただきたいんですけれども、用途地域ですとか、また、本区独自の取組である地区計画のルール、そういったところを、不動産調査であったりとか、建物を建てる際の事前調査という中で、事業者の方が頻繁に調査に来られていました。基本的には、区の窓口のほうにお寄りいただきまして、中には、お一人で20件の物件について、それぞれ内容を確認したいといったようなことで、日々、確認をしていただいている、そういったような状況でございました。これにつきましては、区役所に御来庁いただかなくても、また時間を問わず確認できるツールがあれば、大きなサービスの向上になるであろう、また、事務上の改善も大いに図れるだろうということで、システムの導入を検討してまいった次第でございます。
実際に、現状、都市計画課の前の辺りにタッチパネルを設置いたしまして、区役所でも、データを自ら御確認いただけるようになっていますし、また在宅中の御自宅あるいは会社のほうからもシステムにアクセスして、どこからでも都市計画の情報を適切に見ていただく、あるいはダウンロードして印刷していただくことができるシステムを導入しています。令和３年１月から試行的に稼働をさせまして、今年度の初めから本格稼働といったような形を取っておりますが、開始当初は、こういうことができるようになったのねというところで、数がそう大きく増えたわけではないですが、現在では、毎日合計で2,000人ぐらいの方に閲覧いただいています。また、窓口のシステムを使った方と、自宅や会社など外部でアクセスした方の比率を見ても、１対９から10ぐらいの割合になっておりまして、区に来庁しなくても確認できるシステムを非常に有効に活用いただいている状況なのかなというふうに思っています。
以上です。
○渡部（恵）委員
早速、導入して大勢の事業者をはじめ、関係者の方々がアクセスされていて、まさにコロナ禍において窓口業務の効率化にもつながっていったのかなと。それから、システム化されるほうが、皆さんにとって大変利用しやすいということが分かりました。この導入をして本当によかったなと。皆様にとっても、事業者にとっても、両者にとってよかった、システムの構築ができてよかったというふうに思いました。これからもまだまだお忙しい都市計画も進んでまいりますので、こうしたものを使いながら、利便性よく、また業務の効率化につながるようにと願っております。
ありがとうございました。
○礒野委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第８款「教育費」について、理事者の説明をお願いします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○海老原委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、本日のラストバッターとなります。よろしくお願いいたします。先ほど２時間しか寝ていないというお話もありましたので、あと30分いただければと思います。よろしくお願いいたします。
今年度は、新型コロナウイルスという全世界を巻き込んだ社会リスクに、政も官も、そして我々一般の民も翻弄された年であったことは、福祉保健費の款でも申し上げました。新型コロナウイルスによるダメージというのは、御家庭により相当程度の差異があるというふうに思われます。教育においても同様に、それぞれの御家族とか子供たちにより、リスクの中身や程度の大きさがあり、そしてケースも、適合できたケースも、できなかったケースもあるかと思います。そうした背景において、本区の公教育は、なぜ、そしてどのように危機に対応できたか。例えば、学校施設などのハード面は、子供たちにとっての安全・安心の場所であったか、あるいは教育現場の先生方や職員の方々は、各御家庭の御事情を考慮しつつ、かといって全体の秩序やバランスを欠くことなく対応できたか。これは教育の質の問題、つまり、ソフトの面からの問題背景であろうかと思います。
そこで、お伺いをいたします。
2019年に文科省がＧＩＧＡスクール構想を提起しました。グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オール、誰一人取り残さないという意味です。その翌年に、１人１台の端末というのが閣議決定いたしました。コロナ禍という予期せぬ危機が、誰一人残さないインクルーシブな教育をテクノロジーに接続させて、ＧＩＧＡスクール構想が一気に加速化したとも言い換えられます。ここで、基礎自治体は、教育現場のテクノロジー化を急速に推進させるということと、地域性との整合を保つという両輪というか、両立に苦心することになったと思います。
本区においては、地域と学校が一体となった教育の在り方を長年追求しておられますので、テクノロジーと整合的であった部分もあれば、そうでなかった部分もあったかと思います。コロナ禍のＧＩＧＡスクール構想において、最初の段階から現在までの連続性を、評価できることと残った課題、その点をまず包括的な視点で教えていただきたいと思います。
続きまして、関連してですけれども、教育現場の個別な質問に移ります。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会における学校連携観戦は、残念ながら中止となりました。総合的に検討なさった結果、参加を取りやめるということに至ったわけで、観戦を心待ちにしていた子供たちからしてみれば、悲しい結果となった一方で、その決断をする側も断腸の思いがあったかと思います。拝察いたします。ただ、これまで積み重ねてきたオリンピック・パラリンピック教育を、完成することはできなかったものの、どのように今後の教育活動に生かしていけるのか。子供たちの学びがどう蓄積されていくのかということは今後問われるべきだと思います。
そこで、まずお伺いしますのが、小中学校、また幼稚園が取り組んできた学びをどのように今後の教育活動に生かしていかれるのか、お聞かせください。
○生島教育委員会事務局次長
まず、私からは、コロナ禍でのＧＩＧＡスクール構想の評価と課題についてでございます。
文字どおり、本当にこの１年間につきましては、コロナ禍という状況に非常に翻弄された１年でございました。私自身も４月から着任いたしまして、すぐさま学校が始まらない状況が続き、その中で、学校という場所が得難い場所であることを非常に痛感することも同時にございました。そういった中で、ＧＩＧＡスクール構想が加速し、私どもとしては、子供たちのつながりをどういうふうにつくっていくのかということに非常に腐心したんですけれども、事業者ですとか、様々な方々のアドバイスをいただきながら、ハード面、それからソフト面で、５月の緊急事態宣言解除前に、ＩＣＴ等を使った形で進めていくということに関して、非常に有効的な部分があるのではないか、そういったことを感じ始めた頃に、ようやく解除されるという事態になりました。
引き続きＩＣＴについて検証する中で、それまでは学校現場では３人に１台の端末の確保ということで予算計上させていただいていたんですけれども、やはりＧＩＧＡスクール構想においても、今後は、家庭も含めて、つながる環境をつくっていくことがいいだろうということで補正予算を計上させていただいて、先ほど委員がおっしゃった、誰一人取り残すことのない教育環境をつくっていくということで、かじ取りを改めました。
そういった中で、現在も、コロナ禍の状況の中で、そのことに苦心しているところでございますけれども、今感じておる課題としましては、確かに、タブレットが１人１台配備されたという状況はあるんですが、全国を見ても、各学校それぞれに配備の仕方が微妙に違っており、また、様々な方から、オンライン学習ですとか、オンラインの学びということに関して御意見をいただくような状況がある。その中で、中央区のＩＣＴ教育はどういったものかということを確立するために、今、日々、学校現場を含めて課題を検証しながら、方向性を見いだそうとしているという状況です。これまでも教育の中央区を標榜してきておりますので、こういった新たな環境を手に入れたことによって、さらに一歩前に進め、今後とも引き続き中央区の教育が、頼られるよう努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○中山指導室長
オリンピック・パラリンピック教育についてであります。
委員おっしゃるとおり、パラリンピック観戦は、我々としましても、非常に大事にして、これまで準備してきたところでございます。しかし、コロナ感染状況であるとか、そういったところをいろいろ加味したところで、今回、残念ながら、行かないという判断をしたところでございます。
中央区といたしましては、東京都が全校をオリンピック・パラリンピック教育の推進校にする以前から、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、４つの柱の中で独自に進めてきたところがございます。これについては、今年度の後半につきましても、感染予防の対策をしっかり取った上で進めていくことを考えてございます。この４つの柱といいますのは、一校一国運動、オリパラ学習、ハートフルスポーツ、それから体力向上であって、このあたりは、現在、外部講師を学校の授業の中で入れられるような状況になってきつつありますので、そういったところをこれまで同様に活用しながら、しっかりと充実させていくということが今年度やっていくことかなと思っております。
それと同時に、昨年度から学校・幼稚園のほうには、学校・幼稚園2020レガシーということで、教育活動として今後残していけるもの、残していけるものというのは継続可能で、かつ教育効果が高く、学校の特色ある教育活動としてやっていけるもの、これをしっかりと選んでいただきながら、それを今後も継続していくということで計画を立てていただいているところでございます。この２年間でそこを準備してきておりますので、学校のほうにはほぼ、この活動だと残していけるのではないかというところを考えていただいております。今後、来年度の教育課程を立てるところで、そのあたりをはっきりさせながら、継続できるものは継続していくというふうに考えてございます。
以上です。
○佐藤委員
御答弁ありがとうございました。
１つ目の質問に関しては、家庭とのつながりというキーワードがあったかと思うんですけれども、これは今後の課題として、私も後で質問しようと思っていた点でございます。今、ＧＩＧＡスクール構想の実装の過程でのお話を伺ってきたわけですけれども、コロナ禍が契機となって、その重要性が指摘されるに至ったオンライン授業についても触れていきたいと思います。
オンラインをはじめとした遠隔授業の重要性というのは、対面の授業の利点との比較の中で論じられてもいいのかなというふうに思っています。その意味では、今、対面授業の重要性をここで一旦まとめておくことが必要だというふうに思います。本区は、端的に、対面授業の重要性をどのように認識しているのかという点です。というのは、文科省や東京都というのは、公立学校の一斉休業はしなかったわけで、そこには各自治体の判断基準への尊重というものがあって、別の見方をすれば、学びの保障というのは対面教育により担保されるべきだという基本方針を示していると解釈できるかと思います。なので、遠隔授業との対比において、対面授業の重要性というのを本区はどのように認識なさっているのか、お聞かせください。
それと、２つ目の質問に関しても、よく分かりました。ありがとうございました。
ちょっと話は変わるんですが、オンライン教育の在り方にネガティブな影響をもたらすかもしれない、いじめの問題についてお伺いをします。
東京都町田市で、昨年11月、小学校６年生の女の子が同級生からのいじめを訴える遺書を残して自殺してしまいました。さぞかし女の子はおつらい思いをしたと思いますし、無力であった大人たちに反省を促す事件なのですけれども、御両親は、学校で配られたタブレット端末を使って悪口が書き込まれたとおっしゃっています。児童・生徒は、幾らテクノロジーに慣れ親しんだＺ世代であったとしても、やはりその運用をめぐるリテラシーという点については、まだまだ教育が担う部分というのが大きいことを示した事件であると思います。
そこで、いじめという深刻な事態を招かないために、子供たちをディフェンスするために、タブレットの扱い方で特に本区が力を入れている点をお示しください。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○中山指導室長
対面授業の重要性ということでございますが、これにつきましては、子供同士または教員と子供がしっかりとコミュニケーションを取りながら、つながりを持っていることを実感してやっていくこと、その中で、しっかりと対話的な学習を進めていくということが直接的にできる。子供同士、それから大人と子供が本当に顔を突き合わせたところでしっかりと話合いをしながら授業を進めていくであるとか、学びを深めていくであるとか、そういったことができるというところが、やはり一番大きなところかなというふうに思います。この点につきましては、例えば相手の表情を見ながら、相手が言葉を発しなくても、どのような表情の中で、どんな思いを持っているか、そういったところまでしっかりと子供たちが感じていける、そういったことのよさが最大のよさ、重要性だと考えてございます。
それから、２点目、オンライン教育の在り方の中のセキュリティ等のことですが、有償のフィルタリングのソフト、アプリの制限システム等は取り入れております。ただ、これは機器を単純に制限するというところでございます。これとは別に、情報モラルというんですか、しっかりとした情報活用能力を子供たちに身につけさせていくというところが重要かと考えております。
この点につきましては、子供たちがスキル的にどのように意思伝達をするための情報を取ってくるのかであるとか、どのようにそれを表現していくのか、相手がどう取る、だから、こういう書き方をしようであるとか、そういったスキル的なものを学んでいく、情報の科学的な知識をしっかりと持つ、インターネット上に出ている情報がそのままうのみにできるような正しい情報ではないものが含まれているということをしっかりと理解する、そして、先ほど委員がおっしゃいましたように、情報モラルとして、情報機器を扱っていく上で相手に嫌な思いをさせないであるとか、いじめにつながるようなところ、そういったところを総合的に情報活用能力として子供たちにしっかり身につけさせていく。機器のほうで制限していくことも１つだし、今、委員が最初におっしゃった情報モラル等をしっかり身につけながら、情報活用能力を身につけていく、これを両面でやっていくことが中央区としてはやはり大事だと考えて、ここまで進めてきております。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。よく分かりました。
すみません。２番目の質問の意図が伝わらなくて、申し訳ございません。今、リテラシーとか、あるいは指導の方策といったものを具体的にお示しいただきまして、よく分かりました。これをどのように、いじめの防止ですとか、いじめに至らないような方向性で子供たちに対して指導なさっているのかというところをもう一度お伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
それと、一番の課題というのは、御家庭でタブレットやスマホの制限を全くなさっていない御家庭があるとよくお伺いするんです。そういう御家庭のお子さんには、どんなに指導しても、学校の指導が効力を発揮しないというようなお話も伺っております。ただ、いじめに関しては、しっかりと関与をして指導していただきたいというふうに、これは要望になります。
では、すみません。よろしくお願いします。
○中山指導室長
いじめの防止というところでございますが、これにつきましては、ＳＮＳ東京ルールというところを基にしながら、これまで学校のほうで学校ルールをつくってございます。これについては、子供たちがそのルールづくりに積極的に関与するように、例えば小学校高学年であれば、学級の中で話し合ったものをルールとして、学校全体のものにしていくであるとか、中学校でいえば、生徒会を活用しながら、そういったところをやっていくであるとか、子供たち自身がネットまたはＳＮＳを活用するときに、相手の気持ちを考えるであるとか、そういったことの中のルールをしっかりと自分たちでつくっていくという活動を１つしております。
それと同時に、現在、家庭のほうに求めておりますのは、その学校ルールを基にして、家庭でどのようなルールを決めますかというところで、ＳＮＳ家庭ルールについてしっかりと学校から啓発を図ってもらいながら、家庭ルールをつくっていく。そういったところで、まずルールづくりを子供たちが主体的にやっていくというところを大事にしてございます。
それと同時に、機器をどのように使ったのかというログについては、学務課のほうでしっかり管理をしておりますので、その情報を基に、どういうサイトにアクセスしたか、どういうことを書き込んだか、実際に、今、チャット機能は中央区にはございませんので、書き込むことはできないんですけれど、もし書き込んだとしても、今言ったログの中でどのようなことが、誰が書いているのかということはしっかりと把握してございます。そのあたり、しっかりとその情報を学校に伝え、学校で指導していただくということで考えてございます。
以上です。
○生島教育委員会事務局次長
申し訳ありません。少しだけ補足させてください。
今配っているタブレットに関しましては、そもそもが通信機能を備えています。どうしてそうしたのかというと、先ほど言ったようにログが取れるようにしたかったということがあります。
もう一つは、教育委員会としては、それこそＳｏｃｉｅｔｙ5.0を生きるというようなことが標榜されていますので、いろいろな機能を子供たちが使えるようになってほしいと思っていますが、やはり学校現場と相談すると、チャットですとか、メールですとか、いろいろいじめにつながるようなリスクが生じるような機能については、今の段階では制限させていただいて、情報モラル教育がちょっと進んでいって、どこかの段階で見極めて、そういったものをリリースしていくということを考えているところです。
○佐藤委員
ありがとうございます。
今後も対面授業とオンラインというものの行き来があって、だんだんと進化していくのかなというふうに思っております。どうか対面授業のいい点、つまり、教員や友達に直接会ったり、話したりすることの楽しみや、あるいは分からないことがあったとしても隣の人にすぐ聞ける、こういう対面授業のいいところを残していただきつつ、また、教育活動のウイングを広げていくといいますか、これからどんどん主軸になっていくかもしれない遠隔を踏まえての授業にも対応力の向上をよろしくお願いしたいと思います。
少し話題を変えまして、コロナ禍における学力についてです。
学力については、特に小学校の保護者からは大変高い評価がなされている本区でありまして、これは教育長をトップとした、目的意識と現場の実装の好循環による望ましい結果なのだというふうに思います。ただ、冒頭で申し上げたように、コロナ禍のダメージの受け方が各家庭により異なるわけであって、例えば社会経済的な背景で、これまでのように学習が続けられなくなってしまったケースというのも、既に国や広域自治体で報告されています。数年後に、コロナ禍の教育活動を振り返ったときに、その渦中では最善の方策を選択したにもかかわらず、後で振り返る形で、例えばゆとり教育世代ですとか、詰め込み教育世代といった形で子供たちが総括されがちです。同様に、コロナ禍が、コロナ教育世代のような言われ方をするのではないかというような話も、いろいろなかいわいで聞かれるところであります。最も顕著に現れてくるであろう要因というのが学力の問題だと思います。
そこで、お伺いしたいのが、コロナ禍という危機が本区の子供たちにどのような学力面での影響を与えたのか、この点についてお聞きしたいと思います。実質的な影響といいますか、学力テストの結果等も踏まえて、課題を踏まえて、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○中山指導室長
コロナ禍における学力というところでございますが、昨年度を振り返りますと、４月、５月が臨時休業の中、６月から分散登校を始めていきました。その中で、それまでワークシートとか課題を配付しながら、やってきてもらったものについて確認をしていくということを教員のほうはしておりましたけれども、分散登校当初につきましては、そのあたりの補充をしっかりやっていただくことを大事にしてきました。その後、特に重点的に扱うような内容、大事な部分を特に重点化した授業をずっと続けてもらいまして、時間の確保というところでも、夏休みを短縮したりしながら取り組んできたところでございます。
学力調査の結果というところでございます。今、まだ全てを整理し切ってはいないところでございますが、これまで中央区の学力というと、中学校の理科が課題だというところでずっと来ていたかと思います。速報値なんですが、今年度のサポートテストの結果を見ますと、中学校の理科はむしろ、タブレットが入り、事前にドリル等をそれでやってもらったことにより、参加校の平均の中でいえば改善してございます。ただ、一方で、小学校の高学年のほうは、理科がまた元に戻ってしまっているという状況もございます。
これについては、コロナ禍のいろいろなものの影響がどこまであったかというのは、今後、１年、２年かけながらしっかりと分析していくことになるかと思いますが、我々といたしましては、コロナで影響があった部分については、先ほど言ったような方策で昨年度やってきておりますし、今後もそれを継続していきながら、しっかり子供たちに学力をつけてもらいたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。よく分かりました。
そうしたら、また少し話題を変えまして、昨日も震度４の地震がありましたけれども、るる理事者の皆さんからも御説明をいただいたところではございますが、自然災害時に児童・生徒をどのように教育現場が守っていくのかという視点から御質問いたします。
あまり漠然としていてもいけないので、学校施設の整備や安全点検の側面、それと子供たちの、いわゆる自助です。自然災害に遭遇しても、可能な限り自分自身で自分の身を守るという行動を取る必要がある。それに見合った合理的な行動ができるように常日頃から訓練をしておられることと思います。
まず、学校施設の整備や安全点検の側面ですが、中央区の教育委員会が作成しておられる学校危機管理マニュアルというものがございます。これを閲覧いたしますと、災害に見舞われた後の安全確認のチェックリストや被害状況の調査というものがありまして、これは１つ、被害状況を把握するための有用な手段であると思うのですが、減災という意味で、学校施設が自然災害に見舞われても安全であるという意味でのチェックというのは、どのような指標の下に、どのような体制で運用されておられるのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、子供たちが自助をできるようになるために、総合的な安全教育の実施という側面で質問いたします。
これは震災や津波といった自然災害に限らず、事件や事故に備えるという意味でも有用な教育であると思いますが、実際のところ、コロナ禍で、これに加えて感染症に対しても、できる限り感染リスクを回避する必要があったことから、今後はますます重要になってくると感じます。そこで、子供たちが事件や事故あるいは自然災害や感染症などに理解を深めて、的確に危機を回避するための行動が取れるようお取り組みいただいていると思いますが、その点についての方針あるいは今年度の総括、思うところを教えていただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○岡地学校施設課長
まず、１点目の学校施設における耐震性等を保つためのメンテナンスという部分でございますけれども、学校施設、建築物でございますので、建築基準法などの法律に基づく性能が発揮されているのかどうかということが極めて重要かと思います。その中では、建築基準法の第12条に基づく施設の点検というものが義務づけられており、建物のコンクリートの躯体や、地震だけではなく、火災が起きたときの防火設備、こういったものを定期的にチェックしていき、もしそこで、例えば劣化によってその機能が満足できないような点検結果があった場合には、その都度補修をかけるなどして、やっているような状況でございます。
私からは以上でございます。
○中山指導室長
防災を含めた安全教育というところでございますが、学校のほうは、安全教育の全体計画を基に、年間の安全指導の計画を立ててございます。安全指導の中には、基本的には、防災、それから交通、そして不審者等の対応、防犯です。こういった３点を基にしながら、安全教育については進めてございます。特に、防災に関しましては、学校のほうは避難訓練を確実に毎月やってございます。その中で、地震や津波に対する訓練、火災だけではなくて、そういったところも着実に学校のほうはやってございます。これが１点でございます。
それから、もう一つ、先ほどの安全教育の計画の中で、学校のほうは、これも月１回やってございますが、ショートの時間を使いながら安全指導を行っております。これについても、先ほどの３つの観点を軸に年間計画の中で進めているところですが、特に東京都のほうで防災に関しては防災ノートという教材を作っておりますので、これを活用しながら、小学校１年生から中学校３年生まで計画的に、防災に関しても指導を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○俣野庶務課長
災害発生時でございますが、昨日はたまたま夜間ということでございました。これが日中の場合ですと、また状況が変わっておりまして、学校できちんと教員がまず児童・生徒を保護していく。それから、緊急事態でございますので、必ず保護者が送迎をするような運用をしております。学校危機管理マニュアルにつきましては、学校の危機管理に対する総合的な大方針でございますので、具体のオペレーションはまた別途、マニュアルのほうで考えているところでございます。
また、学校施設が甚大な被害を受けた場合でございますが、こちらにつきましては、避難所になるのか、ならないのかといったこともありますけれども、まずは学校教育を再開するに当たっては、建築関係団体ですとか、都市整備部のほうの技術職の専門点検をきちんと受けながら、学校再開に向けて取り組んでまいるという考えでございます。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
子供たちの危機意識を高めて、自助できるような教育を施していただいているということで、これは非常に大事なことです。一方で、子供たちの判断能力というのは、例えばマスクを取ってはいけないと教えられたから、マスクは取らずに呼吸困難が生じるまで我慢してしまうとか、そういったことも起こり得る、予期しないことにつながってしまうというところは、やはり現場の方たちでよく見ていただくというような方策が必要かと思います。そういったことは重々御対応いただいているかと思うのですが、そういった予期せぬ方向にいってしまうような事態に対しては、どのように御対応いただいているのか、少しお伺いできたらと思います。
今、学校危機管理マニュアルについて、るる御説明をいただきました。法律に基づいて作成されているものだということはよく理解ができました。
その上で、実際の運用は細かに定められたマニュアルがあるというようなお話だったと思うのですが、一連の感染症の対応策というのを見ていると、現場の声と、それから、少なからず専門家の知見というのが随分入っているものなんだなということをよく理解した次第です。こういった学校の危機対応マニュアル等、作成に当たって、専門家の知見というのはどのように入っているのか、その点を少し確認させていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○中山指導室長
マスクの着用を例に取られまして、子供たちが予期せぬ危険な方向に向かわないようにというところでございますが、これにつきましては、子供たちの生命であるとか、健康を守っていくというのは学校の教員の一番大事な仕事だと思っております。ですので、その辺りにつきましては、しっかりと子供たちの様子を見ながら、時には厳しく指導をしていくというところで教員のほうはやっていくべきだと考えております。いろいろなことが想定されます。想定されることは、教員がしっかりと事前に子供たちに指導して、安全を脅かすような状況にならないということがまず第一、もしそういうことが起こりそうでしたら、今言ったように、しっかりと子供たちに指導して、それができるようにしていってもらう、これが２番目かと考えてございます。
私からは以上です。
○植木学務課長
感染症に関してのマニュアルについてでございます。
こちらにつきましては、国や東京都のほうでマニュアルを作っておりまして、そちらに関して、区のほうもそれを参考にしながら、校長会や学校医等の御意見も聞きながら作成したものでございます。そういった中で、現場の声や専門家の知見を補っているかなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○俣野庶務課長
専門家の知識、見識という点でございますが、私ども学校現場では、これまで様々な防犯・防災事案に向き合ってきたところでございます。そういう中で、例えば公共施設に刃物を持って侵入してくる事案があったりですとか、あるいは通学途上で子供が危険な目に遭ったりですとか、専門家とか学識経験者の知見自体は危機管理マニュアルの中には直接は入れておりませんけれども、私どものほうで経験してきた様々な事例を分析しながら、学校危機管理マニュアルには織り込むように努めているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
最近、わいせつ教員への対策法が成立したことに伴う本区の対応についてお伺いをいたします。
この法律は、今年の６月公布ですので、この決算特別委員会での検討対象期間からは外れてしまうのですけれども、児童・生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対して、失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与えるというものです。今後、東京都教育委員会の動向を見つつ、本区の対応を行うことになろうかと拝察いたしますけれども、現状、男子、女子に限らず、こうした法律に伴う本区の対応状況について、あるいは見解について教えていただければと思います。
○中山指導室長
わいせつ行為等の防止というところでございますが、これにつきましては、まず何よりも未然防止が第一だというふうに考えてございます。意識啓発のため、しっかりと教員等、教職員等に研修をしていくこと、そして、子供たちも学習の中で、そういった危険な場合があったとき、先ほど安全教育の防犯というのがございましたが、そういったところでしっかりと子供たちにも理解をしてもらいながら対応していく。大人にも子供にもそういった教育指導が必要ということが、まず第一かと考えてございます。
それと同時に、万が一、このようなことがあった場合に、相談ができる体制があるんだということを子供たちにはしっかりと知らせていく。いじめの問題にしろ、こういった、なかなか人に言いにくいことにしろ、相談できる場所はいろいろあるんだということをしっかりと子供たちに教えていくこと、この２つがまず未然防止、そして対応していくときに必要だと考えてございます。
先ほど来出ておりますけれども、この法律に基づきまして、教員免許については都教育委員会のほうで当然考えていくことだと思うんですが、一方で、我々地方教育委員会のほうが独自に雇う教員、教職員につきましても、官報の中で検索ツールを使用し、その中でしっかりと、どのようなことでその人が従前に正規教員を辞めたのか、他府県であっても、そういったものが検索できるようなシステムはもう既に使ってございますので、そういったところで我々は採用のときにもしっかりと気をつけていくということが必要かと考えてございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございました。しっかりと対応してくださっているということで、私のほうも安心いたしました。
コロナウイルス禍におけるハード面、ソフト面、遠隔授業と対面の対比をしながら、この間の対応について、るる御説明をいただきまして、ありがとうございます。今、オンラインか、対面かという非常に時代の変わり目だなというところもあります。また、危機対応というものに感染症という大きな変数が入ってきたというところも、また教育現場の大きな要素かなというふうに思っております。まさしく、教育の中央区というところで、学力と危機管理と様々なウイングを広げて、これからもいい中央区の公教育を担っていただきたいと思います。
私からの質問は以上です。ありがとうございます。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明９日、明後10日を休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明９日、明後10日を休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時５分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559