令和3年 決算特別委員会(第8日 10月12日)
1．開会日時
令和３年10月12日（火）
午前10時30分 開会
午後２時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本区各地で進みます大規模な開発事業についてお尋ねいたします。
現在、本区では、首都高速日本橋区間の地下化をはじめ、各所で計画される大規模な都市整備事業、そして、地下鉄新線の誘致など、10年後、そして、20年後の将来に向けてまちづくりが着々と進んでおります。
中でも日本橋川沿いエリアのまちづくりは、国家レベルの規模と重要性から極めて注目度の高いプロジェクトであり、国際金融都市の大部分を占める茅場町、兜町から日本橋一丁目、八重洲一丁目北地区を広く再編するプランで、これはもう日本の代表的景観となるだけに歴史や文化を踏まえたふさわしい品格、そして、美観を兼ね備えていなければなりません。
一方で、本区の観光商業にとって、また、22世紀にもつながるであろうアメニティ構想として極めて重要なのが銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想でございます。
銀座を核として、築地、京橋、また、その周辺地区へと徒歩圏に個性的なまちが集中していることは本区の大きな魅力であり、歩行空間を多目的スペースと位置づけるアメニティ構想は、次世代の街区開発として世界的注目度も高く、多くの皆さんの期待が高まるところでございます。
ここでお尋ねいたします。
これら都市基盤整備などに対して、区として積極的な姿勢とともに、一層の推進を図るよう設立されました首都高速道路地下化等都市基盤整備基金がございます。この令和２年度決算における取組状況、所感をお聞かせください。
○大久保財政課長
首都高速道路地下化等都市基盤整備基金についてでございます。
今、委員からるる御説明いただきましたけれども、やはり中央区だけではなく、東京、さらには日本を代表するこうした地域の変容についての積極的な取組を区としても示す、そして、地下化だけではなくて、その周辺の基盤整備もしっかり区としても取り組んでいくという、そういった思いの下、こういった基金をつくらせていただきました。
令和２年度におきましては、その基金の創設の際にも想定しておりましたけれども、この日本橋川周辺の再開発の中で生み出された金銭給付を受けたものを今回、財源として、約75億円ほどですけれども、基金に積み立てさせていただきました。今後、この基金につきましては、区の基盤整備だけではなくて、日本橋の首都高地下化事業の民間プロジェクトから頂く400億円、この基金の積立てにも活用するということで基金を創設したところでございます。
今後もこの日本橋首都高地下化事業、そして、その周辺のまちづくりにつきまして、しっかり区としても推進を図れるよう、この基金を大いに活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
どうもありがとうございます。
本当にスケールの大きな、大変ダイナミックな展望で、我々も区民の皆様も胸高鳴り、心弾む思いであるかと思います。
まさに世界主要都市東京の顔となり、また、頭脳となり、そして、心臓ともなるこの本区の都市基盤整備でございます。東京の競争力のみならず、日本の競争力にまさに直結する極めて重要な取組でございます。国、東京都、そして、民間とも連携しながら強力に推進していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、晴海の開発についてお尋ねいたします。
オリンピック・パラリンピックの開催が決定して以来、８年間にわたり、本当に各方面でいろいろ御尽力いただきまして、極めて異例な開催状態ではありましたが、無事に終わったと言えるかと思います。
そして、いよいよ選手村跡地でございますが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを代表とするマンション群に加え、晴海ふ頭公園、そして、マルチモビリティステーション、さらには区の施設などを建設される旨が既に発表されております。当然ながら、これはそれぞれ事業者が異なるわけで、せっかくゼロからまちがつくられるにもかかわらず、まちの一体感に欠けるのではないかと、少しそういう危惧をしております。
近年、オリンピック開催都市につきましては、大会終了後のまちづくりがどうなるか。そういったまちづくりが成功してこそオリンピックレガシーとなるという見方もされております。つまり、晴海は、今後も世界中の注目を浴び、世界中からお客様が視察に訪れる、そういうまちになる可能性が非常に高いわけでございます。
そのような観点からしますと、統一されたまちのデザインであるとか、一定の美観のルールなど、そういったものは必然と考えておりますが、こういったものは非常にまちの魅力に直結し、その後の価値にも長く影響を与える大変重要なものと考えております。現状でデザイン協議会なりは特にないと聞いておりますけれども、まずはデザインの統一であるとか、そういった美観についてはいかがお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。
そして、もう１点、マルチモビリティステーションとして計画されております。これは月島地域の交通の利便性向上に大変大きく寄与するもので、多様な交通機関が乗り入れるこの施設でございますが、地下鉄、舟運、ＢＲＴなど、その後の何か進捗等ございますか。あるいはそれについての現状をお知らせいただければと思います。
２点お願いいたします。
○栗村地域整備課長
晴海のまちづくりについて、デザインの観点からということでございます。
晴海のまちづくりにつきましては、東京2020大会の開催が決まったときに、地元の方の発意もあり、晴海地区将来ビジョンを定めているところでございます。こちらの中で、大きなまちづくりとしての骨格の考え方、晴海通りのところを中心軸としながらにぎわいをもたらすという基本的な考え方の中で、どのような機能を持ってくるかですとか、大きな土地利用の考え方については、地元と協議しながら考え方を定めているところでございます。
全体としての町並みのデザインの話でございますが、こちらについては、かねてより東京都と一緒に晴海のまちづくりの考え方という、ある意味、デザイン、高さの話ですとか、街区の大きさに応じて、高さを決めていきましょうという話、それから、沿道から、どのぐらいのセットバックをしていくのかというところ、こういったところについては基本的な考え方を定めているところでございます。
晴海地区におきましても、デザイン協議会のほうは地元の発意によって設立されているところでございまして、個々の開発事業に応じて、それぞれのところでどのようなフォルム、大きさがふさわしいのかというところを協議する場ができているところでございまして、それに基づきながらまちづくりのほうを進めているところでございます。
以上です。
○三留環境政策課長（参事）
私からは、晴海のマルチモビリティステーションについてお答えさせていただきます。
マルチモビリティステーションは、委員御案内のとおり、都バス、江戸バス、それから、コミュニティサイクル、それから、港湾局の整備する船着場等の交通結節機能を有する場所でございます。
オリンピックも終了いたしまして、今後、実際には東京都が具体的に整備を進めてまいります。まち開きに合わせまして供用開始を予定してございますので、それまで、便数であるとか、どれぐらいの収容台数があるとかといったものを具体的に今後、詰めていくような状況になると思っております。
現状まだ具体的な細かい点につきましては詰められていないような状況でございます。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
晴海のデザイン協議会というのは既に立ち上がっていらっしゃるということで、失礼いたしました。
それで、これから実際に現場、それこそ道路の色だとか、看板であるとか、そういった１つのまちとして、デザイン協議会の中でどこまで語られるかというのはあるんですけれども、やはり世界中の方が見てこられて、これはかつてのオリンピック開催地であるロンドンであるとか、あるいは、リオデジャネイロであるとか、そういうところとの比較になりますので、必要以上にということはないんですが、やはり最大限にデザインなりを調整していただくということでお願いしたいと思っております。
それと、現段階で、まちづくり協議会、デザイン協議会の辺りで出ている要望なり、そういったものというのはありますでしょうか。
○栗村地域整備課長
晴海のデザイン協議会における意見ということでございますが、これまでの大きな晴海のまちづくりの考え方としましては、いわゆる超高層住宅、タワーの住宅が、今、晴海の中には建ち並んでいるところでございますが、その場所の考え方については、地元の方との議論の中で、なるべく運河沿いに持ってくるですとか、一つ一つの開発の中で協議をしながら進めてきているところでございます。
あと、その沿道の歩道空間の緑化の話ですとか、そういったところは、地元の方々が気にされているところかというふうに感じているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
重ね重ねでございますが、やはり植栽であるとか、そういったあたりも大変重要なところでございます。どうぞ皆様の御意見を尊重しつつも、ある程度主導権を握りつつ調整していただく、そういうことを念頭に置いて進めていただければと思います。
あと、先ほどマルチモビリティステーションについて御答弁がありました。
現段階で、計画でマルチモビリティステーションとは言いますけれども、これはやはり交通機関が乗り入れないと全くそうならないわけです。地下鉄新線もございます。まだまだこういった不確定要素がございますけれども、こちらも誘致を含めて強力に、こまがそろうようにぜひとも進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まちづくりについてもう１点でございます。少し細かい部分に目を向けさせていただきます。
現在、「青天を衝け」という大河ドラマが放映中でございます。これは、２年後には１万円紙幣の肖像にも採用されることなど、もともと世界的に注目されております渋沢栄一翁が主人公でございます。
今後は、国内外より、この周辺地区に多くの来街者が来られること、そして、増加することが考えられますが、例えば道路整備であるとか、先ほどのデザイン協議会なりのもの、区行政の範疇でできることもあるかと思うんですが、来街者に向けてこういった調整なりということはあり得るのか、いかがお考えかお聞かせください。
そして、もう幾つかございます。
長距離バスの停留所が今、東京駅の八重洲地下街の先に造られようとしております。本区との近接を訴える意味でも、例えばアメニティ構想の一角に含めていただく、何かこういったことも考えてはいかがかと考えております。
東京駅から京橋地区なんていうのは本当に隣なわけで、歩いてみるとわけはないんですが、現段階では、外堀通りがあって、完全に交通が、なかなか徒歩で行くような感じになっていないんですが、アメニティ構想の少し付け足しになるんですけれども、ぜひともこういったものも加えていただくようなお考えはどうかという思いでおりますが、お考えをお聞かせください。
そして、もう１つ、みどりのプロムナード構想でございますけれども、これは本区の背骨とも言える中央通りを取り囲み、銀座の来街者を中央区各地へいざなう非常に画期的なプランであると言えます。
この上空写真を眺めますと、首都高八重洲線とＫＫ線をつなぎ、そして、折り返して都心環状線から江戸橋へ続く形状を見ますと、これはもともと江戸前島の形そのものでございます。そういう意味では、ここまでみどりのプロムナード構想と書かれておりますが、水とみどりのプロムナード構想でいいんじゃないかと思うんです。
もともと江戸前島は中央区の原点といいますか、江戸時代の前の原型でございます。この形をおおむねトレースしているのがＫＫ線であり、また、高速道路でございます。このプロムナードを造るときには、ぜひとも水の要素も入れていただくような考えはいかがか、お聞かせいただければと思います。
３点についてお願いいたします。
○三留環境政策課長（参事）
まず、１点目は、渋沢栄一さんの例を取り上げられまして、道路の整備に関する統一感もしくはそういったデザイン的な案内ということだと思いますけれども、現在、本区におきましても、広幅員道路につきましては、街路環境の整備という形で道路整備のほうを進めさせていただいております。
そういった観点の中から、地域の特色、歴史性といったものが取り入れられるものに関しましてはこれまでも整備をしてきたというような状況でございます。今後、どういう形でそれを形にしていくのか、今後の検討課題かと思ってございます。
それから、八重洲のバスターミナルでございますが、本区が掲げているみどりのプロムナード構想、ＫＫ線から近いので、そういったものも取り入れたらどうかということだと思いますけれども、そのプロムナード構想の中にも、ＫＫ線、それから、築地川のアメニティ整備構想、この上空のみならず、そこから京橋であれ、八重洲であれ、銀座、築地はそのままですけれども、周辺に人が染み出していくというような形で認識してございますので、京橋であれば地下街であるとか、そういったものを連結していくですとか、地上部を歩いていただくですとか、そういったことも含めて、地域の歴史文化といったものを連携させていくような形で今後、考えていければと思ってございます。
それから、プロムナード構想に関しまして、水とみどりのプロムナード構想ではないのかということで、委員おっしゃるとおりでございます。築地、銀座周辺ということであれば、それはみどりのプロムナードになりますけれども、その構想の中にも挙げておりますとおり、また、委員御紹介いただいたとおり、本区は隅田川、それから、運河、そういった水辺、水面が、物すごく多うございますので、そういったものを今後、いろいろなものに十分活用させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
２つ目に取り上げさせていただきました東京駅との直結というところは、本区にとりましても、東京駅周辺の商圏が拡大するかどうかの大変重要なところだと思います。今回、プロムナードに関連して話しましたけれども、これに関連してもしなくても、やはり地下駐車場ができる、そして、京橋側にそれが向いているということで、これは本区にとって大変大きなプラス作用になるかどうか、大きな分かれ道かと思います。
この件に限らず、この辺を誘致していただく、こちらの方向に向けていただくことをどうぞよろしくお願いいたします。
それと、江戸前島です。ありがとうございます。まさに本区の原型、江戸時代よりはるか以前の形は江戸湾に突き出した半島でございました。この歴史を遡ると、まさに銀座の周辺が堀なわけですけれども、これはもともと江戸前島の原型をトレースしたものでございます。まるっきりこれは江戸前島の形になっています。そういう意味でも、そういった地歴を遡っていただいて、中央区のＤＮＡといったものをいつまでもどこかに維持するということで、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、街路樹などをいろいろなところで整備していただく中で、中央区、本区はいろいろなところから自転車で来られる方もたくさんおられますので、マルチモビリティステーションの一角という考えもあるんですが、やはり自転車の置場であるとか、通行路であるとか、こういったものの整備をぜひともきっちりと考えていただき、そして、往来される歩行者の方、そして、そこを行き来されるどなたにも快適に過ごしていただける、そういうような場所を目指していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、発生が危惧されます大地震並びに水害への対策などについて、いささか横断的に質問させていただきます。
先週木曜日、22時41分、最大震度５強の地震が首都圏を襲いました。本区内での揺れは震度４で、内容についてはこの委員会の場でも御報告いただきましたが、気にかかるところを少しお話しさせていただければと思います。
震源が千葉県北西部、深さ75キロ、北米プレートとフィリピン海プレート、そして、太平洋プレートとが重なる、いわゆる相模トラフに近い地震の巣で発生しております。これは関東地方に幾度も大きな地震をもたらしておりますけれども、166年前に発生した首都直下地震、安政の江戸地震に非常に酷似している。そして、近年政府の発表いたします、30年以内に70％の確率でという旨の、この首都直下地震と構造や発生場所などが非常に、幾つもの共通項がある。そして、今後の余震や関連地震の発生にも注意が必要であると思っております。
あの晩、私は消防団の非常配備態勢で団小屋に参集いたしまして、その後に帰宅してテレビをつけますと、日暮里舎人ライナーの脱線事故、それから、ＪＲ品川駅、新宿駅などのターミナル駅が帰宅困難者であふれる、そんな光景を見たわけでございます。そして、鉄道の復旧というのは、日暮里舎人ライナーが昨日ですか、要するに地震から３日かかってようやく復旧するという状態でございました。
さて、10年前に発生しました東日本大震災の際には500万人以上の帰宅困難者が発生し、また、交通各社の対応のまずさもあって、帰宅のために多くの方が歩いている、そんな状況をこの中央区各地で見たわけでございます。その後、被災時にはむやみに帰宅しないことであるとか、会社にとどまることなど、一定の枠組みがつくられ、そして、広く啓発されておりますが、今般の地震による混乱を見ますと、翌日の出社抑制の状況なども含めて、それら約束事がほとんど守られていないのではないかといささか不安になる思いでございます。まさに喉元過ぎればというやつで、首都直下地震はまだまだこんなものでないと思いますが、そういった悪い予感も膨らむわけでございます。
そこで、お尋ねいたします。
2011年の東日本大震災の際、本区内においても多くの帰宅困難者があふれ、防災拠点などに加え、小学校やその他施設を広く開放していただきました。ところが、立ちどころにこれらが定員に達してしまった。私も町会の関連で行きましたけれども、そう記憶しております。
あれから10年たちまして、ビルや企業などの協力によりまして、一時滞在施設は増えているんですけれども、やはり本区の昼間人口は夜間人口の４倍にも当たる60万人以上とされております。そして、また、公共交通が動いている時間であれば、その乗客などでさらに増えるわけでございます。それは瞬間的とはいえ、大変多くの人口が膨れ上がる状態を想定して、一時滞在施設などについて現状をお知らせいただくとともに、そういった方を受け入れられるのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、今般の地震のときにもシェアサイクルの稼働率が非常に高まったというニュースが出ておりますけれども、通常時と比べて、稼働率のほかに、例えば駐輪場所が大きく変化したとか、そういったことも含めて何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
帰宅困難者対策についてであります。
まず、一時滞在施設の確保状況でございますけれども、８月末日現在の状況で言いますと、一時滞在施設、これは屋内になりますけれども、24施設で、収容人数につきましては約１万6,000人。一時待機場所、こちらは屋外になりますけれども、19施設で、収容人数としましては約２万人というような状況になってございます。一時滞在施設と一時待機場所といったところで、重複する施設もございますので、合わせて33施設で、収容人数につきましては約３万6,000人を確保している状況となっております。
また、東京都のほうでも施設を指定しておりまして、区内では、東京舞台芸術活動支援センターですとか都立晴海総合高校の２施設、そのほかに、近隣区で言いますと、東京国際フォーラムですとか東京交通会館など５施設がございます。
首都直下地震におけます帰宅困難者につきましては、都内では約517万人、区内では約30万9,000人の帰宅困難者が発生すると想定されているところでございますけれども、買物客ですとか観光客、地下鉄利用者、そういったところの身の寄せどころのない、いわゆる来街者の方につきましては、区では約６万人と推測しているところでございます。
区では当面この６万人というところの確保を目標としておりまして、この確保に当たりましては、まちづくり基本条例に基づく再開発事業の機会であったりですとか、地区計画に基づく、その容積率の緩和を受けますホテル等に対しまして協力を求めているところでございます。加えまして、開発事業者以外といったところでは、令和元年度に実施した帰宅困難者対策現況調査の中で、協力意向のあります事業者に対しましても、この間、働きかけなどを行っているところでございます。
また、いわゆる地下空間の部分といったところになりますけれども、この間、ＪＲ、東京メトロ、都営地下鉄といったところと意見交換を実際行っておりまして、地下のコンコースの部分で受入れができないかどうかといったところのお話合いもさせていただいているところでございます。ただ、結果としまして、そういった働きかけ、お話合いをさせていただいたところではございますが、実際に施設の確保というところまで至っている状況ではございません。
このほかに帰宅困難者対策は、委員からも御案内がありましたけれども、一斉帰宅の抑制といったところがまた大事な部分になってきます。また、鉄道事業者ですとか集客施設といったところの利用者の一時的な保護といったところも重要な対策となってまいります。
こういった状況も含めまして、帰宅困難者対策につきましては、近隣区の滞留状況も含めてかなり影響を受けるところがございますので、広域的かつ総合的な対策が必要であるというふうに考えております。区では、引き続き東京都ですとか、そういった事業者としっかり連携を図りながら、一時滞在施設の確保に努めていくとともに、一斉帰宅の抑制といったところの普及啓発にもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三留環境政策課長（参事）
私からはコミュニティサイクルについてでございます。
委員御案内のとおり、地震発生後、コミュニティサイクルに関します報道が一部なされているようでございます。その中に稼働率が３倍になったという報道もございまして、私どもがドコモ・バイクシェア、事業者のほうに確認したところ、現在集計中なので、本区が行っているコミュニティサイクルではなくて、他の事業者のコメントであろうということでございます。
いずれにしましても、報道によりますと、いっとき都心部では使える自転車がゼロになった、それから、周辺区もしくは臨海部において自転車があふれるポートがあったということが報道されておりました。これは、地震発生後に、運よくその自転車を確保できた方がこれを活用されたということだと思っております。
たまたま今回の地震では、一部運転見合せはありましたけれども、公共交通機関が動いていたこと、それから、道路に大きな影響が出なかったということで、翌朝には自転車のほうを再配置して、一般の御利用に間に合わせたということは確認してございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
まず、避難者でございます。これは、本当に時間、それから、震度、規模によって帰宅困難者がどれぐらい出るかというのはなかなか想像し得ない。ただ、やはり来街者の数に対して、１つの目安である６万人というのが算出されているわけですけれども、この辺はやはり引き続きどうぞ精査していただいて、抜かりなくといいますか、一番効率のよいところでお願いしたいと思います。
それと、シェアサイクルの稼働でございます。シェアサイクルに限らないんですけれども、やはり気持ちとしては分かります。公共交通が寸断され止まってしまったときに、やはり自転車で帰れる距離であれば、ちょっと無理してでも帰りたいというのは分かるんですけれども、これがやはり3.11のときを考えますと、歩行者であふれる、そして、車が渋滞している、その中を自転車もすいすい行かれない状態であったことを考えると、自転車の抑制をするのか、これは歩行者とみなすのか、この辺もやはり一定のガイドラインというか、自転車についてもどうあるべきかというのはやはり自粛を考えなきゃいけないのかなという思いで見ておりました。
今般の地震は震度４で、3.11のときに比べるとはるかに小さかった。こういったことを考えまして、今回、いろいろな課題を突きつけられた地震だったのかという思いでございます。そういう意味では、我々が3.11のときに経験した震度５弱でしたけれども、あの10年前の地震も参考にしつつ、今回の地震でまたいろいろとお考えがあるかと思いますので、御調整いただければと思います。
そして、震災時の一時滞在施設についてお聞きいたしましたが、一方でやはり気になりますのは、水害時の対策でございます。くしくも２年前の10月12日、今日でございますが、後に激甚災害にも指定されました台風19号が東京を含む東日本に襲いかかり、猛威を振るった日でございます。
19号接近時の状況をいま一度見振り返ってみますと、水面が大きく変動する大潮の日であり、かつ低気圧による高い水位が維持されていた。そして、各河川の水位も越水直前という、極めて危険な状態であったわけでございます。あの状況下でほぼ被害がなかったというのは、幾つかのたまたまの幸運が重なった、運がよかったとしか言いようのない、そういった説明しかつかない状況であったかと、そういう危機的な状況だったと思います。
実はそういった状況以上に驚きましたのは、台風接近時に23区の中の某区が発する広報の内容に衝撃を受けました。広く水害の危険性が高まりましたので、一部地域を除く全ての区民は区内から避難してください。文章、文言は正確ではございませんけれども、23区の中の某区広報におおむねこういうような内容がございました。本当に我が目を疑ったわけでございますが、それに対して、自主避難所を開設した本区にも少なからず他区から避難に来られた方がいました。そして、水害の危険性が低くなったことで帰宅されたというような状況を聞いております。
ここでお尋ねいたします。
かつて某区ではあのような趣旨の指示がされましたが、今後も同様のケースに至った場合、状況によっては数万人規模の避難者が中央区に押し寄せることも想像されます。あの時点で某区との間に受入れの約束事など何もなかったと聞いておりますけれども、あれから２年間たっております。その間に何か改善するような動きがありましたでしょうか。
また、発生確率は極めて低いながらも、本区が被災した場合に避難者を他区で受け入れていただくことも考えられるわけで、そういった観点で、近隣区との連携はありますでしょうか。
そして、もう１点。元来は火除地の性格が強い防災拠点でございますが、万一浸水した際に、果たして水には強いのか弱いのか。例えば倉庫が地下にあるとか１階にあるということがあるのかないのか、この辺も併せてお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
委員のお尋ねは３点あったかと思います。
まず、１点目の水害対策、特に広域避難についてでございます。
大規模な水害時の広域避難の考え方につきましては、この２年間の動きとしまして、国と東京都が連携を図りながら、首都圏における大規模水害広域避難検討会が平成30年６月に設置されてございまして、今般６月に広域避難検討の成果を整理して今後の取組方針というものをまとめてございます。委員御指摘のとおり、台風19号のときの教訓、特に19号というのは同時多発的に広範囲で甚大な被害を生じさせてございますので、国とか東京都によって避難対応の検証が行われたところでございまして、大きく３つこの課題を挙げてございます。
１つ目は、当たり前のことでございますけれども、台風による水害時には広範囲で住民避難が発生するわけでございまして、どの自治体も他の自治体からの住民の受入れが困難となります。つまり、各自治体が避難所を開設したとしても、それが広域避難用として使用することが難しい。これが１点目に挙げられます。
それから、２点目は、台風の進路によって影響を受ける地域が当然変化しますから、事前に安全な広域避難場所を特定の地域とか自治体に示すことが難しい、予測が難しいというところが挙げられると思います。
さらに３点目は、これは御案内のとおり、鉄道事業者、公共交通機関の早期の計画運休により都民の皆様の足が止まります。つまり、動ける部分には、歩きか、はたまた車かといったところの交通手段の確保というところの難しさが出てきまして、当然のことながら、遠方への広域避難は現実的ではないというところが挙げられることになろうかと思います。
そうした課題を踏まえて、先ほど言った検討会の一旦の方向性として示されたのは、特に荒川の下流水域に対して浸水想定区域外に避難すべき住民を、これまで255万人と言っていましたけれども、約74万人という形で試算したというところでございます。
実際に私どもがこの74万人の数をどう捉えるかということも大切だと思いますけれども、一方で、これは当然のことながら、区民の皆様方の大切な命、それから、財産を第一義的に最優先しなければなりません。そうしたときに的確な情報発信とともに、指定避難所を開設するとか、災害対応をどのようにしていくかというところの広報を打っていかなければいけません。
同時並行的に委員御指摘のあった近隣区というか、区外の、例えば墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区といった江東５区、荒川氾濫を想定した場合には、その５区のみならず、荒川区とか板橋区とか北区、台東区も意識しなければならなくて、そういった区外から来る方々の数というのは当然のことながらなかなか読めない。あるいは、そうしたときに都からどのような要請が入るのかというところは、やはり大きな課題でございまして、その部分につきましては、今後の議論の方向性を注視しながら取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識しているところでございます。
２点目の近隣区との連携というところの部分につきましては、当然台風19号の後に江東５区に対するヒアリングを実施しました。また、委員御指摘の区外にとにかく逃げてくださいというアナウンスがあったことは私どもも承知してございます。
そうした部分につきましては、防災担当課長会の場で情報共有を図り、あるいは、そういった広域避難検討会という大きな議論の場で、どのように今後、東京都がそれを受けて取組を進めていくのか。具体的な動きとしては、先月の９月の頭に東京都が、広域避難場所として国立オリンピック記念青少年総合センターでの受入れも開始しますということのプレス発表をしたわけでございますけれども、そうした動きとか、その検討過程において、区としての考え方をしっかり伝えるなど、議論を深めていきたいというように考えているところでございます。
最後、３つ目、水害時の防災拠点の浸水想定の話でございます。
防災拠点23か所のうち地下に防災倉庫を持っている拠点は11か所ございます。また、最も大規模の浸水が想定される荒川氾濫におきましては、23か所の防災拠点のうち７か所が浸水想定区域に入ってございます。
御承知のとおり、荒川氾濫では岩淵水門付近、特に右岸側の堤防が破堤した場合、本区の浸水想定はその12時間後とされてございますけれども、この間、区は当然防災拠点を設定して避難場所として開設することになり、職員を配備することになります。そうした際には、今、お話しした７か所の地下にある防災倉庫から直ちに必要物資を浸水しないフロアに移動させるなどして、備蓄品をきちんと活用できるよう、使用不可とならないようにする対策をやらなければいけないということを考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
そういう意味では、近隣区、これは東京都なり、あるいは、避難者が想定される区からこちらに話をしていただいてもいい流れだと思うんです。しかし、なかなかそうなっていない現状かと思います。
とはいうものの、実際に人道的に考えて避難してこられた場合には、中央区内に来られた場合には我々が保護する形になるかと思います。そのときにやはりどういう対応ができるのか。受入れ態勢が整うかどうかというのはスペースの問題もあります、お金もかかるものでございますので、なかなかどれぐらいのバランスかというのは見えにくいところでございますが、万が一の際に向けて準備していただければという思いでございます。
そして、やはり本区の皆様が、中央区から出てください、逃げてくださいということはなかなか考えにくいわけでございますが、こういった内容も含めて、やはり周辺区の皆様と、まだなかなか連携が取れていない状況かと聞いておりますので、こういった内容も含めて、選択肢といいますか、最後の奥の手を幾つも準備されるということは大変重要なことかと思いますので、この辺も併せてよろしくお願いいたします。
それと、あと、地下街、それから、地下鉄については、先ほどの御答弁もありましたけれども、やはり本区にはピロティであるとか、半地下みたいなところも結構多うございますので、こういったところも、これはなかなか把握が難しいのかもしれないですけれども、見ていて非常に雨で水のたまるところがございますので、この辺も可能な限り確認していただければという思いでございます。これは要望でございます。
そして、もう１点。
近年、東京都下水道局では都心部の１時間当たりの排水量は50ミリと明言されております。一方で、近年発生している記録的短時間豪雨で１時間当たり100ミリ前後の降水量を計測しております。ここ３年間を振り返りましても、都内各所で数回記録しております。こういったことを鑑みますと、何とか豪雨と名前がついていますけれども、本区上空でこういった大変な豪雨が発生することも考えられなくないわけでございます。
現在、本区区道の路側には３本スリットの雨水ます蓋といいますか、要するに水を取り込む蓋がついていますが、昨今の豪雨には排水量が追いつかない。例えば３本スリットのところにごみが詰まっているとか、こういうことが間々見られて、なかなか排水がうまくいっていない、滞っているということをよく見るわけでございます。
そういうことを考えますと、やはりさらに排水効率のよい蓋であるとか、メッシュ状のものが最近ございます。部分的にはそういったもので排水を強化していくこと。それから、要するに本下水道管について、50ミリの排水は可能なんですが、結局その雨水ますから、本下水道管につながる部分は本区の仕事、役割でございますので、この間、いかに滞りなく水が流れるか、これに尽力していただくようにお願いいたします。
そして、水の流れの悪い臭気蓋などがございますけれども、例えば台風接近の際には、可変式といいますか、それを外すとか、何かそういうような行為であるとか、あるいは、別注も含めて取り外しが可能なようなものを造っていただくとか、何せかつての雨量ではございませんので、こういった要望も含めて、お願いしたいと思っております。
東京は常に大地震の可能性がございます。こういった歴史を繰り返してきておりますので、引き続き、地震、そして、水害に対しての対策強化をどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、コロナ禍におけます、高齢者をはじめとする健康への悪影響についてお尋ねいたします。
令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症による初めての緊急事態宣言が発出されております。まさに令和２年度はコロナで始まり、コロナで終わった１年でございました。不要不急の外出は抑制され、人が集まること、あるいは、話すことすらはばかられるなど、地域コミュニティの根幹をなす人付き合いがままならない、そんな状況を現在もなお引きずっているわけでございます。
中でも高齢者への悪影響が顕著で、基礎代謝が落ち、筋肉量が減少したお年寄りにとって、体を動かさないこと、そして、人付き合いが減るということは、認知症や、抑うつ症状などが進行するとともに、お元気に見える方でもフレイルが静かに進行している可能性があるわけでございます。今後の要介護者が急増することなどを警戒し、早い段階での措置を施し、そして、健康生活を送っていただけるよう促すべきかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
コロナ禍前後の要介護認定の数の推移について、傾向と併せてお知らせください。
そして、もう１点、フレイルの認識と、それに向けた今後の取組などについて、どのようにお考えかお聞かせください。
○平川介護保険課長
まず、私からは、要介護認定の状況でございます。
直近の数字ですと、８月末の数字でございますが、20.38％という数字が出てございます。ほかの３年間のところと状況を確認しますと、令和２年度につきましては20.05％、令和元年度ですと、19.96％ということでございまして、特に現状の中では、コロナの影響によって要介護認定の数が上昇しているというようなところは、顕著な影響は出ていないというふうに認識してございます。
また、現在８期の介護保険事業計画を運用してございますが、その中の見込みですと、令和５年度のところまでで20.7％ということで、微増の傾向が続くというふうに想定してございます。
私からは以上でございます。
○吉田高齢者施策推進室長
コロナ禍におけます高齢者の健康への影響でございます。
委員おっしゃったように、コロナ禍によりまして活動の制限、それから、運動不足の長期化に伴う影響は高齢者のフレイルの悪化につながるということで、これまでも危機感を持って対応してまいりました。
本区では、もともと令和２年度に介護予防につながります粋トレの普及啓発を図るという目標を立てておりましたが、このコロナ禍でほとんど実施できない状況となりました。そのため、区のホームページでの粋トレの動画配信や、テレビ広報「こんにちは中央区です」で放映を行うなど、１か所に集まらなくても運動できるような工夫をしてまいりました。
また、粋トレのＤＶＤを配布いたしまして、自宅で継続して運動した方に修了証を差し上げる、自宅で粋トレ！というイベントを開催いたしまして、現在もフレイル健診の受診者に自宅で粋トレ！の案内を個別に通知して参加を呼びかけております。
さらに、いきいき館におきましても、運動系の講座につきましては、感染防止対策の下、人数制限しながら実施するですとか、通いの場では、区から開催の自粛をお願いした時期もありましたが、区の保健師等が再開の支援をするなど、アドバイスを行いまして、現在17か所中10か所で再開していただいております。
今後も創意工夫を続けながら、コロナ禍におけるフレイル予防や、そういった健康づくりにつながる取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
先日、区のおしらせにもフレイル予防の記事がトップで出ておりました。
やはりフレイルというのはなかなか判断が難しいところで、御本人もそうですけれども、周りから見ていても、ある日突然ということが多いわけでございます。そういう意味では、今、特に体に問題がない方でも、ある程度の年齢になった方においては運動していただく、そして、なるべくそういった要介護に至らない、こういったことを念頭に置いて、フレイルが進行しないように進めていただく、そういう内容で、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
一方で、外出がはばかられる、そして、運動機会が減るとなると、これはお年寄りに限らず、老若男女、健康によいはずがないわけであります。特にリモートワーク、それから、巣籠もりが推奨され、家から一歩も出ない生活が続くとなると、昼夜の境目もなくなり、ほとんどの時間を着座して過ごす。そして、あるいはファストフードなんかを食べ、出前で手軽に食事を済ませるなど、元来言われてきた健康生活からすると、０点に、100点から全く逆のものになっている。とてつもない劣悪な健康生活状態であると言えます。
そこで、お尋ねいたします。
健康な体を維持する上で各種の健診は欠かせません。中央区では健康診査、がん検診、そして、歯科健康診査などが行われておりますが、コロナ禍において受診率の変化は、それぞれにありましたでしょうか。その点お聞かせください。
○春貴福祉保健部（参事）
いわゆる区民健康診査、がん検診、また、歯科健診の受診率でございます。
区で実施している国民健康保険加入者の特定健康診査につきましては、前年度対比3.1ポイントの減となってございます。75歳以上の高齢者の健康診査につきましては、3.7ポイントの減となってございます。
また、がんの早期発見、早期治療のために行ってございますがん検診につきまして、子宮がん検診につきましては、1.4ポイントの増となっているものの、その他のがん検診につきましては、前年度対比0.6から２ポイントの減となっているところでございます。
さらに、歯科健診につきまして、高齢者歯科健康診査につきましては0.7ポイントの減となったものの、70歳までの方を対象としてございます成人歯科健診につきましては、1.3ポイントの増となっているという状況となってございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
それぞれにポイントが出て、おおむね２％から３％ぐらいの減ということでございます。
やはり不思議なのは、成人歯科健診が1.3ポイント増ということで、結構上昇している。なかなか１ポイント上げるのが大変な中で、このコロナ禍において1.3ポイント上がったというのは何かあるんでしょうか。
○春貴福祉保健部（参事）
やはりコロナ禍で他の健診、例えばがん検診、特定健診につきましては、最初の緊急事態宣言、このときは、全ての健診を実施しないということで厚生労働省から通知があったところでございます。その後の緊急事態宣言については、感染対策を実施して各種健診を実施するというような内容となってございます。
また、歯科健診につきましては、まず、開始時期がその影響を受けなかったというようなところでございますし、また、昨年よく言われていた受診控えということもございましたので、事前に歯科医師会と協議し、受診期間を２か月延長いたしまして、例年12月末で終わるところを２月末まで実施したというところで、コロナの合間を縫うと申しますか、対象者の方が受けやすいときに受けられる環境が整えられたというところが受診率の向上につながったものと考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
人口動態調査によりますと、死因の１位は、コロナ禍前後で変わらずがんでございます。
歯科健診というのは、そういう意味では期間の延長であるとか、ちょっとした心遣い、そして、御尽力があって上昇したということでした。
やはりふだんからなかなか受診率の上がらないこういった健診の類いでございます。どうぞこういった内容を参考にされて、ぜひとも健診の受診率を上げていただく、こういうことに向けて御尽力いただければという思いでございます。
本当に受診率の上昇というのは地道な努力といいますか、皆様の本当に小さな心遣いであるとか、あるいは、先ほどの区のおしらせなどに出すことで、やはり若干増えるというような話を聞いております。こういった細かな調整事で広まってまいります。
私の知り合いも、乳がんの検診で、見事にといいますか、発見されまして、それから３年たっておりますけれども、その後の経過は何もないということで、本当に中央区の検診で助かったというような話をしております。
こういった健診は大変大事でございますので、受診率向上とともに、内容の充実、そして、フレイルの予防も含めて、今後も進めていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、我が会派もこれが最後の質問、総括質疑となります。お昼前までよろしくお願いいたします。
私たちは、ネズミと猫、そして、今回のテーマとしておりますコミュニティについてお尋ねしてまいります。
まず、ネズミの駆除なんですが、築地市場移転以来、ネズミの駆除を保健所において大変熱心にやっていただいていると思います。コロナの影響もあるかとは思いますが、地域ねずみ防除促進事業です。令和元年から３年度まで３年間の期間をつけて、町会・自治会に補助金を出している。行政評価の49ページにありますが、令和元年度に全銀座会の全23町会、浜町三丁目東部町会、そして、令和２年度には日本橋三丁目西町会ということで、残念ながら、まだ３つの町会・自治会でしか使われておりません。
そこで、３年度までということは、今年度も含まれますので、現況と、今後どのような発信をしていくか。そして、さらにはこの補助金終了後の施策についてもお聞かせください。お願いします。
○小林生活衛生課長
まず、ネズミ対策の現況でございます。
こちらのほう、今、委員も御紹介いただきましたとおり、初年度、令和元年度に銀座がまち一帯でネズミ対策に取り組みまして、非常に大きな成果を上げました。本当にネズミの問題については、中央区は、地域事情ということで、事業所と住宅といったものが混在しているということで、非常に悩まされてきたところではございますけれども、そういったまち一帯で面で捉えてやるということによって、非常に大きな成果が上がるといったことが現れたところでございます。そうしたこともありまして、非常に多くの町会のほうから御相談はいただいている状況でございます。
令和元年度には合計で24町会で実施がございましたが、令和２年度については、コロナの影響を受けまして、検討がストップしてしまったというところがございまして、１町会にとどまったわけでございます。その後、令和３年度、今年度に入りましてからは、今のところ、５つの町会・自治会が交付決定をしておりまして、さらには、日本橋のほうの連合町会において、12の町会が合同で実施という形で決定いたしまして、取組もスタートしている状況でございます。
ただ、コロナ禍になったところで、単純に、なかなか集まれない、役員会などといったところが開けない、そういったところもあります。また、特に飲食店の多い繁華街のある地域、こういったところはやはりネズミ被害が多く、お話もいただいて、現に検討もしていたところでございますけれども、そういった御商売のほうが大変な状況の中、やはりもっと優先して取り組むべきこともあるのではないかということで、その検討が一旦ストップしてしまった団体もあるといったようなところがございます。
こういったところも含めまして、まだ令和３年度の半ばでありますので、皆様にネズミ対策の効果ですとか、先行取組事例ですとか、そういったところをお伝えして、取り組んでいただけるように努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○海老原委員長
補助金の終了後については。
○小林生活衛生課長
すみません。今後といったところでございますけれども、やはりなかなかコロナの影響で検討がストップ、中断しているところもございます。中には検討を再開しているというような団体もございまして、この場でこういったところの明言というのはできないんですけれども、やはりそういったところをしっかりと検討していきまして、この最後の１年間、周知を図るとともに、この補助金を実際に使ってやっていただいた団体についても、環境改善といった形で、ネズミが住みにくい環境づくりといったものが一番大事ですので、端的に言えば、餌となるごみの管理といったところが非常にポイントになってございますので、こういったところを継続して、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
実際にこの補助金を使った町会以外にも御相談や検討しているという町会がたくさんあるということで、今年度中はもちろん、来年度に向けてぜひしっかりサポートしていただきたいと思います。
先日、区民費のときに、とにかく何事も町会を通して面的に対策を練っていくと答弁の中にありまして、これがまさに面的な対応ということに当たると思いまして、お聞きいたしました。
それから、これは今、助成が３分の２になっておりますが、小さい町会からは、全額は出ないのかというような御相談も受けておりますので、これは要望として出しておきます。
次に参ります。
晴海臨海公園の猫シェルターです。私は何度も見に行きましたし、会派で保健所の方と一緒に視察もいたしました。
そこで、まず、現在、晴海臨海公園の猫シェルターはどうなっているか教えてください。
○小林生活衛生課長
晴海臨海公園の猫の保護施設でございますけれども、こちらのほうは、築地市場の移転に伴いまして、築地市場の中に生息している猫をボランティアが保護いたしまして、この施設を活用して、築地の猫については解決に至ったわけでございます。
令和元年の末に実際に入れたその築地の猫は、一旦この施設で受け止めた関係で、実際に各ボランティアのシェルターですとか、そういったところにもう一度受け止めていただき、そこから譲渡につなげたりですとか、それから、やはり築地の猫はかなり高齢化しておりましたので、寿命を全うして亡くなった猫もございまして、今は本当に残っているのは数匹ということでございます。こういった状況であれば、各ボランティアのシェルターで実際に猫の保護を行えるといったようなところで、今現在は、晴海臨海公園の猫の保護施設については、築地の猫は入ってないといったような状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
中央区内に猫はいっぱいおりまして、築地の猫だけではないので、最初のきっかけは築地の猫を引き取るということで、それはいいと思います。
以前の委員会でもお伝えしたように、実際、３か月しか使われていないというのは、ボランティアの方が、あの場所は行きづらい、トイレも遠いというようなことで、３か月しか使われていないので、もったいないですよね。5,600万円かけて造っておりますので、何かほかの使い方を探してくださいということはずっとお願いしてまいりましたが、やはりいまだにそのまま放置されているということ。
先週末も行ってまいりましたが、あそこは隣にドッグランがありまして、そこは割と使われています。その隣に猫シェルターがあるんですが、雑草が生えておりまして、それから、水場にはコケが生えておりました。その隣にもう１つ同じような広さのブロックがあるんですが、そこも雑草が生えていました。当初、猫シェルターの使い勝手がよければ、猫シェルターを２軒造るというお話もあったようですが、その後、伺っておりますが、現在どちらも使われていないということです。
なぜ今、このお話をしているかといいますと、行政評価にもやはり出てきまして、猫の臨時保護施設、230万円減価償却されています。今後、こうやって減価償却をしながらずっとそのまま置いておくんでしょうか、今後の使い道についてお知らせください。
○小林生活衛生課長
こちらのほうの施設でございます。
今、委員から御紹介あったように、区内にはいまだ猫の問題をはじめ、様々な動物に関する問題もございまして、この猫の保護施設のところもあるんですけれども、実際、動物に関する地域のボランティアの皆さん方に、そういった飼い主のいない猫をはじめ、いろいろな取組をしていただいておりまして、そういった方々と連携をした、地域における相談支援体制の整備ということで、そこに向けた検討会を立ち上げてございます。
こちらは東京都のほうで包括補助制度ということで、10分の10の補助金が出ますので、その活用も図りながら、そういった検討会でいろいろな動物の今後の方向性ですとか、在り方ですとか、そういったことを今現在、ボランティアの皆様方と検討しているところでございます。その中でも、この施設についても併せて検討をしてまいりたいというふうには考えてございます。
実際、この全体の方向性を議論していくといったような状況でございますので、そこのところがある程度見えてこないと、この施設をどうしていくのかといったところも区のほうでは決められないところでございます。この猫の保護施設についても、もともと団体の活動の支援のためといったようなことで、団体の要望を受けて、区としてその活動を支援するために整備をした施設でございます。動物愛護施策につきましては、ボランティアの取組を中心に、そこに対する支援をしていくといったようなところを考えてございまして、区の考えでこの施設のことを決められない部分があるといったところは御理解いただければと存じます。
以上でございます。
○青木委員
今週末もちょうど譲渡会があります。その活動については、私も見ております。お話も伺いました。もともとボランティアの方々の御要望でということがあるんですが、ボランティアの方々は、その施設は欲しいけれども、あそこは最初から使いづらいということがありました。そして、今、自費で勝どきのお部屋を借りて、そこで猫を飼っています。そこでお世話をしているという状況があります。
また、先週の台風のときに、屋根が飛んだそうです。私もすぐ行きましたが、屋根が飛んだというか、屋根に不具合が生じて、それの修理、そういったものは、御自身で払われているそうです。彼女のポケットマネーなのか、ボランティアの皆さんで集めたのか分かりませんが、それで支払うことになっているということで、何かすごくこの猫シェルターがちぐはぐになっていると私は感じるんです。
5,600万円かけて造った。造ってもいいんです、本当に使いやすくて区民の皆さんがいいとお思いになれば。でも、それがそのような方向に行っていないですし、何度も要望したり、こうやって委員会などで質問をしても変わらないということで、今回、この問題を取り上げさせていただきました。
後からいろいろな問題が出てきます。だから、１つのことにこだわるというのは大変かもしれませんが、それはそれで、裏で頑張っている区民の皆さんがいらっしゃいますので、これも１つの団体です。猫が好きな皆さんがお集まりになって、もともとポケットマネーで猫を保護し、そして、譲渡会を開いています。しっかりサポートしていただきたいと思います。
それでは、次です。
プロアクティブ・コミュニティということで、これは中央区基本構想ができましたときに、2017年６月ですが、今回、本当に中央区に新しい住民の皆さんも入ってくるということで、新しいコミュニティをつくっていこうという希望の下に、大きな方向性が５つありますが、そのうちの１つが、このプロアクティブ・コミュニティです。
多様な絆が融合したプロアクティブ・コミュニティの確立。読みますと、町会・自治会をはじめ、企業やＮＰＯ、ボランティア団体などとも連携しながら、率先して解決する地域力をまちの発展の原動力としていきますとあります。まさにここは本当に重要だと思います。区民費のときにちょっと厳しく質問をしてしまいましたが、本当に今、すばらしい方向性はできていると思っています。
公園の自主管理制度、現在３つの公園ですか、これも町会、連合町会を中心にやっていらっしゃいますし、あと協働提案事業などもそうです。町会とＰＴＡが関わっている。
そこで、改めてなんですが、コロナがあり、オリンピックがあったということで、来年は本当にお祭りがたくさん開催されると思います。盆踊りも復活します。やはり私のイメージでは、こうしたお祭りですとか、盆踊りで新住民の方も巻き込んで、そして、町会・自治会をいい方向に持っていく、改革していく、拡大していくというふうに考えております。
そこで、この町会・自治会を中心とした新しいコミュニティという観点から、来年のお祭りに向けて、そして、もう１つは、やはり防災です。これも面的に町会でしっかりとやっていかなければなりませんので、防災訓練、あるいは、災害が来たときは避難所の開設、これも町会が中心になると思います。
この２つの点から、明と暗です。お祭りと、そして、防災訓練あるいは避難所の開設という点から、町会・自治会を、今後どのように改革していくかお知らせください。
○鷲頭地域振興課長
私からは、来年度を視野に入れました盆踊りの関係についての答弁をさせていただきたいと存じます。
委員からもお話がございましたとおり、いろいろと町会・自治会をはじめ、本区の地域コミュニティについては多様な活動を行っているところでございます。
そういった中で、この盆踊りにつきましては、これも既に御承知のことと存じますが、私どもでは盆踊りの助成ということで、町会・自治会の皆さんに対して助成金の交付を行っております。こちらの助成金につきましては、町会・自治会の区域内に存する区民の方々の世帯数などを基にしまして算出しているところでございます。世帯数でございますので、あくまでも町会・自治会に加入されている方というわけではなく、先ほどもお話がございましたような新たに区内にお住まいになった方もその算定の基礎に組み込む形で助成金を算出しております。
その観点で申しますと、やはりこういった事業を行うに当たりましては、当然のことながら、新たに区内にお住まいになった方々が地域を知る、また、地域に触れ合う、溶け込む非常にいい契機となると考えておりますので、私どももこういった盆踊りが来年度行われるということに関しましては、当然のことながら、これまでと同様の支援を行っていきたいと存じますし、なおかつ、来年度におきましても、まだやはり感染症対策を含めましたいろいろな事業の実施ということにつきまして、もろもろ町会・自治会の皆さんから御相談があるものと考えております。
今年度の実施、これはイベントの助成でございますけれども、イベント実施につきましても、いろいろと町会・自治会の皆さんから御相談を承っているところでございますが、こちらの対応につきましても、引き続き来年度も行ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○岡田防災課長
私からは防災拠点についてでございます。
現在、コロナ禍の中で防災拠点運営委員会は基本的には休止しているような状況でございますが、各防災拠点の委員長と今後どうしていきましょうかというところで、お話合いを今、させていただいております。そうした中で、約半数の防災拠点運営委員会とは、今ちょうど防災拠点の訓練をこれから始めていくところでございますけれども、代表者の方々に集まっていただきながら、今後の訓練に参加できるかできないかも含めて、現在、詰めているところでございます。
先般、９日でございますけれども、京橋プラザの防災拠点におきまして、まず、今年度、一番初めに防災拠点の訓練を行わせていただきました。そちらでは、基本的には区の職員を中心としながらではございますが、約２年ぶりになりますけれども、地域の防災拠点運営委員会の役員の皆さんに参加していただきまして、一緒に訓練を行わせていただきました。
基本的に今年度の防災拠点の訓練につきましても、職員中心でやっていくところがございますけれども、極力防災拠点運営委員会の皆さんに参加していただきたいといったところはお話しさせていただいておりまして、各地域によりまして感染症に対する考え方が様々ございますので、一律に全員参加していただけるという状況ではございませんけれども、可能な範囲で訓練に参加しましょうというところで働きかけはさせていただいております。
コロナのほうの収束状況によりますけれども、こういった働きかけをしながら、順次、防災拠点運営委員会が再開できるような形で区としてはお話をしていきながら支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
よく言われますが、やはり高齢化というのは町会における大きな問題の１つだと思います。特に防災です。運営についてもやはり体力的にきつくなってきたという声もお聞きします。その中でうまく若い人も参加していただきながら、高齢化に対応していく。これは大変重要なことの１つだと思います。お祭りや来年の盆踊りをきっかけに、ぜひ、これから新しい日常も始まりますので、力を入れていただきたいと思います。
次に、ちょっと視点を変えまして、今日、地域と何度も言いました。コミュニティも言いましたが、この地域って何だろうと思うんです。岸田首相も皆さんの声を聞き、地域の声を聞くとおっしゃったようで、私たちも便利なのでよく使うんです、地域の声を聞いてとか、委員会で地域の皆さんがこうおっしゃっていますとか。でも、地域って何だろう、皆さん、改めて考えていただきたいんです。
というのは、例えば公園とか学校、保育園となると本当にその周り、あるいは、使っている方、地域というのがはっきりします。
何を申し上げたいかというと、築地市場跡地の再開発なんです。築地市場跡地の再開発は、いくら狭く考えても、中央区民にとって重要なこと、あるいは東京都にとって重要なこと、あるいは、私たちも築地ブランドという言葉を使っています。世界の皆さんが知っている築地です。
この築地市場跡地の再整備について、まずは、築地地区のまちづくり協議会で話合いが持たれたということに、私はまだ違和感を持っておりまして、例のヘリポートの件です。これはどうお考えになりますか。
○吉田副区長
まず、築地の跡地という問題について、委員の御提起は、地域という問題をどう考えるかということも１つあるんでしょうけれども、この地域全体、この築地市場跡地のような大規模な開発になった場合に、これは基本的に中央区全体として地域で対処すべきじゃないかというのが委員の御主張だと思います。私はその点については、賛成です。
この点について、私は中央区全体の御意向を聞くために、今回の要望書等についても、何度も議会に具体的に御相談しております。地域の声を、中央区の隅から隅まで聞きに行くということは、なかなかこれは実務的にできませんから、申し訳ございませんけれども、区のほうとしては、基本的には、区議会のほうに御相談を申し上げております。区が勝手におやりになったという議会での御表現もございましたけれども、区議会にお断りもなく進めるのではなく、私どもとしては、原案を１か月前に全議員に送付をさせていただいて、そして、その集約点として、これでいかがでしょうかという形で、地域の声を私どもはまとめているつもりでございます。
それから、築地市場の跡地というものについては、基本的にはそこのレベルで整備されるものは、あの23ヘクタールで整備されるものと隣にあります築地場外市場というものは非常に対照的な施設になりますけれども、対照的でありながら、それが併置することでもって面白いまちになることを私どもとしては望んでいます。そういう意味で言いますと、基本的にそこの連携をどうするかということがやはり重要な課題でございますから、委員がおっしゃるように、全区的な地域という部分と、実際そこの周辺という地域の部分、そういったものを使い分けてやらせていただいております。
その中で、これは５月20日に提出した要望書にも具体的に書いてございますけれども、私どもは、隣地にございます航空法上の制約を持っておりますヘリポートが朝日新聞社にありますから、それと、計画上の調整は必要ですということを５月20日の段階でもう既に東京都に言っております。その要望書については、３月のおしまいに区が勝手に全議員に送付させていただいた案文の中に書いてございますので、そのことははっきり御明言いただきたい。
その中で、私どもとしては、そういう調整をちゃんとやった上で整理してください、どちらかがなくなるとかという話じゃありませんという話は既に書いておるわけです。それを書いた上で、今回の要望書の中では、具体的にヘリポートというものを、やはりそれなりに１つの交通手段として考えたらいかがですかという提案をさせていただく。それは可能性の問題として提案しています。
その部分について、浅草花やしきではございませんけれども、遊覧飛行があったりどうのこうのというようなお話については、私は、今後の問題であって、そこの運航協議会とか何かというものについて具体的に明らかになるのはまだ先です。どういうヘリポートが造られるかも全然明らかになっていない。
そのときはそのときで、地元区としてきちんと話をしていきますというふうに申し上げています。
○青木委員
今、答弁の中にありました５月20日付の、前回出された要望書です。大変恐縮ですが、読みます。国立がん研究センターの増改築計画との調整、朝日新聞社東京本社にある大規模駐車場との連携やヘリポートに対する航空法令上の連携調整など、将来に向けた周辺施設とのハード面の計画調整も必要になると考えておりという、この一文だと思います。これで築地にヘリポートを造り、ＭＩＣＥができたときの送迎に使うというのは、一般質問の中で答弁にありましたけれども、そこまで読み取れないです。
つまり、これに、私もそうですが、賛成したことで言質を取られてしまったんですか。ヘリポートを造ることに賛成ということに言質を取られたんですか。防災面での活用については大賛成です。防災については、ヘリポート、今、月島運動場しかありません。浜町運動場が使えなくなったので、災害時は大賛成です。
でも、災害時にヘリコプターを使うということであれば、今年出ました地域防災計画修正版には、災害時の築地のヘリポートの活用について記載されてないです。そこが私は２つの意味で納得できない。
以上です。
○吉田副区長
個々人として納得できるかどうかは分かりませんけれども、この部分については、事後の話もありますからということで、私どもは、皆さんの御要望もあって、生活環境に配慮したという部分を前文に入れさせていただいた上で、今回の要望書としては提出させていただくことに決定いたしておりますので、今の御意見も１つとして、頭に置きますが、実際的に、例えば防災計画にも書いていないヘリポートだというようなことを御指摘されるんだとすれば、それは今後の開発に対する可能性をある部分で否定することになりますから、絶対ヘリポートは要らないということであれば、防災上の可能性もないわけです。
それはやはり１つの将来に向かった考え方の中で、今あるヘリポートを、では、開発全体の中でどう調整するかという問題が現にあるわけですから、そういう中で、防災的な可能性を含めて全面的に否定するということはできない。
その部分の運航計画については、今後地元とも十分話し合った上で、生活環境にも配慮した上で交渉していきましょうというふうに整理をさせていただいているんですから、それも我々が勝手にやったということであるならば致し方ないですけれども、きちんと協議をさせていただいてやっているところですので、十分御理解いただきたい。
○青木委員
今、お話にありました10月下旬に出すほうの要望書、これは前もって分かりましたので、この環境のことを、住環境が悪化しないようにということを入れていただきましたので、賛成しております。
このように、それぞれの地域、中央区民一人一人が住んでいる地域がたくさんあります。ぜひ私たちの考えも聞いていただきたいと思います。
終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
総括質疑に入らせていただきます。
私からは３点、新型コロナウイルス感染症対策、東京2020大会後のレガシー、本の森ちゅうおうなど、図書館事業の充実について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
今、全国的に第５波が収まりつつあるという報道がありますが、本区におけます新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の第６波が来るかもしれないと言われている中での準備ですとか、課題について、御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
新型コロナ対策についてでございます。
新型コロナ対策は、まず、現状としましては、７月上旬ぐらいまでは落ち着いていたんですが、中旬ぐらいから非常に患者数が増え出しまして、７月上旬ぐらいには12名ぐらいだったんですけれども、８月10日前後には107名ということで、３桁の数になりまして、それに伴いまして、自宅療養者等、非常に膨れ上がって、かなり大変な思いをしたんですけども、９月10日ぐらいになる頃には、また１日の患者発生数が12名ということになりまして、９月20日以降は10名を切るぐらいが続いております。患者は大分減っておりまして、昨日の新型コロナの患者受理件数はゼロ件ということで、かなりの減少ぶりを見せているところでございます。
ただ、委員おっしゃったとおり、やはり第６波の発生の懸念がされておりまして、国際的に見ましても、新型コロナワクチン接種率８割を超えるようなイスラエルのような国でも再度患者が発生しておりまして、東京都の人口に換算しますと、１万5,000人とか、２万人とかという数が、ワクチン接種率８割を超えている現状でも起きているということから考えますと、やはりこのまま第６波が来ないで終息するということは考えにくいという状況でございます。
これに伴いまして、やはり第６波への備えが必要ということで、第５波のときに問題になりましたのは、病床が不足したということと、やはり病床が不足しますと、医療のニーズがある方をどういうふうに地域で支えていくかというところでございます。
ここに関しましては、やはり病院に入院できないとなかなか対応が難しいということもございまして、例えば往診だったりとか、オンライン診療だったりとか、そういったところで対応はしていたところではございますが、やはり全都的にもニーズが非常に高まっている状況で、逆に言うと、中央区以外の部分も物すごいニーズが上がっている状況なので、地域以外の医療機関をほぼ頼れないような状況になってくるということが課題でございます。
この課題に対しまして、現在、中央区・日本橋両医師会と、区内の新型コロナ病床を含めまして、第６波に向けてどういう備えをしていくかという協議を始めている段階でございます。
新型コロナ病棟以外にも、９月下旬には新型コロナ感染の疑いのある方を診られる、いわゆる発熱外来が東京都のほうから公開され、一応その時点で区内の発熱外来が33医療機関ございまして、ほかにも東京都のほうで、オンライン診療が可能な医療機関、44あるうち、内科を標榜している医療機関が30あるんですが、その30医療機関の中には、我々がふだん新型コロナ発生届を多く受けている医療機関も多く含まれてございますので、こういった医療機関と第６波に向けて何ができるかということを引き続き協議してまいります。
以上になります。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
本当に今、こうして数字を見ていても、第５波が収まりつつある状況というのは、これも、オリンピック・パラリンピック大会もあった中で、本当に区の関係部署、また、全庁挙げての取組の御尽力の賜物であるというふうに感じております。本当にありがたいと思っております。
その中で、今、お話ありましたとおり、次の第６波が来るかもしれないという中で、しっかりと両医師会とも連携を取って協議をしているところだということでしたので、また、タイミングが来ましたら、ぜひその状況も教えていただければと思います。
そして、御答弁にあったとおり、やはりこれは国や都や、そして、両医師会、この連携、ネットワークが本当に大切だと思っております。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
こうした中で、今度、ワクチン接種について、３回目の接種ということでお話をいただいているところでございます。国においても、８日ですか、ファイザー社と契約を結んだというニュースも聞きました。そうしますと、この３回目の接種のスケジュール感というのは、今のところどんなふうに想定していらっしゃるのか。これが１点。
そして、もう１つは、これはいただくお声なんですけれども、打ちたくても打てない方がやはり少し気持ちの中でつらい思いをしているというんです。ですので、打ちたくても打てない方に対する何か配慮とか支援を広報の中で少しでもうまく表現していただければありがたいと思うんですが、質問の趣旨を理解していただいておりますでしょうか。ぜひ御配慮いただければありがたいと思うんですが、この点も御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
まず、３回目の接種のスケジュール感でございます。
国から今、示されている内容、ホームページ等にも載っておりますが、そちらを見る限り、まず、接種開始時期は未定となっております。それから、打つワクチンにつきましても、１回目、２回目と同じものを打つということを基本としながらも、今後、検討するという、交差接種を検討していくというような内容も出てございます。
そういった意味では、まだ概略といいますか、ほとんど内容が明確には決まってない状態だというふうには考えておりますが、一方で、期間が、２回目接種してからおおむね８か月というのが示されております。医療従事者が今年３月、４月に打っておりますので、８か月がこの12月に来るということでございます。
したがいまして、国とすれば、多分12月目途に接種を開始する方向で今、検討しているところだろうというふうに認識しておりまして、区としてもそれに向けて区民の方々が安心して打てるように準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、打ちたくても打てない方への配慮といいますか、３回目のワクチン接種と同じようにワクチンパスポートや、接種記録を持って、いろいろなところでそういったものの活用についての報道が出たりしているところでございます。
そうした中で、本当にアレルギーの問題ですとか、体質の問題で打てない方については、非常に不安な思いですとか、様々な思いをされていることだというふうに認識しているところでございます。
なかなか直接的にその方々に何かをというところの広報は難しいかと思ってございますが、区としては、接種した、あるいは、そういった接種記録による差別といいますか、そういったことが起きないようにですとか、それから、社会全体としてそういった方々をちゃんと受け入れてといいますか、そういったものを受け止めながらちゃんとした仕組みをつくるようなことを働きかけるといったようなことは、広報等を通じてできるのかというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
本当にいろいろとまだ詳細な情報がない中で、医療従事者からと考えますと、この次のワクチン接種が12月と迫り、もう10月も半ばに入るところでありますので、これも時間がない中で体制を整えながら進めていく、本当に難しい仕事だと思いますけれども、ぜひ区民の皆様にも安心していただけるような体制をどうぞよろしくお願いいたします。
それから、打ちたくても打てない方への配慮も何らかの工夫で取組をお願いいたします。
次の質問でございますが、このコロナ禍でこれまで以上にメンタルヘルス、心の健康の重要性が増しております。これまでもそうした趣旨を踏まえながら質問させていただいたところでありますが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査によりますと、コロナ禍の中で日本で働く人の45％がメンタルの不調を抱えていると言われております。
また、厚生労働省も収入減や長引く自粛による不安やストレスを抱える方に対し、各地域で心のケアに当たる人材を育成する事業をこの10月から開始して、地域の相談体制の充実につなげるよう取り組んでいるようであります。
この情報自体が現場に下りているかどうかは別といたしましても、中央区におけますこの心の健康の課題について、今、どのように受け止めて、今後取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。
○吉川健康推進課長
メンタル不調に関してでございますけれども、コロナ禍において、特に自殺の割合が増えてきているという報道もあるところでございます。
幸い中央区に関しましては、令和２年の自殺者数は令和元年よりも減少しましたが、かといって、メンタル不調の方が少ないと言い切れる根拠にはなりませんので、メンタルの不調に関しては手厚くフォローしていく必要があるというふうに考えております。
保健所のほうでは精神科医による保健相談事業を行っておりますので、引き続き周知等を図って、いろいろな方の話を聞くですとか、保健所の保健師等が傾聴を行って、つらい気持ちを共有して、どういうふうにしたらいいかということを一緒に考えていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
ぜひ早めの相談ができる工夫をお願いしたいと思います。
これは恐らく他の部署においても、子育ての部署ですとか、あるいは、区民費でも商工観光課の取組の中で心理カウンセリングのお話をさせていただきましたが、どの部署においても考えられることだと思いますので、ぜひ何か分かりやすいチラシを作ったり、広報紙に載せていただいたり、とにかく早めにどこかとアクセスできるような体制をぜひ工夫して、周知のほどをよろしくお願いいたします。
次の質問でございますが、経済対策の関係で、企画費、総務費の中で堀田委員から途中までお話をさせていただいた内容がございます。自治体マイナポイントの取組でございます。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、このポイントを付与する自治体マイナポイント事業、ぜひ、国がまた募集を行うときには手を挙げていただく、あるいは、区独自ででも考えていただきたいと思うんですが、御見解いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○山﨑総務課長（参事）
マイナンバーカードの利活用ということで、自治体での活用ということでの自治体ポイントでございます。
自治体ポイントにつきましては、その仕組み自体が、自治体のポイントとしてためて、それを活用するのか、自治体のポイントをマイキープラットフォーム、これは国が運用するマイナンバーカードの基盤になりますけれども、ここを活用して、いわゆるＰａｙＰａｙなどの電子マネーのポイントに換えて使うような形、そういった形をとるようなことも可能ということでお聞きしております。
国のほうが進めているモデル事業というのは、今、一般的にやられているのは、商店街のポイント事業を常にやられていて、そのポイントと自治体のポイントを組み合わせて、自治体でたまったポイントをその商店街のポイントに振り替えて利用できたり、あるいは、その商店街のポイントを電子決済のポイントに振り替えて利用できたりということがこのマイキープラットフォームを活用してできるというような仕組みということで、いろいろなアイデアですとか、モデルを希望しているというところでございます。
これを行うに当たっては、本区の場合、この自治体ポイントあるいは商店街のポイント事業というのが、なかなか実施されているところもないというところで、その辺の基盤の在り方とか、そういった活用の在り方というのをやはり最初から考えていかなければいけないというところもございます。現在モデル事業としてやられているところは、そういった今あるものをそのマイナンバーカードの中に取り込んでやっていこうというアイデアを出されているようなところが多いように思われます。
ですので、本区としても、今後そういったマイナンバーカードの利活用に当たっては、その自治体のポイントをためた後に、どういったことに活用できるのか、利用者がメリットを受けられるようなものを具体的に示していかないとなかなか進んでいかないというところもございますので、その辺については、今後やはり様々な事例を見ながら研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○田中（広）委員
おっしゃるとおり、確かに地域通貨のような形で、やはり現場のほうで持っていないとなかなか機能をなさないという課題があるかと思います。
いろいろ採択されたモデル事業を見ますと、確かに経済の活性化を目的とすれば、やはり商店街等との連携が必要なんですが、そのほかにも新生児の保護者に対する出産祝い金ですとか、健康イベントに参加した方へのポイント付与ですとか、あるいは、成人式に参加した方に対する図書カードに加えてポイントも付与するとか、いろいろな工夫をしております。
ですので、なかなか時間もかかるようですし、難しい点もあるんですが、チャンスがあれば、１つでも２つでもいい方向に進むのであれば取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点だけ余談のような形で恐縮なんですが、私もいろいろ経済対策を考えたんですけども、なかなか思うように出てこないんですけれども、テレビの番組で「英雄たちの選択」を見たときに、天平時代、1300年以上前ですけれども、天然痘が発症したときに、橘諸兄氏が何とか復興しようと頑張ったんです。
そのときに行ったのが墾田永年私財法、いわゆる土地の所有権を、皆さんに所有を託しますという、今までの律令制度から考えたら全く想像ができない、大化の改新から来ている流れでは考えられないようなことをされた。
いわゆる何か財源を取ろうというのではなくて、苦しんでいる中でどうやったら皆さんの意欲が出てくるのかどうか、それを取り組んだのがそのときの話だったという。
ですから、今のこのコロナ禍で何かを行うというときには、どうやったら皆さんの意欲が出てくるのか、また、その意欲を邪魔するものは何なのか。そうした点を考えていくことが大事だという話があって、その概略はすばらしいと思うんですけれども、私もなかなか具体的なところまではいかないんですが、ぜひそうしたことをヒントにしていただきながら、次の経済対策をどうかしっかり考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、東京2020大会に伴いますレガシーについてお伺いしたいと思います。
東京2020大会が開催されまして、これも始まる前は心配な思いで、皆さんも一緒だったと思いますけれども、多くの関係者の方々の御努力によって、様々課題はあったかもしれませんが、無事に終えられたというのは、本当に大事なことだと思っております。
改めて招致から振り返りますと、８年がたっているんです。ですので、中央区としても、担当課を置いて、これまで東京都との間に立って、いろんな折衝、取組をされたと思いますけれども、こうして東京2020大会が終わって、８年取り組まれたわけでありますが、これまでの思いですとか、今後のレガシーについてお感じになっていらっしゃる御所見をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
大会を終えての所見ということでございますけれども、今、委員からお話もありましたとおり、８年前、平成25年９月にオリンピックの開催が決定されて、翌10月に当課ができたところでございます。
また、議会におかれましても、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会が設置されて、その際に私のほうの答弁でも、あと７年ありますと、また、７年しかないというような答弁をさせていただいた記憶がございます。さらに１年足されるとは、そのときは全然思っておりませんでしたので、そういうような答弁をさせていただきました。また、委員のほうからも、その頃にも、有形のレガシー、無形のレガシーをどのように落とし込んでいくのかというような御指摘もいただいたかと思ってございます。
この間、晴海の選手村を造るということで邁進してきたわけでございますが、そういう意味では、大会自体は無事に終えることができたのかと思ってございます。
特にコロナ禍の中での大会、また、緊急事態宣言が発令された中での大会ということで、非常に制約が多い中での大会ではありましたけれども、組織委員会、東京都のほうがプレイブック等も厳格に対応して、そういう意味では、安全な大会というものが実現できたのではないかというふうに思ってございます。
ただ、その一方で、やはり選手村のある本区といたしまして、様々なおもてなしの取組の準備をしてきたところでございますが、これらについてなかなか実現することが難しくなった。区民の方々に御参加いただくイベントというものが中止せざるを得ない状況になったことにつきましては、そういった事務局を務めさせていただきました我が課においても、非常に残念な、心残りな部分の思いがあるのも事実でございます。
ただ、そんな中でも、例えば折り鶴ウェーブの取組などにつきましては、区民の方がお渡しするということはなかなか難しい状況ではございましたけれども、選手村の中などで選手等に封筒詰めをした折り鶴をお渡しすることができたこと、そういった意味では、少しでも思いをつなげることの取組もできたのではないかというふうに思ってございます。
また、今後になりますけれども、そういう意味では、晴海の選手村のまちづくり、それから、町場の中でのこれまで取り組んできた取組自体、そういったものを引き続きこの後も続けていくことができれば、そういった取組が一つ一つのレガシーになるのではないかというふうに思ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
御答弁いただきまして、大変にありがとうございます。
今の限られた時間の中での御答弁を伺っても、本当に大変な思いもありますし、また、残念な思いもあったということがあります。また、御答弁でこれからまた続けていくことが、これが生きていくんだというお話もありまして、全くそのとおりだと私も感じております。
そこで、2015年３月に策定されました2020年に向けた中央区の取組ということで、以前もたしか特別委員会で、ここから質問させていただきました。今回も、何点か絞って質問させていただきたいと思います。
この取組には、スポーツ、国際教育・交流、観光・文化、防犯・防災、まちづくりという大きなテーマが５点ありました。
その中で、国際教育・交流ということで、大会後のレガシーとして、心のバリアフリーが浸透し、すべての人に対して思いやりやふれあいのあふれるまちが実現と書いてあります。
このように進めて、今までも進めておられるでしょうし、これからも進めていくと思いますが、この中の１つとして、ぜひ教育現場あるいは区民向けの講演会等を引き続き行っていただきたいと思います。
たしか第２回講演会を行ったときに、木村敬一選手に来ていただいてパラリンピックのお話をされました。そのときおっしゃっていたのが、なかなか皆さん分からないでしょうけれども、ぜひ見てください、パラリンピックを見てください、それが一番のレガシーにつながっていくというような趣旨のことをおっしゃっていたような気がしております。
そうした講演会をこれからも引き続き、今まで来ていただいた方にまた来ていただくとか、ぜひ続けていただきたいと思いますが、まず、これが１つ目の質問でございます。
２つ目の質問で、防犯・防災というところに、ソフト・ハード両面における強固な地域防災体制の確立と書いてあります。そこで、１点御提案させていただきたいんですが、いろいろな取組をされていらっしゃると思いますけども、先日の地震のことも受けて私が感じたのは、ぜひ携帯用の防災備品の啓発を行っていただきたいと思います。
どちらかというと、今までは区民の方には自宅で地震が起きるという想定でいろいろ啓発してきたような気がするんですが、やはりエレベーターに閉じ込められる、あるいは、電車の中に閉じ込められる。当然区民の方も働きに行ったり、外に出ている場合の中での被災ということも考えますと、やはり携帯用のトイレですとか、あるいは、何かお菓子のような、チョコレートやあめのようなものとか、そういったものを携帯しているということが大切ではないかというふうに、今回の地震も受けて改めて実感した次第でございます。
ぜひパンフレットあるいは広報紙、様々な点で携帯する防災グッズの取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、３点目でございます。
まちづくりの中で、大会後のレガシーとして、ＢＲＴの開通をはじめ区内全域の交通手段の多様化と書いてありますけれども、特に交通の結節点ということがいま一つ言われておりますが、この点どのように展望されていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。お願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
2020年に向けた中央区の取組ということで、これは平成26年度に取りまとめをさせていただいた冊子でございます。
この際には、あと７年後の大会、2020年の中央区の絵姿をイメージしたものでございまして、とりわけ５つの分野について進めていくというような整理をさせていただいたところでございます。
７年、８年という年月がたってございますので、実際変わっている部分も一部にはあろうかと思いますけれども、趣旨については変わっていないところでございます。
私のほうからは、１点目の国際教育のところでの区民向けの講演会の継続的な実施というところでございますけれども、そういう意味で、今回の大会自体が、正直、選手村のある中央区においても実際にここで大会が行われたのかどうなのか、そういったものがなかなか区民の方に伝わりづらい状況であったかと思ってございます。
そういった点からも、講演会なのかというものはございますけれども、今回の大会に携わった方、選手ももちろんそうですけれども、選手村の中もそうです。ぜひこの大会の中で体験された方々のお言葉、体験されたこと、そういったことを区民の方々に伝えていただける場を持つことによって、この夏どういうような大会が実際行われたのかというようなことで、少しでもこの厳しい状況の中での大会というものを実感していただける機会、場を持てればというふうに思ってございます。
時期等もあろうかと思いますけれども、こういった講演会は毎回好評をいただいてございますので、ぜひとも本課としても考えてまいりたいと思ってございます。
私からは以上です。
○岡田防災課長
私からは、災害時におけます携帯品についてでございます。
実際、委員御案内のとおり、災害につきましては、必ずしも自宅で遭うわけではなく、当然、外出先や職場等でもございます。
これまで区といたしましては、区民向けの防災パンフレットには外出先で災害が起きたときにといったところで、一定の周知は図っていたところでございますが、そういった携帯品をこういったときに持ってくださいというようなことは特に御案内をしているところではございません。
そうした中で、これまで本区の防災に関するイベント等で参加者に対して、いろいろな防災、備蓄につきまして様々なものを御提供させていただいておりまして、委員からも御案内がありました携帯用トイレといったものをお土産にしたりですとか、例えばバランス栄養食ですとか、お水ですとか、こういったものが備蓄に必要ですという普及啓発も含めて、これまでそういったイベント等でも配布させていただいているところでございます。
実際、災害時にどんなものが必要かといったところにつきましては、改めて整理させていただきながら、こういったパンフレットもそうですけれども、いろいろな防災事業におきまして普及啓発、どんなことができるかということをまた考えさせていただきまして、防災の備蓄品はどんなものがいいのかというのも含めて研究させていただきながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三留環境政策課長（参事）
私からは、交通結節点について、今後の展望というような形でお答えさせていただきたいと思います。
大会のレガシーということであれば、これから整備される晴海五丁目のマルチモビリティステーションでございますけれども、これまでの答弁のとおり、晴海五丁目のマルチモビリティステーションは地域の都バス、江戸バス、コミュニティサイクルといった地域の交通の結節点になる予定です。
それから、もっと大きく言いますと、築地の人や物流、物を運ぶといった大きなところの結節点。それから、目をもっと向けますと、八重洲のバスターミナルであるとか、そういった交通結節点。
こういったものが今後、整備されていって、大会のときには、コロナ禍ということもありまして、来街者の方のおもてなしができなかったということもありますけれども、今後、生活が戻っていって、アフターコロナというような状況で中央区が十分におもてなしができるような、そういった結節点の整備に向けて、今後は注力していくというような形で考えていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ大変にありがとうございました。
まず、交通の結節点についてでございます。これもまさに今、御答弁いただいたとおりと思っております。
実は、今までのお話を聞いていると、どちらかというと点で言われているような気がするんですが、やはり面的な展開が交通結節点は必要だと思っております。
おっしゃったとおり、晴海エリア、臨海エリアから来て、築地、そして、大事なのはその流れを東京駅の八重洲にどう持っていくかという点だと思っております。
以前、2013年１月に会派で岐阜市の清流ライナー、ＢＲＴを視察に行かせていただきました。このときは岐阜駅を１つの大きな駅と捉えて、多くの方が利用するであろう拠点があって、たしか病院とかあるところだと思うんですが、そして、地域は広いので、この交通をどう確立していくかとすごく悩んでいたという話を聞きまして、やはりこの中心ラインをＢＲＴでしっかりと結んで、交通結節点を今言った病院等があるような拠点、そして、大きな駅を結ぶ、それがＢＲＴで、さらにそこから枝分かれしていくのがコミュニティバスであったり、また、自転車や車の駐車スペースもつくって、常に展開できるような流れを考えていたということでした。当時すごく勉強になりまして、その後も交通結節点については取り上げさせていただいたところであります。
したがって、改めて、今、点でいろいろ議論しております、この晴海、そして、築地、そして、今度はこの東京駅の八重洲にしっかりと、まず軸となるＢＲＴをどう持っていけるのか、そして、そこからどう支線をどんどん横に伸ばしていけるのか。この構想をぜひしっかり整えていただきたいと思います。
たしかちょうど今年度は交通計画を改定するという時期だと思いますので、ぜひそういったことも含め、また、今後の上位計画等も含めて、この交通結節点をしっかりと展開していただきたいと思いますが、改めて御見解いかがでございますでしょうか。
それから、もう１点、防災については、ぜひ携帯用の取組をお願いしたいと思います。
やはりいろいろな方とお話ししたときに、もし電車の中で被災して電車が止まって閉じ込められたり、エレベーター内で閉じ込められたり、何かあったときにやはりちょっとお水が飲めるとか、お菓子を食べるとか、それから、トイレとかもふだん持つというこの習慣が大事ですねということもお話がありまして、私もそのとおりだと思いました。
いろいろなパンフレットを見るんですけれども、なかなか携帯品のものはないですね。避難所に行くときにはこれを持っていってくださいとはありますけれども、日頃の通勤とか、外出にはなかなか適するようなものがないので、ぜひ御検討いただければと思います。
それから、講演会等の啓発はぜひ様々な形で、本当にそこは工夫はお任せいたしますので、ぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点御答弁お願いいたします。
○三留環境政策課長（参事）
交通結節点に関する、ＢＲＴの延伸ということと交通計画に今後盛り込んでいくのかということだと思います。
委員御案内のとおり、今現在、中央区の総合交通計画の改定を行っているところでございます。今後取り組んでいく内容について、個々、事業を戦略的に取り上げているところがございます。その中で、委員おっしゃったように、ＢＲＴ、東京駅の計画ルートを実現していくような形での盛り込み記載のほうをぜひ検討していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ぜひ御検討いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に行かせていただきます。
本の森ちゅうおうなど図書館事業の充実についてお尋ねさせていただきます。
教育費で質問できなかった点でございまして、まず、ブックスタートについてお伺いしたいと思うんですが、平成30年度から取組をされておりまして、特に令和２年度のコロナ禍でどのような状況だったのか、また、感じていらっしゃる課題がありましたらお聞かせいただければと思います。お願いします。
○志賀谷図書文化財課長
ブックスタートでございます。
ブックスタートにつきましては、第三次中央区子ども読書活動推進計画に基づきまして平成30年度から実施しているところでございます。
こちらの目的といたしましては、乳幼児と保護者が絵本の読み聞かせを通してコミュニケーションを図るとともに、読書のきっかけになるようということで、保健所が発送する３・４か月健診の通知に引換券を同封いたしまして現在行っているところでございます。当初は保健所の３・４か月健診のところに図書館職員が出向きまして、その場で説明等をさせていただいて、本を手渡していたところでございます。
ただ、その後、人口増加等がございまして、保健所の待合室等が手狭であるということや、お子さんが多数いらっしゃるということで、なかなかそういったことが難しくなったということで、その後引換券を発送して図書館で引き換えるような形に変えてきたところでございます。
導入当初は５割弱の引換率でございましたが、その翌年以降、６割以上の引換率となっているところでございます。
今後、さらに引換率を上げていくために、周知方法等、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
このブックスタート事業について、23区の状況を調査の御担当の方にまた調べていただきました。
その中でいろんな工夫をされていると思ったんですけれども、やはりコロナ禍があって、なかなか保健所でお渡しするのが難しいということで、どこもやはり区立図書館等を活用する、あるいは、子ども家庭支援センター等でも配付したりしているという状況であります。
ただ、これは大事なのは、ただ本を渡せばいいという事業ではなくて、むしろ、御家庭の中で親子の温かい雰囲気をどうつくっていくのかが大事だというのがこの事業でありますので、この渡すということだけが目的ではいけないんですけれども、ただ、また、逆に渡せないというのも難しいところでありまして、すごく私も悩んでいたところ、この23区の状況を調べていただいて、やはり見ていると、どこも啓発をしっかりやっているというのを感じております。
特に墨田区の場合は、令和２年度の実施率で95.87％ということで、これはやはり保健所の御協力があってのことだと思いますが、しっかり取り組まれております。
やはり日頃からの様々な啓発、それから、ホームページ等でもしっかり取り組んでいるとか、いろいろなところで啓発していただいております。しかし、今、本区の図書館のホームページを見ても、お知らせの中には確かにブックスタートはあるんですが、なかなかブックスタート全体を説明するきちんとした形での情報発信がないので、ぜひホームページの充実も図っていただきながら展開していただきたいと思いますけれども、今後の周知について、改めて御見解をいただければと思います。
それから、もう一つ質問させていただきたいと思います。
今後、本の森ちゅうおうを進めていく上で、郷土資料館が併設される形になります。
この中でぜひ取り組んでいただきたいと思いますのは、平成28年に教育委員会で、災害史からみる中央区～復興のあゆみ～という特別展示を行っておりました。講演会も２回行われたようであります。
大変重要な取組だと感じますけれども、実は６月の一般質問のときに、歴史学者の磯田教授のお話を通して、災後というのはないんです、いわゆる災間、常に災害と災害の間に私たちは生きているんだという話をしまして、決算特別委員会でいろいろな議論を聞いていて、やはり地域のことを知るですとか、コミュニティの大切さとかいろいろな話題があったときに、やはりこの地元の中央区で過去、どういった災害があったのか。こういったことを常に、少なくとも年２回ぐらいは展示して啓発していくべきだと私は考えます。
少しブックスタートの話から飛んではいるんですけれども、ぜひこの本の森ちゅうおうの取組の中で、歴史の教訓を生かすことをしっかり進めていただきたいと思いますが、御見解いかがでしょうか。
○俣野庶務課長
ブックスタートを含む教育委員会事業の関係でございますが、コロナ禍ということもございまして、教育委員のほうからもこうした事業がうまく推進できるのかというような御心配、また、それと対にしっかり推進してほしいという力強い応援のメッセージをいただいているところでございます。
そうしたことから、私どもといたしましては、確かに図書館ホームページは一部工夫の余地があろうかと思いますが、今後とも教育広報紙「かがやき」ですとか、区の公式ホームページとも連携しながら、しっかりとこういった情報発信、工夫しながら推進してきまして、さらにこのブックスタート事業が広く多くの保護者と子供たちに行き渡るように努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうでの震災等に関する展示でございます。
本区におきましては、江戸開府以来、先人たちは火災や地震、そういったあらゆる自然災害と向き合いながら、そのたびに復興を遂げてきたところでございます。
郷土資料館は本の森ちゅうおうに移転した後、大正12年の関東大震災から令和５年に100年を迎えるに当たりまして、そういった震災に関する展示、あるいは、今回のコロナ感染症等に関する災害の展示等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
ぜひ、ブックスタートの啓発、大事な事業だと思っておりますので、普及啓発を改めて要請させていただきます。
また、この本の森ちゅうおうの郷土資料館の中でぜひそうした取組、また、ほかにも広報紙等でも活用できると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
なかなかいつも質問が難しくて、時間を見ながらすると、どうしてもこの間が少し飛んでしまうんですが、改めて最後に、ちょっと御所見をいただきたいというふうに思います。
昨日の決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、やはりこの読書の取組を進めていくのは、単に本を読んで読解力を得るというだけではなくて、大事な情緒力ですとか、いろいろな想像力、また、相手に対する思いなどを学べるというお話をさせていただきました。
また、この決算特別委員会では、新型コロナの影響を中心に、各款にわたって質問させていただいたんですが、その議論の中でも、マンションが多いということから１つの課題として孤立化という表現も出てきたところであります。
また、コロナ禍以前から人と人のつながりが希薄化しているということはもともとずっと言われておりまして、そして、このコロナ禍でますます深刻化しているというのが現状だと思います。
そこで、昨日の情緒力のお話もさせていただきましたし、自ら本に手を伸ばす子供たちをぜひ育てていただきたいという趣旨をお伝えさせていただきましたが、来年本の森ちゅうおうが竣工し、また、晴海の図書館、また、学校の中では学校図書館もこれから着工ということで、本格的に進んでいくと思います。
このコロナ禍でまたこうした動きがある大事なときに、改めて図書館事業、また、読書の取組、これは、昨日も申し上げましたけれども、単に一分野ではなくて、今、人口が増えている中央区、また、コロナ禍の中で、昨日は基礎となると申し上げたんですが、本当に大事な政策だと思います。
したがって、今、この大事なときに、改めて教育委員会の御所見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平林教育長
今回、いろいろな方の御協力を得ながら、いよいよ期待の本の森ちゅうおうが来年12月にオープンするための準備を進めているところでございます。
読書活動、それから、読書に触れる、また、本に触れるという、そういう中で、委員のほうから本の魅力ですとか、効果ですとか、いろいろ述べていただいて、本当にそのとおりでございまして、特に我々は今、子供の読書活動に力を入れていきたいというところが狙いの１つでございます。これは、ある調べによりますと、家庭におけますその年収よりも家庭におけますその読書活動、読書環境、これらのある御家庭のほうが学力的には高いというデータもあるぐらいでございまして、やはりいかに子供のときから本に触れるということが様々な効果を生むかという１つの現れだというふうに考えてございます。
また、今回、区民の生涯学習拠点として本の森ちゅうおうを整備するわけでございますけれども、日本橋、それから、月島、晴海ということで、いわゆる地域館にも独特の特徴を持たせながら図書を整備し、さらに、区民の方に地域に郷土愛を持っていただけるような、中央区の文化・歴史、こういったものに触れながらその興味が湧くような企画といったものをやっていきたいというふうに思っております。
入り口が、例えばその中央区の歴史から入り、出口がどこになっても私はいいと思っておりますし、より区民の方々が様々な知識を得て、教養豊かにしていただくことで区民生活が豊かになればということを願っているわけでございます。
そういった意味で、これからの読書活動は子供のうちからそういった習慣を身につけ、さらには大人になっても一生学び続けられるような環境、こういったものを中央区の中で整えていけたらというふうに思っておりますので、ぜひまたいろいろなアイデアがありましたら、お聞かせいただきたいのと同時に、これからの中央区の教育行政を応援いただけたらというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
大変力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。
今の御答弁を伺っている中で思い出したことが１つあります。
武蔵野プレイスに過去、何度か視察に行きまして、行ったときにびっくりしたのは、地下２階に自由に学生が集ってもらえるように自由席を設けておりまして、しかもしゃべっていいんです。ですから、そこで宿題をやったり、しゃべったりいろいろしているわけですけれども、その声も上に上がってきてしまう。それでも施設としては特に問題がない状態であります。
そのときに職員の方が御説明していただく中で１つおっしゃってくださったのが、この状況、来ていただくこと自体が本当に大事なんです、本をあまり好きじゃない人が来てくださって、もしこの武蔵野プレイスの中でどこかの棚の本を初めて手に取ったときに、その光景を見るか見ないかは別としても、それがもう自分たちの取り組んできた意義なんだというお話をされました。
今、御答弁を伺っていて、そのときのことを思い出したわけでありますが、実はこの本との出会いというのは、御答弁あったとおり、すごく未来につながっていく、この１つの作業が大きく未来に広がっていく、そういう大事な取組だというふうに改めて実感いたした次第でございます。
こういうコロナ禍で、本当に少し閉塞感がある中で、ぜひ未来に向かって教育がさらに進展されますことを期待し、また、これまでの要望をしっかりと受け止めていただいて、ぜひ反映していただきたいことを要望いたしまして、総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
本日は総括質疑よろしくお願いいたします。
私からは、まず、築地魚河岸の管理運営状況について、これをまずメインにお聞きして、時間があれば、ほかのことについてもお聞かせいただきたいと思っております。
まず、築地魚河岸の維持管理費については、決算書の280ページに528万円上がっています。この528万円の内訳について聞かせてください。
また、令和３年９月の環境建設委員会の報告資料では、中央区都市整備公社の運営状況について報告がございました。都市整備公社の令和２年度決算によると、築地魚河岸の収益１億3,893万円、築地魚河岸の管理運営１億6,600万円、うち使用料が5,800万円と報告されております。中央区は、この都市整備公社が管理する築地魚河岸施設の経営状況をどのように分析、評価しているのか、お聞かせください。
また、コロナ禍で来場者数が減少しているといった報告もございました。店舗入居者が経営に不安を抱く状況が続いているため、令和２年度に引き続き、令和３年度も店舗賃料を５割減免する支援が報告されておりました。令和２年度に店舗の賃料を５割減免していたと思うんですけれども、その影響額と、あと、減免の効果はどのぐらいあったのか、お聞かせください。
○栗村地域整備課長
築地魚河岸についてでございます。
まず、令和２年度の維持管理に要する費用ということで528万円計上させていただいております。こちらのほうは、築地魚河岸の海幸橋棟のほうのエレベーターの下の部分の排水の不具合というものがございまして、その補修をするために予算のほうを計上させていただいて支出させていただいた状況でございます。
それから、魚河岸の経営状況というところでございますが、基本的には都市整備公社のほうに建物を賃貸借し、公社のほうが実際の維持管理、それから、この魚河岸に入居する事業者から使用料を徴収して経営を行っているというところが基本的な仕組みになっております。
その中で、先ほど委員のほうからも御指摘のありました、公社から区が使用料として5,800万円の賃料を頂くというところで、公社にとっては支出という形になります。そのほかに維持管理ですとか、日頃の様々な建物を維持管理していく、あるいは、魚河岸事業の様々なＰＲ事業ですとか、そういったところの支出を計上しているというところでございます。
そういった中で、魚河岸につきましては、賃料のほかに維持管理のほうにも毎年8,000万円近くの経費がかかっているというところでございます。
それから、今回、昨年度からこのコロナ禍の状況の中で、なかなか事業者が収入が得られないということで、事業者に対する賃料を５割減免するというところになっていることでございますが、そういった形でいきますと、公社における魚河岸の事業には大きな影響を及ぼしているところでございます。事業者からの賃料収入のほかに公社から区に賃借料を支払う、ここの部分も５割の減免をしているところでございますが、なかなかコロナ禍の状況の中で簡単に維持管理経費を削減するというわけにもいかない。
この部分が、公社の経営的には、魚河岸事業の中では赤字を出してしまう要素になってしまうというところでございます。
ですので、昨年度でいきますと、魚河岸事業の中では3,000万円以上の赤字を出してしまうというような状況になってしまっているというような状況でございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
令和２年度においては、築地魚河岸の施設で3,000万円以上の赤字が出ているという報告でした。また、中央区に本来であれば入ってくる賃借料の約半分が今、入ってない状況だと思います。
頂いている資料229、築地魚河岸の店舗入居者数と区の財政支援によると、開設準備、プレオープンから、今まで賃借料、貸付料を全額負担したことが一度もない状況が報告されておりました。この築地魚河岸の家賃補助については、９月の委員会でも築地魚河岸の支援の在り方、また、場外市場との公平性などについて、他会派から意見が寄せられておりました。
本当にコロナだけが原因なのか、築地魚河岸の経営状況が改善しない原因について、しっかりと分析、検証していく必要があると感じております。
というのも、コロナ禍では飲食店の時短営業や休業要請はあったものの、テレワークや外出自粛により、スーパーやデパートは食材を求める人たちであふれ返っておりました。また、巣籠もり需要でインターネットを活用した食品通販市場の売上げは伸びておりました。つまり、一般の消費者の需要は非常に拡大しておりました。
中央区が報告している第51回中央区政世論調査報告書109ページによると、築地魚河岸への来場経験について55.9％が来場経験ありと回答しております。「知っているが、行ったことがない」が32.2％を占めており、築地魚河岸の知名度だけで考えれば、９割近い方が築地魚河岸というものを知っていると答えております。その来場目的は、７割が「１階の店舗で買い物をするため」となっております。
区民の認知度が高いにもかかわらず、なぜ来場者が少ないのか、この点についてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。
○栗村地域整備課長
築地魚河岸の来場者数についてでございます。
魚河岸のほうの来場者数は、旧築地市場の移転以降、一時、客足が急激に下がりましたが、少しずつお客さんのほうは来ていただいているようになっているというふうな認識を持っております。
その中で、確かに区政調査の結果にあるように、認知がされているけれども、まだお越しになられたことがないというところも様々原因があるのかと思っております。
先日来、議会のほうからも御指摘いただいているとおり、魚河岸という、本来、食のプロの方をまずはメインターゲットとした品ぞろえ、店舗構成というところの事業で、それに加えて、近隣の方を中心とした区民の皆様にも使っていただくといったところの狙いで、事業者のほうも含めて日々経営をされているというところです。
そういった意味でいきますと、今、ダイレクトに影響を受けているのは、まさにその食のプロの方の入りというのがなかなか戻ってこない。特にコロナ禍になって以降は、逆に、飲食の方が店を開けられないという状況により、なかなか売上げが上がっていかない部分があるかというふうには思っております。
一方で、もう少し伸ばせるかもしれないというところの、区民の方々、近隣の方々のお客さんというところでございますが、これは、１つあるのが、やはりその営業時間という中での制約というところがあるのだろうというふうに認識をしております。どうしてもプロの方向けに軸足を置いておりますので、平日の夕方ですとか、あるいは、日曜日に店舗が開けられないという状況になっているというところが、やはり一定以上のお客さんに来づらさを感じさせる要因になっているのかというところでございます。
そこについては、公社、事業者も含めて、課題の中でどういったところができるのかというところを日々、検討しているところでございます。
以上です。
○大久保財政課長
今、委員からの御質問の中で、築地魚河岸の賃料が開設以来ずっと減免、減額あるいは免除というお話もございましたけれども、平成31年４月から令和２年３月31日、つまり令和元年度の１年間につきましては、満額賃料を頂いている状況でございますので、御説明させていただきます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
築地市場が移転してから、この移転の影響というのは築地魚河岸よりもむしろ築地場外市場のほうが大きな影響を受けたのではないかと感じております。
また、プロの方が、今現在、コロナ禍でなかなか営業できず、活用が少なかったというお話や、また、営業時間が今後の課題であるといったことも今、お伺いいたしました。営業時間は一番課題であると考えております。
最終的にこの築地魚河岸にいかににぎわいをもたらすのかという決着点については、この営業時間の変更だと思っているんですけれども、そこに至る前に、少し厳しい意見かもしれませんけれども、もう少しいろいろお伺いしてまいりたいと思います。
まずは、プレオープンから店舗賃料の減免などが続いておりますけれども、この恒常化の危険性についてちょっと心配しております。
教育の世界では、魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよという有名な言葉がございます。おなかをすかせた人がいた場合、魚を与えることは一時的な空腹を満たすためには簡単な方法だけれども、それではその人は空腹になるたびに誰かを頼り、魚をもらい続けられなければならないし、もらい続ける癖がついてしまう。どちらが本当にその人のためになるのかといった意味の言葉です。
築地魚河岸の方々は豊洲市場にも店舗を構える仲卸業者の方々です。中央卸売市場が築地場内市場にあったときも今の豊洲市場でも、仲卸業者の売場使用料は民間相場に比べてかなり安い設定とされてきています。
また、中央卸売市場の経営は赤字続きで、累積赤字を補塡するために、東京都は一般会計から補助金を繰り入れ続けてきたことなどを考えますと、中央区が取り組むべき築地魚河岸の支援は家賃補助という対処療法ではなく、根本的な原因を特定した前向きな支援が必要であると考えております。
そもそも中央卸売市場や仲卸業者を取り巻く環境は変化しております。食品流通環境が市場流通から市場外流通へとシフトしているからです。
築地魚河岸の経営悪化というよりかは、経営状況が悪いというよりかは、どちらかというと、築地魚河岸に入居している仲卸業者の経営が厳しいというのが正しい認識ではないかと考えております。
昨年、令和２年６月から大幅に規制緩和された新卸売市場法、改正卸売市場法とも言われておりますけれども、こちらが施行されております。
市場法改正の大きなポイントを３つ挙げさせていただきます。
１つが、卸売業者が集荷した生鮮食品を市場内の仲卸業者や売買参加者以外にも販売できるようになったこと。卸売業者が飲食店などに直接卸す、つまり、中抜きが可能となっております。そして、２つ目に、卸売業者が卸売市場を通さずに、産地から直接食材を仕入れることが可能となったこと。これは競りが省略されたことを意味します。そして、３つ目に、民間業者が中央卸売市場を開設することが可能になったことです。例えば羽田市場などはこれに当たると思います。
改正法により市場外流通がこれまで以上に増えて、飲食店の仕入れルートが変化していると考えております。この法改正による大幅な規制緩和の意味、目的を中央区はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
また、法改正が仲卸業者に与える影響について、変わりゆく食品流通環境の変化に対応した築地魚河岸の営業の展開、事業者や、また、私たちの意識の改革が必要であると考えますが、見解を伺います。
○吉田副区長
委員おっしゃるのは、基本的には、今、改革と言われている新自由主義の経済の中での規制緩和のお話。そういう中で発想を変えたほうがいいのではないかという御意見かと思います。
１つの見解かとは思いますが、私どもがこの魚河岸をつくりましたときに何を意図したかといいますと、これは基本的には、築地というまちは仲卸を中心とした、市場本場が欠落してしまうので、市場が移転してしまうので、その市場に代わる基本的な目利きの利いた食品の提供の部分をどこかに残さないと、場外全体が残れないのではないかということで、大変恐縮ですが、飲食店の経営者の方々が買いにこられるお店をつくろうというのが基本的なコンセプトでございました。
そういうコンセプトで、つまり、ある意味で、山本委員がおっしゃる意味で言えば、今の規制緩和の流れとは別に、これまでの築地市場、それから、場外市場の在り方というものを、考え方としてはある意味で踏襲してきております。
現実には、今、今日の段階で、新自由主義的な発想の中での規制緩和もあり得るでしょうけれども、やはり今の飲食店営業の環境とか何かというのは、一応そういうところでは大変過渡期的な状況にあって、また、それが現実に今の規制緩和の方向で本当に全面的に流れていくべきなのか。
ある意味で、日本の安全、安心、清潔というようなものを守っていくためには、旧来のスタイルを守り抜くべきなのかということでは、私どもとしては、ある程度分岐点であると思っております。
状況としてその辺のところを慎重に見定めていく必要があると思っておりますが、今、委員に御指摘いただいておりますように、赤字営業になったり、減免をさせていただいている流れの中では、実態的には飲食店に特化した、飲食店を対象として専門のプロに買いに来ていただくというコンセプトでスタートした魚河岸が、本格的に営業できる段階になって、またコロナにぶつかってしまって、いわゆる落ち込んでいる。
そういう中で、一般消費者向けのいわゆる営業が実は少しずつ伸びてきているものですから、そういうものを加味しながら、どういうふうに仲卸店を繁栄させていけるのかというところで、この状況は非常に見定めるところが難しいと思っております。
今のように減免をずっと続けていくような状態があまり健全であるとはもちろん思っておりませんので、そういう状況をどういうふうに脱却するかというものについては、少し本格的に考えていく必要があると思っております。
巣籠もり需要とか何かということで、一般の食品需要は実は伸びているではないかということなんですが、その部分は、実は去年の３月までは、築地は全体的に絶望的だったんです。去年の３月、コロナの絶頂のときは、実は築地は本当に息絶えたような状況でございましたけれども、４月から５月にかけてようやく、逆に、今度は巣籠もりが本格的に始まって、実は魚河岸も４月、５月から一般消費者の方、ステイホームの方々が、ちょっと近場だけでも買物に行ってみようということになって、魚河岸を発見していただいたという実情でございます。４月、５月以降は、実は土曜日の11時から12時の間ですけれども、結構混むんです。
そういうことを加味しながら営業を考えなきゃならないんです。今、そういったところを総体的に検討しながら今後の方向を決めていきたい。
市場外流通というか、産直や何かで全部通っていくものだとは私は必ずしも思わない部分もありまして、そういったところをもう一度、日本の全体の食糧供給の安全、安心、清潔という部分をどうやって守り抜くかというのも含めて検討はさせていただきたいと思っております。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
私も昨年、築地に引っ越してまいりましたので、よく築地魚河岸のほうは足を運ばせていただき、購入させていただいているんですけれども、やはり一般の消費者としましては、午前中でほとんど終わってしまう、お昼ぐらいには片づけちゃっているんです。普通に働いてればまず行けません。
そういったことを考えますと、今後、営業時間の変更を試験的にやってみるなど、確かにここで働く方々の体力などの問題はあるかと思うんですけれども、今、世の中の状況が変わってきていますので、少し頑張っていただくなり、やはり意識の改革をしていただく必要はあると考えております。
また、市場外流通が今後メインになるとは考えてはおりません。法改正の趣旨としては、流通市場の競争を促す。これが法改正の趣旨、農家の販路拡大というのが趣旨だと思うんですけれども、そういった状況にあり、それに一緒に競争できるような体力をつけることも必要だと思っております。
今後、飲食店がこういった市場外流通を活用する、また、消費者もオンラインなどで生産者から直接買えるような時代となってきましたけれども、築地魚河岸に関しては、せっかく仲卸の方々が入ってくださっているということで、その仲卸の目利き力、スーパーよりもよいものが売っている。また、プロの買い出しの人が評価する食材が売られている。こういったところを強みに、一般の消費者が安心して水産物や青果を買い求められる身近な場所として、新たにブランド化していく、地位を確立していく努力が必要であると考えております。
少し雑談なんですけれども、最近、勝どきに肉の工場直売所、あんずというものができております。非常に消費者ニーズを捉えておりまして、連日大盛況で、特売日には長蛇の列をなしております。それまではパン屋さんだったんです。パン屋さんのときはさほど勝どきや臨海部の方々はそこのお店に食いついてはいなかったんですけれども、お肉屋さんになった途端、非常に多くの人がそこのお店で買い求めるようになりました。
ということは、今、中央区は人口が増えていますので、食品に関するニーズは非常に高いと思うんです。それが消費者ニーズに合っているか合っていないか。ここが非常に重要であると考えております。築地に関しては、立地も物すごくいい場所ですので、今後の展開によっては長蛇の列ができるようなことも夢ではないと思いますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。シルバー人材センターについて伺ってまいりたいと思います。シルバー人材センターの管理運営状況についてです。
当初予算は5,490万円だったんですが、決算書230ページ、決算額は4,631万円となっております。この減額理由についてお聞かせください。
それに加えて、シルバー人材センターの機関紙「シルバーのあゆみ」第124号には、令和２年度の事業報告が載っておりました。シルバー人材センター事業におけるコロナ感染症の影響について、就業の見合せや各種イベントの中止など大きな打撃を受け、会員数の減少や新規受注の中止により、契約金額が大幅に減少するなど、過去に例のない厳しい状況と報告されております。
また、行政評価107ページでもシルバー人材センターの受託件数や、また、就業者数が大幅に減少していると報告されております。
さらに令和３年９月、福祉保健委員会で報告されたシルバー人材センターの運営状況についてでは、正会員数と就業者数ともに減少。就業率も74.4％に減少していると報告されております。契約実績は約２億2,000万円。20.6％減であったと報告されております。
２点目に、令和２年度の就業実績や契約状況を確認させてください。また、未就業会員の割合や状況についてもお聞かせください。
以上２点について、まず、お願いいたします。
○早川高齢者福祉課長
シルバー人材センターの運営支援の決算額についてでございます。
こちらの令和元年度と令和２年度の比較増減の部分でございますが、これは事務局長が令和元年度まではプロパーの職員だったところが、区の職員になったことによりまして657万円ほど減額となっているというのが大きな理由でございます。
２点目、就業者数の状況等についてでございます。こちらは福祉保健費のときにも御答弁させていただいたんですけれども、令和２年度につきましては、コロナの影響を多分に受けているというところでございまして、会員の勧誘等を積極的に進めまして、実際、１名の減にとどまったところではございますけれども、令和２年度中はまだコロナワクチン等が始まっていないというところで、高齢の方々が外出を抑制した。実際就業を求めないといいますか、シルバー人材センター自体は、健康づくりですとか生きがいづくり、社会貢献を目的に就労するという形態でございますので、そういう中で、そういうリスクを負ってまで就業を求めなかったというのが一番大きな理由というふうに考えてございます。
就業実績につきましては後ほど御答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、１点目に関しては、前年度との比較ではなく、当初予算から決算額の減額理由、当初予算が5,490万円だったのに対して決算額が4,631万円だったのですが、ここが区の職員に人が替わった分、そういうことですね、分かりました。
では、今、御答弁の中で、高齢者がワクチンをまだ打っていない状況であって外出を抑制していたという御答弁がございましたので、こちらについて、もう少しお伺いしてまいりたいと思います。
令和２年度、コロナ禍での就業は、今、おっしゃったとおり、やはり会員の方々がコロナに感染するリスクと、あと、仕事をすることによって感染させるリスクの両方を持っていたかと思います。この就業機会の提供とコロナ対策について、具体的にどういったことをされていたのか確認させてください。
また、ワクチン接種が始まってから、会員の方々に対するワクチン勧奨、接種勧奨についても確認させてください。
あわせて、令和２年度お客様満足度調査、会員意識調査報告書によると、シルバー人材センターは、就労を希望する高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、受皿を増やしていく取組が重要となる。一方、受注者が、よりシルバー人材センターを利用しやすくするために、会員の増強や、知識、技術の向上を図ることが求められている。そういった報告がなされております。
そこで、新規の就業開拓や民間受注の拡大に向けた取組状況と課題についても確認させてください。また、受注者が会員に求めるものとはどういったものなのか、お聞かせいただければと思います。
○早川高齢者福祉課長
先ほどの御質問の中で、就業実績といった部分を先にお答えさせていただきますと、契約件数は、令和元年度が804件に対しまして、令和２年度が741件ということで、大幅に減となっております。
また、受託件数も令和２年度が2,881件、令和元年度3,541件といった状況になってございます。
そして、コロナ対策でございますけれども、こちらにつきましては、基本的な感染防止対策は徹底するということで、マスクの着用、手指消毒は当たり前のこと、発熱というような状況にあった場合には、必ず出社を抑制する。こういったことはもちろん徹底してございます。
そういった中で、ＰＣＲ検査ということですけれども、特に無症状の場合に積極的にということではなく、自覚症状、いわゆる発熱の状況等あった場合には、病院等に行っていただき、しっかりと必要に応じてＰＣＲ検査を受けてもらうといったところでございます。
ワクチン接種の勧奨につきましては、年齢にもよりますけれども、やはり65歳以上の方が非常に多く、今、平均73歳ぐらいの方が会員でございますので、年齢によって、特に積極的に受けなさいということではないんですが、接種券が届いたら、御自身の体調に応じて受けてくださいというようなことは運営の中で行っているところでございます。
そして、雇用の拡大、民間事業者からの受注の拡大といった部分でございますけれども、こちらも就労支援のほうで様々努力しておりまして、本区の地域特性といたしましては、オフィスビルですとかが非常に多いという特徴がありますので、そうした事業所の清掃などの雇用といったものを積極的に受注してくるといったところが傾向としてございます。一方で、民間、企業側のニーズといたしましては、そうしたことに幅広く対応できる、もともとの豊富な経験を生かした形での活躍というものが期待されているところでございます。
以上でございます。
○吉田高齢者施策推進室長
少し付け加えさせていただきます。
コロナ対策ですが、シルバー人材センターの事務局の者が会員の就労現場に伺いまして、実際にコロナ感染症の対策について一緒に考えたりですとか、例えばミーティングをする場合、お部屋の中でやっていたりするのを、できれば戸外でやるとか、そういった具体的なアドバイスをして感染防止に努めておりました。
また、シルバー人材センターの雇用の拡大というところでございます。
現在、実際の雇用のほかに、シルバー人材センターの派遣事業というものについて、今後、拡大していきまして、雇用の選択の幅を広げるといったことにも取り組んでいきたいということで、派遣事業についても検討しているところでございます。
また、区民の方について、会員に求めているものということでは、やはり実際の民間の事業者に頼むよりもシルバー人材センターに委託したほうが、お金の面ですか、そういったところが安かったりとか、あと、品質的にそれほど民間と変わらないで安心して任せられるというような結果が、顧客満足度調査にもありますので、そういった信頼感を高めていきまして、地域に信頼されるシルバー人材センターになっていけるように努めているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
シルバー人材センターの会員については、おおむね60歳以上から、定年が80歳かと聞いております。そうしますと、やはりこのコロナ禍では、就労するにも非常にこのコロナの感染というのがリスクが大きかったと考えております。きちんと対応していただけたということで理解いたしました。
そして、このコロナ禍での、現在もそうなんですけれども、この未就業会員の割合というのは、今、どういった状況なのか、１点確認させてください。
また、答弁にもございましたけれども、今後は派遣に力を入れていく、派遣を拡大していくといった御答弁がございました。
シルバー人材センターでの働き方については、従来は主に請負や委託だったかと思います。今後はこの派遣という働き方も選択できるようになるということなんですけれども、このシルバー人材センターの労働者派遣事業、この派遣と請負、委託との違い、あと、それぞれのメリットとデメリットについても確認させてください。
また、調査報告書によれば、派遣事業の認知度について、知らない、聞いたことがないが、受注者側が67.5％、会員側が51.4％と双方ともに非常に高い状況がございます。
いかに認知度を高め、関心を示してもらうかが課題かと思いますけれども、課題解消に向けての取組についても確認させてください。
○早川高齢者福祉課長
未就業者の数でございます。
令和２年度でございますけれども、会員が661人に対しまして未就業者169名ということでございます。前年度に比べて約40人増えているといった実態でございます。
それと、労働者派遣事業の請負に関するいわゆるメリット、デメリットの部分でございます。
まず、メリットにつきましては、請負契約ではなく派遣ですので、実際にその方が会社なりに行きまして、直接その会社、組織の指示の下で業務が行えるといったところがメリットでございまして、逆に、請負の場合にはそういう指示が直接出せない。業務に対して完成させるというようなところが大きな違いでございます。
逆に、デメリットといたしましては、そうした方々、派遣できる人材の確保といいますか、うまくマッチングなどをきちんとしなければいけない。企業が求めているものをしっかりと提供できるか、こういった体制が必要になってくるといったところでございます。
認知度と課題に対しましてですけれども、これは、まだこの事業は始まって年が浅いものでございまして、今現在、実績としては２件ということでございます。
実際区の外郭団体等に派遣をしていただいておりますが、やはり積極的に普及に努めまして、派遣事業の幅を広げていきたい。こちらは区が出しているのではなくて、国のほうから直接補助をもらっているというような事業でございますので、拡大していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
派遣と請負のメリット、デメリット、それぞれについて御答弁いただきました。
私が調べたところ、まず、雇用の状況の違いというのがあるのかと思っております。例えば報酬について、請負は分配金であったのに対して、派遣は賃金、給与となります。また、派遣の場合は労災が適用となるなど、こういった違いもあるのかと調べて思いました。高齢者の場合、この労災について多発するのではないかといった心配もあるんですけれども、この点に関してどのようにお考えかお聞かせください。
また、高齢者雇用や年金の法改正の影響についてもちょっとお伺いしたいのですが、2021年４月に改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、65歳までの雇用確保の義務に加え、定年年齢の70歳への引上げ、70歳までの継続雇用制度の導入、定年制度の廃止などの措置を講ずるよう努める必要が出てまいりました。
今後、高齢者の働く年齢が上がっていく中で、このシルバー人材センターの今後の在り方についてどのように考えていらっしゃるのか。対象年齢についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
また、年金制度の改正により、年金の支給開始年齢がどんどん引き上げられております。これもやはりシルバー人材センターで働く会員に影響があるのかと思うんですけれども、これら２つの法律がシルバー人材センターの運営に与える影響について確認させてください。
○早川高齢者福祉課長
今、委員御紹介のありました高年齢者雇用安定法、まさに今年４月から施行されまして、企業は65歳までの雇用を義務化し、しかも70歳までの雇用を努力義務化したところでございまして、シルバー人材センターはこの法律に基づいて運営されていますので、非常に大きな影響を受けているといった認識でございます。
これに伴いまして、対象年齢の在り方につきましてですけれども、今、おおむね60歳から80歳というお話でございます。そういう意味では、様々な働き方の中で、高年齢になって職を求める方はそれなりにいらっしゃると思います。そういう方をしっかりと受け止めていく必要があるというふうに考えてございます。
一方で、定年が延伸されることによって、会員が思うように集まらないのではないかという懸念もございます。
それこそ70歳まで働いて、その後、シルバー人材センターで御活躍されるという方がどの程度いらっしゃるのかというところがございますので、そこは説明会とか趣旨普及の中で生きがいづくり、あとは、健康づくり、また、収入を得るといったところをしっかりとＰＲしていきたいというふうに考えてございます。
また、労災が多くなるのではないかという御心配ですが、高齢の方、年齢が比較的高い方でございますので、そういった御懸念もあるかと思います。相対的にはそういったことがあるかもしれませんが、著しく労災が多く発生しているというようなことは報告を受けていませんし、そこは事務局のほうで、安全な就業に関しまして、説明会ですとか日頃からの相談、あとは、研修体制をしっかりと取って行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○吉田高齢者施策推進室長
年金受給に対しての御質問でございます。
こちらは年齢引上げというようなことが国の改正で行われておりますので、そうした場合、年金を補うような生活費というのが必要になってくると考えております。
シルバー人材センターの場合、月の報酬の平均が４万円前後でございますので、年金の不足を補うということでしたら、シルバー人材センターの隣にありますシルバーワーク中央、こちらは本格的な就労を御紹介できるようなところでございますので、そちらとの連携も行いながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
調査報告書では、会員及びお客様の満足度が全体として非常に高い結果が報告されております。今後、高齢者人口は着実に増加することが見込まれていることから、高齢者に関する法律はどんどん変わっております。ただ、変わってはいますけれども、高齢者人口が増えて、働く意欲と能力のある高齢者が増えてまいりますので、誰にでも就業の道が開かれるよう、今後も引き続き取り組んでいただければと思います。
では、次に移らせていただきます。
住居確保給付金と、あと、区民住宅の関係についてお伺いしてまいりたいと思います。
住居確保給付金は、生活に困窮する方に対する住居の安定及び就労機会の確保を支援するものです。コロナ感染症の影響を受け、離職、廃業、休業等に伴う収入の減少などにより、経済的に困窮し、住居を喪失または失うおそれのある方に求職活動等を行うことなどを要件に一定期間家賃相当額を自治体から家主に支給するものです。
住居確保給付金については、対象者の拡大や支給期間の延長、再延長、再々延長、そして、再支給などが行われておりますけれども、令和２年度からどういった状況なのか、まずは確認させてください。
○石井生活支援課長
住居確保給付金の令和２年度からの状況でございます。先に令和元年度なんですが、３件でございましたけども、令和２年度に582件ということで急に増加いたしました。３年度につきましては、今現在、支給決定したものが60件という状況でございます。昨年度は４月に制度の対象拡大がありましたので、それによります増加がございました。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
増加傾向にあるということなんですけれども、この住居確保給付金が今後、給付期間が終了する方なども出てくると思うんですけれども、その後のフォローアップ体制などについてもお聞かせください。
また、給付の要件である求職活動等の状況、また、課題などがございましたらお聞かせください。この住居確保給付金は、求職活動もそうなんですけれども、職業訓練の受講給付金とも併用が可能となっております。こういった活用があるのかも確認させてください。
○石井生活支援課長
住居確保給付金が終了した後の支援でございますけれども、申請の際に、先ほど委員からもお話がございましたように、就労の求職活動を同時に行っていただくということで、給付だけではなく、就労に向けた活動も一緒に行っていくという制度でございます。困り事等、相談希望があれば、相談員のほうが電話等で対応を行いまして、就労支援、家計改善とかにつなげております。
また、この給付金が終了した後でございますけれども、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金をまだ受けられていない、貸付けされていないという方には御案内いたしますし、また、そちらの貸付けが終わった方につきましては、今年度から開始となりました生活困窮者自立支援金の制度についても御説明させていただきまして、御案内しているところでございます。
さらに、その給付金等の支援が終了した方へは、最後のセーフティネットということで生活保護制度の御説明をさせていただきまして、対象になる方につきましては、保護の申請についても御相談させていただいているところでございます。
それから、求職の状況でございますけれども、８月末現在で、常用就職された方が27件、それから、職業機会の回復をされた方が66件となってございます。
それから、職業訓練受講給付金でございますけれども、こちらで把握しております受給者の方は34件となってございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
福祉保健費でも少し触れさせていただきましたけれども、ぜひとも関係機関との連携をしっかりしていただいて、今後のフォローアップの強化に努めていただければと思います。
この住居確保給付金なんですけれども、区民住宅も対象となるかと思います。これらの区民住宅の大家は中央区となりますけれども、決算処理上はどういうふうになるのかお聞かせください。
また、区民住宅を所管する都市整備部とこういった情報の共有というのはなされているのか、生活に非常に厳しい状況にあるという方々の情報共有はされているのか、お聞かせください。
それに加えまして、今度は区民住宅のほうです。
意見書23ページによると、使用料及び手数料の収入未済額について、区民住宅使用料約１億620万円ございました。過去の決算書を調べたところ、毎年１億円を超える収入未済額が計上されているんですけれども、この内訳について確認させてください。
○川島都市計画課長
住居確保給付金について、区民住宅の状況でございます。
まず、今、まちづくり支援施設のほうの住宅も含めて区民住宅、1,200戸弱ぐらいに、御入居いただいている状況ですが、住居確保給付金を活用された方は累計で23件ございます。延長、再延長等も含めまして、最長15か月の期間ということで、その期間が終了した方もいらっしゃいまして、現時点としては９名の方がお受けになっているという状況になっています。
この給付金ですけれども、決算上は使用料という形で処理しています。直接区に、住宅のほうに親にということで回ってくる部分と、差額の部分については、入居者の方に御負担いただくという形で、使用料として整理しているところとなります。
情報の共有につきましては、支援のときも含めて、御相談の段階から一定の情報共有、連携を図ってございまして、やはり生活の御相談ということで、区民住宅の窓口のほうに御相談いただいた内容を生活支援の窓口のほうに御紹介したり、あるいは、直接職員の方に情報提供するなどして支援につなげているという状況になっています。
また、その住居確保給付金という形での支援が終わった方につきましても、その後に何か課題が残っているようであれば、その御相談の内容を丁寧に聞き取りをさせていただきまして、支援窓口につないでいく、そういったような取組をさせていただいているところでございます。
収入の未済額のところですけれども、こちらについては、現年度分の、毎月の使用料の分と、それから、去年あるいはその前のも含めて、過去の滞納分、そういったものも含めた金額というふうになっています。
滞納の対策、あるいは、改善、滞納につながらないような注意喚起というのは住宅課として積極的に図っている中で、当月分のお支払いについては約99％お支払いいただいています。
また、前月分、過去の滞納の分が生じてしまっている方についても、少しでも滞納分納の計画などを丁寧に御相談させていただきまして、少しずつでもお納めいただけるときにお納めいただくようにということで対応してまいりまして、今年度、先ほど御紹介いただいたような未済額ということになってございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
毎年積み上げられている区民住宅の使用料の滞納分なんですけれども、今、サービサーですか、徴収業務を委託して債権管理回収なども行っているかと思うんですけれども、状況によっては、例えばもう少し権限の大きい弁護士法人などを活用することも検討できるのかと考えております。
ただ、今、コロナ禍で非常に厳しい経済状況、また、雇用情勢であること、今後もまだ続くであろうということもありますので、生活や住居に困窮する方々の支援強化、また、きめ細かいフォローアップをお願いしたいと思います。
残り７分なんですけれども、次に行くと、また時間のほうも中途半端になりますので、ここで終わりにさせていただきます。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559