令和3年 決算特別委員会(第7日 10月11日)
1．開会日時
令和３年10月11日（月）
午前10時30分 開会
午後３時９分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
おはようございます。本日もよろしくお願いします。
教育費の予算ということで、私からはまず、令和２年度の最も大きなと言ってもいいと思うのですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現へ向けた新たな予算という視点から質問をさせていただきます。
令和２年度は当時の新年度のスタートとともに、国にて数々の補正予算が組まれましてＧＩＧＡスクール構想が急速に進むこととなりました。中央区教育委員会におかれましても、早急な対応によりまして令和３年度に１人１台端末の達成に向け、取組を続けていただいているところでございます。
決算書から拝見しますと、292ページ、７の（４）にございますＩＣＴ環境の整備、こちらが約６億円ということで計上されています。こちら、大変大きな金額でございまして、主な項目と金額というものの規模感を教えていただきたいと思います。私が関連する資料を拝見したところですと、行政評価の270ページ、決算額の主な内訳というところでございますが、次期授業支援システム構築業務委託、こちらが２億6,600万円余、また第２次というとこで１億1,300万円余、またソフトウエア等の借入れのところで8,800万円余が計上されておりまして、こういった金額の積み上げなのかなというところを拝見したところではございますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
デバイスが、１人当たり保険料を含んでおよそ10万円、またソフトがおよそ10万円ということをこれまでの区議会の質疑にて確認をさせていただいてきたところではございますが、こうしたことが区の総額で幾らになっているかということを確認させていただきまして、今後の予算等を勉強させていただく上で参考にしたいと思いますので、こうした点に触れながら教えてください。お願いいたします。
○植木学務課長
ＩＣＴ教育の執行額についてでございます。こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、一番大きいものに関しましては、授業支援システムの構築が約２億6,000万円余、第２次につきましては１億1,000万円余というところになっております。そのほか、11月から始まりまして、そちらに関しての保守業務委託ということで約7,500万円といった形になっております。また、11月から３月までということで、タブレットの借入れにつきましては8,800万円といったものが主なもので、マグネットスクリーンも普通教室にそれぞれ導入しておりますので、それが需用費としまして1,200万円となっております。こちらにつきましては、タブレットにつきましては定額として８万円余のものなんですが、それにキーボード等をつけまして、そういったものがおおむね10万円、設定料としましてまた10万円で、１台当たり約20万円というような数字になっているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。ただいま教えていただいた中で、そのデバイスと保険料を含むおよそ10万円というところの積み上げが、区全体として幾らになっているかというところは、私が十分に拾えてないかもしれないのですが、どちらを見たら分かるのかということ、また今おっしゃられたソフトが区全体の負担額としては幾らになっているのかというところを伺いたかったのです。次期授業支援システムの構築ですとＳＫＹＭＥＮＵに当たるかと思うのですが、このデバイスの部分との記載が分かれているのかというところが私では分かりかねまして、教えていただければと思います。お願いします。
○植木学務課長
保険につきましては、先ほど言いましたリースのほうの8,800万円のところに入っているような形になります。こちらは３分の１になりますので、今後、令和３年度は１人１台という形で、こちらの数字はもっと多くなる予定になっております。こちらのデバイスにつきましては約８万円の機種になっておりまして、そのうちリースとして全部ではなくて国のほうの指定する台数というところにはなるんですが、１台当たり４万5,000円の国の補助を受ける形になっておりますので、区の負担はそれを除いた額というところですが、一応そういったような形になっております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。国のＧＩＧＡスクール構想がおっしゃられた４万5,000円上限の中で、中央区が求める教育ということで必要なところを厚く予算をつけていただいているというところ、非常に心強く思っております。
この先は少し細かいところですが、今後の予算を見ていく上で参考にしたいという視点で教えていただきたいと思うのですが、ソフトの予算に含まれているかとは思うのですけれども、グーグル・ワークスペースを基準として取組を続けていただいている中では、例えばプラスというグレードですと１人当たり年間600円というところの積み上げになってくるのかと思うんですが、今このワークスペースで使っているグレードというのを教えていただけたらと思います。
また、先ほども御答弁いただきましたが、保険料というのがあるのですが、この端末の保険の上限金額を超える故障等が発生した場合については、保護者が負担しなくてはならないという御説明をいただいているのに対し、不安の声もあるというところをこれまでもお伝えさせていただいてきたところではあるのですが、この保険の上限を超えて負担というのが発生した実績というのが令和２年度、令和３年度でそれぞれあるのかということをお伺いしたいと思います。あるのであれば、その件数と金額規模、また負担がどのような負担で、保護者の全額負担になったのかということを教えていただきたいと思います。
関連なのですが、自然故障を含めまして、一般的に２から５％程度、故障、修理は発生するというふうに言われております。この上限を超えて５％というところを懸念するというところも予算上はございまして、令和４年以降の予算ではどのように備えていらっしゃるのか、また令和３年度への備えの考え方というところがあれば、その部分についてもお伺いしたいと思います。
また、もう１点、こちらがこの点では最後になるのですが、年度更新作業というのがこの業務委託の業務の中でも最大の負担とも言われております。更新作業については、令和２年度、令和３年度のいずれの予算のどの部分に含まれているのかということを確認させていただきたいと思います。お願いします。
○植木学務課長
グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションについてでございます。こちらにつきましては、今現在無償でやっているところでございます。また、保険につきましては実績はございませんで、基本的な故障に関しては上限を超えることはほぼないというところで、故意の場合は御本人負担というところなんですが、今のところはそういった実績はございません。あと、紛失に関しましては一応御本人の負担というところになるんですが、今現在では実績はないところでございます。今後、やはりそのあたりを検討していく必要があるというふうには考えておりますが、基本は保護者負担というふうに考えているところでございます。
また、自然故障についての考え方というところですが、今現在、自然故障したものについては保険の範囲内で対応していただくということで、４年度以降も同様に考えているところでございますが、２年度と３年度の故障の多さ等を鑑みまして、そのあたりをまた事業者と協議するというような形ですが、今のところは現行のままいくような形で考えているところでございます。
最後、年度更新につきましては、こちらも業務委託のところに入っているところと、ただグーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションにつきましては、会計年度任用職員等がおりますので、そちらで対応していく予定でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションのところで、現在無償プランというところでしたが、先日の御答弁でも今後のさらなる活用は考えていらっしゃるということでしたので、子供たちの学びの中で、よりグレードが高い学びが必要となってくるステージにおいては予算化も必要かなというふうに捉えたところで質問させていただきましたので、またお取組や予算への考え方は追って確認をさせていただきたいと思っております。
次に、これまでの運用の中では、保護者負担となった大きな金額の実績等もないというところで確認をさせていただきました。また、自然故障は補償の範囲内であるというところが確認できたところでありがとうございます。
最後の、年度更新作業については会計年度任用職員ということで、資料256を拝見しますと、この中に教育ＩＣＴ推進業務補佐員というのが１名書かれておりまして、この方を指しているのかなと思いますが、今教えていただいた中ですので、お伺いしてよろしいでしょうか。お願いします。
○植木学務課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。ここでＩＣＴ推進業務補佐員が出てきたところではあるのですが、資料245のところにＩＣＴ支援員の配置数ということを記載していただいておりまして、こちらは令和２年度で25人、また巡回回数が1,318回ということで、この期間内で１校当たりで割るとおおむね週に２回程度となっているのかなというふうに拝見したところなのですが、この部分について予算に触れた中でお伺いしたいと思います。会計年度任用職員の補佐員が１名であり、支援員の配置が25人であったというところで、連携についてどのようにされているのかというところをお伺いしたいと思います。具体的には、補佐員の方がどこでどのような働き方をされていて、支援員の方とどのように連携しているのかという点が気になった点でございます。
行政評価ですと276ページにＩＣＴ支援員業務委託費4,300万円余ということで書かれておりまして、この費用については25人全員分の委託費ということでみなせばよいのかという点、併せて教えてください。お願いします。
○植木学務課長
まず、会計年度任用職員とＩＣＴ支援員との連携というところになりますが、基本的には、通常の授業等に関しての支援につきましてはＩＣＴ支援員が行うところでございます。
こちらの補佐員につきましては、どちらかというとグーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションを使うに当たり、こういうふうなフォームを作りたいとか、そこはＩＣＴ支援員も対応するんですが、こちらの補佐員等も対応する形になります。
あと、学校のほうでこういう動画を流したいとか、そういった御相談も学校に行って作業をするとか、そういったところをやっているところで、すみ分けはしているところでございますが、学校等の打合せ等でも、それぞれが一緒に話してとか、連携もしているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
ＩＣＴ支援員についてでございますが、25名と書いてあるのは延べ人数でございます。委託料として支払ってございますので、その中から委託として巡回をしていただいているということで、回数については、それぞれの学校規模、学級数規模によって違ってきますけど、週に２回から５回というところで、平均すれば２回ちょっとという形かと思います。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。ＩＣＴ支援員の業務委託については業務を委託する、必要なところをお願いするという仕組みであるということで、人数割ではなく恐らく期間とか、該当の学校数とか、そういったところで決められているところかなと思うんですが、そうすると、この予算については、令和２年度で計上されているものは11月から３月分というところでよろしいでしょうか。念のため確認させてください。
○中山指導室長
おっしゃるとおりでございます。
○高橋（ま）委員
細かい点でしたが、ありがとうございます。また、次の予算や決算等で参考にしながら数字を追わせていただきたいと思います。
また、今おっしゃっていただきましたように、ＩＣＴ補佐員、支援員と様々な方々に学校の授業を支えていただいているというところで、今、議論を推し進めていただいているところではありますが、令和３年度の夏休みに、サポートデスクを設置いただきました。学校がやはり夏休みであったということで、その対応等について配慮がされたところで非常にいい仕組みだなと思いましたし、私も１人の保護者として、端末が家にあって運用している中で安心だなというふうに感じております。
この運用についてどのような運用であったかというところ、またサポートデスクでの対応実績や主な内容等があればお聞かせください。
また、長期休暇中のみならず、教員、各学校の皆様の働き方の改善といった視点からですと、常時サポートデスクがあるとよいのではないかとも思うのですが、その点についてもお考えをお聞かせください。お願いします。
○植木学務課長
長期休暇中のサポートデスクについてでございます。問合せは通常であれば学校の先生にお話ししていただくというところを基本にしているんですが、夏休みということで教員もいない等ございますので、そういった中でサポートデスクを設置したものでございます。こちらについては、動かない、あと故障しているという２通りの形で窓口を用意しているところではございますが、例えばＬＴＥがつながらないとか端末の電源が入らないといったところ、もしくは本当に故障したといった、そういった内容の問合せにも対応してございます。
件数については、申し訳ございません。今のところまだ手元に来てないのでちょっとお答えできないですが、通常であれば、学校に行って先生、ここがというふうにおっしゃっていただいて、学校のほうから専用のヘルプデスクのほうに連絡していただくという形になっておりますので、こちらについては基本的には変わらない予定でいるところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。今御答弁いただきまして、学校の先生が対応しているというところではありましたが、私も実際、自宅で夜に子供が立ち上げたところ、ＬＴＥがつながらないということがあって、何度かセッションのやり直し等で改善はしたんですけれども、学校に電話をするのも畏れ多いというか、こちらのシステムの管理、デバイスの管理が不十分だったのかなというところもございまして、サポートデスクであれば問合せがしやすいという保護者の声も私以外の方からもございましたので、サポートデスクの必要性について、学校の先生方のお話も聞きながら、今後どういった形がいいかは検討いただきたいという点、要望させていただきます。
ここまでいろいろと伺ってまいりましたが、中央区はこのＧＩＧＡスクール構想に先んじてこれまでも取組を続けてきた経緯がございます。阪本小学校のプログラミング教育では、民間との連携にて取組を進めていただいてまいりました。また、ＩＣＴの推進校も指定して進めてきていただいたところでございます。
また、令和２年度の３人に１台から令和３年度の１人１台のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、これまでのお取組の経験がどのように生かされ、今どのような点でそうしたところが反映されているとお感じになっているかというところをお聞かせください。お願いします。
○中山指導室長
まず、ＩＣＴ推進校についてでございますが、これについては、もともとタブレット導入の環境整備というところで、都のほうがやっていた事業に乗っかってまず始まりました。現在、３校指定しておりますけど、それぞれの学校で取り組んでいただく内容をこちらから提示するものもありますし、阪本小学校のように都の推進校としてプログラミング教育の推進をしていただいているところもございます。そういった実践の中で、学んだことというんですか、成果をほかの学校に広げていただくということをまずやりました。
例えば阪本小では年間のプログラミングに関する指導計画をつくっております。これについては、研究発表していただくと同時に、年間指導計画については資料として全校に配付し、それを生かしていただくというようなこと、先進的に取り組んでいただいたこと、そういったものを広めているというところでございます。
現在、どこの学校も１人１台のタブレット端末が子供たちに配付されておりますので、そのあたりは、プログラミングについてはそういったことでやりますが、ＩＣＴを活用した教育全般については、区としても先ほど言った推進校を基にした協議会等で話し合いながら、先進的にこれをまず試行としてやっていただきたい、その上で、学校として不具合があるかどうかを確かめながら全校に広めていくと、そういった形で今推進しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
これまでの東京都の事業からの始まりというところで改めて聞かせていただきましたが、協議会等を通じてほかの学校へも展開の試行を話し合っているというところです。今後についても、またこの内容が厚くなってくることと思いますので、注視し、拝見していきたいと思っております。
令和３年度になりますが、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(令和２年度分)の結果に関する報告書を拝見しますと、有識者の意見および評価の部分で、ＩＣＴの活用については区民等の関心が高い内容なのでタブレットなど機器の導入状況や導入時期を分かりやすく記載できるとよいと思うという説明がございます。
今回、細かいところを聞かせていただきましたが、こうした決算書であるとか行政評価につきましても、同じ視点を持って明記いただけますと参考になりますので、今後も引き続き区民の関心に寄り添った記載というところ、あらゆる資料についてお取組をお願いいたします。
次は視点を変えまして、これまでもこの決算特別委員会にて質問させていただいてきました男女共同参画行動計画、全庁的な取組という目標における教育に関することについて質問をさせていただきます。
この目標の中で生理の貧困にある女性への支援というのがございます。８月から中央区内の小中学校では、保健室に生理用品を返却不要と変更になっているということを聞きました。この経緯と目的についてお聞かせください。
また、中央区、中央区教育委員会が考える生理の貧困への取組についてお考えをお聞かせください。お願いします。
○植木学務課長
学校における生理の貧困への対応についてでございます。
以前から突然生理になったときに保健室に借りに行ったりとか、そういったことをしている場合には返してくださいといった学校もございました。
ただ、今回、生理の貧困というところで、学校のトイレに置いてほしいと、そういった御意見等もございましたが、こちらについては区としましては、やはりトイレでもらったとしても根本的な解決にならないというところで、保健室に取りに来てほしいといったことで答弁させていただいております。そういった中で、返すのも難しい御家庭もあるかもしれないので、そこについては返却不要といった形にさせていただいております。
今後の取組ということでは、今、申しましたように、根本的な解決を目指すというところで、トイレでの設置ですと、目の前の生理用品が足りないということについては解決できるかもしれないですが、やはりお子さんに関しては御家庭の問題というのが必ずあると思いますので、そこを解決しない限りは難しいというふうに考えておりますので、区としましては、トイレに生理用品を置くということはしないで、保健室のほうでお渡しするというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
この８月の取組については、返すのが難しい家庭への御配慮ということでお聞きいたしました。配慮というところ、非常に大きな一歩だなというふうに感じておりますので、この点については感謝しております。
一方で、今も御意見があったということでありました個室トイレへの配備ということで、根本解決にいかにつなげるかという視点なのですが、千葉県のある地域では、個室の中に用品を置いた上で、その中に、こんなことに困ったらここに御相談という電話案内とかＬＩＮＥチャットとか、そういうものを一緒に置くことによって、生理用品だけを受け取るのではなく、相談先がそこにあるという状態をつくっているという取組をされている団体がございます。保健室で顔が見える関係でなかなか難しいという方についても、個室の中で困ったことがあったときに、相談先を知るという仕組みも１つ私が伺った中でございましたので、いかに根本解決につなげていくかというところ、特に学生の生理の貧困というのは大きな課題であるということが今明らかになってきたところでもございますので、引き続き、お取組について御見解を今後も伺っていきたいと思っております。
次に、性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にもならないための生命の安全教育を令和５年度に全国展開していくという計画が示されております。
そこで、現在の中央区立の幼稚園、小学校、中学校におけるお取組の状況をお聞かせください。一例ですが、行政評価の280ページに命と心の授業ということで決算額が示されているのですが、この内容はたしか助産師によるものであったかと思うのですが、この決算における実績、令和２年度は何校でどのように実施されたのか教えてください。お願いします。
○中山指導室長
性暴力被害に遭わないというところに関してですが、これにつきましては、安全教育の全体計画に基づき、前回ちょっとお話ししましたけど、交通、それから防災、そして防犯というところの防犯に当たるかと思います。これについては、年間指導計画に基づき、発達段階に応じて、それぞれのところで防犯、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、これは性犯罪とかも含めて、不審者対応であるとか、そういったところについては学習をしているところでございます。
それから、命と心の教育に関しましては、おっしゃるとおり、児童・生徒の問題を解消するために関係機関と連携を図るということで、いろんな人を呼んでいますが、助産師とかそういった方を呼ぶような学校もございます。これについては年１回程度やっていただくというところで、各学校、様々な方を呼んでいるところなんですが、助産師以外の方でいうと、例えばアメリカのバレーボールの代表のメダリストの方を呼んだりであるとか、それから弁護士の方を呼んでいじめとか防犯についてお話をいただくであるとか、各校様々やっており、一応コロナ禍ですが、令和２年度においてはほぼ全校でやっていただいているというところでございます。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。年１回程度、各校で実施していただいているというところ、確認をさせていただきました。先日も、今御答弁いただきましたように、やはり防止というのが私も大事だというふうに考えます。特に小児わいせつにおいては再犯罪率が80％を超える極めて高い割合です。これに関しては、個別に教員や子供を指導するというところですとどこまで対応できるのか、やはり組織としてどう備えるかという点が重要だというふうに考えます。あんなに子供に優しい先生だったのにという驚きの声も珍しくありませんでした。ある被害者の母親は、性的な意味も分からないために、抵抗することすらできないと訴えている方もいらっしゃいます。これは性教育がより早期に必要であるということを端的に示している言葉だと思います。
今後の取組ではあるかという部分もございますが、生命の安全教育のための教材と指導の手引については、文科省が内閣府と連携し、有識者の意見も踏まえて作成したもので、教材は児童・生徒の発達段階や学校状況を踏まえ、各学校の判断で教育課程内外の様々な活動で活用できるとなっておりまして、今おっしゃられた各学校の状況等に応じた活用というのが期待されているということです。
中央区教育委員会におきましても、中央区の地域に合わせた内容を中央区の子供たちに積極的に伝える方法というのを各学校の取組に先んじてまた示していただくようにも要望をいたします。
関連ですが、今回頂きました資料272に、スクールソーシャルワーカーの巡回件数と相談内容ということで上げていただいております。ここで気になった内容なのですが、中学生の心身健康問題の御相談が増えているというような数字でございました。これはどのような相談内容であったかということ、もしお手持ちがございましたら教えてください。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
ただいま御質問いただきました心身の健康及び保健に関する問題についてですが、基本的に昨年度より増えていることにつきましては、コロナ関連のことがあったというふうに聞いております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。やはりそうした影響を受けた年度であったということで、今後、令和３年度についても心配だなというところを思いましたので確認をさせていただきました。
同じコロナの影響といった視点になると思うのですが、資料249、こちらに不登校の長期欠席者数ということで上げていただいているのですが、やはり令和２年度は小学校も中学校もかなり大きい数字で急増というふうに捉えられるのではないかと思っております。把握されている現在の不登校の実態についてお聞かせください。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
御質問いただきました不登校についてですが、昨年度より増加の傾向が見られました。不登校の主な要因を探りましたところ、一番多かった内容が無気力、不安という内容でございました。こちらの分析といたしましては、この無気力、不安の内容については、新型コロナウイルス感染症の流行による臨時休校がまずありました。それにより生活リズムが乱れたり、漠然とした不安を感じていたりするお子さんが増えたと感じております。
また、保護者の働き方が変わったことにより家にいる時間が増えたということも環境の変化として考えております。これらのことから、不登校の増加があったのではないかと捉えているところでございます。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。漠然とした不安にいかに対応していくかというところ、非常に難しい視点だなと思います。この不登校の児童・生徒が適応教室には行きたいと思えているのかという点が今のお話の中でも気になりました。わくわく教室ですが、１日平均で、小学生や中学生は何人程度が現在利用されているのでしょうか。この適応教室の運用において課題だと感じていることがあれば聞かせていただきたいと思います。適応教室においては、居場所づくりという視点も国のほうで重要だというふうに示しておりまして、行きたいと思える魅力づくりというのも重要な視点だというふうに考えております。国が示す民間の経験者の参加やノウハウのある民間施設との連携を実現するというところは、これまでも検討するというところを伺ってきたところではございますが、現在の検討状況やお考えを改めて確認させてください。
また、この居場所ということですと、学習支援でも効果が発揮されている近い年の先輩との交流というところも挙げられておりますが、こうしたお取組への考えというのをお聞きしたいと思います。
また、起立性調節障害をはじめ、朝に困難を抱える児童・生徒も少なくないと保護者の皆様からお聞きしました。保護者の方々からは、午後からでも行ける受入れ体制やその場所の整備といった御要望もございました。適応教室の運用というところで御意見をお伺いできたらと思います。ここまでお願いします。
○熊木教育支援担当課長
御質問いただきました適応教室「わくわく21」についてお答えをさせていただきます。
まず、昨年度の時点で入室状況が33人でしたが、今年度、現時点で27人が通室しておりますので、昨年度に比べ増加傾向が見られます。
現在、適応教室におきましての課題につきましては、まさしく内容を魅力あるものにしようと努力しているところでございます。例えば、わくわく21の屋上にある場所で野菜を栽培して収穫したりする活動も行っております。そのようにして、わくわく21の魅力づくりに今取り組んでいるところでございます。
そして、先ほどから話題になっている１人１台タブレットの活用がどこまで進められるかということも課題と捉えております。現時点で、例えば朝９時半から朝の会というのをリモートで行っております。そのリモートに参加してくるお子さんはまだかなり少ない人数ではございますが、小さな一歩を踏み出しているところでございますので、今後もリモートの活用は考えていきたいところでございます。
なお、検討委員会等については、現在、特に大きな検討委員会は設けておりませんが、近隣自治体というようなことでありますと、例えば千代田区にありますＮ中等部に見学させていただいたり、世田谷区の適応指導教室を見学させていただいたりして、他地域のよさを取り入れよう、また民間のよさを取り入れようということで今動いているところでございます。
私からは以上です。
○海老原委員長
近い年齢との交流についてと、それとあと起立性調節障害等の対応について、御答弁お願いします。
○熊木教育支援担当課長
答弁漏れ、申し訳ありません。
午後からの活動につきましては、現在、適応教室、午後からも受け入れております。午前中よりは午後のほうが活動が活発で、多くのお子さんが参加しているところでございます。
近い年齢の交流につきましては、わくわく21に来ているお子さんの数にもよりますので、できている場合、できていない場合がございますが、例えば弟や妹のように面倒を見たいなというお子さんもいらっしゃいますし、逆にお兄さんやお姉さんに相談したいなというお子さんもいらっしゃいますので、異年齢による活動は充実しているかと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
細かい点まで恐れ入ります。ありがとうございます。
今おっしゃられました午後から活発であるというところ、適応教室の魅力でもあるというふうに私も伺っている中で思いました。
午後から受け入れるという体制の中で、今おっしゃられた異年齢交流も非常によいという活動の１つだと思うのですが、中学生においては、特に高校生以上のビジョンを持ちにくいということから漠然とした不安につながっているというお声も子供たちから聞いたところではございます。
そうした中ですと、高校生以上の学生との交流や学習支援をもし実施するというところの視点で申し上げると、例えば５時に終わってしまうとかいったところですと、高校生以上の参加というのも難しい点だと思いますので、こうした今おっしゃられた異年齢の交流や不安に寄り添うという近い年齢からの支援を充実させていくということを考えますと、施設の運営時間や柔軟な活用というところも今後検討いただけたらと思いますので、含めた検討を要望いたします。
次に、不登校というところに関しまして、文科省の通知で校長が出席扱いとすることができるという運用がございます。
現在、中央区では民間施設で指導を受けている、またはＩＣＴ等を活用した学習活動によって継続的に出席扱いとしている児童・生徒がどのくらいいらっしゃるのかお聞かせください。それぞれ小学生、中学生、何人かということを伺いたいと思います。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
今御質問いただきましたリモートによる通常の学校における出席については、現在いないというふうに把握しております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
民間の施設を利用して、そこでの指導を出席とみなすという方についてはいかがでしょうか。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
現在、手元に資料はないのですが、学校によって校長が認めた場合には出席とみなしているというふうに認識しております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。様々な不安に寄り添い、今は指導の内容でも学校に来るということによらず、様々な取組をしていただいているというところを聞かせていただいたというふうに思います。
コロナ禍の状況の中で、学校の居場所ということでプレディの利用制限への不安というところも寄せられているところではございます。現在も引き続き利用制限をしながら、安心と安全というのに心がけ取組を続け、解消を続けてきていただいているところ、非常に心強く思っております。資料267で現況についてお示しいただいているところではございますが、やはり気になる点が、平日の平均利用者数が各学校によって大きく異なっているという点です。ここには面積が示されていないので、安全や安心という状況の把握が難しいのでお伺いしたいと思うのですが、プレディルームの利用を制限したり、制限のお願い、御配慮、御協力の依頼をする中で、広さであるとか、あとサポーターや指導する方々の配置の人数といった目安や基準というものを中央区がどのようにお考えで、その制限対象を導いているかというところを確認させてください。お願いします。
○俣野庶務課長
プレディでございます。委員御紹介のように、本来であればどういった状況のお子さんであれ、学校の空き教室を利用したプレディ、放課後の居場所ということで御利用いただくわけでございますけれども、今般のコロナ禍ということで保護者の就労を要件とさせていただいております。
この点に関しましては、本来あるべき姿ではないというふうに考えておりまして、区民の皆様、それからお子様をはじめ、多大な御迷惑をかけているということにつきまして改めておわび申し上げたいと思っております。
そうした上で、プレディルームでございますけれども、各学校によりまして、狭いところですと100平米ぐらいから、大きいところですと170平米程度あるのでございますが、一般的には普通教室２教室分というような考え方を持ってございます。利用児童の急増に伴いまして、こういったプレディルームだけで放課後の居場所ということで考えている、なかなか現状辛いものがございまして、様々な機会に御紹介させていただいておりますが、ランチルームですとか図書室、体育館ですとか、そういったところに活動の場を広げているところでございます。
配置基準につきましては、直営と委託事業者のほうで若干違いますが、私どもの直営の部分で申し上げますと、例えば子供が100人で指導員何名ですとか、あるいは配慮が必要なお子様に対して多少加配しているですとかいうようなところで、プレディ明石とプレディ有馬のほうが直営でございますが、それぞれ明石が15名、有馬が14名、職員を配置しているところでございます。委託事業者につきましては、特に何名というような指定をしているわけではございませんので、児童指導を行える必要な人数をきちっと配置していただきたいというような内容でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。
やはり就労要件が続いている中で、これから入学を控えているという保護者の皆様の不安の声もありますし、居場所をどうしたらいいのかというところを考えている方もいらっしゃいましたので、引き続き保護者の皆様や学校、またプレディの運営の皆様と協力しながら対応について検討いただきたいと思います。
また、今教えていただきました広さや配置の直営についての基準を伺ったところではございますが、学童クラブのように明確な１人当たりの面積や、児童何人に対する指導者何人といった基準、40人に１人とかいったところですが、そちらはプレディでは必要とはされていないのですが、やはり保護者としますと、子供の安全な居場所になっているか、また保護者として安心してそこに通ってほしいと思えるかというところで、そういった信頼が得られる、安心・安全が届けられるという伝え方について引き続きの工夫をお願いしたいと思います。
続きまして、就学相談について質問を進めてまいります。
行政評価では279ページにございますように、就学相談の件数が増えております。もちろん、児童が増えておりますので当然の数字であるというふうに思います。
今は就学前年度のみの実施であると私は伺ってまいりましたが、保護者からは見通しや取り組むべきことをより早期に把握したい、学校に通うまでに今できることがもっとあるのではないかという戸惑いの声も聞いてきました。
子ども発達支援センターゆりのきの育ちのサポートカルテを活用しながら、せめてもう１年度前から相談を開始し、十分な話合いを持って就学先に理解を深めるという方向性が私は必要なのではないかと考えていますが、これに関するお考えを聞かせてください。
これを早期から実施することによりまして、例えば、この款ではございませんが、必要な放課後等デイサービスが地域の民間枠で確保できるのか、また送迎支援は足りるかなど、福祉と連携した通学と生活支援といった中央区が今目指していただいている姿が実現すると考えております。支援学校、支援学級、また通級など、具体的な学びや生活が相談しにくいという声も多く、先輩保護者の声を聞く時間も必要であるということが分かりました。このことに対するお考えを聞かせください。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
就学相談について御質問いただきました。件数が増えているということで、昨年度170件ということで、今年度も昨年度に近い数字まで今増えているところでございます。
そして、就学相談をもう１年前からできないかという御質問についてですが、基本的には、就学相談は就学に関する相談というふうに考えておりますので、幼稚園や保育園でいう年長のお子さんを対象にした相談だというふうに捉えております。
ただ一方で、先ほど話題にありました子ども発達支援センターゆりのきのほうで様々なお子さんが既にかかっているということはお聞きしております。そこら辺の連携を強化することが重要であって、就学相談を１年早めるということが大切ではないんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
また、先輩の保護者の方と連携を取るのはいかがですかと御提案いただきましたが、基本的には、幼稚園や保育園でもそういった話ができると思いますし、発達センターゆりのきのほうでもそういった話ができる機会があるかと思っております。就学相談の機会は、どのような就学が適切かという御提案を差し上げる機会だというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
文部科学省にて就学相談・就学先決定の在り方についてというのが示されております。この中で、就学相談の初期の段階で本人や保護者にあらかじめ説明を行うことが必要である。また、より早期に相談を始めるということで、ニーズや保護者理解につながるといったことも示されておりますので、これまで相談回数や相談の時間に追われ、納得できないままにそうするしかなかったという声も伺ってきました。お互いに前向きに決断をするという中では、やはり広く声を聞く機会と時間が必要であるというふうに考えております。
それぞれの経験ある地域の保護者の方々の意見も聞きながら、今おっしゃられたそうした機会があるということでしたが、機会が届けられていないというふうに感じている方もいらっしゃいましたので、この事業目的に示されているようなゆりのきの関係機関との連携、一貫した教育の推進のために、いつの段階であれば皆様が安心し、理解を深められるかというところを検討いただくように、この推進を図るよう要望します。
また、私が伺った中では、ほかの自治体ではより早期からの相談を続けているというところも伺ってきましたので、私は皆様の要望に応えるような早期の相談の開始ということを要望いたします。
また、児童が今の状況で増え続けている中で、中央区の特別支援学級数が増えていないということについて疑問の声というのもございます。現在の実施校、クラス、ニーズ、支援学校の児童数の推移などから、支援学級が充足しているという考えであるかということを確認させてください。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
御質問いただきました特別支援学級についての回答でございます。
現在、明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校に特別支援学級を設置して、知的に課題が見られる支援が必要なお子さんたちに対して、一人一人の自立と社会参加に向けた教育の充実を図っているところでございます。
月島第二小学校、明石小学校の現在の学級数は３学級でございます。ここ数年度の変位を見ましても二、三学級程度で維持しているところでございます。この規模は指導する上では、学級数、子供の数、先生の数などには適切な人数ではないかというふうに認識しているところでございまして、これを極端に小さな規模にしたり大きな規模にしたりならないように推移を見守っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今の規模感で充足しているというお考えであるというところだったと思うのですが、保護者の方の御希望や御意見、また子供の育ちを見ながら場所の在り方、また子供たちはどんどん増え続けているというのが現状ですので、その中で学級が望ましいと考えられるお子様の数等についてもゆりのきとの連携を図りながら、見通し、計画というところを進めていただきたい。
また、先ほど申し上げたように放課後デイ等は急に必要になるわけではございませんので、もちろん福祉分野だとは思いますが、東京都やまた福祉の部門の方、関係機関と連携しながら、突然に学校、１年生で困ったということのないようなお取組ということを引き続きお願いしたいと思います。
恐らく最後になるのかなとは思うのですが、学校評価の公開についてお伺いしたいと思います。
先ほども引用いたしました令和２年度分の教育に関する事務の点検及び評価の結果に関する報告書の有識者の意見のところなのですが、学校評価システムについて、第三者を加えた外部評価を実施した学校数などの実績の記載が必要ではないかということで挙げられております。今第三者を加えた外部評価、また実績の記載というのはどういった学校、第三者評価については何校ということになるかと思うのですが、実績と記載、公表の状況についてお聞かせいただきたいと思います。特に国が示しております学校評価ガイドラインに基づきまして、各校はどのように評価の公開をしていて、保護者、また区民はどのように閲覧ができるのかという点、お聞かせください。お願いします。
○中山指導室長
学校評価についてでございますが、今委員がおっしゃった国のガイドラインも含めて、中央区では中央区の学校評価ガイドラインがつくられております。
国と本区のガイドラインで共通しているのは、評議員等を含めた学校評価の委員の方々、この方々にしっかりと評価をしていただきながら、最終的にはその改善策等について学校だより等で保護者にもお知らせすると同時に、ホームページで公開をするという形になってございます。
今、御質問の第三者評価についてですが、これについては本区のほうでお願いしている有識者に必ず評価委員会のほうに入っていただきながら、客観的な目で見ていただくというところで進めているところでございます。これについてもホームページで同様に公開してございますので、そちらのほうを見ていただければ一般の区民の方も各学校のもので分かるかなと考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。評議員や入っていただいた有識者の方の御意見を踏まえながら、ホームページで公開しているということでございました。
入学前にその学校のことを知りたいと思ったときに、ホームページでそこまでの情報が取れるということを知らない方が多くいらっしゃいますので、地域の方、またこれから就学を控えている保護者の方等に、ホームページにこうした情報があるということ、またその評価はどのような方々によって得られたものであるということを示して、より周知に努めていただくように要望をいたします。
この学校評価ガイドラインにおきましては、保護者に対する情報提供を積極的に行うとされておりまして、この学校の状況に関する共通理解を持つことにより相互の連携協力の促進が図られることが期待されていると、その必要性も示されているところでございます。制服や校則といった学校生活における様々な指導について、地域の皆様から御意見をいただいているところではございますが、まず、こうした国が示すような入学前にできる限りの情報公開をし、そのことを知って入学するということで、入学後に保護者側からの理解も得やすくなり、保護者側としても協力しやすいというふうに思いますので、特に中央区では中学校が選択制であることからも、入学前にそうした学校説明会では得られないことについても知りたいということが声としてもございましたので、提案をさせていただきました。
細かな日々の決まり事やそれに対する第三者の評価という点、非常に重く受け止めておりますので、そのアクセスがしやすいような周知について引き続きお願いします。
今年度行われましたクラスルームからの中学校の説明会の動画を拝見したのですが、短時間で、密をつくることもなく情報を的確に得られますので、非常によい取組だなというふうに感じました。あらゆる手段を使ってあらゆる情報を届けていただくということが非常に忙しい保護者の方々にとっても役に立つし、助かるという実感が得られるものなだというふうに思いましたので、いかに事前の情報を提供し、協力、地域として一体感を持って子供たちを見ていくかという視点で、情報公開、学校評価の公開についてお願いしたいと思います。
また、有識者に入ってもらうというところでございましたが、その有識者がどういった方かというのもこういったところで示されておりますけれども、関心を持つ方々に向けた丁寧な発信というのをお願いしたいと思います。
最後に、先ほども出ましたコロナの影響というところをやはり心配するところではございます。これまでも様々に質問させていただきましたが、学校の施設開放、そういった施設利用であるとか、あと校庭の開放等があると思います。今後についてのお考えを改めて確認させていただきたいと思います。お願いします。
○岡地学校施設課長
学校開放につきましては、昨年度来のコロナによる緊急事態宣言の発令等に伴いまして、その発令に合わせまして中止をしているところでございます。
やはり多くの区民の方に学校を利用してスポーツ活動や文化活動に取り組んでいただきたいというふうには考えているところではございますけれども、やはり感染状況によって、学校開放によって学校、教育環境がコロナによる感染を招くというようなおそれもあり、そういったことになれば、最悪、学校を休業せざるを得ないというようなことも起こるような状況になります。
そういった観点から、できるだけ多くの方には利用していただきたいというふうには考えておりますけれども、コロナの感染状況を見ながら、御希望に添えない形になりますけれども、中止せざるを得ない段階におきましては、しっかり周知をさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
この10月の宣言解除から学校施設開放利用が復活というか、今利用できる状況をつくっていただいた。再開によりまして、やはり学校から笑顔が増えているし、子供たちから放課後の予定についての前向きな言葉というのがたくさん私の周りでも聞かれるようになってきました。
また、地域のコミュニティ活動として取り組まれ、体育館等を使わせていただいている、そうした方々からも、やっと久しぶりに仲間に会えたというお声も聞いてきたところでございまして、やはり学校が地域のコミュニティの核になっているんだなということを深く実感したところでございます。
私はやはりできる限り、学校の施設利用については、継続していただくように改めて要望させていただきます。
また、校庭開放も取り組んできていただいていますが、やはり開放の日数であるとか、あとそれを知っている方、今日、校庭開放だったんだというようなお声もやはり聞いていますので、実施の回数やその取組の周知については、改めて取組がもう一歩必要かなというところで要望させていただきます。
先日、吉田副区長からも子供たちに中央区をふるさとだと思えるような環境整備をという心強い御発言をいただいたところです。学校施設はその核ともなる思い出の場所です。教育時間のみならず、安心した好きな場所で自分が好きな活動ができることは、子供たちや地域の皆様の生きがいになっています。こうした学校の施設利用や校庭開放など、引き続き活用していただいて、子供たちや地域の皆様が集まる場の継続というのを要望させていただきまして終えます。ありがとうございます。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
教育費につきまして、私からは子どもの読書活動推進について質問させていただきます。
時々、公園に行きますと芝生広場等で子供たちが元気に遊んでいる姿を見て大変ほっとする、またほほ笑ましいと思うところであります。
昨年のコロナ禍から大事な時期に休校になったり、行事が中止になったり、また給食では黙食になったり、本当にいろんな変化、また我慢があったりして、いろんな不安を抱えていることと思います。
また、子育てされていらっしゃる御家庭におきましても、特に健康面での危機意識も高く、ほかの子供たちにもうつしちゃいけないですとか、また就労の面でも御苦労されてきたものと思います。
また一方で、本当に難しいコロナ禍において、教育委員会をはじめ、学校現場におきましても、教職員の皆様が本当にいろんな御努力をされて、先ほど申し上げましたけれども、今、元気な姿を見ることができるというのは、まさにそうした御努力のたまものではないかなというふうに拝察申し上げる次第でございます。
質問として２点伺いたいと思いますが、コロナ禍を受けての影響、先ほども一部議論の中で御答弁で触れている場面がありましたけれども、やはりコロナ禍の中、心理面でいろんな影響を受けているものと感じております。その点、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、どういった取組をされてきたのか御見解いただければと思います。
それから、２点目でございますけれども、当然コロナ禍においても子どもの読書活動の取組は進めていただいているかと思います。一般論でニュースを見ますと、本を読む時間が増えたとか、これは当然、子供に限らずの話ですけれども、そういったニュースを目にすることがありました。そこで、子どもの読書活動を進めてきた中で何か感じている点、また改めてコロナ禍であるからこそ大切だと感じた点があるようでしたら御見解いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○志賀谷図書文化財課長
昨今のコロナ禍におきましてお子様たちの読書活動を推進していくという観点から、心理面といいますか、図書館での取組ということです。図書館は昨年、今年と２回ほど休館したところで、開館した後もお話し会等はできない状況でございました。そういった中で、どういう形でお子さんたちの読書活動を推進していくかというところで、ホームページ等を活用して青空文庫ですとか、東京都の様々な施設等、リンクをつなげまして、子供たちが家からでも博物館を見学できる、臨場感あるところを見てもらうような取組をしてきたところでございます。
今回10月から緊急事態宣言の解除を受けましたので、窓を開けられるような図書館につきましてはお話し会等を再開しているところでございますけれども、間隔は十分空けたり、マスクをして、会話はなるべく控えていただくような形で進めているところでございます。
以上です。
○熊木教育支援担当課長
コロナの影響の心理面についてお答えをさせていただきます。
先ほども話題になりましたが、昨年度、不登校のお子さんの人数は増えております。先ほどもお話ししたとおりになりますが、新型コロナウイルス感染症の流行による不安等は拭えないと思っております。
もう一つ、学校の立場から言わせていただきますと、学校の中でやはり楽しくないという状況を子供たちが口にすることがあります。例えば給食の時間は黙食、同じ方向を向いて食べている、または運動会のような全員が集まるような行事ができないなどということは、少なからず子供たちに心理的な影響を与えていると考えております。
学校のほうではそういった影響が少しでも減るように、学年の運動会のような発表会を行ってみたりということで工夫しているところでございます。
私からは以上です。
○中山指導室長
これまでの取組というところですが、昨年度、学校を再開したときにまず行ったのは子供たちへのアンケートです。心配なことはないだろうか、不安なことはないだろうかということをきめ細やかに子供たちにアンケートを取り、それをヒアリングさせてもらいました。これは担任がやる場合もあれば、スクールカウンセラーがやる場合もありましたけど、そういったところで子供たちの心のケアを十分に行い、学校のほうは徐々に再開していったというところがございます。
その後につきましても、これまで中央区で取り組んできているＳＯＳの出し方の教育であるとか、子供たちが不安に思うこと、困ったことがあれば、いつでも誰でも相談に乗れるんだというところ、またこれについては、相談先については長期休暇前と、それから国、いろいろなところの施設も活用した相談先というのを知らせております。学校では拾えないところも、そういった電話を１本かければつながるような都の教育相談センターであるとか、そういったところも活用しながら子供たちの心のケアを常に行っているというところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変重要なことだと思っております。また、今の御答弁を伺って、本当にしっかり取り組んでいただいているなとも感じております。個々の御相談ですとか、現場で一つ一つ丁寧に行っていただくのは当然大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、ある調査結果を御紹介させていただきたいと思いますが、今年の３月、ある民間団体が読書に関する実態調査研究を行いました。
３点、分析結果がありまして、まず１つ目は、本を多く読んでいる子供ほどテストの偏差値の変化にプラスの効果があった。これは学力の低い子供も高い子供も同様にプラスの効果があった。
２つ目は、本を多く読んでいる子供は読み方を工夫し、読書の効果を実感している。
そして、３点目なんですが、読書は夢中になる体験や心理的な安定につながっている。コロナ禍で心の健康について報じられる機会が増えているが、読書は楽しみを広げ、気持ちの面でも大切な存在となっていることが分かるという、このような分析結果がありました。
私もこの分析を拝見して、改めて読書の重要性を認識した次第でございます。どちらかといいますと、読書の話をすると、ある意味、進めていくのは普通だと言いましたが、当然という見方があったり、いろんな分野がある中の本当に１つという考えがあるかもしれないんですが、コロナ禍を今経験している中で、やはり一番大事な基礎に当たるんじゃないかなということを実感しております。
少し遡りますけれども、文部科学省文化審議会の答申の中で平成16年２月３日に示されたものがあります。この題名は、これからの時代に求められる国語力ということでございます。
少し読ませていただきますけれども、近年の日本社会に見られる人心などの荒廃が、人間として持つべき感性・情緒を理解する力、すなわち、情緒力の欠如に起因する部分が大きいと考えられることも問題である、情緒力とは、ここでは、例えば、他人の痛みを自分の痛みとして感じる心、美的感性、もののあわれ、懐かしさ、家族愛、郷土愛、日本の文化・伝統・自然を愛する祖国愛、名誉や恥といった社会的・文化的な価値にかかわる感性・情緒を自らのものとして受け止め、理解できる力である、この力は自然に身に付くものではなく、主に国語教育を通して体得されるものである、そして、そのためには情緒力の形成に欠くことのできない読書が特に大切であり、「自ら本に手を伸ばす子供を育てる」国語教育が必要であると示されております。
中のいろんな議論を見ますと、すごく激しい議論があったというふうにも感じております。やはり、今改めてコロナ禍を迎えて人と接する機会が減ったり、また皆さん、御家族を含めいろんな心労を抱えている中で、読書というのは書面を見ていますけれども、でもその中では時空を超えていろんな人と会ったり、いろんな人と話もできたり、また自分で問い直すこともできる、大事なことだと思っております。
これまで一貫して読書のことに取り組んできたんですけれども、やはり御家庭が大事だといろんな調査結果が出ているんですね。やはり一定の環境を整えていらっしゃる方はある意味いいのかと思うんですけれども、むしろ、いろんなことがあってうまくそうしたことに結びつかない御家庭に対する支援が大事だということで、読書活動の推進、毎回取り上げさせていただいている次第でございます。
今、このように調査結果、あるいは過去の文化審議会の答申、申し上げさせていただきましたけれども、改めてコロナ禍を迎えてといいましょうか、闘っている中で、読書の重要性について改めて御見解をいただければありがたいと思います。お願いします。
○中山指導室長
読書活動で学校がやっているもので一番多いものがいわゆる朝読書というものでございます。これにつきましては委員がおっしゃったように、読書と学力の関連性は非常に高い。それから、心理的な安定を図ることができるということで、全国的に広まってきたのは、例えば中学校で昔荒れている中学校があった時代に、朝の読書活動をすることによって子供たちの気持ちが落ち着き、学校自体が規律ある生活を送れるようになったというような事例であるとか、そういったところからスタートしたものもございます。
という意味で、学力との関連が高い、それから精神的な安定を得やすいという意味で、読書活動については非常に重要と学校のほうでも考えております。
授業時数が増えた中でも朝の決まった時間、短時間ですが、その時間を取りながら、学校のほうが朝読書等、やっているというのはそういった意味がやはりあるかなというふうに思っております。
コロナ禍において、委員おっしゃったように、子供たちが安定した精神で学習に向かっていくという意味でも、読書活動についてしっかりと充実させていきながら、学習に取り組んでもらえればというふうに考えてございます。
以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
子供にとって読書は非常に重要なものというふうに認識しております。
私どもとしても、学校のほうはもちろんなんですけれども、今般、本の森ちゅうおうがいよいよできるというところもありますし、そちらを指定管理者に任せながら、直営スタッフのほうで読書活動の推進を学校と連携しながらやっていこうというふうに考えましたのは、外にある図書館と学校の読書の場、そういったところをきちんとつないで子供たちが本に触れる機会をたくさんつくっていきたい、そういったことに力を入れていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○田中（広）委員
御答弁、大変にありがとうございます。今の御説明をいただいて、本当に力強いお話であったなと感じております。
今最後に、あらゆる方法で子供たちが本を手にする機会をつくっていきたいというお話がありました。全くそのとおりだなと思っております。
さらに、少し具体的にお尋ねさせていただければと思います。感じておりますのは、いろんなメニューが必要だなと思っておりまして、１つは、小学生向け、また中学生向けの家読、家で取り組めるようなブックリストを作れないかと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、家庭での読書環境が子供の成長に大きな影響を与えているということはよく示されておりますけれども、春日部市で家庭の読書環境をさらに充実させるために、楽しい本との出会いと家族の大切な思い出づくりの道しるべとなるように家読ブックリストを作成しております。ホームページにもアップされておりまして、ここですばらしいなと思ったのは、小中学校の児童・生徒にアンケート調査を行って、家族や友達に読んでもらいたい本を推薦していただいて、子供たちからのお薦めコメントを掲載しております。私も見て、子供同士であったらすごくきっかけがつくりやすい、またコミュニケーションも生まれやすい取組だなというふうに思いました。
こうしたいろいろなところに手を差し伸べていくことが大事だと思いますけれども、御見解いかがでしょうか。
それから、もう１点、先般の６月の一般質問の御答弁で、区立学校において配付しているタブレット端末を活用して、成長段階に合わせたお薦めの図書をプッシュ型として通知するなど、図書館と学校が連携した取組を行って読書活動の推進を進めていきますと御答弁いただいております。ずっと取り組んできたタブレット端末の支給、これを生かして、ぜひ読書活動の推進につなげていただきたいと思いますけれども、この点も御見解いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○志賀谷図書文化財課長
今お話がございましたけれども、本区におきましても、幼稚園から小中学生向けに、それぞれ年齢に対応したブックリストを発行してございます。また、キラキラＢＯＯＫランキングというような形で図書館員が薦める本を御案内させていただいているところでございます。
今般、１人１台タブレットを配付したところでございますが、そういったタブレットを活用しまして、お薦め本の紹介ですとか図書館案内、さらには本が好きな子供たち、たくさんおりますので、そういった子供たちが交流できるような場をつくれたらいいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
いずれにしましても、様々な御検討と工夫をお願いしたいということで質問させていただきましたので、ぜひ先ほどの質問の趣旨を受け取っていただきまして、御検討のほどよろしくお願いいたします。
それから、もう１点なんですけれども、少し教育部門に入る前の話かもしれないんですが、すばらしいなと思ったのは、中央区男女共同参画ニュース「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の今年の８月号に、「スポーツの力が未来を変える―多様性と調和のある社会へ―」ということで為末大さんがコメントを寄せておりました。
スポーツの話だけかと思ったら、最後に中央区の子供たちや保護者の皆さんに伝えたいことをお聞かせくださいと問いかけられましたら、子どもたちには、みんなとなんとかうまくやる力（協調性）、自分で考えてやってみる力（主体性）、世の中は面白いと思う力（好奇心）をつけること、保護者の方には、言葉をちゃんと伝えられるって大事だなと思うので、読み聞かせを勧めたいですねと。ずっとその話が続いて最後も、図書館で借りたりして、週に４～５回、寝る前に読み聞かせをしていますと、こういうコメントが最後寄せられて締めくくられております。
今、東京2020大会が終わったばかりで、スポーツ選手への思いが皆さんある中で、すごく啓発されやすいなというふうに感じましたので、もし御支援、御協力いただけるようであれば、教育関係の方々とのインタビュー形式とか、雑誌や、区の広報誌の紹介ですとか、いろんな形で展開できるなと思うんですけれども、少し時間が限られてきましたけれども、御答弁いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○生島教育委員会事務局次長
先ほど申しましたように、子供たちにとにかく本を読んでもらうためにできることということでいえば、そういった方々の御協力も得ながら、検討していけるところは検討して、本の森ちゅうおうを含めて図書館や学校図書館、そういったところの本を読んでいく環境をどんどん深め、高め、やってまいりたいと存じます。
以上です。
○田中（広）委員
ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
子供読書活動の推進は本当に大事だと思っております。ぜひ各部署とも力を合わせていただきながら、さらなる取組を期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、休憩時間中に代表者会を開会いたしますので、この後、10階会議室にお集まりください。
暫時休憩いたします。
（午前11時50分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、令和２年度の新規事業として設計された、中央区歴史・文化ガイドブックの発行についてお伺いします。
こちらは229万７千円の予算がついておりまして、日本語版は5,000冊、英語版は1,000冊ということで、令和２年の予算特別委員会で、これを発行する目的というのは郷土愛を醸成したい、そして、日本の歴史の中で本区はどのような位置づけの中にあるのか、区民の方々に知ってもらう方向性となるガイドブックにしたいという御答弁がございました。
令和２年の７月を発行予定とされていたので、恐らくは東京2020大会に間に合うようにガイドブックを発行なさったのではないかというふうに推察しております。
昨年度から今年にかけては、あらゆる事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていらっしゃるので、閉館していた郷土天文館でも配る予定と書かれておりましたが、図書館をはじめ、閉館していた施設もある中でどのようにガイドブックを手にしていただいたのでしょうか。
特に英語版はどういうふうに配付なさったのかなというふうに思います。私も内容を拝見したくて区役所のほうに行ったんですが、見つからなかったため、配付状況が確認できてなかったので、既に皆さんの手に渡ったのかなどお知らせいただければと思います。
○志賀谷図書文化財課長
中央区歴史・文化ガイドブックにつきましては、区民の方々に対しまして本区の魅力を再認識していただくとともに、新しい区民の方に本区の歴史・文化を広く知っていただくため、手軽に持ち運びできるようなハンドブックを作成したところでございます。
委員御案内のとおり、当初、オリンピックの開始前に発行する予定でございましたが、こちらの印刷につきましても印刷できないような状況が起きまして、実際には昨年の９月末ぐらいになってしまったところでございます。そうした中で、郷土天文館をはじめとして図書館ですとか区内の公共施設に設置させていただきました。
特に英語版等は観光情報センター等に置かせていただきまして、すごく評判がよくて、中央区内ではないんですが、丸の内にＫＩＴＴＥという施設がございます。そういうところでも冊子の評判を聞いて、ぜひ置かせてほしいというような状況になりました。全体、日本語版も含めまして、三、四か月でほぼなくなるような状況となってしまいましたので、改めて今年の初めに増刷させていただいたところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
増刷までされたにもかかわらず、私は見られなかったのが大変残念でございました。ＫＩＴＴＥにも置いていただいているというのはすごく評判が高かったんだなというふうに思いました。
これから少しずつまた観光客の方々も復活してらっしゃいますし、もともと郷土愛を醸成したかったり、区民の方たちに歴史と文化を伝えたいという思いから発行されているガイドブックでございますので、これからもまた取り組んでいって、継続的に目的にかなった配付をしていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
では、次にまた新規事業としてお伺いいたします。
中学校英語体験学習として予算が278万３千円立てられました。こちらは対象が中学校２年生で、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹというところに生徒たちが出向いて英語を話す楽しさですとか、それから学習意欲を高めるためにこうした取組をするということが目的とされて御報告をいただきました。
実際、コロナ禍であったんですけれども、この体験、子供たちがしていると思うんですが、どのような反応だったかお知らせいただけますでしょうか。
○植木学務課長
中学校英語体験学習についてでございます。
こちらにつきましては、昨年度、コロナ禍で学校外行事等が大変少ない中で行われたもので、生徒たちも大変楽しみにしておりまして、貴重な場になったというふうに認識しております。
学校等に確認したところ、生徒たちは本当に楽しんで体験しておりまして、英語が得意な生徒はもちろんのこと、特に苦手な生徒にも効果があったというふうに聞いております。といいますのも、やはり英語を話さざるを得ない環境で過ごすというところで、その中で完璧な英語でなくても、単語レベルの英語や身ぶり手ぶりなどでも意思を伝えられるということを経験して、英語、外国語で伝えるということのハードルが下がったというような形で子供たちが感じたというところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうしても英語を話さなくてはならない環境に、恐らく初めて置かれた生徒たちもいらっしゃるということだったので、その中で伝えていく楽しみとか伝わったときのうれしさというのは、きっとすごく次の自分の勉強のモチベーションになっていったのではないかなというふうに感じさせていただきながら御答弁を伺いました。
2020年の新しい学習指導要領では、小学生に対する英語の教科化が始まるということで、本区の場合はそれに先駆けて、平成27年から特例校のほか、外国人教諭による授業を行うとか、これまでも英語に親しむ環境を整えておられまして、全小中学校にＡＬＴを配置していると。ほかの自治体の議員に話をしましたら、全校に配置しているのと驚かれたことがございますが、それだけ教育熱心にこれまで取り組んでおられたことと、それからオリンピック・パラリンピックの選手村が中央区に迎えられるということで、一校一国をはじめ、これまで様々な学校のＰＴＡの方々とお付き合いのある外国人の方々、大使館の方々をお招きしたりしながら、子供たち、児童・生徒は外国の方々と触れ合う機会ですとか、英語を使って対話するなど、いろいろな経験をしてきているんじゃないかなというふうに思っております。この学習、今回、コロナ禍でありながら実現していただけたということだったんですが、中学２年生に対して継続していくのか、それとももっと間口を広げて小学校の高学年の子供たちですとか、どのようにこれから展開していくのかなというふうに御答弁を伺いながら思ったんですが、もし方向性が決まっていたら教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ、確かに委員がおっしゃるように中２を対象にしております。
中央区では、英語の体験的な学習はかなりいろいろなことに取り組んでおります。先ほど言っていただいたような授業の中でのＡＬＴの活用、これは日常的に行っていく体験活動だと思いますし、それ以外にも一、二年前はオリンピック・パラリンピック英語講座と申していましたが、おもてなし英語講座としてオリンピックが終わった後も一定期間続けていこうという取組もございますし、海外体験、サザランドの派遣であるとか受入れであるとか、そういったところで様々な英語体験についてはございます。
このあたり、全てのものの事業を個々に見ていくことも大事なんですが、全体的に中央区としての取組を今後もしっかりと評価していきながら、今後の方向性についてはしっかりと考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。これまでも様々な機会を設けながら、子供たちが外国文化や英語に触れ合う機会をつくってこられていますが、これから全体的に評価しながら方向性を考えていくということでございましたので、これが１つのきっかけとなって国際社会の理解ですとか多様性にまでやがて通じていくのかななんて思いながらこの取組、見させていただいておりました。これからも引き続き、子供たちの外国語教育だけではなく、お取組をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、何人かの委員の方から令和２年度の充実事業のＩＣＴ環境の整備充実等々、御質問がございました。
今回、国の方向性が急に変わったものですから、これまで本区が準備していたことが急に整備を急がなくてはならなくなった特殊事情によりまして、予算書と決算書を拝見しましたが、当初予定した予算よりもさらに4,600万円ほど多く支出しなくてはならなくなったというような状況でございました。
ＩＣＴ機器の環境を整えていくこと、もちろん整えないと授業はできないんですけれども、とりわけ先生たち、教員がＩＣＴ機器を活用した授業を円滑に進めるために、令和２年度予算では全小中学校に支援員を巡回させて、教員自身のＩＣＴ機器の活用能力の向上を図る必要性があったということで予算化されておりました。当初の予算特別委員会では、支援員は学級数に応じて週２日から５日、令和２年９月から各学校を巡回する予定だったということでございましたが、先ほどの御答弁で２日というふうに御回答されていたかなというふうに思います。
国の方向性が急に変わったことで、支援員の方々がどのように各校の先生たちを支えてサポートしてこられたのかなというふうに私、実は思っておりまして、ただでさえ英語の教科化によって教員にかかってくる負担感、準備もしなくてはなりませんし、学校の先生たちが非常に長時間勤務されて、あしたの準備をしていく、子供たちのケアをしていく、保護者に対応していく、いろいろな準備があって大変だなということをいつも予算・決算特別委員会の際にいただく資料等を見て思っているんですけれども、今回、負担感が少しでも軽減できたのかということと、この機器を導入することによって授業がやりやすくなったのか、あるいは逆に、今まだ負担が重たい状況なのかなど、ＩＣＴ機器を活用して子供たちに教えていく中で、今現在どのような状況で先生たちが取り組んでおられるのかということをお伺いしたいと思います。
また、その中で、好事例がもしあったら教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
まず、回数についてですが、正式に言うと、令和２年度につきましては、支援員が全校を回ったのは11月から３月ということになります。これを20校割る19週というふうに単純に割っていくと、週当たり3.48回、年間にならすと２回ぐらいかなというところで先ほどは答えました。
その上で、支援員につきましては、これについてはこれまで話してきておりますが、授業でどんなふうにＩＣＴ機器を活用できるのかというような研修であるとか、それから操作説明であるとか、何かトラブルが起こったときの対応であるとか、そういったことをもろもろやっていただいております。我々のほうから支援員にお願いしてやっていただいている研修もございます。校内にそういった支援員がいることで、校内で研修ができるということが１つメリットとしてあったかなというふうに感じております。その結果、先ほど委員おっしゃったように、教員の情報活用能力はかなりアップしているというところが現状かと思います。
授業の中で、これまで教師活用として教師が提示する、黒板に写真を提示するであるとか、拡大したものを提示するということは昨年度からやってきておりましたが、それに加えて、子供たちの端末が１人１台になったことに伴って子供たちの活用というところもかなり進んできているところかなというふうに思います。
具体的に、教員が楽になるかという働き方の観点から言うと、支援員のほうでフォームを作ってもらったものを練習することにより、欠席連絡等で朝の時間に教員が電話対応する時間が減って、教室のほうにすぐ行けて子供と向かい合えるであるとか、またはワークシートを作ったものをそのまま子供たちのタブレットに配信できますので、印刷したり配ったりする手間がなくなっているであるとか、そういったところで教員のほうの仕事としては楽になっているところがあるかなと思います。
もちろん、昨年11月から今年度ここまでにかけて、最初は操作等を知らない先生も当然いらっしゃったので、そこでは、入り口としては負担感を感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、現在１学期末の状況を見ますと、ほぼ、どの先生もちゃんと使いこなしていただいて、業務としては楽になっているところもあるかなというふうなところが感触でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
早速、先生たちが使いこなしていらっしゃって、業務の軽減にもつながっているということで御答弁いただきました。
私も、中央区民の方で麹町中学校で教員をされている方から伺ったんですが、ＩＣＴ機器は授業でとても便利で、これがないと準備が大変だから大変ありがたいんだなんていうお話をちょうど去年伺っていたので、子供たちが１台ずつ持てる時代にもなりましたし、先生たちとより密な関係性を取りながら学習が図られていくだろうなというふうに今思いました。まだ始まったばかりのことではございますけれども、本区の教育の特徴を生かしたＩＣＴ機器を活用した取組、これからも推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(令和２年度分)の結果に関する報告書より幾つか質問させていただきます。
理数教育の充実についてお伺いいたします。
平成27年度より城東小学校でパイロット校として理数教育を行っておられますけれども、今回、実践で得られた成果を全ての学年でのモデル授業として配信し、全ての小学校でその効果を広めていくこと、またこれまでの取組を整理し、新たなカリキュラムを作成することも方向性として報告書に示されておられます。
これまでの御答弁で、パイロット校で得られた知見はほかの小学校へやがて伝えていくというふうに伺っておりましたけれども、その実践が始まったのだと受け止めております。今回は問題解決型学習を研究内容に組み込み、全小学校で指導法を共有するというふうにあります。これまで５年間携わってこられていろいろな知見がある中で、問題解決型学習を選んで、それを全校の皆さんたちに共有していこうと思ったその理由ですとか、具体的にはどういった内容なのかなというふうに思いました。
あと、いろいろなことをこれまで得られてきていると思うんですけれども、学習の成果について、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○中山指導室長
まず、城東小学校がやっている問題解決型の学習です。これにつきましては、一般的な問題解決学習と非常に似ているというところで、まず問題から課題の発見・把握をし、子供たちが解決の見通しを持つ計画を立て、自力解決をした後、全員でその解決方法を共有しながら、よかったところ、それからちょっと課題になるところも含めて情報を整理して検討して、よりよい形というものをつくり、最終的にそれを一般化していく、これが城東小の問題解決型学習というふうに呼んでおります。
今まで城東小は常に理科で適用してきたところなんですが、今年度からは算数にも問題解決型学習を適用しております。理科でいえば、先ほど言ったように、途中の計画の見通しというところは、どういう実験をどういうことに気をつけながら比べていくのかというところ、それから算数でいえば、特に集団での討議の部分で、どうやったら算数的処理として効率よくできるのかというところ、こういったことを特に重視してやってきております。
城東小としては、本来、学校公開をしながら教員に見てもらう、公開というのは教員の研修として見に来てもらい、一緒に城東小の校内研究の中で協議会にも参加してもらう、これを令和元年度はやっておりました。このコロナ禍でそのあたりが難しくなってきており、オンラインで配信したり、それから城東ニュースというものを作っておりますので、この中で研究の進捗について全校に配付しながら、その辺を広めていっているところでございます。
城東小の成果といたしましては、今言った問題解決学習、一般の問題解決学習は主体的に対話できる深い学びと言われておりますけど、この中にも当然リンクするものですので、全校で城東小の取組を再確認してもらいながら、各学校での主体的、対話的な学びをしっかりとやっていただく。これを城東小に先頭を切ってやっていただいているというところが１つの成果と、もう一つは、特にこれは理科に関係するんですが、理科が好きか嫌いかはすごく学力に関係してくるところであり、そのあたりで城東小は外部講師を取り入れたり、体験的な活動をいろいろ用意して、その上で子供たちの興味関心を引き出しています。
授業の中でもちろん教材、教具を工夫したり、発問の仕方を工夫して興味関心を高めるというところもあるんですが、それ以外にも様々な方法で子供たちの興味関心を高めている、主体的な学びにつなげているというところが大きな成果であり、このあたりをしっかりと区の中で共有していければと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
詳しくありがとうございます。
まず、考えさせるんですね。理科についても、もちろん算数についても、特に今お話を伺っていて、見通しを立てていく中で、いろいろ比較検討しながら、どこに気をつけていったらいいかなど、子供たち同士で考えながら１つの解を見いだしていくということをお話を伺いまして、今の授業というのはすごいなというふうに感心させていただきました。
また、外部講師をお招きになって子供たちから興味関心を引き出していくということも、先生たちにとっても非常に勉強になるのかななんていうふうに思いながら、こちらが城東小学校のこれまでの取組の本当に大きな成果なんだなというふうに教えていただきました。
これをこれから様々な特色ある教育を施している小学校に対して広めていくことで、中央区の子供たちが理科という、あるいは算数というところを通して深い学びということと、自分の力で考えていくことというのが、本当に文科省が長い間言っている生きる力、考えていく力につながっていくんだなということを今教えていただきました。
先週、ノーベル物理学賞を受賞したプリンストン大学の上級研究員の真鍋淑郎さんも、研究はわくわくした好奇心から始まるというふうにお話しされておられました。
早稲田大学理工学術院と連携した様々な理科の実験コンテストですとか、子供たちが常日頃、理科などに触れ合っていく、つまりは、知的な好奇心をかき立てられる機会が中央区にはたくさんあるんですけれども、さらに、これからパイロット校で得られた実績を他校へ広げていっていただきたいなというふうに思っております。
何よりも、こうした学習を通してほかの教科にも興味、好奇心が広がっていくような授業の在り方について、私はできれば、自然に伝わっていってほしいというふうに思っているんですけれども、まずどんなふうに考えてこれからさらに興味、好奇心が湧く授業につなげていくのかということを最後に教えてください。
○中山指導室長
課題の設定というところが１つあるかと思います。授業は導入がほぼ勝負というところで、教材として子供たちの身近なものであるとか、子供が興味を持つような題材を持ってくるであるとか、それから教材、教具としての工夫というところで言えば、今回、タブレットが入ってございますので、それを活用して子供たちが興味を持つような取組をする。例えば導入段階で動画を見せるであるとか、そういったことも含めた興味関心の持たせ方というものをこれから教員たちはさらに工夫していく必要があるのかなというところで思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
もろもろ教えていただきましてありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、教育費について質問をいたします。
最初に、教員の多忙解消の問題についてです。
資料257、頂いておりますけれども、これは前と調査方法とかが変わったので、今回は小中学校、区立幼稚園における平均超過勤務時間数ということで月ごとの時間をお示しいただいていますけれども、これを見ると、毎日、１人２時間以上の残業をしているというような状況が見て取れます。現況と多忙解消に向けてどういう取組がなされたのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
決算年度でいうと、臨時の休校があり、６月に休校が終わって、そのときの状況はこの表では読み取れないんですけれども、その前のいろんな議論の中では、校務システムが導入されたり、学校の業務支援員も配置されてきたけれども、なかなか多忙の解消にはなってないという話もいただいています。今回の決算年度でいうと、コロナの対策で消毒とか、そういういろいろな対応を教員もやらなくちゃいけないというようなことや、給食の配膳とかも教師がやるとか、この間ずっと議論もありますけれども、タブレットの導入ということでいろいろな準備、あと授業での対応ということもあるということで、本当に大変な状況が逆に広がっているのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の現状、どういう取組をされてきたのか、多忙化解消に向けた取組についてお伺いしたいというふうに思います。
２点目は、監査委員の意見書の中で、44ページに、今回、学習指導補助員や保育補助員、特別支援教育補佐員等の配置が一部できなかったことに伴う報酬の執行残という記載があるんですけれども、これについて御説明をいただきたいというふうに思います。
あと３点目としては、午前中にも質疑がありましたけれども、特別支援学級の児童・生徒数が本当に増えてきているという中で、明石小学校では18人で３学級、月島第二小学校ではやはり18人で３学級ということだと思うんですけれども、銀座中学校は決算年度で言うと26名の生徒数というふうになっているんですが、これは何学級ということになるのかお伺いしたいと思います。2010年の人数を調べてみたんですけれども、明石小では10人だったですね。それが18人になって、月島第二小では９人が18人に増えていると。銀中では14人が26人になっているというような状況の中で、教室のスペースというのは十分確保されているのかという点についても併せて御答弁いただきたいと思います。
以上、３点お願いします。
○中山指導室長
教員の多忙化の解消という点でございますが、これにつきましては、在校時間の適切な把握というところで毎年改善を図らせていただいて、委員がおっしゃるように、今回はこういう表になっているというところで、まず時間外在校等の正確な時間の把握をしっかりしていただくと。その上で個別な対応として、それぞれ超過勤務が続いている方については、しっかりと助言をしながら改善していくというところがまず基本になるかと思います。
臨時休業からの再開というところでは、委員がおっしゃったように様々なこと、消毒等、今までやってないことを教員が行うというところは確かにありましたが、先ほど出た学校業務支援員とかにそれを行ってもらっている学校もございますし、そういったところでしっかりと対応できるところを対応していただくというところを考えております。学校業務支援員につきましては、いわゆる都でいうスクール・サポート・スタッフなんですけど、これについては、人的補助として国のほうでも補助を出して追加することができますよというところで、昨年度、校長等にそのあたりを確かめたんですが、新たな人材を入れるよりは、今いる人材を有効に活用していきますというところで、そこについては本区としては取りやめております。ということですので、学校業務支援員の活用を各学校でしっかりと考えながら有効に活用していただいているところなのかなというところで考えてございます。
学校においては、学校行事自体が中止になる、全体での行事が中止になることが多くて、授業の延長として、例えば保護者への発表であったり、成果を伝えるであったりというところで、授業と密接に関連した取り組み方というのが今までよりもしっかりとできているのかなと思います。このあたりは、見せるための行事というところではないので、そこにかける時間というんですか、そういったところはかなり省かれているのかなというふうに思います。
現状としてはそういうところで、対応としても今言ったようなことを一つ一つやっていただきながら、学校のほうでは時間外在校等の時間を短縮していくような取組をしていっていただいているところでございます。
それから、人材の話ですが、保育補助については、これは教員免許を持っている方ということで、免許を持っている方の中には、産休育休代替職員等として入る方もいらっしゃるというところで、確かに幼稚園教諭免許を持っていて保育補助として区で採用できるというところがなかなか人材が見つかりにくかったというところはあるかと思います。
○熊木教育支援担当課長
私からは２つ目と３つ目の質問についてお答えをさせていただきます。
２つ目の質問の学習指導補助員や特別支援教育補佐員の件についてでございます。
学習指導補助員につきましては、個別の支援を含む学級運営の補助をする役割がございます。また、特別支援教育補佐員につきましては、幼稚園及び小中学校の特別支援学級において、特別な支援を必要とする子供の指導を補佐する役割がございます。
こういったお子さんの状況、学級の状況に応じて必要に応じて配置する性質上、誰でもよいという意味ではなく、こちらに応募していただいた方の中からある程度、人選をしまして配置させていただいている現状がございます。
また、昨年度におきましては、コロナの影響で申込者数が十分ではなかったこと、またコロナの影響で途中でやめられた方もいらっしゃったということで、執行のほうは85％程度になっております。
続いて、３つ目の特別支援学級の件でございます。
特別支援学級は基本的には８人で１学級となりますので、16名で２学級、17名、18名で３学級というふうになっていきます。明石小学校、月島第二小学校は３学級、そして銀座中学校につきましては４学級の対応で今動いているところでございます。
今増えていることに対してですが、場所については、各学校で適切な指導が行われるように場所が確保できているものと認識しております。また、今後、特別支援学級の子供たちの数の増減につきましては注視してまいりまして、必要に応じて対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今御答弁いただきましたが、特別支援学級については、児童・生徒に対する先生の割合というのが決まっているわけですよね。スペースについては、何人だったら幾つと、そういう決まりはあるのか。
最近のニュースでは、文科省が特別支援学校の設置基準を初めて制定して、９月に各都道府県知事に通知して、今後はそういう基準、最低限の基準ですから、それより上回るほうがいいと思うんですけれども、そういうことで設置するようにというふうに初めてなったというニュースだったので、中央区の特別支援学級については、そういうスペースの基準というのがあって、それに基づいて整備されているというふうに理解していいのか、ないけれども、十分なスペースとして一応考えてやっているということなのか、その点の確認をしたいと思います。
それと、今後、特別支援学級については、月島地域のほうで増設していくという話があったように記憶しているんですけれども、それは今どんなふうに検討されているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○熊木教育支援担当課長
１つ目の質問につきまして、特別支援学級の面積についてですが、具体的な決まりは今現在ございません。ただ、子供たちの指導をグループなどで行う際に必要な場所はきちんと確保できているものと認識しております。
２つ目の晴海五丁目の新しい小中学校には、特別支援学級の設置に向け準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
晴海五丁目のところでは、特別支援学校のほうですけど、新たな設置基準が文科省のほうで示された中で、それにもちろん合致してやるということなのか、その点の確認だけここではさせていただきたいと思います。
その前に戻りますけれども、教員の多忙解消については、学校業務支援員などのいろんな支援も受けながら教員の多忙解消に向けて進めているというお話だったんですけれども、先ほど来出ているように、ＩＣＴの支援員の配置や、英語教育などについてもそういう専門の人を配置するとか、そういういろんな支援も進めて、教員の授業の負担などを減らしていく、そういう努力がされていることは理解いたしますけれども、実際には、それでもなお大変な業務量だというふうに思います。
先ほど、学習指導補助員や特別支援教育補佐員は誰でもいいわけじゃないということで配置できなかったというお話があったんですが、本当は必要だけれども、配置できなかったということなのか、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
○熊木教育支援担当課長
まず、私のほうから学校の設置基準の話について答弁させていただきます。
特別支援学校と特別支援学級はそもそも違うものでございますので、学校の基準を学級にそのまま当てはめることはできないものと考えております。
２つ目についてです。学習指導補助員や特別支援教育補佐員については、個別の支援や学級の状況によって学校から要望いただいた際に配置しているという性質がございますので、要望いただいたものについては対応できているものと認識しております。
以上です。
○小栗委員
一応学校の要望に対してはきちんと対応できていると。だけれども、全体の予算計上からいうと途中でやめられた方もいて減ってしまったということなんですかね。必要な人員の確保ということをぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、ＩＣＴの、今１人１台が本格的に始まっていますけれども、そういう支援もぜひ十分に進めていただきたいというふうに思います。
ＩＣＴ支援員の関係でいうと、資料245でもいただいているように、配置数が延べで25名と、巡回指導数が1,318回ということで、週２回から５回というお話で先ほども御答弁ありましたけれども、これは学校に週２回から３回行っているということでいいのか。それぞれの学校に何学級もあるんですけれども、学級ごとで言うと週１回とか２回とかは来てもらえないというふうな仕組みなのか、その点の確認だけさせていただきたいと思います。
○中山指導室長
支援員についての巡回ですが、これにつきましては、各校に２回から５回ということで、全校がそういうことです。
あと、どこのクラスにどの時間に配置するかということに関しましては各学校で考えておりますが、普通に考えれば１日おりますので、週に１回は必ず行けるような想定で組んでございます。
以上です。
○小栗委員
ＩＣＴ支援員については、この決算年度で配置数が25名ということだったんですが、今年度では何名というふうになるのか、それだけ後で御答弁いただけたらと思います。
次に、特別支援教室、通級指導学級に関連してお伺いしたいというふうに思います。
資料265で通級指導学級の児童・生徒数もいただいております。この問題でいうと、今東京都の教育委員会が特別支援学級のガイドラインを改定して、指導期間を原則１年、来年度からは児童・生徒10人に１人の教員配置を12人に１人に切り下げるという方針が出されているようですけれども、中央区としてはこの辺の対応をどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
○中山指導室長
ＩＣＴ支援員、これは業者への委託でございますが、今年度は16名ということになってございます。
以上です。
○熊木教育支援担当課長
特別支援教室の運営ガイドラインにつきましては、東京都から示されたものがございまして、具体的には、都のガイドラインに準じた方向で動いていく予定でございます。
私からは以上です。
○小栗委員
ＩＣＴ支援員でいうと昨年始まったということもあって、半年の期間の決算額が示されたわけですけれども、その配置数で25名が今年度は16名と本格的な実施になり、１人１台ということで活用も本格的になっている中で減らされているというのは問題ではないかというふうに思います。その点は指摘をさせていただきたいと思います。
それと、特別支援教室の関係では、都の基準に沿ってやるということなんですけれども、それで言うと、条件が今よりも引き下がってしまうということになりますし、東京都のほうでは指導期間を１年にしたいということなんですけれども、状況に応じては２年も３年もできるというふうに中央区では考えているのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○熊木教育支援担当課長
東京都のガイドラインによりますと、原則１年間の指導期間というふうに示されておりますが、延長できるというふうにも記載されております。延長する際には、本当にそのお子さんにとって延長することが妥当なのかどうかきちんと判断した上で延長を認めるとなっておりますので、そのあたり、きちんと判断できるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○小栗委員
条件を悪くしてしまうということはぜひやめていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」については、質問者がありませんので、一般会計歳出決算の質疑を終了し、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより、３特別会計歳入歳出決算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者
（説明）
○海老原委員長
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。この特別会計、中でも国保会計、介護保険会計について、順次お尋ねさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響についてお尋ねいたします。
国民健康保険事業、また介護保険事業の執行に当たり、歳入面においてもコロナの影響が強かった年度かと思います。まずは、それぞれの事業会計におきましてコロナでどのような影響があったのかという点について御教示ください。
○木曽保険年金課長
まず、私のほうから国保会計の面でコロナの影響といいますか、その辺の答弁をさせていただきたいと思います。
委員御案内のように、新型コロナ感染症のパンデミックが令和２年にまさしく区というか世界を襲いまして、少なからず医療保険会計のほうにも大きな影響を与えているというところでございます。
歳入の面から申し上げますと、例えば亡くなった方、重篤な疾病に襲われた方、あるいは所得が著しく減少した方、こういった方を対象に保険料の軽減措置あるいは免除の措置を行ったところでございます。令和元年度だと２月、３月分の保険料ということになってくるんですけれども、令和元年度と令和２年度の保険料の軽減ということで、今現在、2,185件の減免をしてございます。金額で申し上げますと２億9,113万9,334円ということで、これだけの保険料の金額を減免しているところでございます。
こうしたコロナの影響を受けて保険料の減免を行い、それから、今まで他の被用者保険ですと休業補償といいますか、そういった形で傷病手当金というのがございますけれども、国保会計につきましては任意給付ということで、今までどこの自治体も給付を行ってきませんでしたが、令和２年度から国保においても国の財政支援をいただけるということで、傷病手当金のほうを支給することになりました。
それについても、令和２年度は13件、傷病手当金のほうを支給してございまして、決算書にも載ってございますけれども、302万円ほど支給させていただいたというところでございます。
さらに、事業で申し上げますと、データヘルス計画に基づく保健事業をやっているんですけれども、対面で行うことに制限がかかって、なかなかその辺ができなくて、電話ですとか通知ですとか、そういった形、さらには手がけるのが遅くなってしまったとか、そういった部分での影響も出ているところでございます。
様々な面でコロナの感染の影響というのは、会計あるいは事業のほうにも影響を与えているというところで認識しているところでございます。
以上です。
○平川介護保険課長
私からは、介護保険事業会計について、歳入及び歳出の面から御答弁させていただきます。
介護保険事業会計につきましても、歳入の面におきますとコロナのほうの影響を受けたというところで、国保会計と同じようにコロナによる減免の部分がございました。全体で64件で、500万円余の金額についてコロナ減免というところで保険料の減免がありましたが、こちらについては都や国の負担金によって、歳入部分については減らずに済んだというところでございます。
また、給付費が歳出の面では非常に大きなウエートを占めているところでございますが、コロナの影響だろうというふうに思っているのが、やはりサービスの種別によって御利用を控えられた傾向があったというところでございます。
特に、通い、通所におけるものであるとか、少し細かい話になってしまいますけれども、住宅改修なんかは御自宅にサービスの事業者が入らないとなかなか給付が行えないものでございますので、そういった心理的な面での影響が非常に大きかったと思いますが、利用控えが起きたというところでございます。
そちらの点につきましては、昨年で申し上げますと４月、５月が緊急事態宣言下というところで、経験したことのない中で、先ほど申し上げた心理的な影響が大きかったところ、またサービスの給付、利用の状況につきましては、夏頃から戻ってきているというふうに数字のほうでも読み取れます。百数％の伸びというところで、それぞれの事業が戻ってきております。
今年度の令和３年度の状況も、まだ途中でございますけれども、昨年度比ですと百数％というところで伸びを示しておりますので、現状の中では利用控えというのはないかと思うんですけれども、今後も状況を踏まえて、しっかり給付費のほうも踏まえて分析をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。
保険料の減免申請については、予想していた以上に件数が多くて驚きました。それだけ本当に区民の皆様にも大きな影響を与えていたなということを再認識した次第でございます。
次に、国保会計について進めてまいりたいと思います。
国保、歳入面については、先ほども減免申請もありということで減っているというのはあるんですが、それ以外にも純粋にいわゆる加入者自体が年々減少しているという、そういう事実がございます。
これは全国共通というか、同じこと、事象が起きているわけですが、本区におきましても、平成30年が２万9,134人で、令和元年が２万8,598人、そして令和２年が２万7,862人ということで、毎年二、三％の減少が見られるという状況でございます。
加入者が少ないということで、当然その分、歳入が減り、でも、出ていく医療費としては、国保の加入者の１人当たりの医療費は他の保険に比べて高いということもよく言われておりますので、そういういろんな面、複数の要素から、国保としてはもう何十年も赤字、慢性的な赤字が続いてきたという、そういう状況だったかというふうに理解しております。
赤字が続いている国保の財政安定化のために、平成30年度、2018年度から財政運営の主体が区から都道府県へ移管いたしました。その直前の平成30年３月に、国保財政健全化計画書というものが本区からも提出されております。
それによりますと、この計画というのは、６か年で赤字を削減、解消する計画でございまして、平成30年度からの実施になりますので、ちょうど６年のうちの前半３年間がこの令和２年度、当該年度で前半を終えたということになります。
現在は後半に入ったという、そういう状況でございますけれども、この計画書の中で、本区として取り組むという内容でるる記載されております。収納率の向上ですとか、ジェネリックの使用ですとか、またそれを通して繰入金の削減予定額なども記載されている状況でございます。
そういうことを通して赤字解消の目標年次として平成35年度、つまり、令和５年度というふうに書かれているわけですけれども、特に令和２年度、コロナの影響もございましたし、計画どおりには進んでいないというのは当然推測されるわけですが、改めてといいますか、区としてこの計画、国保財政健全化計画に対する現在の進捗状況、そちらのほうはどう評価しておられるかお聞かせください。
○木曽保険年金課長
先ほど少し答弁漏れがございまして申し訳ございません。コロナ感染症の与える影響ということで歳入面ばかり申し上げてしまいましたけれども、歳出面、当然医療費のことを申し上げるべきでした。
医療費につきましては、いわゆる受診控えということ、あるいは風邪とかインフルエンザの感染対策による呼吸器系疾患の減少というんでしょうか、この辺も相まって医療費自体は減少しているところでございます。
委員から御指摘あったように、国保の被保険者数は年々減ってはございます。ですから、基本的には被保険者数が減っているので、総額としては微減という方向ではあるんですけれども、令和２年度については6.75％のマイナスになっていまして、やはり受診控えというのがあったのかなというところで認識しているところでございます。
先ほどのお話にもありましたけれども、赤字削減というのは、そういう意味では財政を健全化するためにぜひとも必要な計画でございます。ただ、国民健康保険制度の抱えているいろいろな課題がありまして、一足飛びに赤字解消というのはままならないところでございます。
委員御指摘のように、まず特別区として、１人当たりの医療費は他よりも大きく、多額にかかっているということもございまして、保険料で賄うというところがなかなか他の自治体よりも保険料が上がってしまいますので、特別区全体として今統一保険料方式を取っておりますけれども、保険料の算定ベースとなる納付金に少し歩掛けしまして、96％で計算して保険料を算出しております。したがいまして、４％相当については区の一般会計から繰入金等で賄っているという現状がございます。
令和３年度の保険料については、本来は97％で計算すべきところだったんですが、繰り返しになりますけれども、新型コロナの感染症の影響を鑑みまして、財政規律も視野には入れておりますけれども、令和２年度と同率の96％で納付金を計算させていただいたところでございます。
そういったところもございまして、保険料の一般会計に頼る部分というのがなくなるにはまだまだ道半ばということでございます。
そんな中、計画の中にもうたわれておりますけれども、赤字の削減額が令和２年度については１億2,000万円ほどできたというところでございます。これは、委員も少し触れておられましたけれども、収納率の向上ですとか、あるいは医療費適正化への取組、そうした部分があるのかなと思っておりますけれども、ただやはりそれだけではなくて、先ほど申し上げた特別区全体としての激変緩和措置のこと、それから繰越金というのも少なからず影響を与えるわけです。国保会計は繰越金を一般会計に戻しておりませんので、この辺の部分も正直ございます。
ですから、複合的な要因で相まっていますけれども、少しずつですが、法定外繰入を減らしていくというところで、６年計画の４年目を今迎えているわけでございます。これは、国のほうも法定外繰入をなくそうという動きがありまして、国がちょうどそういう財政支援をする部分、国自体もやっているんですけれども、これも６年間をめどになくしていこうというような方向性が出ていますので、それに合わせての計画でございます。
そういう意味で、健全化計画はこれからもしっかりと守っていって、いわゆる最初の計画で進まない部分は当然見直しをしながら、何度も申し上げますけれども、医療費をとにかく適正化する、それから保険料の収納率を上げていく、これにやはり尽きるのかなと思っていますので、その辺でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。収納率の向上というのは本当に大きな課題で、平成30年を目指して数年前から本格的に取り組んできておられたかと思います。それがしっかりと効果が出ているのかなというところは評価できると思います。また、それ以外でも赤字解消に向けて削減しているということで承知いたしました。計画の期間だけではないんですけれども、今後も引き続き医療費適正化等に取り組んでいただければと思います。
この平成30年度の計画開始に合わせてというか、それに並行して、国として保険者努力支援制度というものをつくりまして、点数をつけて評価をしているようでございます。これは保険者における予防、健康づくり、また医療費適正化等の取組状況に応じて交付金を交付する制度ということでございます。
全国全ての市区町村ごとの点数が公表されております。それを見ますと、東京都はどの自治体も押しなべて得点が低いようです。令和２年度の評価を見ておりますと、特に都心３区は、23区、東京都全体としても本当に最後のほう、一緒に並んでいるというような点数の状況でございました。
本区につきましては、令和２年度と比べて令和３年度は、合計点が増えています。減っている区も中にはございますので、増えるというのは取り組んでいれば当たり前という、そういうものではなく、やはり御努力の結果であろうかというふうに考えております。
特に点数、令和２年度と３年度と比べましたときに、改善されている指標が幾つかございました。区として令和２年度と比べて３年度、点数が上がったのはどのような点が評価されたというふうに分析しておられるのか。また、令和４年度の支援制度の指標も先日発表されましたが、今後どのような工夫をしていくということか簡単にお願いいたします。
○木曽保険年金課長
保険者努力支援制度についてのお尋ねでございます。この制度、少し複雑でして、保険者努力支援制度の各項目ごとにどれだけ達成できたかとか条件があって、その中で点数化して補助金として出るものでございますが、これが一部特別調整交付金になっていたり、あるいは令和２年度から保険者努力支援制度プラス、ヘルスアップ事業というのがあるんですが、実際に保健事業に対しての補助なんですけれども、いわゆる努力制度の点数化されたものの補助金以外に、実事業というんですか、それに支出したものについての補助も出ることになっています。これが今までは、ヘルスアップ事業は特別調整交付金だったのが、今回は保険者努力支援制度の中に入っているというやや複雑な仕組みになっておりまして、ただそうはいっても、令和元年度と令和２年度、確かに委員御指摘のように金額が上がっております。
毎年、努力支援制度の項目というのは定まって、ほぼ同じなんですけれども、特に令和元年から令和２年については、予防健康づくりに配慮しためり張りを持った見直しとか、先ほどの話になりますけれども、法定外繰入の取組とか、そういった項目も入っています。
我々が注力したところは、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施ですとか、あるいは服薬、多剤投与に対する取組というんですか、重複服薬とかに対する取組、あるいは第三者求償権の取組の状況、データヘルスの計画の策定、こういった部分で評価されて令和元年度よりも上がってきました。
さらに、今後の取組に対しての姿勢ですけれども、いわゆる給付の適正化というんですか、これに向けて改めてしっかりレセプトを点検するですとか、それからデータヘルス計画の保健事業等をしっかりと行って、さらに医療費の適正化に取り組む、それから生活習慣病の予防に努める、特定健診の受診率を上げる、こういった形の取組というのをこれから強化していかなければならないのかなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○堀田委員
るるありがとうございます。しっかり取組をお願いします。
本区の点数が上がっても、東京都全体としては点数が低くて、１人当たりの交付額も劇的に増えるということではないかもしれませんけれども、ともすれば、ルーティン作業に終始した業務と思われてしまいがちな保健業務かもしれませんが、自治体間で得点に開きがあるということは、それぞれの取組の内容に違いがあるということだと思います。ということは、工夫の余地がそれぞれあるということで、工夫次第でこの得点が今後も上がっていくと思います。それは、やはり職員の方々にとってもモチベーションのアップとなる、そのような制度かなというふうに私は思っております。
今後も、他の自治体の情報収集などを精力的に行って、さらに国保財政安定化に御努力いただきますようお願いいたしまして終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
本日は国保会計についてお伺いしてまいりたいと思います。
特別会計の中の令和２年度国民健康保険事業会計の決算状況についてお伺いいたします。
決算書312ページ以降となるんですけれども、見ますと、補正予算額が約１億5,849万円計上されているのに対し、不用額が約７億7,777万円となっておりました。その要因についてお聞かせください。
また、今、コロナ禍の影響について前委員の質疑もございましたけれども、令和２年度の国民健康保険事業会計の決算状況について、簡単に見解を伺います。
さらに、意見書50ページによると、平成30年４月から都道府県が保険者となってから国民健康保険事業会計の歳入、歳出ともに減少傾向にあるということが報告されています。この理由についても確認をさせてください。
○木曽保険年金課長
まず、国民健康保険事業会計の不用額のところでございます。
一番大きなところとしましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、傷病手当金の部分、補正予算を組んでやらせていただいたんですが、何分、傷病手当金の対象者をなかなか予測するのが難しいというところです。対象者の数、それから実際にどのぐらいの給与をもらっているかというところの見込みがなかなか難しくて、補正予算額1,400万円に対して実際の支給額は300万円台というところがございまして、不用額が発生しているというところでございます。それから、いわゆる保険給付費等は、先ほどのお話にもありましたけれども、受診控え等で減少しているというところがあり、不用額が発生しました。過誤納還付金のところですけれども、不用額は5,500万円ほどになりました。
それから、コロナ禍の状況の見解でございますけれども、やはり歳入面で保険料の収入というのは、減免しておりますので、当然歳入が減っている。ただ、国のほうの財政支援がありますので、そちらのほうではきちんと賄えているというところと、先ほど申し上げた保険給付費が減じているというところが大きな要因としてはあるのかなというふうに思っています。
歳出では、総務費において窓口委託等がございまして、増加の要因はあるんですけれども、保険給付費とか事業費納付金が減となったことで全体としては減っているというような受け止め方でございます。
○大久保財政課長
先ほど質問の中で、補正予算を１億5,800万円ほど組んだ結果、不用額が７億円ほどあったというところでございますが、補正予算につきましては、新しい制度として構築いたしました傷病手当金のほか、返還金などによって補正をしたものでございまして、不用額の主なものは保険給付費ということで項目が違いますので、補正予算額よりも不用額が大きくなっていますが、そういった要因での差というふうに認識しております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
保険者が国から東京都へ変わってからそういった意味では全体の額が減っているというところの部分でございます。これはやはり制度自体が変わったことによりまして、費用負担構成等が変わったという形から全体的な額が減少しているというふうに認識しているところでございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
傷病手当の部分と、あと還付金。この還付金というのは国保の還付金のことですね。減免に係る還付金のことかと思いますが、この２つについてもう少しお伺いしてまいりたいと思います。
まず、傷病手当です。今回初めて国保でも支給対象となったわけなんですけれども、万が一のリスクマネジメントとして非常に重要な制度だと考えております。
決算書348ページには、中央区における傷病手当金の実績が13件と報告されております。非常に少ないなと印象を受けました。なかなか見込みが難しかったというお話もあったんですけれども、傷病手当金が支給されることをあまり知られていなかった、周知が不足していたのではないか、あるいは要件が厳しかったなど、そういったことが考えられると思うんですけれども、この辺についての見解を伺います。
あわせて、保険料の減免措置の影響についてです。この影響については2,185件という御答弁がございました。コロナ感染症の影響による保険料の減免に係る国保還付金が7,300万円ほどあったと報告されています。
還付金とは口座天引き、年金天引きとか、また納付書など、既に納付された保険料について減免となった場合に返金されるものだと思うんですけれども、こういった減免措置の方が2,185件、今回いらっしゃって、こういった方々が今後の国保財政に与える影響についてはどのようにお考えかお聞かせください。
また、資料274、国保滞納世帯数と割合についてでは、令和２年度は滞納世帯数が減少しておりました。また、資料275においては、国保滞納世帯に対する差押件数、これが報告されていましたけれども、こちらも大幅に減少しておりました。これらの減少要因というのはこの減免措置の影響によるものと考えてよいのか、確認をさせてください。
○木曽保険年金課長
委員からるる御質問いただきました。
まず、還付金につきましては、私の答弁が十分になってなくて申し訳なかったんですが、コロナの減免に伴って、既に払ってしまったものについて遡って還付するという形での還付金の増ということで、それをやはり見込んでいたものですが、それだけの発生がなかったというところでの不用額というのもあったのかなというところで、補正したのは還付金が増えるだろうというところで補正したところでございますが、そこまでいかなかったというところでございます。
あと、いわゆる減免の、傷病手当金がどうして補正ほどの執行がなかったのかというところでございますが、説明がちょっと不十分だったんですけれども、傷病手当金はあくまでも給与の支払いが保障されてない方ということで、コロナにかかったり疑いがある方だけではなくて、その辺の見込みが難しいというところがあります。
ただ、周知につきましては、月並みになりますけれども、区のおしらせ、あるいはホームページ、さらには民生委員の方々にもしっかりとお伝えして、こういう制度がありますので気軽にお尋ねくださいというような話はさせていただいているところでございます。そういった意味で、ある程度、どこの自治体もそうですが、想定よりもなかなか少なかったというところの声を多く聞くところでございますので、我々の広報が不十分だったために少なかったというふうに私どもでは捉えていないところでございます。
それから、減免の影響じゃないかというところなんですけど、まず資料274の滞納世帯数の減少というところでございますけれども、滞納世帯数の減少というのは、コロナ減免をして金額が減っていれば当然滞納ではないわけです。ですから、そこが直接的な影響ではないということと、資格証明書と短期証というのは証の一斉更新というのが２年に１回行われていまして、令和元年度に資格証明書と短期証の発行を決めています。その間、次の２年後の証更新までは、いわゆる短期証の方、資格証の方だけに特化して、完納されたから通常証に戻そうですとか、資格証を短期証にしようですとか、あるいは逆に短期証を資格証にしようとか、そういった形でのやり取りがあって、新たに資格証、短期証というのを再度見直すものではないので、どうしても平成29年、令和元年よりも翌年は下がっているという傾向が資格証と短期証については出てくるのかなと。そういう傾向がありますので、これがコロナ減免による影響だということでは必ずしもないというふうにお答えしたい。
それから、資料275の差押件数についても、これも以前、御答弁申し上げたかもしれないんですけれども、コロナ減免の影響と言われると委員おっしゃるとおりなんですけれども、やはり対面で督促をするというのが、通常は訪問して、保険料の未納がありますという話をするわけなんですけれども、どうしても対面でやることができないということとか、あるいは本人が外出抑制が叫ばれている中で、わざわざ外出をして保険料を納付するというのも難しいだろうということで、いわゆる電話、通知、そういった形での未納の案内と納付の督促といいますか、促しをしてきたところでございます。
その辺の流れの中で、どうしても差押えというのは慎重にやらなければならないということで、本当に必要に迫られた方等についてやむを得ずやるという形に令和２年度は見直したところでございます。
さらに、通常、例年やっているのを緊急事態宣言のときはやめようですとか、そういった部分もありましたので、集中取組期間も限定されてきたというところで、差押件数が総じて他の年度よりも少なくなっているというところでございます。
それから、減免が与える財政への影響というのは、まず減免した額は、先ほども申し上げたんですけれども、財政支援が行われますので、基本的には国のほうから支援がいただけるということで穴が開かないといいますか、赤字にはならないんですけれども、その一方で、やはり保険料が前年度の所得で決まってきますから、保険料自体が下がってくるのかなというところで、保険料を想定した納付金で考えていた保険給付費に充てるための保険料というのが、その割合は当然減ってくると思いますので、そこのところのぶれというか、出てくるのかなというところと、場合によっては令和４年度、来年度の保険料率に少なからず影響を与えてくるのかなと。
そうすると、公的な資金等をまた新たに追加で検討しなければならない側面も生じてくるのかとか、いろんなことが考えられるんですが、現段階では、検討している最中でございますので、はっきりしたことはここでは申し上げられないので御容赦いただきたいと思います。
○山本委員
それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございます。
国保の保険料の減免措置の今後の国保財政に与える影響については、今後もその状況を見届けてまいりたいと思います。また、傷病手当については、必要な人がきちんと使えたのであればと思います。
続きまして、葬祭費についてもお伺いしてまいります。
葬祭費は、国保の被保険者の家族、喪主の申請によって支給されるものです。75歳以上の方は後期高齢者医療制度で葬祭費が支給されています。
決算書によると、支給実績は国保が136件、後期が605件と報告されておりました。葬祭費については、国保の当初予算791万円計上しておりましたけれども、予備費が189万円充用されております。この予備費の支出が必要となった背景についてお聞かせください。
また、コロナ禍で、葬儀は感染症予防の観点から少人数で簡素に行う家族葬が主流となりました。コロナ感染症に罹患してお亡くなりになった方は葬儀をせずに、病院や自宅から火葬場に直接運ぶ直葬であったと思います。コロナ禍で葬式の在り方が変わり始めていますけれども、このことに対する認識をお聞かせください。
○木曽保険年金課長
葬祭費の支給ということでございます。
やはり葬祭費、お亡くなりになるということなので、高齢者ほど亡くなる方は多いのかなというところで、ちょっと変な御説明になってしまいますが、令和元年度は想定していた件数を上回る584件でございました。後期高齢者の葬祭費については、広域連合から５万円、区から２万円で合わせて７万円の支給になるんですけれども、今回605件の支給がございました。
国保につきましては、昨年125件だったんですけれども、御存じのとおり136件ということで、これについてはやはり昨年の実績をある程度踏まえた上でなんですけれども、ここまで葬祭費が伸びるというところが見込めていなかったというところでの予備費充用になったところでございます。
○海老原委員長
葬祭費の在り方なんですけれども、そのものずばりではなくて、国保会計に与える影響の範囲内での御答弁となりますけれども、御了承ください。
○田中福祉保健部長
葬祭費の関係でございます。
今委員のお話がありましたように、葬儀の持ち方自体が大分変わってきているというところでございまして、そこに対する費用感ですとか、やり方が違うものですから、それぞれ大分減額されてきているというお話も伺っております。
ただ一方で、個人の生前のことを考えながら、違った形での葬儀といったようなところも取られてきているというような認識もしているところでございまして、葬祭費自体につきましては、やはり国民健康保険の中で必要な部分の支出をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
葬祭費に関しては、コロナ禍で少し増えたのかなという印象を受けております。また、葬儀の在り方、葬式の在り方が変わり始めて、葬祭費についても今後、金額なり検討していく必要があるのかなと思います。
この葬祭費は家族のいる方が支給対象となっております。喪主の方が申請するという状況なんですけれども、今後、独り暮らし、身寄りのない方が１人で最期を迎えることになり、そういった無縁遺骨の存在が問題視されておりまして、こういったことについても今後どのような、もちろん国保会計じゃなく、一般会計になるのかもしれませんけれども、どういった対応ができるのか検討していく必要があると考えております。
以上です。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時９分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559