令和3年 決算特別委員会(第9日 10月13日)
1．開会日時
令和３年10月13日（水）
午前10時30分 開会
午後２時41分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第56号 令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
既に配付済みであります要求資料に訂正がありましたので、席上に配付をいたしました。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、企画費から質問させていただきます。
充実事業、東京2020大会に向けて地域一体となったおもてなしの展開についてお伺いさせていただきます。
こちらは、東京2020大会の成功とその後の魅力あるまちづくりとにぎわい創出のために、オール中央区で世界の人々をお迎えするために企画した数々の事業の集大成である、これらの事業が、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令中ということもあり、実現できないことも多く、この事業に携わった全ての区民の方々と区職員の皆様の落胆は想像以上のものがあると感じております。
しかし、そのような状況下でも、少しでも携わった方々の思いを実現しようと、おもてなしＴシャツの作製・配布や、一部ではありますが、おもてなし清掃の実現が可能となったこと、また、おもてなしウェブサイトの開設をはじめ、晴海三丁目交差点における屋外広告を出し、区民が参加できる体験となるようにできるだけ取り組めたことは、迅速かつ柔軟に対応した成果によるものと考えております。選手村から開会式に向かう選手たちを乗せたバスに、おもてなしＴシャツを着た大人たち、子供たちが手を振る様子を見たときは、この事業がこのような形であっても、実現ができてよかったと思いました。
ここで、折り鶴ウェーブについてお伺いいたします。
20万羽の鶴たちが様々な形で大会関係者や選手たちに届けられたと、先月の東京2020大会・晴海地区公共施設整備対策特別委員会の報告で伺いました。その際、折り鶴の封筒を受け取った方々の反応について、多数のサインやメッセージの書き込みが選手たちからあったということも報告を受けましたが、直接どのような反応が出ていたのでしょうか。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの報告等があれば、お知らせいただきたいと思います。
また、協力企業によって花のおもてなしや、区立小学校16校の児童が育てたアサガオ約600鉢、こちらのほうも設置されたということも報告されておりますが、このおもてなしについても併せてお知らせいただけますでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
まず、折り鶴ウェーブについてでございます。
こちらにつきましては、選手村の中に設置をさせていただくことが、組織委員会との調整の中で可能になったところでございます。20万8,000羽を超える折り鶴を区民の皆様方、また全国からも送られてきたものが、このような形で選手たちに届く思いにつなげられたことは１つよかったことと思ってございます。
この折り鶴ウェーブの鶴につきましては、オブジェのような形で選手村の居住エリアのほうに設置をさせていただくことができまして、これは非常にセキュリティの高い居住エリアですので、マスコミ、メディア等には触れられないような位置に配置されていることから、あまり表には出ていない形になってございます。そうしたところで、選手らがそのオブジェの前で撮った写真などにつきましては、一部選手の発信するインスタグラムであったり、ＳＮＳを活用した形での選手村での体験というような形で、そういう意味では公表されている形にはなっているかと思ってございます。当然、コメントの中には、折り鶴がすてきだ、すばらしい、きれいだというようなコメントも多々寄せられたところでございます。
また、そのオブジェだけではなくて、そこで袋詰めをしている封筒もオリンピック期間、パラリンピック期間、両方の期間で配布をさせていただきまして、特にパラリンピックの期間には非常に手に取って持っていっていただく方が多かった。選手だけではなくて、選手が非常に束になって取って、持って帰って自分の家族にも配りたいんだというようなお声があったというふうに聞いているところでございます。
そういう意味では、本来、折り鶴ウェーブの取組につきましては、区民の方、ボランティアの方が直接選手や関係者の方に手渡しをしていただき、そういった思いを伝えていただくというような方針で、この企画をさせていただいたところでございますが、こういった状況の中で区民等が直接お渡しすることはできなかったわけでございますけれども、ただ、この折り鶴ウェーブの本来の目的である、選手とか大会関係者に広く、まさに折り鶴ウェーブという言葉のようにお渡しをしていくことで趣旨は伝わった、目的が達成できたのではないかというふうに思ってございます。
また、もう一点のアサガオの600鉢でございますけれども、これも組織委員会との調整の中で、区内の16の小学校にアサガオを育てていただいて、こちらもオリンピックパートナーであるアース製薬の御協力の下、この企画が実現できたわけでございますけれども、このアサガオにつきましても、選手村のダイニングルーム、食事を取られるエリアのところからのぞけるような形でのアサガオの配置をさせていただいたところでございます。正直、このアサガオにつきましては、具体的なメッセージ等を記載することができないエリアに配置させていただいたことから、直接それについてのコメント等々はいただいてございませんけれども、そういう意味では、食事の空間に彩りを添えるような形で配置ができたことと思ってございます。また、このアサガオにつきましては、閉村した後、また学校のほうにお戻しさせていただいて、そういう意味では、アサガオですから、今、もう種になっているわけでございますけれども、こういったものが選手村で使われたアサガオですよというような形で、各学校の中で、この後の活用もしていただけるように聞いているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
大会組織委員会の協力の下に、選手村の中に入れられたということは、特別な御対応といいますか、これまでの中央区との関係性も大きかったのかもしれませんし、御対応の職員の御努力等々があったからこそできたのかなというふうに、今、受け止めさせていただきました。
また、鶴は20万8,000羽ということで、相当な数だったんだなということも併せて伺いましたし、インスタとかＳＮＳで配信されていたということでございました。私、アサガオのほうは、ＴｉｋＴｏｋで選手たちが発信していたのは直接見ました。非常に喜んでおられたなということで、東京ありがとうという声も非常に多かったので、私もとてもうれしく受け止めさせていただきました。また、種については、これからもアサガオの種がまた翌年に、そしてまた翌年にと、これも一つの大きなレガシーになるんだということも併せて感じさせていただきました。
選手村でボランティアをしていた方から私は直接伺ったんですけれども、折り鶴をパラリンピアンの方に直接お渡ししたんだそうです。そして、紙でこれだけ美しいものが折れるのかということで、非常に感激してくださった後、一回どこかにいらして、しばらくすると、御不自由なお体で戻ってこられて、自国のオリンピックのバッジ、パラリンピックのバッジを手渡ししてくださったそうです。その結果、そのボランティアの方は、そのことでまた逆に非常に感動されて涙腺崩壊したというふうに私に御連絡をいただきました。
区民だけではなくて、在勤者の方々や日本各地の方々が折ってくださった鶴がやがて、確かに、今、関係者の方、そして選手たちを通して、感動とともに届けられたんだなということを理解させていただきましたし、また、中央区の折り鶴の紙に関しましては、中央シティとウイングにしっかりと書かれて、オリンピック・パラリンピックの表記をつけたものでございました。この鶴は、選手たちと大会関係者の方々の手によって世界に羽ばたいていって、やがて中央区が目指している世界平和の貢献に一役買ってくれるものというふうに思って、期待しております。ありがとうございます。
次の費用の質問をさせていただきます。総務費についてお伺いさせていただきます。防災ネットワークカメラについてです。
こちらは、現在の設置数をどういうふうな場所に置いていらっしゃるのかということ、また、優先順位をつけて、これまで設置を続けていらっしゃると思うんですけれども、区内全体での設置予定数はどういうものなのかということ、そして、本区は水辺に囲まれているし、また、東京都道などもありますので、どうしても東京都の管理下との隣接地域に対しては、どういうふうに考えて設置されているのか。東京都も少しは助成してくださっているのかななんていうふうに思いながら、このカメラの設置に向けて、今お伺いしたいこと、この３点、お願いできますでしょうか。
○菅沼危機管理課長
防犯カメラの設置の状況でございますけれども、まず、区内に設置してございます防犯カメラは、今年の８月末現在、町会・自治会が429台、それから商店街が230台、それからマンション管理組合等、等というのは商店街であったり、そういうところでございますけれども、そちらが1,249台、合わせまして1,908台、また、区が管理しているというところでいいますと、例えば通学路の防犯カメラが80台、それから公園内の防犯カメラは20公園36台ということで、これらを合計しますと2,024台というところでございます。
これまで、町会の方々、それぞれ防犯力を高めようというところの話でいいますと、町会で、今、143町会中、111町会というエリアになってございまして、そういう意味でいうと、まだ未設置エリアがございますので、今後、必要に応じて、その町会の方々がやはりうちのほうにもつけたいという要望等がございましたら、当然、今後、相談であったり、あるいは東京都の補助事業を活用した制度紹介であったりというところで、きちんとフォローしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
東京都の助成もいただきながら、これまで継続的に様々な優先順位をつけながら、通学路の安全性からまずスタートされたのを私も記憶しております。2,024台現在ついているところですが、今、143町会中、111町会に設置されているが、まだ未設置の場所があるということで、これから人口が増加していきますし、繁華街ということもございますし、何より防災の面で先に情報を取れるという意味では、カメラの有効性は非常に高いというふうに受け止めさせていただいています。設置に向けて、さきに質問させていただいた御答弁では、６年ぐらいで交換していかなければいけないということもございましたので、計画的な推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、区民費についてお伺いいたします。
区長所信表明の第３、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指してとして、商工業のまち中央区を様々な形で支援されている商工観光費から、２つお伺いいたします。
行政評価を拝見いたしました。創業に向けての出張件数というサポートをされていますが、令和元年から少し増加しているように見えましたけれども、コロナ禍において、創業を希望されている方々の状況はどんなふうになっているかということについて、まずお聞かせください。
○田部井商工観光課長
本区における創業の状況でございます。
客観的な数字につきましては、法人の場合であれば、法人の設立登記ということで法務局のほうに、また個人の事業主ということであれば、税務署のほうに開業届など、こうしたことが数を把握する上で、一つの指標になるのかなと思っておるんですが、こうした数がそれぞれの行政機関のほうで区ごとに公表しておりませんので、客観的な数字における本区の創業状況というものは把握できないところではございますけれども、今、委員のほうから御紹介をいただきました行政評価、それから我々の窓口の多少肌感覚のようなものになってしまうのかなと思うんですけれども、やはり起業したい、会社を起こしたい、事業を始めたいというようなニーズといいましょうか、意思というものは、やはり依然としてコロナ禍にあってもあったというふうに思っております。
ただ、実際にコロナ禍において、なかなか先の見えない状況でございましたので、これが実際に創業につながったかというところは、かなり難しかっただろうと。これは、そういうお話を伺ったりとかというところからの話なんですけれども、実は、私どもの窓口、出張経営相談を含めてですけれども、それから政策金融公庫の御担当の方などとも意見交換をする中で、前年、令和元年度と比べると３割程度は減ったかなと。これは、恐縮でございますけれども、感覚なんですが、やはり減ってきているんだろうと。ただ、意思としてはあるということで、出張経営相談であったりというところも含めて、依然として、そうした相談ニーズも高いところでございます。こうしたことから、区のほうも、引き続き、例えば起業家塾であったりとか、今申し上げました出張経営相談をはじめとした創業支援というものを行っておりますので、今後、コロナ禍が落ち着いて、さらに起業のニーズが高まってくると思われますので、しっかりそうした事業を、周知も図りながら展開をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
中央区は、これまでも中小企業支援に対して力を非常に入れておられまして、私がなぜこの質問をしたかといいますと、区民の方から、私はこのような御意見をいただいたんです。勤務先が、この御時世なので、副業を認めているということで、中央区の出張経営相談を受けて、まず、その方がおっしゃったのは、自分の同僚が23区のほかの自治体にいて、やはりそこの自治体の創業者に向けた相談支援を受けていたそうなんですけれども、中央区はわざわざ出張してくれるんですかというふうに非常に驚かれたと。ありがたい、手厚い支援を非常に受けているということで、中央区に住んでいて本当によかったですというお声があったんです。
ですから、コロナ禍にあったとしても、新しいビジネスに向けた展開を図る方々がきっといらっしゃるんじゃないかなと思いまして、また、新たなサポートの方向性に向けて、今、令和元年度と比べると７割ぐらいの方々がコロナ禍にあっても起業支援に向けての相談があったということでございますので、引き続き手厚い指導、支援をお願いしたいというふうに思いました。
次に、伝統工芸の産業支援について、令和２年度は区内工芸のＰＲ冊子の作成を、２年度に、オリンピック前に配布予定で取り組まれました。当初見込んだＰＲは、外国人観光客を見込めるようにということでありましたけれども、あいにく昨年はこういう状況でしたが、この夏はたくさんの渡航者がいたので、どのように配布されたのかなと。そして、この今後の活用ということはどういうふうにお考えか、お知らせください。
○田部井商工観光課長
伝統工芸品のＰＲ冊子につきましては、今、御紹介あったとおり、主に2020大会を目指して基本的には作ったものでございますので、外国の方に紹介をしたいということを主眼にお作りしたわけでございますが、まず配布先といたしましては、中央区の観光情報センターであったり、区内の観光案内所、それから観光協会、それから私どもの商工観光課の窓口のほうで配布をさせていただいております。ただ、どうしてもコロナ禍にあって、外国の方の渡航者が99.9％ぐらい減っているというような状況の中で、実際に配布ができた数はあまり多くはなかったというところが現状でございます。
ただ、こうしたものは今後も引き続き、都内、国内にいらっしゃる外国の方を含めて、そうした方にもぜひ御活用いただきたいと思いますし、また、当然、外国の方以外にも区の中に伝統工芸というものがあるということは、ホームページであったり、様々な形で、我々もそれぞれの事業者と協力できる範囲の中で十分に周知といいましょうか、協力、支援をしていきたいというふうに考えております。このＰＲ冊子につきましては、今後外国人旅行客の増加が期待できると思いますので、この後の展開にもよりますけれども、そうしたところでもしっかりと配布をしていきたいというふうに、また、できれば、内容の充実等も将来的には図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
伝統工芸品の産業支援については、ここ数年、中央区は力を入れて区内の伝統産業を守ろうということもございますし、せっかく長い間引き継がれてきた工芸品を次世代につないでいくためには、日本の文化を理解してくださる外国人観光客の方々に、また外国人のプロの伝統工芸品を扱う方々に、商業的にもリーチしていっていただけたらなというふうに考えております。やがては観光客も復活してまいりますので、ぜひこれからも伝統工芸品を守りながら、中央区の産業支援をよろしくお願いしたいと思います。
では、介護保険費に移らせていただきます。
新規の事業として、認知症カフェの活動支援ということで予算がつきました。令和２年度は、地域で認知症の当事者の方や御家族が気軽に話せる場、つながれる場として開かれた認知症カフェの運営費の助成として新規予算が組まれておりました。しかし、緊急事態宣言が発令される期間が長く、感染症予防のために、思ったような運営が難しかったと思います。資料285を見ますと、現在、７団体の方々が運営しておられ、昨年は３回開催されたとのことでした。３回開催した際は、感染症対策の上だと推察しております。どのような対策を講じて、参加された方は、その時間をどのようにお過ごしになられたのでしょうか。まず、そこをお知らせいただけますか。
○平川介護保険課長
昨年度の認知症カフェの開催状況についてでございます。
委員お話しいただきましたとおり、現在、区内７か所で認知症カフェがございますが、昨年度につきましては、先ほども御紹介いただいたとおり、３回開催できました。これは１か所、１団体での開催でございまして、その３回というのも、ふだんの認知症カフェにつきましては、施設の中であるとか、屋内で行っているものでございますけれども、この３回は試行的に屋外で実施したものでございます。具体的には、浜町公園で実施をいたしまして、実際にこのカフェを運営している方々が、認知症のある方を御自宅まで迎えに行って、一緒に来ていただいて、適切な距離といいますか、認知症の方はマスクをしっかりつけるというのが非常に難しいものですから、しっかり距離を取って屋外で行ったものでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
マスクができないので、ソーシャルディスタンスを取って、屋外で実施されたということでございました。
いただいた資料286の中の令和３年３月の介護度別の認知症数ということで3,115名というふうにございました。昨日の御答弁で、要介護率は、この３年間、大きな変化はなかったというふうなことでございましたけれども、人数についてもあまり変化はなかったのかということと、それから、中央区の特徴として、60歳以上の独居の女性の方々が多いということもありますし、また若年性の認知症の方とかもいらっしゃるのではないかなと。まだなかなか把握し切れていない件数があるのかなというふうに思っているんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょう。
○平川介護保険課長
まず、認知症の方の数でございますけれども、昨日も少し御答弁させていただきましたとおり、要介護認定につきましては、微増というところでお話をさせていただきました。認知症の方の数につきましては、要介護認定の中で把握をしてございます。令和２年度末でございますが、認定者5,191人に対しまして、認知症の方の数が3,156名でございました。また、令和３年３月末につきましては、認定者5,244名に対しまして、認知症の方が3,115名でございまして、認知症の症状がある方については微減をしている状態でございます。直近で９月末の数字がございますが、そちらも認知症の方が3,094人というふうに、こちらも微減しているところでございます。
この把握につきましては、要介護認定の中で捉えている数字でございますので、軽度といいますか、ＭＣＩのグレーのところの方の数等については把握ができてないものでございます。また、微減といいますか、減っている理由につきましても、明確に原因というところは特定できていないところでございますけれども、区としましては、認知症は早期発見が非常に大事でございますので、これまでも中央区認知症ケアパスでありますとか、「知って安心認知症」を今年度は高齢者の全世帯に配布させていただきまして、しっかり認知症を理解していただく、また、御家族の方が気づいていただくことで早期の発見、また、それが治療につながっている。そういったものが、少しでも結果として出てきてくれているというふうに認識しているところでございます。
次に、若年性のところでございますが、若年性認知症につきましては、こちらにつきましても、非常に数の把握というのは難しいところでございまして、これまでも過去の実績としましては、おとしより相談センターのほうに直接御相談に来ていただいた方が１名いらっしゃったというふうに、すみません、年次のところが手元にございませんが、過去の実績ですと、そういうふうに非常に少ない件数でございました。その際には、障害者福祉課のほうとも連携をしまして、また、東京都のほうに専門の相談機関がございますので、サービス等、そういったところに個別の支援としてつなげさせていただいた状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
微減ということで、41名減ったのかと思いつつ、施設にお入りになったのかなとか、でも、結局は追跡といいますか、微減の状況はなかなか把握し切れないということですとか、あとグレーゾーンという方々はどうしても把握できないということもなかなか難しい状況なんだなというふうに理解させていただきました。
また、私も１度仕事で配達に行った際に、若年性認知の方を拝見したことがあります。進行も速くて御家族は大変そうだったなというのを、間近で見て、大変なんだなと。一言、ただ大変だなというふうにしか当時は受け止められなかったんですけれども、東京都と障害者福祉課と連携しながら御対応されたということで、そこも理解させていただきました。とても介護保険課だけでは対応できないことも様々あるということも含め、理解させていただきました。
先日、ＮＨＫの番組で、認知症の告知を受けた方が先輩患者さんを訪ねていく、少しずつ心を開いていくという番組を拝見しました。告知されたときには、誰もがやはり現実を受け入れ切れずに、戸惑いと不安の中にいらっしゃるということは非情な現実だというふうに見ておりました。
2025年に65歳以上の２割の方に認知症が認められると、厚生労働省が推計を出しているのは、あまりに皆さんにとっても有名なお話でございますが、今後、認知症の方々を孤独にしない取組とか、患者御本人だけでなくて、御家族の方々のサポートも、やがて2025年以降、増加していく傾向にあるのであれば、一層この必要性は増してくるんじゃないかなというふうに考えております。それゆえに、他方では、患者にとっても、御家族にとっても、病院はなかなかハードルが高くて、気軽に専門性のあるアドバイスを認知症カフェで受けられるということでございますので、これは御本人はもとより、御家族の方々にとっても非常にありがたい存在であって、やがて担う役割も大きくなってくるんじゃないかなというふうに感じております。また、やがて増加していくかもしれない状況にある中で、認知症カフェをはじめ、様々な、さっきケアパスもありましたが、いろいろ重層的に網目を張らせて、こぼれ落ちないようなサポートをされていることもよく理解しております。引き続き、準備をよろしくお願い申し上げます。
では、環境土木費のほうに移らせていただきます。
地下鉄新線検討調査ということで1,045万円の予算が令和２年度につきました。７月に国土交通省が東京メトロ有楽町線の延伸、白金高輪・品川間の品川地下鉄構想においては早期整備が妥当として、晴海や有明など臨海部と都心を結び、東京駅を経由して、つくばエクスプレスと一体的に整備し、直通運転する地下鉄新線においては、事業化に向けた検討を進める段階という答申をまとめておりました。昨年度は緊急事態宣言が何度となく発出されたこともありまして、自宅で働く人たちが増加し、公共交通機関の利用者が少なくなったことから、東京メトロの収益性について懸念しているという記事も目にしました。特に、東京メトロ南北線を延伸し、羽田空港やリニア中央新幹線の結節点となる品川と六本木をつなぐ路線は、東京メトロの上場前に力強く整備したいという理由もあるというふうに書かれておりました。こちらのほうは、早期整備が妥当と判断した８号線延伸の１日当たりの輸送人員が27.3万人から31.6万人、品川地下鉄路線は13.4万人から14.3万人というふうに推計が出されております。
令和２年度予算では、都心・臨海地下鉄構想の早期実現に向けて、築地市場や勝どき・晴海地区を中心とした開発事業の動向なども諸条件に踏まえながら、本区が推進したい路線での需要予測というものを立てるというふうに書かれておりました。１日当たりの輸送人員ですとか、これまで令和２年度にどのような検討がなされたのかお知らせいただけますでしょうか。
○三留環境政策課長（参事）
地下鉄新線についてでございます。
委員御案内ありましたとおり、本年７月に、国の交通政策審議会において、８号線、品川線、それから臨海地下鉄、この３路線について検討がなされたということでございます。委員御案内ありましたとおり、その審議会の報告の中では、８号線、品川線の輸送量が報告されてございます。また、令和２年度調査した中で、私どもの調査の中では、それに対応するといいますか、調査期間が違いますので、若干単純な比較に適さない点があるかとは思いますけれども、銀座からもともとの国際展示場まで行きますと約15万2,000人が１日の輸送量でございます。それから、それを秋葉原以降、つくばエクスプレス、つまり、ＴＸに乗り入れた場合の１日の輸送量が約37万1,000人になってございます。
今回の調査目的でございますけれども、地下鉄新線事業を進めてもらいたいという思いで、本区独自に行っているものでございますが、平成26、27年に調査をしたモデルをベースにいたしまして、先ほど委員御案内がありましたように、築地であるとか、晴海であるとか、こういったまちの動きが急速に変化してございますので、そういったものを令和元年に整理してございます。その整理した内容を用いまして、今回、新たな需要モデルをつくって推計をしたものでございます。
その中で、もう一つ重要なファクターがありまして、輸送人員と、それから費用便益比、要は費用対効果といいますか、費用便益比が通常１を超えると、その事業に関して有効性があるというふうに言われているものでございますけれども、今回調査をしたうちの地下鉄新線、こちらは銀座、国際展示場であったとしても1.3、それからＴＸに乗り入れた場合でも1.9というような内容になってございますので、こういった形で国・東京都にアピールをしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
非常に心強いといいますか、今、私も地下鉄で建設に10年ぐらいかかると伺っておりましたので、輸送人員がファクターになるのかなというふうに思って質問させていただいたんですが、当然、費用便益比の面では１を軽く超えてくるということでのお話でございましたので、しっかりとこれから機運を醸成しながら、このエリアに新たな都心の輸送量を増しながら、商業、そして人々の人流を増やしていく、また中央区の発展につなげていき、区民の方々の利便性につながっていけるようなお取組を推進していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、おもてなし扇子の製作ということで、645万５千円予算がつきました。東京2020大会の際に、遮熱対策として、中央区の森の木材を活用して扇子を配布するというふうな予算でございましたが、この夏はさすがに大勢の方々がいらしたので、扇子の配布はなさったのかなというふうに思っております。いかがだったのでしょうか。
○武藤環境推進課長
おもてなし扇子についてでございます。
当初、オリンピック関連のイベントで配布することを想定しておりましたけれども、イベントが開催されなかったというところと、区のイベントについても軒並み中止となったところで、イベント関連で配布するというのは残念ながらできなかったという状況でございます。本庁舎の窓口ですとか、特別出張所の窓口、あと檜原村のほうで一部配布させていただいたという状況でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
なかなか配布ができなかったということで、非常に残念でした。しかし、これから中央区も様々、今、本区の財政を非常に圧迫しているふるさと納税等々についての何か新しい取組も始められるようですので、檜原村の木材を活用して何かのＰＲにつながっていったらいいなというふうに思っております。引き続き、木材の活用についてはたしか課題になっていたと思いますので、いろいろな形で木材を活用しながら、せっかく木材を切り出していますので、こちらの活用のほうもお願いをしたいと思います。
恐らくこれが最後の質問となると思いますが、中央エコアクトについてお伺いいたします。
こちらの２年度の実績は、新規の認証数、家庭では13件、事業所では10件ということでございました。事業所はなかなか開けなかったというんですか、昨年、結構、短時間経営をしなければならない等々もあったので、それでも微増したということでございましたが、これまでどおり低水準というところが気になります。省エネ機器の導入助成費用を設置しても、件数が引き続き減少してしまっているということで、太陽光システムの導入についてとか、非常に今後難しいのかなと。集合住宅であれば何とか可能かもしれないですが、戸建てでは、重さ等々もあって、この省エネの機器の導入の助成、太陽光システムの導入は特に難しいのではないかなというふうに思うんですが、これまでの実績を踏まえた今後の事業展開についてお知らせいただけますでしょうか。
○武藤環境推進課長
エコアクトと助成金についてでございます。
エコアクトについては、事業所、区民ともにイベントや会議等を通じて、これまで周知活動を図ってきたところでございますが、御指摘のとおり、実績のほうは伸び悩んでいるところでございます。今後、エコアクトのシステムも含めての見直しを考えておりますので、それに併せて周知のやり方についても検討していきたいというふうに考えております。
助成金につきましては、件数自体は減っているんですけれども、申請者によって助成金額が違いますので、金額の実績としては毎年予算いっぱいまで使っているという状況になりますので、全体として利用が減っているという状況ではないというところになります。
以上です。
○渡部（恵）委員
お知らせ、ありがとうございます。新しく、今、御答弁いただいた額等についての見直しですとか、周知、これから一層推進していただけるように図っていくということでございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
申請者によって金額が違うからということで、そうなんだろうなというふうに理解させていただきました。今回、令和３年第一回区議会定例会で中央区の2050年の環境に向けて、ゼロカーボンシティ中央区宣言も執り行っていらっしゃいます。全庁を挙げて様々なことを今までも取り組んでいらっしゃいますし、国の法律も変わって、特に公的な施設に対しては太陽光を推進していくというようなことで法律も変わっているというふうに新聞報道等々で私も把握させていただいておりまして、これからいろいろな形で環境対策を講じていく中で、中央区の森の活用をはじめ、そして、今、取り組んでいただいている様々な中央区のエコアクトについても、一層の推進をこれから図っていただきながら、リデュースしていただき、環境負荷の低い持続可能な行政運営につなげていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、総括質疑をさせていただきます。お昼を挟みますので、すみません。よろしくお願いします。
最初に、歳入の中で、決算書72ページに株式等譲渡所得割交付金が計上されておりますけれども、この執行率が220％になっています。この理由をお示しいただきたいというふうに思います。
２点目に、区民費の中で共通買物券の発行があります。決算書では、212ページに、この発行の費用として６億9,000万円が計上されております。資料93で、これまでの共通買物券の発行の状況もずっと出していただいていますけれども、今回は、発行総額が全部で27億円余になっております。これまでと発行方法を変えて、今回はＪＴＢに委託するというようなやり方で発行方法も変わっていますけれども、プレミアム分と発行事務費の分を合わせると、今までのやり方よりも経費が高くなっているのではないかというふうに見えるんですが、この点についても御説明をいただけたらと思います。
○大久保財政課長
まず、私から、株式等譲渡所得割交付金が予算を大きく上回ったことについてでございます。
こちらにつきましては、都税として株式等譲渡所得割が東京都に歳入として入りまして、それを各区市町村に住民税の割合で配分される仕組みとなってございます。そうしたことから、本区区民における株式の所得割の増減には直接は関係ないことでの変動となってございまして、直接の原因は、都税ですので、なかなか明確にはお答えできないですけれども、恐らく近年の株の高止まりというか、今、株も結構高く推移しているというところで、そうしたところが大きく影響しているのかなと思ってございます。
ちなみに、令和元年度ですと２億5,000万円ほどの決算だったところが、今回、令和２年度で約倍増ということで４億7,000万円ほどになっているというところでございまして、現在の見込みですと、令和３年度も株の状況を見据えて４億円ほどの歳入を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは共通買物券についてでございます。
いわゆる事務費が高くなっていないかということですけれども、かなり高くなってございます。こちらは、今、御紹介がございましたけれども、これまでは区役所であったり、数か所の区民館などで販売をしておりましたが、コロナの中にあって、やはり密をつくることは避けなければいけないというようなことから、販売の方法を事前の申込みにして、販売の期間を長くしたり、それから、追加で年末に発行いたしましたけれども、そうしたものにつきましては、郵送で代引きという形で送らせていただいている。そうした郵送料、それから、当初の販売でございますけれども、やはり日にちを増やして、販売スタッフを増員してという形でやっておりますので、そうした中での人件費等々、もろもろの経費がどうしてもかさみましたので、金額的には前年度、令和元年度に比べて大きく増えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
株式の交付金の件では、都税として入ったものを分配しているということだったんですけれども、御答弁にもあったように、株価の高止まりということで、ずっと金融緩和がされている中で、富裕層が株高の恩恵を受けている中で、株式譲渡のもともとの税収が増えているということだというふうに思います。コロナ禍の下で大変格差が拡大しているということも指摘されていますけれども、法人企業の統計によると、2020年度でいうと、資本金10億円以上の大企業の内部留保は467兆円になったと。過去最高になったというようなことで、株主への配当も11％増えている。一方、労働者の賃金は1.2％減っているというような統計も出ておりますけれども、やはりこういう点でも富裕層に優遇されている税制をもっときちんと欧米並みの水準に引き上げるなどの改革も必要ではないかという点は指摘させていただきたいというふうに思います。
共通買物券の問題では、発行方法を変えたということで、コロナ対策としても、一つの大きな目玉として、共通買物券を中央区として、発行総額も約27億円という大変大きな金額で実施したということです。当初予算が約５億円で、発行は最終的には約27億円になっていますから、５倍以上の発行額になったところを、事務費だけ見ると18％が26％になって、高くはなっていますけれども、発行総額からいえば、事務費が増えるということもあるのかなというふうに思います。やはり共通買物券などでコロナの打撃を受けている中小企業、自営業者などへの支援として生かされるように、今後もこの制度をぜひ工夫しながら進めていただきたいというふうに思います。
あわせて、商工業関係の支援としては、11月の補正予算で集客事業補助4,800万円が組まれましたけれども、これに対しての執行率はどうだったのかというようなことと、商工融資は質疑もされている中で、大変喜ばれているということで理解はしておりますけれども、それ以外、この集客事業補助も含めて、区の独自の事業者支援がもっとできなかったのかなという思いをしております。前にも、中央区は家賃が高い区ですから、家賃補助の制度などを新宿などがやっておりましたけれども、そういうものもできないのかということを提案したこともありますが、区のレベルでは無理だというお話もありましたけれども、やはり中央区の決算全体を見ると、財政の力もあるということが示されておりますし、そういう意味では、もっと独自の施策を、困っている人に届く施策を進める必要があったのではないかというふうに思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
まず、11月の議会に補正予算を提出し、可決いただきました商店街などにおけます集客事業の補助でございます。予算額4,800万円に対しまして、実績が約3,960万円でございますので、執行率にしますと約82.6％になってございます。実際には、７つの団体のほうで実施がございまして、実績としては、それぞれの団体ごとに、約190万円のところから、上限額である800万円まで様々でございますけれども、トータルでは3,960万円という、今お知らせをした数字になってございます。
さらなる支援ということでございます。今、委員のほうからもございました、コロナ禍にあって、こういう言い方はいいかはあれですけれども、２つの大きな支援の柱というのは、やはり商工業融資、それからハッピー買物券の２つでございまして、融資については、まだこの決算書の中にも現れていないような、例えば利子補給ですとか、今後の保証料補助ですとか、そうしたことも今後の負担、令和３年度以降の負担としても、かなり大きな額というものを、そういう形で支援をさせていただいております。それ以外にも、例えばセーフティ共済への加入掛金の支援等というところで、幾つか追加で計上もさせていただきながら支援をしてまいったわけでございます。
今、委員からもございましたけれども、例えば直接的な個店に対する支給、給付金のようなものについてはしない。これまで答弁したとおりでございまして、現在においても、基本的な考えとしては変わっておりません。ただ、そうした中で、今後もまだコロナの状況、これまで打撃を受けている方々が、通常どおりの営業活動をできるようにしっかりと、下支えと言ったらあれですけれども、そうした支援というものを、社会経済の状況、それからコロナの状況、そうしたものを踏まえながら、今後も継続的にしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
緊急事態宣言も解除されて、徐々に経済活動も再開ということにはなってきていますけれども、まだまだ本当に回復していくには時間もかかるし、これからまた感染の拡大も心配されている中での事業者への支援というのも本当に丁寧に、きめ細かくやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
東京都や国の制度で、事業者に対する給付金、持続化給付金とか、いろいろな支援金の制度が行われましたけれども、自粛と補償はセットでという観点からいっても、そういう制度自体も不十分でありますし、不備ループと言われているような、申請しても、ここが駄目です、あれが駄目ですと言って、なかなか給付金が受け取れない事態が結構広がっているというようなことも指摘されております。そうした中で、本当に困っている人に支援が届くような区としての施策の充実を求めたいというふうに思います。
次に、環境土木費、都市整備費関係で質問をさせていただきます。
コロナ後を見据えて、目指すべき社会ということも考えて、まちづくり、環境対策を進めていかなくてはいけないというふうに思います。本当に東京としては、過密都市ですから、感染症に弱いということが、この１年、２年近くのコロナの感染状況を見ても、明らかになってきたと思うんですけれども、環境問題についても本当にもっと配慮したやり方を進めていかなくてはいけないというふうに思います。気候危機打開は待ったなしの課題だということで、区長の御答弁もいただいていますけれども、環境行動計画2018の見直しを来年度やるということで、今の2018の行動計画では、目標が中央区における二酸化炭素排出量を2030年度で13年度比21％削減するということです。これをもっと引き上げるべきではないかということを一般質問でも質問したところ、国の目標値を踏まえた数値にする必要があるということでした。
国のほうとしても、今後、2030年度の削減目標として46％削減という方向が出ておりますので、当然、それを踏まえて見直しということで、環境行動計画推進委員会の作業もそういうことを踏まえた見直しになるというふうに思いますけれども、その点はそういうことでいいのか。当然、削減目標は高くして、それに向かってきちんとした行動計画を立てるということでいいのか、御答弁をいただきたいと思います。
それと、同じ本会議での質問の中で、区長の御答弁で、市街地再開発事業は土地の高度利用で、事業完成後に床が省エネ性能の高いものに置き換わって、都市全体でのエネルギーの総量は徐々に減少していくという御答弁でした。いつも私は、大きな再開発事業を例に取って、建つ前と建った後で何倍にもなるような開発は問題ではないかということで指摘をさせていただいておりますけれども、全体としては、やはり環境負荷を低減するまちづくりにしていくんだということで考えているのか。ゼロカーボンシティに向けた、この点では区長の所感をぜひお伺いしたいと思います。
○山本区長
御指名いただきましたので、お答えします。
私の今の所感を申し述べたいと思いますけれども、政府の2030年、2050年という大目標がございますけれども、これに向けて、中央区としても邁進していくということでありますが、独自のプランをつくりたい、こういう希望を持っておりまして、今、2018年の基本計画の中期５年たったところの見直しを、環境の問題についていえば、環境土木部の職員等と、いろいろな有識者の意見も入れながら検討を加えているところで、中央区のオリジナリティを出せるような、それでいて政府の政策を少しでも上回れるぐらいの目標を持って、そこへ向けて進んでいくというふうなことで、内容については、これからまた皆さんに具体的なことをお諮り申し上げることのできる時期が来ると思いますが、できれば年内から新年度当初ぐらいまでには、粗の原案をものにして皆様にお話をしていきたいというふうに思っております。今日は詳細の内容については触れさせていただきませんけれども、少なくとも国の目標値を少しでも上回る、中央区らしいモデルをつくっていくということで、年内か来年当初に皆様に何かまた御意見をいただける機会をつくっていきたいと思っています。
○小栗委員
環境行動計画2018の見直しの中で、国の目標をさらに上回るような目標も立てていきたいということでしたので、ぜひゼロカーボンシティに向けて、強力に進めていっていただきたいというふうに思います。2050年にゼロカーボンというと、ちょっと遠いので、私も生きていないなみたいなことですけれども、2030年に46％にしようとかということでいうと、もう８年、９年しかないということでいえば、きちんとした目標を立てて、どうやっていくのかという計画を詳細に立てて、それをちゃんと私も見届けていくということができると思うので、そういう計画として、ぜひ推進していけるようにと思います。
次に、市街地再開発事業の関係で、資料205で市街地再開発事業助成の推移を出していただいております。
毎年の再開発事業の助成費用がいろいろ違うので、これが区の全体の予算編成でも大きな影響を与えているということが分かると思うんですけれども、特に今回の決算年度でいうと、当初予算としても史上最高の1,183億円でした。それに補正が何回か行われて、特に特別定額給付金が170億円、これは丸々国の制度として財源もつきますけれども、それを合わせて1,400億円の規模の決算額になっているというふうなことだと思います。その中で、この決算年度でいうと、市街地再開発事業に６事業で173億円となっておりますが、予算の段階では７事業に196億円ということで、執行率は88％になっております。簡単に、この理由をお示しいただきたいと思います。
○福島まちづくり事業担当課長
令和２年度の市街地再開発事業の助成金についてであります。
当初予算の際には、総額で約196億円、これは地区として７地区に対してというふうになっていたところ、決算においては６地区に対して助成額が173億円というふうになっております。
この理由についてでありますが、まず地区数が７地区あったところが６地区になったというところについては、コロナの感染症の状況で、組合設立を認可する東京都のほうの手続関係が遅れたというところで、組合設立が遅れ、予定していた補助対象事業が行えなかったというところで、その事業を翌年に繰越しているということから、１地区、対象地区が減っているというところです。
もう一つ、助成金額が減った理由についてですが、大きいところですと、国のほうから交付金を頂いて、区の助成を行っているわけですが、その国費が要望どおりに配分されなかったということによる減額というところが大きいところで、ほかの部分ですと組合設立とか解体工事というものの作業が遅れたため、その工事の一部を翌年に繰越しているというところで、金額のほうが減額になっているというところです。
以上です。
○小栗委員
組合設立の遅れとか、国の交付金が要望どおり出なかったというような影響だということでした。
この市街地再開発助成は大変大きな金額になるわけですけれども、この決算年度でいうと、日本橋一丁目中地区の市街地再開発事業助成が80億円になっております。この地区では、土地の売払収入、区道を売却するということで75億円入ったということもありますけれども、これは権利変換というんですか、それが計算上分かって、そういう土地の売払収入になったというふうに思うんです。日本橋一丁目中地区は、日本橋首都高の地下化に伴う周辺５地区の再開発事業としては一番先行して始まっている。もう今、解体も進んでいるところですけれども、権利変換が確定したということでいうと、それぞれの５つの事業体で民間事業者からも400億円拠出してもらおうというスキームがあったと思うんですけれども、ここの中地区でいうと、その協力金は大体幾らですよという取決めが権利変換の段階で確定しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○水野都市計画事業担当課長
首都高地下化に伴う費用負担のお話でございます。
首都高地下化事業、総額約3,200億円のうち、周辺の民間プロジェクトから400億円拠出するということになってございます。今お話のあった日本橋一丁目中地区につきましても、周辺の再開発ということで対象になってくるかと思ってございます。こちらの協力金については、都市再生特別地区の公共貢献の評価ということで決まってくるものでございまして、支払いに当たっては、関係する東京都、それから日本橋一丁目中地区の組合、区とで、金額、それから支払いの時期について取り交わしをする予定でございます。現在はまだ取り交わしを行ってございませんので、金額について正確に把握しているところではございません。
以上です。
○小栗委員
大体いつぐらいに金額を確定することになるのか、それを併せて伺いたいというふうに思います。
日本橋一丁目中地区の再開発をはじめ、５地区で、今、首都高地下化に伴って開発が具体化している中で、私は最初、地下化という案が出たときに、いや、これはできないだろうというふうに思ったんですけれども、いろいろ財政的なスキームも含めて、今、実際に再開発計画が進んでいる。もともと日本橋の上空の高速道路を撤去してほしい、日本橋に空を取り戻したいという地元の強い要望もあって、長年の運動もあって、中央区としても、撤去できないかということで進んできた。だけれども、交通量からいって、どうしても撤去だけするわけにはいかないということで、地下化の計画になったわけですけれども、ただ地下化するだけではなくて、川の周りを親水エリアみたいにできるようにするということで、再開発が必要だと。あと、地下化するに当たって、土地を使わなくてはいけないということで再開発をやるということで、すごく大きなプロジェクトとして計画されて進んでいる。一方でいえば、すごいなということもあるんですけれども、私としては、この地域だけに3,200億円も使って、多分それで済まないと思うんですけれども、そういう計画が行われるということについて、素直に喜べないというか、問題があるというか、ここだけにそんなお金を使って、撤去して、高速道路はつながっているので利用できるんじゃないかと前から言っているんです。
そういう意味で大変疑問を持っておりますけれども、高速の地下化と周辺の再開発を一緒にやろうと。ですから、再開発をやりたい周辺のまちの要求、特にあの辺は三井不動産がたくさんの土地とかも持っていますけれども、そういうところと合致したから、できたのかなというふうに思っているんですが、その辺の地元の協力関係が、どういうふうにして400億円も拠出するということになったのか、その辺について改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○吉田副区長
委員御指摘のとおり、私どもの区も、基本的には撤去論者でございました。御存じのとおり、私どももずっと撤去したいと思っていた。しかしながら、現実の問題として交通量の全体の処理を考えますと、実は、首都高の一部が止まっただけでも、今度は一般道路が混雑してしまうような状態が首都東京には現実にございますので、都心環状線というものがなくせないという事情があった。
そういう中で、これはぜひ御理解いただきたいんですが、あの阪神・淡路大震災の話、それから東日本大震災の話を含めて、国側のほうで首都高速道路強靱化ということが出てきたわけです。これは御案内のとおり、平成26年に首都高速道路の強靱化という話が出てきた。強靱化というのは、基本的には、現状の高速道路を、厚化粧になりますけれども、補強しましょうという話でございまして、そういうふうにしてしまいますと、実は、強靱化が進んだ後から70年間は、結局、今の形が固定化されるという問題がある。たまたま地域の周りで再開発の機運があったこともございますので、強靱化というものを一気に進めるよりは、周りの再開発と連携した地下化という道を取るべきではないのか。この辺の部分については、地下化というものを採用する過程の中で、ぜひ御理解をいただきたいのは、都市構造として、交通量が、首都高環状線を取ってしまうと不足するという問題と、強靱化という問題で現状の固定化が行われてしまうというところの兼ね合いを含めて、こういう結論に至っているんだというところを御理解いただきたいと思います。
私どもは、御覧いただいて分かるとおり、実は、地下化、地下化といいながら、ここまで尽力してきて、私はきっと完成するのを見られないぐらいに時間のかかるプロジェクトです。ただし、その15年間ぐらいの中に、今、委員が御指摘いただいたような統一的な景観を取り戻すための組立てもしなければいけない。
それと、もっとしんどいのは、実は、工事期間中、かなり浅く地下に埋めるものですから、一部、日本橋川をせき止めて、放水を別に下流に考えて、オープンカットで工事をしなければならないというような時期がございまして、日本橋の周辺にまん幕が垂れ込めてしまって、具体的には、工事区画が突然出現するような状態が10年間ぐらい想定できます。
そういう中で、現状の日本橋にさらに工事区画というものを付け加えたような状態の中で、そこのまちをどういうふうに活性化していくかというようなことも、課題として現実にございます。そういった幾つかを整理しながら、今、冒頭に申し上げました２つの課題をクリアしつつ、完成させていきたいというふうに考えております。
○水野都市計画事業担当課長
私のほうからは、基盤基金に金額がいつ入るかというお尋ねについてお答えさせていただきます。
先行する日本橋一丁目中地区は2025年度に竣工予定となってございますので、その竣工前には入るということで予定しているところです。
以上でございます。
○小栗委員
御説明いただいただけでも大変な工事だなと。本当に完成するのだろうかというような思いもいたしますし、どうしても交通量の関係でも必要なんだというお話がありましたけれども、本当にそんな大工事をやる必要があるのかということで、なかなか私としては理解ができないということです。
あわせて、オフィスの需要がどうなのかということでお尋ねしたいんですけれども、日本橋とか東京駅前とか、大変ポテンシャルの高いところなので、どれだけ造っても需要はあるんですというような御答弁を前にもいただいていますが、本当にそういうふうに行け行けどんどんで大丈夫なのかという不安は解消できません。特に、常盤橋のところで日本最高のビルもできるということですし、八重洲地域では４件の再開発が、解体が始まっているところもあるし、もう完成間近というところもあります。
そういう状況ですし、造るとすると、いつもあんな高い、超高層になぜしないといけないのかなというふうにいつも思ってしまうんですけれども、それだけのオフィス需要はどうなのかという点についてお伺いしたいと思うんです。先行して別の、すぐ直近の地域で日本橋二丁目、高島屋の周辺でも大きなビルが完成して、もう利用されていますけれども、そういうところの空室率などは大きな変化はないのかという点についても、分かればお知らせいただきたいと思います。
○吉田副区長
実は、コロナ禍の中で、事務所需要というものについては、実際にその最中における空室率自体は上がった形跡があります。しかしながら、全体として、これからの将来に向けての事務所需要がどうであるかという問題については、逆に、コロナ禍を通じて、どちらかというと事務所の１人当たりの事務所スペースの大きさというものについては、むしろ需要としては増えていっているような感じです。ですから、トータルの事務所量は、ある意味で増える要素も基本的にあって、今、減少ということが懸念されている部分、テレワークや何かを活用すれば事務所フロアは少なくてもいいのではないかというような御意見もあるようですが、実際のところをいうと、いわゆるコロナ後にあって、むしろ、ある意味で、企業内のコミュニティスペースの活用などを含めて、１人当たりの事務所床面積が増えていく要素がある。
それと、私どもはそればかりに頼っているわけにいきませんけれども、実は、かなり地域の先行性というのが高まっておりまして、全体として、私どもの中央区をはじめとする都心部の一部に対する需要は、基本的には落ちていないんです。住宅も事務所も都心部に対する需要は落ちておりません。
そういう環境を含めながら、トータルで、ただ、私どもは逆に、その中で開発事業者にも申し上げているんですが、実際的には、やはり地域の歴史と伝統というのがございますから、単なるオフィスビル、単なる住居ではなくて、やはり地域の伝統を生かしてというようなことをかなりしつこく指導しながらやっております。そういう関係で、日本橋の一部では創薬プロジェクトとかを生かしながら、特色のあるオフィス街を形成しようというような動きもございますので、そういったものを含めてトータルに見ていった場合に、今、報道されているような深刻な状況は、幸いにも中央区においては免れているのではないかというふうに考えております。
○小栗委員
今のところ大丈夫だというお話でしたけれども、本当に実際の需要を超える供給が今どこもされていて、それは日本橋や東京駅前だけではなくて、渋谷とか大開発があちこちで行われているわけです。造るときには、本当に最大限利益を生むようにということで超高層のものになる、そういう開発が、今、めじろ押しですけれども、そうやってニーズを超えるようなものが、とにかく今だったら、造れば売れるというようなことでどんどん進めていく。飽くなき利益の追求といいますか、そういうやり方は本当に新自由主義のやり方そのものですし、早晩行き詰まるのではないかというふうに思いますので、その辺の見通し、どういう落ち着きのある持続可能なまちになるのかという視点で、再開発事業などについても指導していっていただきたいということを強調したいと思います。
午前中の最後に、経済対策としても大変有効な省エネ、再生エネルギーの導入の促進をしていくことが気候危機打開のためにも鍵になるというふうに思うんですけれども、資料182では、区施設や区事業における地球温暖化対策・ヒートアイランド対策費用の経年変化を資料として出していただいております。資料186では、区施設における自然エネルギー設備などについても、ずっと報告していただいていますけれども、なかなか進んでいない。金額的にも、施設の改築などに合わせてのことになると思うので、進んでいないというような状況があるのではないか。あと、自然エネルギーの設備の関係では、阪本小学校とか桜川敬老館とか、その辺はどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○武藤環境推進課長
区施設における自然エネルギー設備に関してでございます。
これまでも、太陽光発電ですとか、風力発電、設置できるところについては設置をしてきたというところで、今後も晴海の小・中学校にも設置を予定しているところでございます。ただ、区内で高層ビルとかが多くて密集しているというところもありまして、なかなか設置に向く場所がないというところもございますので、設置できるところには設置していきたいと考えておりますが、増やしていくのもなかなか難しいといった状況もございます。
阪本小学校、桜川敬老館については、今のところ設置予定はないところでございます。
以上です。
○小栗委員
区でできることとして、やはりこういう区施設に対する自然エネルギー設備の設置とか、再生可能エネルギー、そういうものの設置をぜひ強力に進めていただけるように要望して、午前中の質疑は終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後11時57分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、午後の部、よろしくお願いします。
初めに、オリンピック・パラリンピック大会の関係で質問します。
無事に終了してよかったという御意見もありましたけれども、オリンピックがどういう形で、無観客になるのかとか、そういうこともなかなか決まらずに、本当に関係者の皆さんは大変な御苦労だったというふうに思いますけれども、私は、緊急事態宣言の下で感染者が増えている局面で開催されたということで、それが本当に国民に誤ったメッセージとして伝わったために感染が爆発するというような状況を生んでしまったというふうに思いますし、アスリート、選手の皆さんにとっても本当にフェアな大会として開催できたのかという点でも、いろいろ問題があったというふうに思いますし、大会関係費用の問題とか、これからも考えていかなくてはいけない、いろいろな問題もあり、本当に開催を素直に喜べる気持ちにはなりません。
関係者の皆さんの努力は多とするところですけれども、最初にお伺いしたいのは、おもてなし清掃の件です。
Ｔシャツをこの決算年度で作成して、実際、おもてなし清掃としてやったのはこの年度かもしれないですけれども、おもてなし清掃をやりましょうということで募集をかけて、やりたいですという人たちにやっていただいたということは、それはそれで大変いいことだとは思いますけれども、今、町会でも月に一度お掃除しましょうみたいな取組をやっているところがあるんですが、そういうところもＴシャツを配って、おもてなし清掃としてやりましょうみたいにやっているところがあって、私は、そういうやり方だと、大会を歓迎する気持ちになかなかなれない人たちもおもてなし清掃をするということで、そういう気持ちに動員されるみたいな形になるんじゃないかということで、御意見もいただいたんですけれども、そういうふうにつながってしまったのではないかというふうに思います。その辺で、おもてなし清掃のやり方自体について、あれでよかったのかという点についてお伺いしたいというふうに思います。
２つ目には、大会の開催に関係して、どれくらいの経費がかかったのかとか、大会運営で問題がなかったのかとか、この区議会の場で議論することはないと思うんですけれども、そういうことをちゃんと総括する場が必要ではないかというふうに思っているんです。特に、中央区に関しては、交通渋滞が起きたことや、プレイブックが一部徹底されなかったことなどもありましたし、区内のホテルに宿泊するオリンピックの関係者がいつ、何人来るのかも分からない状態でどんどん進められたというようなことも言われていますし、お弁当や備品が大量に破棄されたというようなことなども問題になっていましたけれども、そういういろいろな問題について実際どうだったのか、今後に向けてどういう対策が必要だったのかとか、そういう問題についてきちんと総括することが必要ではないかというふうに思うんです。
オリンピック組織委員会や東京都が中心となって考えなくてはいけないことだと思うんですけれども、そういう問題について、どうなんでしょうかということを区のほうからも問題提起する必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
まず、おもてなし清掃でございますけれども、こちらにつきましては、今、委員からお話がありましたとおり、おもてなし清掃という名前でイベントを企画させていただきました。これは、通常、町会が実施しております清掃の際にもＴシャツを着ていただきながらやっていただく。それと別にというか、オリンピックということで７月、８月、９月の土曜日の一定の時間におもてなし清掃ということで、これは一般の区民の方にもお声かけをさせていただいて、清掃を予定していたところでございます。ただ、この特別な形での清掃につきましては、緊急事態宣言もあり、人流を防ぐということから、やむなく７月、８月、９月とも中止をさせていただいたところでございます。
ただ、町会がやっております清掃につきましては、日頃からやられておりますので、こちらについては、町会の御判断の中で実施の可否を決めていただいて、やっていただいたところでございます。その際にも、Ｔシャツにつきましては、おもてなし清掃ということで御協力いただける町会には必要部数を配付させていただいて、御活用いただいたと思ってございますけれども、強制するような文言は、こちらのほうからは全く書いておりませんし、そういった話は町会のほうから聞き及んでいないところでございます。結果的に、清掃自体ができなくて、御応募された参加予定の方々には、せめてもということで、区のほうでＴシャツをお渡ししますので、取りに来てくださいというような、その後のメッセージを送らせていただいて、かなりの方が取りに来られました。その際にも、残念ですと。それから、こういう取組については大変ありがたく思っていますというようなお言葉もいただきながら、我々もＴシャツを渡していった次第でございます。
それから、２点目の開催経費等の総括、そういった必要性についてでございますけれども、これも東京都、それから組織委員会のほうで９月８日にパラリンピックの選手村の閉村も終わりまして、全てが一応終わったわけで、先般、速報値的な形での開催状況というものが公表されたところでございます。ただ、そういった精緻な経費の問題は、まだ課題が残っておりますので、今後、国・東京都、それから組織委員会の中で整理がされると聞き及んでおります。また、それぞれの事業等につきましても、基本的には年内、年度内を目途に精査されると思ってございます。こういった報告があり次第、また情報提供させていただきたいと思いますし、区の事業につきましても、この後、整理をさせていただいて、一定の報告ができる段階で広く周知を図らせていただきたいと思ってございます。
以上です。
○小栗委員
ぜひ、今後に生かしていくという意味でも、きちんとした総括、その内容をお知らせいただきたいというふうに思います。
レガシーの問題もいろいろ議論されておりますけれども、今回の事態の中でオリンピックそのものの在り方とか、開催の方法とか、そういうことも含めて、いろいろな検討をしなくてはいけない時期に来ているのではないかというふうに思っております。
今、オリパラ教育ということで、いろいろな取組が学校でもされていますけれども、ある学校では、招致からオリンピック開催までの劇みたいなものをつくって、みんなで振り返ってやるというようなことがあって、招致のときに安倍首相がマリオの格好で出てきたりとか、おもてなしとかいう有名な場面とか、そういうものが劇の中に入っている、そういう練習をしているという話を聞いたんです。オリンピックそのものの意義とか、これからのオリンピックをどうしていったらいいのかということも含めて、考えていくきっかけにする場としていくということは大切なことですけれども、開催が前提で、みんなでオリンピックはよかった、よかったというだけのものに誘導していくようなものはちょっと違うのではないかなというふうに思うんですが、オリパラ教育の在り方についても御見解があれば伺いたいというふうに思います。
それと、中央区においては、最大のレガシーとして物理的にも残るのがＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧだというふうに思うんです。公共施設や商業施設、いろいろな文化施設とか、生活関連施設とか、そういうものも、これから新しいまちとして整備されていく上では、いろいろな施設が必要ですし、財政的な負担については、区としてはどのように考えているのかという方向性をお示しいただきたい。
それと、オリンピックの、特にパラリンピックの選手たちが集まるということを前提にした建物の構造になっているとは思いますけれども、本当にユニバーサルデザインのまちとして整備されているのか、また、晴海だけではなくて、全体的なユニバーサルデザインのまち、バリアフリーのまちということで整備が今後進められていく予定なのか、その点についても御見解を伺いたいと思います。
○平林教育長
オリンピック・パラリンピック教育の考え方について、私のほうから少し御答弁をさせていただければと思います。
これまでもオリンピック・パラリンピック教育については、様々なところで御紹介をさせていただいているかと思います。中央区は、基本的には中央区版一校一国運動というものから始まり、４つの柱立てをしながら、これまで取り組んできたところでございます。委員がおっしゃるように、オリンピック開催の意義も含めて、子供たちの成長段階に合わせて取り組んできたつもりでございますし、単に開会式の一場面を捉えて行うといったことではなくて、しっかりとオリンピック精神も含めたオリンピック教育を進めてきたつもりでございます。これからもレガシーとして、これまで進めてきた４つの柱の中で教育効果が高いと思われることを各学校の中で受け継ぎ、しっかりと本当の意味でのオリンピック・パラリンピック教育というものを今後も進めていきたいという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
晴海地区におけるまちづくりに伴っての財政負担という観点でございます。
御承知のとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの整備によりまして、人口増になり、そして、その対応のために、今般、施設整備などを行っているところでございます。ただ、広く見ますと、こういった施設整備には当然お金はかかりますけれども、これによっての人の増加、それが当然税収にも跳ね返ってくる。また、にぎわいができることによって区の活気にもつながるということで、一時的には財政負担が生じますけれども、長期な観点でいきますと、これは決して負担ではなくて、今後の中央区をさらに魅力あるものにしていくための必要な投資だというふうに考えておりますので、単純にお金が出ていくだけの負担というふうには考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
○栗村地域整備課長
私からは、選手村のユニバーサルデザインについてお答えをいたします。
大会後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧという形で再び転換されていくわけでございますが、選手村として造っている仕様でございまして、特に廊下の幅ですとか、車椅子の方がきちんと擦れ違える、あるいはスロープについても、かなりゆったりとした傾斜を取った屋外デザイン、そういったところをきちんと配慮しながらの、ある意味、特殊な住宅の仕様になっているところでございます。これが先般の開発協力金の話にも影響するわけでございますが、そういった意味でいきますと、かなり共用部分をゆったり取っているデザインになっているところでございます。
以上です。
○小栗委員
今、廊下など共用部分などは幅がゆったりとしたものだというお話だったんですけれども、それを今度、一般の住戸として改装する際に、エレベーターなども含めて改装するという話がありましたけれども、せっかくゆとりを持って造ったものも改装してしまうのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
あと、晴海四丁目の学校用地は、当面、どういうふうに活用していくのか。それについても併せて伺いたいと思います。
○栗村地域整備課長
今後のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧとしての利用につきましては、当然、既に造られた廊下の部分であったり、共用部分については、それを生かした集合住宅づくりという形になっていく予定というふうに聞いております。
以上です。
○生島教育委員会事務局次長
（仮称）晴海東小学校の用地につきましては、今、具体的にいつということは決まっていないですけれども、晴海西の小中学校ができて、その後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのほうにたくさんの方が今後お住まいになってくる状況がありますので、その中で推計をしっかりとしながら、タイミングを見極めてまいりたいと存じます。
以上です。
○小栗委員
まだすぐには使わないと思うんですけれども、せっかくの場所なので、公園なり何なりで使えるようにしていただきたいというふうに思います。
最後に、築地市場の跡地利用のことでお尋ねしたいと思います。
10月に、築地まちづくりに関する要望についてということで、第２弾として区長、議長連名で東京都に提出するということで報告をいただいています。第１弾のときも私たちは申し上げたんですけれども、この要望書自体は、東京都が示している築地まちづくり方針を前提として、それを具体化していく上では、中央区としては、こういうことを要望したいということでまとめられているものなので、築地まちづくり方針自体は、大きな柱としては国際競争力の向上に資する大規模集客交流施設を中心とした再開発ということで、ＭＩＣＥなどを中心としたものを考えているという方向性が出されています。なので、それを前提とした要望としては賛同できないということを申し上げていたんですけれども、区としての要望を出したいということで、区長、議長連名で提出することについては、内容自体は賛同できないところがあるけれども、出すこと自体は反対しませんということで、１回目も提出という運びになったんです。
今回についても、その内容、都がやることについてはあれこれ言わないというのを前提としているけれども、東京都がやることはやることとしてそのままやっていただいて、区はこういうことを要望していますという内容で、やはり同じような性質のものなので、内容として賛同はできないけれども、提出するのは反対しないということで、そういう態度を取らせていただいております。区議団としては、前からお話ししていますように、コロナ前に決めた東京都のまちづくり方針そのものをやはり見直して、本当に必要なものは何なのかという立場で、東京都に見直しを迫るべきではないかというふうに思っているんです。
質問としては、中央区からは具体的な開発計画について、これは造れとか、これは造るなとか、そういうことは要望書の中には盛り込まないということですけれども、最低限、カジノを含むＩＲというような話が今後出てきたときには、きっぱり反対すべきではないかと考えているんです。その点について、区長のお考えをぜひ伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○山本区長
再び御指名いただきましたので、一言だけ所感として申し述べますが、ＩＲの話というのは、今のところ全く出ていないというふうに理解をしております。私もそういう希望を持っておりませんし、今、東京都が出しているＭＩＣＥであったり、国際交流拠点、こういうものについては私もセコンドしていきたいと思っております。
一方で、やはり築地というのは、要するに明治維新以来の近代文明を切り開いた端緒となったまちでありますから、その背景には江戸から伝わる、日本橋を中心として400年の歴史を持っている。これらの歴史的背景があるところですので、しっかりとしたこれからの東京の顔となるような施設づくり、施設開発の整備をしていただきたいというようなことで、水辺、それから緑、こういうものの豊かな環境を整えながら、築地が持っている歴史的、文化的なポテンシャル、それから場外市場、医療関係、文化関係の施設もあります。こういう周辺施設との連動、こういうふうなことを図り、羽田空港に降りたときに、東京は何があるんだといったら、築地があるじゃないかというふうに言われるぐらいの東京の顔となるような施設整備をお願いしたいと。これは文章ばかりでなく、文言でお伝えするという機会も訪れると思いますけれども、そんな論調で進めてまいりたい。そして、皆さんがそこににぎわう、経済の活性化にもつながるという活力のある中央区につながるように進めていきたい、こんなふうに思っております。
○小栗委員
カジノを含むＩＲは要らないという御意見は伺えたので、よかったと思います。
今後、実施方針を東京都が出して、それに対してどういう企業がどういうプランを出して、それに応募するのか。そういう次の段階になるというふうに思うんですけれども、今回の要望の中でも強調されているように、中央区と緊密な協議をちゃんとやってほしいということをぜひ実行できるように、東京都に強く要望していただきたいというふうに思います。今後の工事の予定とかは全く分かりませんけれども、あれだけの大きな土地なので、ずっと工事をやっている間、フェンスで10年も20年も囲まれたらたまらないという話が前から出ていますが、工事の状況に応じて、一部イベントができるような会場として開放するとか、そういうこともやってもらえるように、ぜひ東京都に要望してほしいというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○吉田副区長
基本的には、我々としては、本当に工事が長期にわたってしまうと困るので、事業者が決まっていく段階を含めて、全体の工程をまず明らかにすること、その全体の工程の中で、周辺との関係をどういうふうにするかということについては、毎度きちんとした年次計画を立てながら、御相談をさせていただくことになろうと思います。そういった過程については、今回の要望書に付随させておりますように、区として、段階分けでそれぞれ協議をすることになっておりますので、そういう内容についても、当然、議会や地元に公開しながら、地域の要望や区全体としての要望を織り込みながら協議を進めさせていただきたいと思っております。
○小栗委員
ぜひ、区民や都民の要求が通る開発になるようにしていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。決算特別委員会の総括質疑、最後の質問ということで、残り約20分間よろしくお願いいたします。
まず、私から１点目に、区政年鑑の中にございます青少年の現況ということに関しまして質問をいたしたいと思っております。
青少年の現況、とりわけ、その中でも私が気になりましたのが、非行少年及び不良行為少年の問題でございます。区政年鑑の数字を見ますと、検挙数、また補導数というものが、東京都全体で見ますと減少傾向にある。また、令和２年度は減少しているというデータが出ております。一方で、区内の警察署管内での検挙数、補導数というものに関しましては、非行少年及び不良行為少年の中で分類されております犯罪少年であったり、触法少年であったり、不良行為少年であったりというものが全体的に増加してしまっているというような感じがしております。
その中でも、とりわけ触法少年というものに関しまして、触法少年というのは、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者をいいますが、その人数が、前年度、令和元年度に関しましては24人であった。令和２年度におきましては、そちらの数が46人と、22人増えてしまっておりまして、数字で見ると91％増、約倍増している状況になってしまっております。区内での検挙、補導の数でございますので、全員が全員、中央区在住の青少年であるとは限らないところではあるんですけれども、こちらが増加傾向になってしまっているという問題はなかなか難しいと思いまして、補導連絡会であったりだとか、様々情報交換であったり、指導方法について学習をしている機関はあるんですけれども、やはり増加してしまっている。東京都全体で見て減少しているものの、区内での検挙数というのは増加してしまっている。人口が伸びているので、多少人数が増えてしまうのはしようがないかなとは思うんですけれども、やはり人口の増加率よりも検挙数がかなり増えているなと認識をしております。
こちらに関しまして、青少年の育成という面で、どうしてこのようなデータが出てしまっているのか。また、区内での発生ということでございますので、区として、この数字を見まして、どのような受け止め方をしているのかというのをお示しいただけたらと思います。
この決算特別委員会の中でも様々議論が出ておりますけれども、コロナ禍ということによりまして、メンタルヘルスケアの部分で、大人の方々であったり、小学生、中学生であっても、様々な不安を抱えてしまっているということが多いのかなと思います。その中でなかなか触れてこられなかった青少年の犯罪に関してのメンタルヘルスケアなど、何かそこの関連も私はあるのかなと推察しておりますので、そちらも含めながら、何か区としての受け止めがございましたら、お示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田文化・生涯学習課長
青少年の現況ということで、非行少年及び不良行為少年の中央区内での検挙・補導数が増えているというところの御質問でございます。
確かに、委員御案内いただいたとおり、東京都全体では人数が減っているという状況ではございますが、区のほうで見ますと人数が増えているということで、特に触法少年と言われるところの人数が増えているというところでございます。
こちらの数字に関しましては、中央区内の警察署４署からいただいておりまして、その中で警察の皆様ともお話をしながら対応しているところでございますが、実際、その具体的な理由というか、原因といいましょうか、そういったところに関しては、警察の方々も明確なものは捉え切れないというところでございまして、また、委員から御案内いただいたとおり、中央区の少年の数が増えているということで、そういったところの中で、やはり増えてしまうという要因もあるのかなというような受け止めをしてございます。実際、コロナ禍に関して、少年のメンタルに影響を与えているということもあるかもしれませんが、いずれにしましても、区としましては、補導連絡会をはじめ、警察の方々、学校の方々、そして地域の方々と連携を深めながら、青少年の健全育成を今後も引き続き推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○齊藤副区長
ちょっと補足をさせていただきますと、委員のお話のように、実際にこちらに述べられている少年については、区内の少年は極めて少ないというふうに伺っております。やはり中央区は都心でございます。それから、交通が非常に発達しているという中で、かなりいろいろなところから中央区に集まっていらっしゃる。銀座もありますし、それから東京駅等もございますから、そういうところで様々な課題を抱えた少年たちが集まりやすいという要素はあるのかなというふうに思っておりますが、後ほど指導室長からも答弁があると思いますけれども、区内の子供たちについては、御心配いただくような状況にはないというふうに考えております。
○中山指導室長
この中には、区外のお子さんもいらっしゃれば、私立のお子さんもいらっしゃいます。我々が把握できるのは公立の小・中学校の子供たちといったところで、触法というところに当たるとしたら、一番分かりやすい例で言うと、万引きであるとか、そういったことだと思うんです。ただ、そういった案件を中央区の中で聞くことはとても少なくて、私も他区で教員をやっておりましたが、他区では結構ある例なんですけれども、中央区ではなかなかそういう話を聞かない。だから、中央区の子供たちはすごく健全に育っているなというのが、まず私が今までの経験の中で、経験則で言えることかなというふうに思います。
先ほど言ったような犯罪防止も含めてですけれども、こういったところの取組は３つあるかなと思います。１つは、委員がおっしゃったように、やはり心のケアをしっかりしていくというところで、学校にはスクールカウンセラーを入れておりますし、今年度からｈｙｐｅｒ－ＱＵということで、心理アセスメントをしながら、今、その子が学級、学校の中でどういう位置づけでいるのか、どういうことに困っているのかということをしっかりと分析しながら、スクールカウンセラー、担任、それから生活指導の先生方が一体となりながらケアしていくということが１つ。
そして、あとは子供たちの指導というところですけれども、道徳等でもしっかりと自分で考え判断する力を身につけさせる。そういった日々の道徳教育、全教育活動でありますけれども、規範意識をしっかり身につけさせるということ、そういったことを通しながらやっていく。
そして、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、関係機関との連携をしっかりしていくというところで、学校と警察で協定を結んでおりまして、学校サポートチームというものが位置づけられております。これは、学校の生活指導関係の先生方と警察とか、地域の方も含めて、一緒に子供たちの健全育成について情報交換をしていくということで、定例でやっていくという形ではないですけれども、年に１回ぐらいはその会を開きながら、常に何かあったときに対応できるような体制をつくっている。
こういった３つの取組の中で、子供たちを犯罪から守っていく、犯罪を起こさせないということに取り組んでいるかなと思います。
以上でございます。
○二瓶委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。中央区内在住の青少年ではない、子供たちではないという面ではすごく安心をする一方で、やはり都心区ならではで人が集まりやすいと。先ほど齊藤副区長の御答弁の中でも、東京駅があったりだとか、銀座があったりだとか、繁華街的なところがあって、そこで、指導室長の御答弁にございましたけれども、万引きのような犯罪行為に手を染めてしまっている少年たちがいるのかなということで、青少年、とりわけ14歳未満に分類される触法少年という分野ですが、やはり周りの影響をどうしても受けてしまいがちなところがあるのかなと思います。
そういった面で、各関係機関と連携を強く図っていきながら、区在住の青少年が触法少年になってしまう、触法行為を犯してしまうということを防ぐのが第一ではあるんですけれども、こちらは中央区内だけの問題ではないと思うんです。悪いことをした人を子供たちが見たことによって、自分たちもやってみようかなとか、興味をそそられてしまったりだとか、万引きしてもばれないんじゃないかとか、そこら辺の感覚で手を染めてしまう子供たちが増えてしまうというのは非常に悲しいことでございますので、各機関とも連携していっていただきながら、広域的な連携なども視野に入れていっていただきたいとお願いいたします。
続きまして、水と緑に包まれた環境づくりに関しまして質問いたしたいと思います。
本区として、水と緑という言葉がキーワードになってくるのかなと思っております。そういった中で、行政評価を見ますと、令和２年度の船着場の利用回数が大幅に減少してしまっている状況である。こちらは朝潮運河と日本橋の船着場の数値であるんですけれども、船着場も、コロナ禍ということで舟運事業者の方々も相当苦しんでいたのかなということが、こちらの中から推察できるわけでございます。令和２年度に関しましては、着岸料金の減額を図っていただきましたが、今後盛り上げていく必要がある。コロナ禍でなくても、データを見ると右肩下がりになってしまっている。これを何とか盛り上げていくために、舟運事業の活性化であるとか、舟運の周知であったりだとか、利活用の方法であったりだとか、例えば亀島川などにも簡易船着場はございますけれども、なかなか利用の仕方が分からないであったりだとか、ハードルがたくさんあるのかなと思っております。
アフターコロナを見据えた中で、水辺でのイベント等々の方向性であったりだとか、船着場の利活用に関しまして、今後の取組であったり、どう解決していくのか、令和３年度も引き続き着岸料金の減免を続けていくのかなど、その対策に関しまして、御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○池田水とみどりの課長
船着場の利用回数についてでございます。
委員の御指摘のとおり、様々な業種の方がコロナの影響を受けている中で、舟運事業についても同様に、逼迫した状態が続いている状況でございます。区では、舟運事業者の支援を目的としまして、御紹介いただいたとおり、船着場の利用料金の減額を実施するなど行っていますけれども、やはり船舶利用の需要がなかなか増えないことで、船着場の利用回数も激減している状況でございます。
令和３年度におきましても、年度末まで利用料金の減額については引き続き行っていくということで、東京都と取り決めてございます。また、船着場の利用向上のためには、やはり舟運の活性化を図ることが重要であるということは我々も認識してございます。具体的には、例えば桟橋利用に関する予約管理システムの導入によって利便性を向上させるとか、また、デジタルサイネージを活用した観光情報の提供の充実とか、また、観光イベントの開催などに対する協力など、そういった取組を、利用者協議会等で、船舶事業者などとそういったところについて検討させていただいているところでございます。
また、さきの一般質問でもありましたとおり、舟運の活用は日常的な交通手段としても、また観光資源としても有効であるというふうに考えてございますので、また、引き続き都が実施する社会実験などに協力しながら、関係機関や舟運事業者と連携を図りながら、舟運活動を活発化することで船着場の利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
今年の５月に常盤橋、日本橋の修復工事が完了しまして、私もそれを見に行ったんですけれども、明治時代からの流れをくむといいますか、石橋でできていて非常に趣深いなと。そこに、新紙幣の顔にもなります渋沢栄一さんの銅像があったりだとか、私が行ったときにも、やはり観光の方がちらほら見えていまして、そこに日本橋川の防災船着場があるんですけれども、そういう面で、水辺の活用というのは、本区において非常に重要であると私は感じておりますので、舟運事業に関しましても様々問題にお取り組みいただいて、今後の活性化につながるようなことをお願いいたしたいと思います。
水の質問に続きまして、次は緑の関連の質問になるんですけれども、緑あるまちづくりということで、本区には街路樹があるんですが、街路樹に関しまして、倒木の問題だとか、様々あると思います。そういった中で、維持管理費として決算額が計上されておりますけれども、街路樹の剪定、夏季の樹木であったり、冬季の樹木だったりだとか、そこの在り方というか、方向性をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○池田水とみどりの課長
街路樹の維持管理についてでございます。
現在、区内街路樹は6,776本ございます。決算書にも示させていただいている中で、剪定作業として委託料が約7,400万円ぐらいとなっている状況でございます。剪定作業としましては、夏季剪定、冬季剪定と年に２度行ってございます。
夏季剪定につきましては、目的としましては、台風等の雨季を前に、枝の透かし剪定、または葉っぱがついているかついてないか樹木を確認しながら、ついていない木の部分は枯れている可能性もありますので、枝折れ防止ということで剪定を行うなど、そういった目的で夏季剪定は行わせていただいています。また、夏季剪定におきましては、害虫駆除も併せて行わせていただいているところでございます。
冬季剪定につきましては、こちらはあくまで樹形を整えるというところで、将来を見据えた樹木の樹形を整えていくということでの剪定となっております。民地側に張り出してきている樹木や、また道路側に関しても、建築限界を超えそうな樹木など、そういったものをきれいに整えていくという作業を実施させていただいております。
樹木については、毎年剪定しなければいけないもの、または５年に１回剪定しなければいけないものと、樹木によって剪定作業の年が変わってきます。こちらの維持管理費についても、そういった年数が重なったところでは剪定作業の量が多くなり、費用が上がってしまうというような状況もあります。
いずれにしましても、緑の基本計画に掲げさせていただきました中で、今後、街路樹管理計画を定めていく予定でございます。そういったところも含めまして、街路樹の管理について充実させていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。街路樹ということで、すごく目に見える部分でありまして、冬季の剪定におきましても、樹形を整えるであったりだとか、非常に大変な思いをされて剪定されていて、管理していただいているものであると感じておりますので、今後も水と緑のあるまちづくりとしまして、どうかよろしくお願いいたします。
最後の総括の質問となります。こちらは今回の決算の全体を通しまして、決算を見るに当たり、健全化法に基づいて、地方公共団体の財政状況を客観的に表す数値としまして、細かく分けて４つ、実質赤字比率であったりだとか、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がありまして、財政指標、健全化判断基準として定められているんですけれども、こちらの判断基準を踏まえた上で、令和２年度の本区決算をどう捉えているか、最後にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
財政健全化法に基づく４指標についてでございます。
今回、決算の中でもお示ししておりますけれども、健全化判断比率につきましては、これまでも一般会計あるいは単年度の収支に基づいた財務分析の考え方から、区の会計だけではなくて、外郭団体あるいは第三セクターまでも含めた財務情報を集めて評価するということで導入されております。今回の決算数値につきましては、いずれも赤字は当然ないということ、実質公債費比率も昨年よりも改善している。また、将来負担比率についても改善しているということで、マイナス幅が大きくなっている。こうしたことから、健全性を保っているということで見ております。
ただし、今回、令和３年度、補正も含めた予算でも計上させていただいていますけれども、晴海地区の施設整備を中心とした経費の増によりまして、令和３年度だけでも地方債で120億円ほど、基金につきましても180億円ほど、全体で取り崩すという予算を計上させていただいております。こうしたことから、来年度以降につきましては、健全化の範囲には当然収まるという考え方ですけれども、現在の水準よりも一定程度悪化するということが見込まれておりますので、今後とも、単年度の収支だけではなくて、将来の財政負担も含めた、ストック情報も含めた視点で健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。本区の財政は非常に健全であると。令和２年度に関しても健全な推移でいっていたと。令和３年度に関しましては、若干数字としては変わってしまうけれども、それでも健全な範囲にずっとあり続けていられるという面で、非常に安心をするところでございます。
今後も、中央区といたしましても、健全で柔軟性のある財政運営を目指していっていただきたいと願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○礒野委員
総括質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後１時46分 休憩）
（午後２時５分 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑で、全ての質疑が終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第56号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自由民主党さん。
○塚田委員
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
本区財政においては、感染症の影響による所得環境の悪化や、ふるさと納税による税の流出により、特別区民税はこれまでのように期待できません。また、特別区民税と同様に歳入の根幹である特別区交付金も企業収益の影響を受けることに加え、法人住民税の国税化の影響等もあり、財政環境は大変厳しい状況でございます。一方、本区では引き続き年間出生数が2,000人を超えていることに加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の晴海地区に新たなまちが形成されるなど、本区の行政需要はますます拡大し、多様化してまいります。
食、商工業など様々な顔を持つ本区の活気やにぎわいが危機に瀕する中、地域と一体となったコロナ禍を乗り越えるための施策や、感染拡大に伴う緊急事態宣言発出中に浮き彫りになった課題への迅速な対応が求められております。
新しい日常の下、区民生活を守り地域経済を回復軌道に乗せる積極的かつ柔軟な施策の実行が重要でございます。
区民ニーズの変容を着実に捉えながら、多様化する子育て世代の要望に即した総合的な子育て支援、教育環境の整備、高齢者施策の充実、災害に強いまちづくりや環境に配慮した都市機能を向上させる都市空間整備の推進など、区民生活や地域活動に密接に関わる施策を停滞させることなく推進しなければなりません。
その上で、区民から信頼され、中央区に住み続けたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを継続するには健全かつ弾力的で持続可能な財政基盤を堅持することが肝要であり、これまで以上に効率的な行財政運営を図っていただきたいと思います。
我が会派委員は、令和２年度各会計歳入歳出決算に当たり、その内容を詳細に審査してまいりました。各款の質疑では区民の視点に立ち、各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。
さらに、当委員会審査に先立ち、令和４年度中央区各会計予算編成に関わり、コロナ禍において、日頃から寄せられる区民の声を礎とし、短期・中期・長期的視点に立ち、喫緊の課題である重点要望12項目と、その他要望200項目にわたる政策要望を提出いたしました。
特に、区民の命を守るコロナウイルス感染症対策やコロナ禍からの区内経済を着実に回復軌道に乗せる取組は、現区政の最重要課題でございます。区当局におかれましては、これらの意図するところを十分に理解され、新年度予算編成、そして今後の行政運営に限りなく反映されることを強く願うものであります。
以上を申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました令和２年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○海老原委員長
次に、かがやき中央さん。
○高橋（ま）委員
かがやき中央の令和２年度決算に対する態度表明を行います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応とともに幕を開けました。非常事態宣言が発出され、学校は休校が続き、在宅ワークが急速に進み、区内を行き交う人々もまばらとなり、休業する商店も多くありました。そうした不安とともに始まり、日常生活を改めて見直す新しい日常へ取り組んだ１年となりました。
中央区におきましても、国や東京都の動きを捉えて中央区の現状に沿うよう補正予算を重ね、一般会計の歳入歳出ともに1,400億円を超え、大幅に過去最高を更新する規模となりました。人が集う場の安全確保や、学校の在り方の検討など、様々に取組を続けてきました。区の施設が利用できないことなどの影響を受け、あらゆる収入が大きく減少することとなりました。
人口の増加は続いているものの、そのペースは縮小しています。近年の傾向に沿い、ふるさと納税の影響によって令和２年度もおよそ20億円の収入減少がありました。市街地再開発事業での権利変換に伴う土地売払収入によって歳入が増えたものの、子育て・教育環境の充実を図っていく必要があるほか、晴海周辺のまちづくりや築地市場跡地の再開発、日本橋の首都高速道路の地下化など、新たな都市基盤整備への対応が必要となります。脱炭素社会の実現を目指したゼロカーボンシティ中央区宣言への対応も踏まえ、事業の再構築による財源確保や、持続可能な財政基盤が求められます。
一般会計歳出について、議会費では開かれた区政の実現及び感染症拡大時などにおいても議会活動を継続できるように、オンラインによる議会・委員会の開催と傍聴の実施、ペーパーレス化やタブレット端末配備、議事録の音声入力による即時公開を求めます。
企画費・総務費では、中央区情報化基本方針における目標をより早く実現し、区民がゆとりと豊かさを実感できるよう、窓口の一本化や人に優しいデジタル化を積極的に推進するよう求めます。中央区男女共同参画行動計画2018の改定に向けては、公正で多様性を認め合う共生社会の実現に向け、区民のニーズや意見を広く反映するように要望します。
区民費では、プロアクティブ・コミュニティの確立に向け、町会・自治会にとどまらず、企業やＮＰＯ、ボランティア団体や各種地域団体など、より広い連携に努め、必要な支援を実践していくよう求めます。生きがいを実感できる、全区民に向けた運動機会の提供と均等を図ることも改めて要望します。
福祉保健費では、令和４年４月の保育園待機児童ゼロの確実な実現を求めます。特に区民ニーズの高い、一時預かり保育や病児・病後児保育の利用における利便性向上と資源の有効活用を目的とし、予約キャンセル管理をオンライン化するＩＣＴの活用を求めます。また、保健医療福祉計画2020に基づく総合窓口の開設やアウトリーチの実施、育ちのサポートカルテを活用した教育を含む関係機関との連携強化を求めます。また、学童待機児童問題解消に向けた取組も要望します。
環境土木費では、ＢＲＴの早期本格運行開始と路線の拡充をはじめとする臨海部の交通利便性向上や、舟運をはじめ水辺の交通網整備に期待するとともに、クリーンなまちの実現やグリーンインフラガイドラインの早期実現を要望します。
都市整備費では、ＫＫ線の緑のプロムナード化、築地市場跡地再開発、日本橋首都高地下化、築地川アメニティ構想、臨海地下鉄新線誘致など、中央区のまちづくりに、区民や関心のある方々が積極的に関わることができるよう、まちづくりに参加する権利の保障を求めるとともに、分かりやすい啓蒙機会の提供を望みます。
教育費では、全児童・生徒に向け、令和２年度には３人に１台、令和３年４月には１人１台のタブレット端末が配備され、ＧＩＧＡスクール構想が推進されています。ＩＣＴ支援員を各校１人常時配置することやサポートデスクの必要性についても検討を要望します。コロナの影響を受けている子供の心に寄り添った対応や、不登校をはじめ、いかなる状況であっても学ぶ権利を尊重し、オンラインも活用した学びの継続を求めます。また、本の森ちゅうおうの開館に際して、区内全体へ向けた読書活動の推進や環境の充実に期待するところです。
私たちの会派、かがやき中央は、令和３年９月17日に、令和４年度予算要望書をあらかじめ提出し、新しい日常に対応した業務の執行に伴う予算編成を見据え、本決算特別委員会に臨みました。令和２年度中央区各会計歳入歳出決算に当たり、20万人都市を見据え、積極的にデジタルを活用し、新たな日常に対応した区政運営に努めることを要望します。
最後に、会派かがやき中央が中央区政へ、未来に向けて大切にしていただきたい視点３点を述べます。
１、進取果敢の精神
２、開かれたコミュニティ
３、誰一人として取り残さない区政
以上の要望を申し上げまして、中央区議会かがやき中央は、本決算特別委員会に付託されました令和２年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○海老原委員長
次に、公明党さん。
○田中（広）委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曽有の事態への対応を迫られ、区民生活全般において深刻な影響を受けるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期となりました。
このような中、中央区は新型コロナウイルス感染症への対応を積極的に行うため、９回にわたる補正予算の編成などにより、区民の命と生活を守るためＰＣＲ検査センターの設置など感染拡大防止対策、経済対策として緊急特別資金やプレミアム20％の共通買物券の増額発行、生活支援として新生児誕生祝品の追加支援などに取り組んできました。国の支援策では、一律10万円の特別定額給付金や子育て世帯及びひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、緊急小口資金・総合支援資金の実施など行ってきました。
令和２年度中央区普通会計決算は、歳入総額1,450億3,300万円、歳出総額は1,413億1,600万円で、歳入歳出ともに大幅な増となりました。財政指標から見た財政状況は、いずれも健全な状況にあります。一方で、今後も感染症への対策をはじめ、人口増加に伴う対応や公共施設の老朽化による施設整備費用など今後の行政需要の推移を注視していくとともに、所得環境や企業収益の低迷、ふるさと納税による税の流出などを踏まえますと財政環境は厳しい局面にあると考えます。
そこで、財源面では、国庫及び都支出金の活用を図るとともに、特に主要３基金の年度末残高が595億6,554万8,000円となっており、今後とも特別区債とのバランスの取れた活用に努めていただくとともに、将来需要を見据え、基金への積極的な積立てが重要です。
歳入においては、根幹をなしている特別区民税が303億2,900万円となり、前年度比4.4％の増となっています。収入未済額は、前年度比減となっておりますが、今後も公平性の観点から滞納の発生抑止に努めていただくとともに、感染症の影響により支援が必要な方々に対しては、可能な限り担当窓口を御紹介するなど丁寧な御対応を求めます。また、特別区交付金では前年度比21億4,685万7,000円、13.0％減少しており、今後も厳しい状況が続くと考えられ、中央区特有の課題もあり、一層の財源確保に向けた取組をお願いいたします。
歳出面においては、私立認可保育所の新規開設に伴う待機児童解消の推進や産後ケア事業など子育て支援の拡充、がん患者のウィッグ・胸部補整具購入費助成、受動喫煙防止対策、桜川敬老館等複合施設の改築など高齢者福祉の充実、フードドライブ受付窓口の設置、銀座地区外周の緑のプロムナード化に向けた検討調査、小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備、阪本小学校等の整備・改築など教育施設の充実、本の森ちゅうおう（仮称）の整備推進、築地の活気とにぎわいの継承・発展に向けたまちづくり、晴海特別出張所（仮称）等複合施設の整備など今後を見据えた各施策の充実・強化に努められました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020大会に関連する事業や感染リスクのある施策が中止となりました。
新型コロナウイルス感染症と向き合う今、長い時間軸で物事を見詰める歴史の視点から多くの教訓が得られると考えます。特に、災害に対する準備を常に怠ることなく防災対策を強化していくべきです。さらに、今後も、感染症対策を進める中、経済対策や生活支援策を実施するとともに、心理カウンセリングや相談業務の拡充と周知、子ども読書活動の推進など一層の充実を要望いたします。
これからも、健全な財政運営に努めながら既存事業のより効率的・効果的な執行に向けた改善や創意工夫、デジタル化への推進などにより、中央エコアクトの見直しなど地球温暖化防止対策の強化、スポーツ施設の確保や心のバリアフリーなどの東京2020大会後のレガシーとしての取組、マイナンバーカード活用によるメリットを感じられる工夫、障害のある方々への配慮も含めた各福祉施策などの充実を期待いたします。
各款におけます決算審議に際しまして、私たち中央区議会公明党は、区民の視点に立ち、新型コロナウイルス感染症への影響を踏まえながら様々な意見や提案をさせていただきました。
当局におかれましては、私たちの意見・提案を十分に御検討していただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されますよう強く要望いたしまして、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明といたします。
○海老原委員長
次に、区民の風さん。
○山本委員
令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区議会区民の風の態度表明を行います。
山本区長が初めて提案した令和２年度予算は、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちをテーマに、東京2020大会の成功に向けた取組を着実に進める予算編成でした。
予算編成時には予測困難な新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い東京2020大会の開催は１年延期となり、区民の命と健康、生活を守る感染症対策や地域社会を支える緊急経済対策などに要する補正予算が９回にわたり編成された年度でした。
予算執行に当たっては、将来にわたる健全で持続可能な財政運営を基本とし、コロナ危機を乗り越えるための施策や感染拡大により顕在化した新たな課題に重点的・優先的に取り組んでおられます。これらの積極的な取組を評価いたします。
さて、決算審査においては、予算の見積りに過不足がなかったか、予算の執行結果や事業成果などに焦点を当てさせていただきました。コロナ禍における新しい日常の下、区民の暮らしを守り、地域の活力を取り戻す効果的な施策展開により、区民の信頼と期待に応える行政サービスが提供されることを望みます。
最後に、本決算特別委員会において私が申し上げました意見及び要望などを、今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、令和２年度決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。
○海老原委員長
次に、新風会さん。
○渡部（恵）委員
令和２年度決算特別委員会に当たり、立憲民主党新風会の態度表明を行います。
令和２年度予算は、東京2020大会に向けて、心の通うおもてなし 成長力あふれ環境にやさしいまち、快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指してと３つの道筋を立てた上で、東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまちと題し、山本区長は、ここに新規33事業、充実27事業、継続41事業、計101事業、総額430億2,414万7,000円の予算を区長として初めて手がけられました。
区長所信表明の思いを理解しながら、新規事業・充実事業について、限られた時間ではありましたが、丁寧に質問させていただきました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、全ての事業にその影響が色濃く出た決算となりました。歳入では、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税や地方消費税の清算基準見直しなど、本区にとってのマイナス影響は大きく、今後も安定した区民サービスの維持には、一般財源の確保が必要となります。特別区民税など収納率向上と、収入未済の解消に努め、自主財源の確保と受益者負担の適正化は、コロナ禍において、より重要になるものと考えます。歳出においては、中央区基本計画2018の推進はもとより、多様化する行政需要の拡大に歩みを止めることなく、創意工夫を凝らしながら事業を推進されていることを確認いたしました。
引き続き基本計画の実現に向けながらも、行政サービスは効率的な執行が必要となるため、事業においてはＰＤＣＡサイクルを徹底した推進をお願いします。
また、今後も、都市基盤整備をはじめ、新たな施設整備を行うことが予定されており、既存施設の長寿命化に伴う改修などで施設整備基金と教育施設整備基金は減額することが見込まれます。
令和３年３月に策定した中央区公共施設個別施設計画による施設の長寿命化と将来コストの低減や平準化を図りながら、施設のマネジメント推進をお願いするとともに、引き続き、国などの補助制度を活用しながら、持続可能な行政運営のための財政運用をお願いいたします。
ゼロカーボンシティ中央区宣言に向けた新たな課題に向けながら、時代が変わり行く中での首都東京の心臓部である中央区の商業・経済の発展と20万都市に向けたコミュニティ豊かなまちに向け、やわらかな心と強い心の下、行政需要に柔軟に対応していただけるよう、今後も基本計画の推進をお願いいたします。
令和２年度決算における財政状況は、引き続き健全化が保たれていることを確認させていただきました。
立憲民主党新風会は、決算特別委員会に上程された令和２年度中央区各会計歳入歳出決算に同意いたします。
○海老原委員長
次に、日本共産党さん。
○小栗委員
令和２年度、2020年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
この１年半、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、決算年度は特に命と暮らしを守るための緊急の対策が求められた１年でした。
コロナ危機は、日本社会の様々な問題を浮き彫りにしました。保健所や医療機関が逼迫し、まともな補償なく自粛を強いられた中小企業、個人事業主など、大打撃を受けました。弱肉強食と自己責任、押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災と言わざるを得ません。その一方で、規制緩和や優遇税制で富裕層や大企業の目先の利益追求は擁護され、一部の富裕層、巨大企業は、コロナ危機でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
そうした中、2020年度の決算の認定について、区民に一番身近な自治体として、困っている人に支援が届く予算執行となったのかという視点で審議に当たりました。
2020年度は、国の特別定額給付金や、持続化給付金、各種の休業補償の支援金などが実施されましたが、自粛と補償はセットでと言うには不十分であり、残念ながら、中央区では国や都の制度以上の施策、例えば家賃の高い本区独自の補助制度や区独自の給付金については実施されませんでした。
特別区民税や株式等譲渡所得交付金などは増収となり、土地売払収入が155億円ありましたが、そのまま基金に積み立て、財政力はあるのに、給付金などの実施は見送られました。中小企業支援として、商工融資と共通買物券事業だけでなく、区独自の家賃支援など、さらなる支援策を求めます。
次に、コロナ後を見据えて、目指すべき社会という視点で、区の対策と予算の使い方が適正だったかについてです。
第１に、感染症に弱い超過密都市でいいのか、気候危機を招くＣＯ２排出量を増大させるまちづくりでいいのかが問われています。
中央区の森事業でＣＯ２を吸収する事業を進める一方で、ＣＯ２を増大させる巨大開発が区内各地で進められています。市街地再開発事業助成には173億円投入され、区の財政にも大きな影響を与えています。オフィス需要も不透明な中、大規模開発中心のまちづくりを転換し、ゼロカーボンシティに向けたまちづくりを進めるよう求めます。
第２に、ケアに手厚い社会にしていく取組では、介護サービス事業所への減収補塡の執行率は94.5％でしたが、コロナ対策の柱にすべきＰＣＲ検査については、拡充に後ろ向きでした。保健所や医療機関の逼迫を解消するために、人員を増やしたり、医療機関への支援を強化すべきです。また、ワクチン接種と一体にＰＣＲ検査の拡充を求めます。
保育園待機児解消に向けて、認可保育園の増設が進められ、来年４月には待機児解消のめどが立ちましたが、2021年４月の時点では待機児が85名でした。
また、国民健康保険でコロナ対策の傷病手当が創設されましたが、自営業者は対象にならず、利用は限定的でした。国保財政では、財政健全化という名で一般会計からの繰入れを減らして保険料の負担増となる制度を進めています。保険あって介護なしと言われる介護保険制度の改善も必要です。
第３に、子供の尊厳を大切に支える教育へ向けて、教員の多忙化の解消が求められますが、教育にかける費用については、タブレットなどの機器への予算は大きく増えましたが、教職員を増やして多忙化を解消する取組は進んでいません。
第４に、ジェンダー平等社会の実現に向けた施策では、男女共同参画の予算執行は88％で、取組も従来の枠を出ていません。
第５に、都が示している築地まちづくり方針は、国際競争力の向上に資する大規模集客・交流施設を中心とした再開発計画で、新型コロナが蔓延する以前に出された方針です。方針自体を再考することが求められます。今後の需要に疑問符がつくＭＩＣＥやカジノを含むＩＲ建設は認めず、広場や公園として一旦都民に開放し、周辺地域との調和が図られるまちづくりを要望します。
第６に、東京五輪の総括が必要です。多くの区民が開催に疑問を抱く中で強行され、感染爆発を招いたことや増大した大会関係費用、選手村跡地のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのために整備される公共施設に関わる中央区の多大な財政負担、オリパラ教育の在り方、大会のレガシーの捉え方など、正の側面だけでなく負の側面にも目を向け、今後につなげることが必要です。
こうした予算執行の状況から、日本共産党区議団は、令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に反対の態度を表明します。
以上です。
○海老原委員長
次に、未来会議さん。
○二瓶委員
令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきまして、中央未来会議の態度表明を申し上げます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に直面し、不確実性の多い中で、行財政運営及び課題解決に御尽力されたと考えます。
本委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症での影響など、成果や課題、今後の方向性について、様々な視点から質疑を行ってまいりました。そして、不安を抱えている区民の方々への手厚い行政サービスを改めて確認させていただきました。
一方で、予算編成時に盛り込まれておりました各種事業やイベント等が十分に行えなかった年でもございます。これらに関しましては、再開する際には安心・安全かつ有意義なものへとしていただくことをお願いいたします。
まだまだ予断を許さない状況ではございますが、今後も健全で柔軟な行財政運営を行っていただきまして、未来の区民の幸せにつながりますよう願うものでございます。
以上申し上げまして、中央未来会議は、本決算特別委員会に付託をされました令和２年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
○海老原委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第56号、令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○海老原委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第56号、令和２年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席へお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。明後15日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
正副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
明後15日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明後15日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○木村議長
（挨拶）
○海老原委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○山本区長
（挨拶）
○海老原委員長
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後２時41分 散会）
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