令和3年　企画総務委員会(6月4日)

1．開会日時

令和3年6月4日（金）

午後１時30分　開会

午後２時55分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　瓜生　正高

副委員長　墨谷　浩一　

委員　中嶋　ひろあき

委員　太田　太

委員　小坂　和輝

委員　渡部　博年

委員　渡部　恵子

委員　奥村　暁子

議長　木村　克一

4．出席説明員

（13人）

山本区長

齊藤副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

清水税務課長

北澤防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

桝谷書記

6．議題

• （１）企画・総務及び財政の調査について
• （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○瓜生委員長
　これより企画総務委員会を開会いたします。

　（挨拶）

　それでは、続いて、議長挨拶をお願いいたします。

○木村議長
　（挨拶）

○瓜生委員長
　続いて、区長挨拶をお願いいたします。

○山本区長
　（挨拶）

○瓜生委員長
　ありがとうございました。

　続いて、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介）

○瓜生委員長
　本日、理事者報告の関係で税務課長が出席しますので、御了承願います。

　続いて、前委員会からの引継ぎを礒野忠前委員長よりお願いいたします。

○礒野前委員長
　前委員会は、４月15日に開会し、理事者より、「中央区公共施設個別施設計画」の策定について、中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について、令和３年４月１日現在の職員数について、令和３年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」及び請願１件につきましては、継続審査となりました。

　以上であります。

○瓜生委員長
　ありがとうございます。

　ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　続きまして、理事者報告をお願いいたします。

○黒川総務部長

　１　令和３年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）(資料１)

　２　住宅借入金等特別税額控除の特例の延長等について(資料２)

○北澤防災危機管理室長

　３　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る介護補償の額の改定について(資料３)

以上３件報告

○瓜生委員長
　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。ただいまの時刻は午後１時44分です。自由民主党44分、かがやき中央28分、公明党28分、区民の風28分、新風会28分、日本共産党28分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○太田委員
　それでは、今年度よろしくお願いいたします。

　資料２から、主な改正内容ということですけれども、１点だけお伺いさせていただきます。

　この御時世もありまして、様々に細やかな御対応を組み入れていただきまして、感謝申し上げるところでございます。住宅借入金等特別税額控除の特例の延長、そして医療費控除の特例の延長、少し気になるところが、この次の、非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについてです。均等割、所得割の非課税限度額及び均等割の軽減の判定に用いる扶養親族の範囲から、30歳以上70歳未満の国外居住親族を原則として除外すると。これが３年後の令和６年１月１日施行とありますが、これは今までどのような状況になっているのかお伺いしたいのと、この年代に限ったのにはどういった理由があるのか、また、その見直す理由を、お答えできる範囲でお願いいたします。

○清水税務課長
　非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについてでございますが、今回、こちらの見直しをするに当たりまして、既に、実は令和２年３月の地方税法の改正で、特別区民税の扶養控除において、控除対象扶養親族の範囲が見直されております。その背景といたしましては、もともと国のレベルでは、会計検査院の決算検査報告などでいろいろ指摘を受けて議論されていたところでございますが、具体的に、令和２年度税制改正大綱での検討を経て、この控除対象扶養親族の範囲が見直されました。

　理由としましては、扶養控除というのが、所得の少ない親族を扶養することで担税力の低下を調整するということを趣旨とする制度でありますので、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、一部の者、例えば学生の方ですとか、障害のある方などを除きまして、一定水準の所得の稼得能力があって、納税義務者の担税力の低下に影響されないことが推定されるというような考え方がございました。国外居住親族に係る扶養控除の適用につきましては、所得要件の判定で国内の源泉徴収が用いられていまして、国外で一定以上の所得を得ている親族でも控除の対象とされているということが課題とされていまして、適正化が図られたものでございます。

　これを受けまして、令和３年３月、地方税法が改正されたので、今回の改正では、特別区民税の均等割、所得割の非課税限度額と均等割の軽減につきまして、今申しました控除対象扶養親族の範囲と同じような考え方で見直しまして、扶養親族の範囲の適正化を図るというものでございます。

　具体的な内容は、今、申しましたとおりですけれども、均等割、所得割の非課税限度額ですとか、均等割の軽減に関しましては、扶養親族の人数がその判定に影響するということがございまして、30歳以上70歳未満の国外居住親族を原則として除外することによりまして、扶養親族の範囲の適正化を図るというものでございます。

　以上でございます。

○太田委員
　ありがとうございます。適正化が図られるということで、ただ、これは令和６年１月１日から施行ということでありますけれども、これを早めたほうがいいのか、もしかしてもっと後にしたほうがいいのかというのは、しっかりと議論していただいて、さらに公正にやっていただければと思います。本区は都心ですし、本当に好立地で便利な環境は誰もが納得するべきところでもありますが、税金に関しても、それぞれに思うところがあるでしょう。そういったことから、さらに納得して住み続けられるよう、引き続き公正公平によろしくお願い申し上げます。

　さらに、昨今の状況を見ますと、どんどん景気も下がって、大不況ということになっております。ちまたでは、自ら命を絶ってしまうとか、さらには区内にもお店を閉める小売業者の方とか、倒産件数もかなり上がってきているということも聞いております。

刻一刻と大変厳しい状況が続いておりますので、やはり弱者の観点からもそういったものを見捨てないように、また、景気がよくなったら巻き返すから、今は区が我慢して区民を救うんだという思いで、しっかり手厚い施策を、命を救うんだという気概を持って当たっていただければと思います。

　ちょっと短いですけれども、今日はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小坂委員
　区の方針を決定するという大変重要な会議に参加し、身が引き締まる思いです。よろしくお願い申し上げます。

　令和３年第二回区議会定例会で、また補正予算が出されているところです。繰入金が財政調整基金から4,200万円程度入れられるというところで、今回の補正２億3,500万円のうちの4,000万円というところで、今後、財政調整基金がどのように減っていくかということが気になるところでありますけれども、今回、4,000万円で済んだというようなところはどのように分析されているか、軽く教えていただければと思います。

○大久保財政課長
　今回、補正予算で計上させていただいている案件は３つございますけれども、基本的には、ほとんどが国や都の補助制度を活用した事業ということになってございます。

　具体的に申し上げますと、今回３つ上げていますけれども、まず１つ目の住居確保給付金につきましては、全国一律の制度となっておりまして、国の補助金が４分の３見込めるものとなってございます。また、案件の２つ目の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、御承知のとおり、これも全国一律の取組で、全額国庫補助の対象となっている事業でございます。３つ目は、区の独自判断、全国一律ではございませんけれども、多様な集団活動等利用支援事業につきましても、国が３分の１、都が３分の１ということで、区の持ち出しは残りの３分の１相当ということになってございまして、基本的には、国や都の補助制度を活用した事業展開を、今回、予算計上させていただいております。

　こうしたことから、区の持ち出し分が、今回の補正の内容ではかなり小さくなっているということで、4,000万円余の区の持ち出し分で予算が編成できたところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　今後、この年度では財政調整基金が60億円ぐらい減るというような年度でありますので、これがさらに広がるかどうかというところが大変気になるところですので、この辺りは、また企画総務委員会の補正予算等で議論できればと思います。

　以上で、ここは終わります。

○瓜生委員長
　議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、発言をお願いいたします。

○小坂委員
　大変重要な時期にあり、問題が山積している中で、その重要なものを一つ一つお伺いできればと思います。

　まずは、何といっても都議選。都議選の告示日が６月25日、投票日が７月４日というふうに迫ってきている、コロナ禍の選挙となっております。国会でも議論されているところではありますけれども、自宅療養者や濃厚接触者の方々には、この選挙に関して、どのように告知をされる御予定なのか教えてください。

○黒川総務部長
　７月の東京都議会議員選挙でございますけれども、コロナ禍における対応ということで、投票あるいは開票における感染防止対策と並びまして、そもそも選挙権をどのように円滑に行使してもらうかということで、委員からも御紹介がございましたけれども、今、国会で郵便投票を認めるという特例法の審議が進められているところでございます。当然、この審議の状況を見ながら、どういった対応が今後必要となるのかというところは、現在、状況を注視しているところでございます。

　法案の中では、感染者となったことで自宅あるいは宿泊療養の状況にあって、投票所に足を運ぶことができないという方に対して、どのような方法を取っていくかということになりますけれども、実際のところ、どういう方が対象になるかというのは、当然、ある時点でそういう状況にある方について認められるというような仕組みが想定されておりますので、現在、保健所と、どういった形で対象者にアプローチできるのかという部分につきましては、調整をさせていただいているところでございます。こういった対象の方に漏れなく告知されるように、今、方法を検討しているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。

　以上です。

○小坂委員
　もし郵便投票の法案が通らなかった場合、自宅療養者は外に出られないから選挙に行けないという理解でよいのか、何か手だてはあるのかどうか、区ができることはあるのかどうか教えてください。

○黒川総務部長
　現在、郵送での投票が認められている方というのは、例えば病気療養中で入院されている方ですとか、療養している病院等で投票ができないというような状況の方に限られております。現状の法の枠組みの中では、今回、コロナ禍において、特に宿泊療養をされている方につきましては、例えば、感染防止を施した上で投票箱を置けるような状況がつくれるのかどうかというところも含めて、課題はあろうかと思います。ただ、自宅療養の方につきましては、そういった手だてを取ることがなかなかできないということで、結局、投票所に足を運ぶことができない以上は投票行為が難しいということで理解しているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　大変難しい問題であります。もし郵便投票の法案が通った場合には、施行までは５日間ぐらいしかない、時間がないわけなので、その辺り、もし郵便投票が利用できるとなった場合の周知ですよね。そういうものを速攻でできるような準備も、一方でしながらというところをお願いできればと思います。

　また、これは選挙に関して補足ではありますけれども、人が集まる、高齢者の方も来られるということでありますので、例えばそういう機会を用いて、コロナワクチンを打っていますかとか、コロナワクチンの相談所をつくるとか、そのような他の部署と連携した選挙の活用をお願いできればよろしいかと思います。お願い申し上げます。

　次の議題に移ります。コンプライアンスに関してお伺いさせていただきます。

　中央区も大変重要な条例なり規則を持っている。例えば、民生委員推薦会規則とか、都市計画審議会条例とか、まちづくり基本条例とか、いろいろとそういう条例とか規則があります。これらのものに関して、例えば、任期中の方を法令で辞めさせることができるという制限的な記載がなされていて、それらの理由に該当しないのに、辞めさせるというふうなことが他の部局でなされた場合、総務部には、法務担当課長がおられますが、他の部局の違法と考えられることに関しての指導は、部局を超えて目を光らせて、それらをチェックするような体制になっているのかどうか、念のための確認をさせてください。

○黒川総務部長
　区の行政活動は、憲法、法令、そして条例、規則といった法的な規範の中で執行されるというのが、当然ながら、原則でございまして、区におきましては、全体を総括するような条文上のバランスを調整するですとか、実際に例規等を立案するという仕事は総務部の所管事項として実施しているわけでございますが、今ある様々な施策分野にわたるルールを、そのルールに基づいて適正に執行するというのは各所管での責任においてなされているものというふうに理解をしているところでございます。

　当然、その運用に当たって疑義があるような場合は、総務課が法務担当、それから、それが争訟に至るような場合には法務担当課長といった職制を通して、様々な御相談を受けながら、法令に基づいた適正な行政執行を心がけているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　大変分かりやすく、憲法を守っていくと。当然のことではありますけれども、ぜひコンプライアンスの遵守を期待し、また、厚くお願い申し上げます。

　次に移らせていただきます。審議会に関してであります。

　審議会に関しまして、コロナ禍の審議会ということで、これも大変難しい中、区政運営してきていただき、感謝申し上げるところでありますが、令和２年度の審議会におきまして、コロナ禍で中止や延期した審議会というのはあったのかどうか教えてください。

○山﨑総務課長（参事）
　令和２年度、コロナの影響を受けて審議会等の中止等ということでございますけれども、そういった状況にあったものもございましょうし、また、延期あるいは書面での開催等々もされたというふうに伺っております。ただ、どの審議会等でそういうことが行われたかというところは、総務部でも正確に数字を取っているわけではございませんので、数の把握はしておりません。

　ただ、行政の執行に影響がない範囲で、必要であれば、書面開催、あるいは可能であればウェブ開催という手段も取り得る環境整備を行ってございますので、そういったところで対応なされたんだろうというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　書面開催をされ、書面を読んで委員から質問が出た場合に、区のほうがまた書面で回答する、そのようなやり取りがなされるわけでありますけれども、それらのやり取りまで、きちんと審議会のホームページ上に載せていただいている部分もありますので、その辺りは対応していただいていて分かりやすいです。

　ただ、極力やはり書面ではなくて、ウェブを使えるというようなことをおっしゃっておりました。ウェブを使って審議会をされたという例はあるんですか。情報化基本方針が２月に策定されて、大変期待するところであり、ＩＣＴを使っていくというところも期待をするところでありますけれども、審議会においてウェブを使った、Ｚｏｏｍを使った例はあるのか、もしくはやろうと思えばできるという理解でよいのか。もしできないなら、どのような課題があるのか教えてください。

○山﨑総務課長（参事）
　ウェブ会議の開催ということでございますけれども、区の職員が委員の立場ということもございますので、外部の機関の審議会等ではウェブ会議でやられたという話は伺っております。

　ただ、本区の審議会、主催者としての審議会ということになりますと、本区の環境は整備されておりますけれども、各審議会の委員さん方がそうした環境が整備されているか否かというところが課題になっております。今、例えば会合に行って、審査会などでは、委員の方にタブレット等でそういったものを配布できるような環境ができないかとか、昨年度から様々検討を進めているという話を伺ってございます。現実、具体的に動いたという話は聞いておりませんけれども、ただ、そういった準備を踏まえて、今の状況も踏まえながら、今後、ウェブ会議ができる体制に持っていけるような検討は各部署で進めているというふうに認識しております。

　以上です。

○小坂委員
　大変進んでいるなと思うところはあります。すなわち、この庁舎内であればウェブが使えるというふうにおっしゃったというところです。であれば、委員にこの庁舎に来ていただいて、コロナ禍でもウェブならできるというふうにもなりますので、区の審議会においてもウェブでの開催というのも、書面よりはいいのではないかなとも思い、書面より、何とか顔と顔を突き合わせながら、同時に意見交換をしながらという会議という大切さをぜひとも実現していただければと。極力、書面は避けるというふうなことをお願いできればと思います。

　では、次に移ります。

　そういう中では、今日、オリパラの協議会がある予定だったわけでありますけれども、残念ながら書面開催になってしまったわけです。もう瀬戸際のところであり、区民の皆様に理解していただかなければならないので、書面開催というよりは、何とか開催できなかったかと。この辺り、併せて第10回オリパラ区民協議会が書面開催になってしまいましたが、今後はそのようなことなく、開催していただければと思います。

○瓜生委員長
　小坂委員、すみません。オリパラに関しては、特別委員会のほうで。観点をちょっと変えた質問の仕方をしてください。

○小坂委員
　開催、公開会議という点で触れさせていただきました。御指導ありがとうございます。

○瓜生委員長
　そこは質問ではないですね。

○小坂委員
　希望です。

　次に移らせていただきます。

　情報化基本方針が２月に策定されたということで、これはもう予算特別委員会でもいろいろ審議されたところでありますけれども、国のほうも規制改革推進会議の中で、2025年度までに行政手続98％オンライン化をというふうなことを昨今打ち出してまいりました。そういう中におきましては、区のせっかくのこの基本方針を進めていく必要があろうかと思いますけれども、電子申請化などは、このようなペースで間に合うのかどうか、この辺りの考え方をお聞かせください。

○浅沼企画部長
　本区の情報化基本方針、改定をいたしまして、今年度から本格的に取り組んでいるところでございます。国のほうにおきまして、デジタル化の推進ということで、デジタルで様々な手続をしようというふうに計画をしてございまして、デジタル庁を創設して取組を進めていくというふうになっているところでございます。

　本区におきましても、新しい基本方針の中で電子申請の取組を３年間のうちに進めるというところで位置づけてございます。庁内において、具体的にどのような手続を、今後さらにデジタル化、電子申請化していくかということを、それぞれ関係する部署との分科会といいますか、部会で具体的な取組を検討しようというようなところで、今年度から具体的に進めるという形を取ってございます。国のほうでどのような取組をしていくというのが、これから具体的になってくるかと思いますので、国の状況、それから東京都の状況も含めて注視をしながら、本区においても進めていきたいというふうに考えてございます。

○小坂委員
　今、ざっくり言って、どれぐらいが電子化できているというイメージで、３年後にはそれが何割程度までアップするというふうなイメージをお持ちなのでしょうか。

○浅沼企画部長
　今、細かい資料が手元にございませんけれども、今、電子申請、主に本区で取り入れているのは例えば各種講座とか、研修会とか、そういったものの取組につきまして、東京都のシステム等を用いて、ほぼできているのかなと思っております。ただ、具体的に、例えば何かのサービスの利用申請といったものは、まだそこまではできてございません。

　それから、区の施設の予約につきましては、従前から公共システムの予約システムがございまして、これを用いてございますので、申込み、予約等につきましては、ほぼできていると思ってございます。

　何割ぐらいがいつまで進むというのは、これから具体的な詰めの検討の中で進めていきたいというふうに思っております。

○山﨑総務課長（参事）
　一部、補足で答弁させていただきますけれども、国がそういう方針で進めているということで、基本的には、今、マイナンバーカードとマイナポータルの活用ということで、実際には、国の事務といいますか、全国の事務ということで、例えば児童手当ですとか、児童扶養手当といったものは、子育てワンストップサービスとして、マイナポータルのほうに申請手続の機能を入れていくというところでございまして、ここに関しては、区といたしましては、福祉システムの稼働が来年の１月というところでございますので、そういったところに合わせて、国のほうのマイナンバーカードを活用した電子申請への対応も進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　ぜひ推進していっていただければと思うところであります。

　その中の鍵となるところが中央区デジタル化推進委員会だと思われますけれども、これは大体どれぐらいの割合で開催し、この方針を進めていくお考えなのか。ここが中枢ですよね。その辺りの考え方を教えてください。

○浅沼企画部長
　デジタル化推進委員会でございます。

　従前、昨年度までは、前身の検討委員会は年２回ぐらい開催いたしました。案件等がある、例えばシステム改修でございますとか、そういったものにつきましては、審議をして、では、このシステム改修の方針でいこうといったようなところでやってございました。

　今年度からデジタルというふうに名前を変えまして、こちらは本区のデジタル化推進の最高の審議機関でございます。その下に部会というものがございますので、具体的には、こちらの部会の中で具体的な取組を検討いたしまして、それを全庁的に諮るというところでのデジタル化推進委員会という形になります。今年度何回やるかというのは、まだ決まってはございませんけれども、必要に応じて随時開催をしてまいりたいというふうに思っております。

○小坂委員
　ぜひこの会議を活性化し、進めていただければと。また、区の側だけが電子化を進めても、デジタルディバイドの問題もありますので、御高齢の方々にスマホなり、タブレットなり、これは都のほうも補助金制度を考えているところでもありますので、それらを利用しつつ、一方で、区民の皆様も機会を持ち、利用できるという環境整備もやっていただければと思います。この辺りは要望です。

　次に移らせていただきます。

　コロナ禍の防災ということで、先日、ホテルを避難所として使用できるというふうな契約をしたということで、大変画期的な話が進んでいるというところであります。これは念のための確認でありますけれども、地域防災計画も改定されたところで、コロナ禍の防災、特に防災拠点におきまして、コロナ禍ですから、大分広いスペースを１人当たり取らなくてはならないので、収容人数等を把握されているのかどうか。

　また、昨年度は職員の皆様が防災拠点の訓練をされましたけれども、今年はぜひとも住民、住民代表だけでも、コロナ禍の訓練ですので大変ですが、住民代表も加えたコロナ禍の防災拠点の避難訓練をお考えなのかどうか、確認させていただければと思います。

○岡田防災課長
　コロナ禍におけます防災拠点の運営についてでございますけれども、まず、コロナ禍における避難所の収容人数でございます。

　基本的に、今までは3.3平米に２人というような基準で考えていたところでございますけれども、コロナ禍では１人４平米を目安に広げていくというような考え方でございます。そうしますと、今の避難者想定でいいますと、約４万人程度の避難者が発生するという想定をしておりますが、１人４平米としますと１万7,000人程度の収容人数になるということで、６割減というようなところで見込んでいるところでございます。

　続きまして、今年度の防災拠点運営委員会についてでございますが、昨年、コロナが感染拡大していく中で、基本的には、地域の方々、町会・自治会がなかなかそういった活動ができない中で、休止している状況でございます。その中で、昨年度も数か所の防災拠点におきましては、各町会の代表者の方に集まっていただき、意見交換等をさせていただいた拠点もございます。これにつきましては、どこの拠点もまちの方々の理解がないと進まないところがございますので、そういった理解のあるところについては、代表者が集まって、お話合いをしていたところでございます。

　今年度につきましては、今、緊急事態宣言中でございますので、まだまだ見通しは立たないところでございますが、また、ワクチン接種等が進んでいく中で、秋以降、今後のコロナの感染状況にもよりますけれども、そういった状況を見据えながら、防災拠点運営委員会を可能な範囲で再開できればと考えております。そういったところはまだまだ見えないところもございますので、現時点では、昨年度と同様に、また職員を中心にしながら、まずは防災拠点の訓練を計画していきたいと思っております。状況が好転してくれば、その時点でまちの方々に参加していただくとか、見学をしていただく、そういったところを考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　コロナ禍の避難というのは、大変厳しい中であります。特に、６割減というところで大変かとは思いますけれども、訓練におきましては、ウェブで会議は開けると思いますので、ウェブで防災拠点運営委員会を開催するという支援なりを区がするとか、いろいろとまちの自助・共助を力づけられるような工夫をしていただければと思います。

　これで終わりますけれども、東京五輪、またコロナの予防接種と、大変になってまいるところであります。一部の部署は大変人手が必要というところがありますので、そういうところにおきましては、うまく人の配分なりをしていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部（博）委員
　お伺いします。

　補正予算も今回出ておりますけれども、前年度は予算の補正が頻繁にあった記憶があります。財政担当、編成するほうも大変だったと思いますけれども、まず、ちょっと基本的なところでお伺いしたい部分がありまして、都区財政調整基金、当初の見込みはいろいろあるわけですけれども、令和２年から景気の後退局面になってきた中で、今、どういうふうな見積りをしているのかというのを現時点でお分かりなら、６月だから多少は分かってきているのかなというふうに思うんですが、その辺のところをまず、お知らせいただけますでしょうか。

○大久保財政課長
　今、委員から御紹介ありましたけれども、昨年は９度にわたる補正予算を編成させていただきまして、コロナを含めまして、様々な課題に対応してきたところでございます。令和２年度の補正では、かなり財政調整基金も活用しながら、様々な取組を進めてきたところでございます。先日、令和２年度の決算、最終日が終了いたしまして、今、最終的な数字については精査をしているところでございますが、現状で把握しているところで言いますと、昨年はコロナなどで様々、行政需要が大きく増えておりましたけれども、例えば、大きな額の給付金などについては、基本的には国の制度にのっとったということで、国の財源をしっかり活用してきたところ、そして、区の取組につきましても、これは財政調整基金や前年度からの繰越金など、財源を使って対応してきました。また、コロナ禍の結果、様々なイベントもできなかったというところで、令和２年度におきましては、歳出についても一定の抑制というか、減額となったところでございます。そういった歳出の減を財源として活用しながら、令和２年度の財源確保ができたというところで、歳入歳出全般を大きく見てみると、歳入については、おおむね予算計上したものを、総額としては大体維持できたのかなと思ってございます。当然、歳出は予算よりも多く使えませんが、一定の執行率の中で不用額が生じておりますので、そうした歳出の減の部分について、当初基金で取り崩す予定だったところを一定程度留保できたというところです。財政調整基金については、そういったところで維持ができたというふうになってございます。

　財調交付金につきましては、申し訳ないですけれども、今、手元に数字がございませんので、確認してから、後ほど御報告をさせていただければと思ってございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　急に聞いたので、手元に資料がないということなので、それは分かりました。後ほどお知らせいただければと思います。

　そうはいっても、令和２年度の法人２税の落ち込みというのは、令和３年にはきっと影響が出てくるんだろうなというふうに思っておりますので、そういった中でいくと、基本的に、都区財政調整のお金が少なく交付される可能性がある。東京都も、今、都の基金も相当なくなってきているという状況でありますので、それを活用するということと言いかねないということもありますから、23区と東京都の取決めの中でしっかり対応していただきたいなと。そうしなければ、区民の基本的な施策は維持できないということになるわけですから、そういったところも含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。

　昨年は、財調基金をうまく使って、９度の補正をうまく、国からなり、東京都なりから、いろいろな形で、ぽんぽん矢継ぎ早にいろいろ出てきた中でしっかりした対応をしていったなというふうにも感じておりますし、各部署の疲弊も含めて、大変だったろうなというふうに思います。しかし、それが１年以上も続いて、今も緊急事態宣言になっているということを考えた中でいけば、職員の関係については、疲弊している人たちもいっぱいいるだろうというふうに思っておりますので、そういったところをうまくケアしていただきながら、お願いできればありがたいなというふうに思っておりますので、しっかり対応をお願いします。

　それと、あまり多く質問しませんが、町の区域の変更ということで今回豊海町の話が出ておりますけれども、中央区内、至るところでいろいろな形で町名の変更だとか、丁別の変更だとか、いろいろなことをやられている部分があります。そういった中でいくと、そこの中には学区域だとか、いろいろなことも含めて関わってくるということは当然の話であります。そういうものも含めて、しっかり連携を取っていただいて、こういういろいろな事例がまちの中に出てきているということも含めて、対応をしっかりしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望して終わります。

○奥村委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、特別区民税・都民税の徴収について伺います。

　５月27日付でプレスリリースもされて、区のホームページ上にも記載されていますけれども、特別徴収税額通知における給与所得金額等の記載誤りについて報告がされています。中身は、令和３年度給与所得等に係る特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）、そして令和３年度特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）の両方の中の給与所得（所得金額調整控除後）の欄、さらに、その他の所得計の欄の金額の記載に誤りが判明したということで、対象者が270人ということになっています。プログラムの修正を行って、記載誤りがあった方に対して、正しい通知書を送付するということです。

　原因については、税システムプログラムの誤りで、再発防止策として、税務課の職員によるチェックをさらに徹底するというふうになっていますけれども、このプログラム自体のミスというのがどうして起こるのか。職員の入力のミスとか、そういう人的なものというのは関係ないのかどうかというあたりを御説明いただきたいと思います。

　このプログラムというのは、どの事業者が作成しているものなのか、委託契約がどの程度の期間結ばれているものなのか、契約の内容についても伺いたいと思います。入札で決められた事業者なのか、随意契約などになるのかということについてもお知らせください。

○清水税務課長
　５月27日付でプレスリリースをした特別徴収税額通知の記載誤りについてでございます。

　今回、プログラムミスということで、税システムのプログラムの誤りというところでございますけれども、特定の職員が何らかの入力のミスをしたために起こったというものではございませんで、令和３年度の税制改正向けの改修を行っている中で起こったプログラムのミス、誤りということになっております。

　御案内いただきましたとおり、控除の適用自体が誤っていたということではなく、税額の計算は正しく行われてはいたんですけれども、帳票に出力する際のプログラムに誤りがありまして、270名の方の通知に誤りがありました。現在も対象の方には正しいものを、特別徴収義務者を通じて送り直しているという状況でございます。

　プログラムの改修に関する委託ですけれども、中央区では税のシステムは富士通のものを使っておりまして、そちらのほうでプログラムの修正を行っていたところです。今回の原因について、富士通からも報告を受けております。今回の仕様の中では、見た目に変更がない内部構造の改修というところでございまして、プログラムの対象の画面がテストの対象になっていなかったというところもあって、プログラムの修正誤りを検知することができなかったという報告を受けております。

　今後に関しましては、そういったチェックを徹底していくというようなところで、今回の契約に関してですけれども、入札を行っているものではございませんで、随意契約という形になってございます。

　以上でございます。

○黒川総務部長
　少し補足をさせていただきますが、こういった大規模な住民情報系のシステムを調達する際には、リプレースするタイミングにおきまして、最初に複数事業者から提案を受け、それで実際にユーザーとなる各所管課等の評価等を経て選定をしております。こういったシステムの類いは、一度導入しますと、やはり使い勝手ですとか、コストをなるべく平準化させるという意味で、このシステムを複数年度使い続けるというのが通例となっておりますので、そういった中で、今回、税務システムに関しましては、富士通製をここのところ、引き続いて使っているという状況でございます。次期のリプレース等のタイミングにおきまして、また再度、改めて選定をし、契約をするといったプロセスをたどっていくことになろうかというふうに思っております。

　以上です。

○奥村委員
　こうした誤りというのがどの程度の頻度で起きているのかということについても、分かる範囲で御答弁いただきたいと思います。

　ちょっと前の話になりますけれども、2013年、これは都道府県、また市町村に対して、ふるさと寄附金を行った区民の方136人に対して、やはり電算システムのプログラムミスが原因で、税額算定に誤りが生じたということで、特別区民税や都民税が超過税となった。連動して、国民健康保険料の算定にも誤りが生じた方も中にはいたということで、これも区のホームページに公開されていますけれども、この際の事業者もやはり富士通だというふうにお聞きしています。複数年にわたって１つの事業者と契約を結んで使い続けるということのようですけれども、この時期から引き続き富士通がずっと使われていたということになるのか、一旦契約が切れて、それでも、やはりまた富士通を選定したということになるのかということもお聞きしたいと思います。

　こういうふうに不備が見つかるような事業者と繰り返し契約を結ぶということで、問題がないのかどうか。こうしたことに対して、事業者側に損害賠償請求をするとか、何かペナルティを科していくとか、そういったことは考えられないのかどうか。過去のいろいろな不備を見て、今後も富士通を使い続けていくことの妥当性というのはどのように考えているのかということについても伺いたいと思います。

○浅沼企画部長
　システム関係のことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

　申し訳ございません、2013年当時のシステムのベンダーの資料を持ってございませんが、通常、システムは５年間の契約をさせていただいてございます。その５年間が一回終わりますと、それをまたそのまま継続するのか、あるいはリプレースをして別の業者にするのかといったことは、そのシステムの状況ですとか、業務の状況を踏まえながら検討してございます。基本的には、５年たちますと一回リプレースということで、新たな選定を行うということもございます。その際には、当然、委員の御指摘がございましたように、過去の事故等をきちんと把握をして総合評価をするということもございますので、そういうところを踏まえながら、さらにプレゼンテーションなどでシステムのベンダーを決めるというのが一般的ということになります。

　それから、事故が起こった場合のペナルティでございますけれども、やはり事故が起こって区に何らかの損害を与えたということになりますので、それは契約の内容にもよりますけれども、例えば委託料を減額するとか、あるいはペナルティ料として区のほうにお支払いいただくというような形で、損害に対する補償、それから今後の事故防止、抑制といったところでのペナルティを科すということはしてございます。

　以上です。

○清水税務課長
　近年でのプログラムミスの頻度についてお答えいたします。

　委員から御紹介いただきましたように、2013年、平成25年の算定誤りというものがありました。その後、平成30年にも一度、特別区民税・都民税の誤徴収ということで、この際も税システムの運用の誤りがございまして、区外に転出された方の特別区民税・都民税について、区の事務処理の誤りによってというところですけれども、年金特別徴収を行っていたというようなことがございました。

　以上でございます。

○奥村委員
　平成30年の特別区民税についての誤りも同じ富士通だということでよろしいんでしょうか。

　通常５年ごとぐらいで見直しをかけていくというお話なので、2013年にこうした不備があって、今年が2021年ですから、その間、見直しをかけて、また、結局、同じ富士通と契約したということになるんだと思います。委託料を減額するなどのペナルティも科しているということですけれども、前回、前々回も同じように、そういうペナルティなどをかけて、それでも、やはりこういう不備があるということであれば、何らか問題があるのではないか、事業者として本当に適切なのかと思いますし、区としても、その辺りの改善というものは強く強く求めていくべきだというふうに思います。

　区民の方からすれば、富士通が使われているかどうかとか、そういったことは関係なく、やはりこうしたことが起きれば、区民の方の区に対する信頼が揺らぐということにもなると思うので、こうしたことがないようにしっかりと厳しい対応を、今後、富士通にも求める、あるいは次の見直しの際には別の事業者に選定を変えていくということも考えられると思いますので、今後の考え方について最後に一言いただきたいと思います。

○齊藤副区長
　委員御指摘のように、区民の信頼を損ねるような状況というのは大変遺憾に思っております。一方で、税だけではないんですけれども、今の電算システム、プログラムというのは非常に複雑化しておりまして、少なくとも直営で全部できるようなものではございません。やはり業者に入ってもらいながら、プログラムの改修をしていかなければいけない。さらに、税制改正については毎年度ございますので、そういう意味で安定的な改修をしてもらうためには、一定程度同じ業者で続けるということが必要かと思っております。

　プログラム上のミスというのはゼロになるわけではないので、それを実際に走らせてチェックいたします。様々な種類のチェックを行うんですが、多くのチェックをする中で、そこから逃れてしまったものの中でミスというのが出てくるというのがございますので、一義的には事業者のほうの責任ではございますけれども、私どもとして、全体の管理をしているのは区のほうでございますので、そのミスを発見できなかったということについても十分に反省をしなければいけないと思っております。

　ですから、プログラムのミスをしないという業者側の話と、それから、万一のミスに備えて、きちんとしたチェックを行う。それは業者サイドだけではなくて、区のほうもきちんと、さらにチェック体制と種類をきちんと取り組んでいくことが今後のミスゼロにつながると思っておりますので、そのような取組をしていきたいというふうに思います。

○奥村委員
　それでは、次に、防災の問題について伺いたいと思います。

　災害対策基本法が改正されて、その中で、自立避難が難しい高齢者や障害者らの個別避難計画の策定を自治体の努力義務とするということなども定められました。中央区では、この個別避難計画の策定を、今、どのように進めているのかという点について伺いたいと思います。

　それと、民間事業者との災害時協力協定の締結で、アパホテルやコンフォートホテルなどと協定を結んだということですけれども、福祉避難所と、要配慮者を受け入れるためのこうしたホテルの活用との、すみ分けというのがどういうふうになっているのか、少し分かりやすく御説明いただければと思います。

　さらに、今使われていないホテルや空いている部屋があるようなところも多くあるので、こうしたホテルとの協定というのも可能な限り広げていくべきではないかと思うんですけれども、今後の拡大の方向性というものについても伺いたいと思います。

○岡田防災課長
　３点御質問いただきました。

　まず、個別避難計画についてでございます。今般、国のほうの防災基本計画の修正がございましたが、こちらについては、基本的な所管は福祉保健部のほうになりますので、具体的な取組が今後どうなっていくのかというところはございますが、個別計画策定に当たりましては、様々な課題がございます。福祉避難所となる施設の収容、確保等、様々な課題をまず整理してから、区としてどんな対応ができるのかということを検討していくものというふうに認識しているところでございます。

　２点目の、ホテルとの協定の中での、福祉避難所と今回協定を結んだ避難場所とのすみ分けでございますが、こちらは、まず基本的な考え方としましては、防災拠点に設置される一般の避難所のほうに、要配慮者ですとか、自宅が被災して家にいられない方が避難してくるということになりますけれども、防災拠点の避難所につきましては、要配慮者に優先的に入っていただく居室がございます。そういった方々をホテルのほうに誘導していくことになりますけれども、福祉避難所は、一般の避難所から移っていただくに当たって、一定程度、移動するまでの期間が必要になりまして、基本的には、スクリーニングという形で福祉避難所に行くべき方がいらっしゃいます。今回のホテルにつきましては、ホテル側との協議の中で、基本的には、自立して避難生活を送れる方に避難していただくということになっております。そういった部分でのすみ分けがございます。

　最後に、今後のホテル等との協定でございますけれども、昨年度、国から通知が来た中で、ホテルと協議をしていく中で、今回、協議が調った６事業者、21施設と協定を結んだところでございますけれども、今、まだ協議中のホテルも複数ございます。そういったところを今後も継続しながら、協定締結に向けて調整していきたいというように考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今、いろいろ御説明していただきましたけれども、中央区地域防災計画の中で、それぞれ避難所の受入れ人員の数、一時避難と長期避難と、それぞれ副拠点についても書かれているんですけれども、この中で福祉避難所については、受入れ可能人数が書かれていないのはなぜなのかなと思ったので、その点について、簡単にで結構なので、御説明をしていただきたいと思います。

　ホテルについては、これからも拡大していく予定だということなので、ぜひ可能な限り確保していただきたいと思います。実際にホテルで受け入れてもらう方が出たときに、かかる経費というのは、その人数などに合わせて、後日、区が支払っていくというものなのか、ホテル側から厚意で提供してもらえるものなのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

　あわせて、それぞれ避難所で、一般の避難所と副拠点とする避難所、また福祉避難所、そして、今度はこのホテルも加わるかと思いますけれども、こういうところで、それぞれ運営マニュアルが避難所ごとにあるのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○岡田防災課長
　まず、福祉避難所の収容人数でございますけれども、これは福祉保健部のほうで対応しているところでございますが、基本的に、福祉避難所自体が特養ホームであったり、福祉センターを使用するという中で、特に特養ホームでいえば、どれぐらい入れるのかというのは、そのときの状況になってみないと分からないところもあるのかなと思っております。

　福祉避難所自体は、総合防災訓練等を通じながら、開設・運営の訓練をしているところでございますので、そういった中で、私のほうで収容人数のほうは確認できないところでございまして、申し訳ございません。

　２つ目の質問で、ホテル代につきましては、実際に避難者がホテルを利用した場合、区のほうが一旦支払うというような形になります。その災害が災害救助法が適用される場合につきましては、最終的には国のほうへ求償するというふうになっております。

　あと、避難所ごとのマニュアルでございますけれども、こちらは地域防災計画のほうにも掲載させていただいておりますが、個別につくっていくということで、防災拠点ごとの活動マニュアルというものがございまして、23か所の防災拠点がそれぞれ、その施設に合った利用計画をつくりながら、個々のマニュアルを作成しているところでございます。

　以上でございます。

○北澤防災危機管理室長
　少し補足させていただきますけれども、福祉避難所につきましては、福祉避難所のほうで運営マニュアルを作成しておりまして、その中で、例えば福祉センターなどはマニュアルの中で想定人数等を設定しているような状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　それぞれ避難所ごとにきちんとマニュアルがもう既にあるということですので、それは大変よかったなと思います。

　国のほうが、個別避難計画などをつくるに当たっても、支援者の確保ですとか、役所の方の人手不足など、課題が多いということで、防災担当の技術職員を確保するために特別交付税を措置する制度を総務省が創設したという報道があったんですけれども、こうした交付税措置を使って、中央区で防災の技術職員をさらに拡充していくということが可能なのかどうか、そういう仕組みになっているのかどうかという点について、時間がないですけれども、御答弁いただきたいと思います。

○星野職員課長
　基本的に、区の職員の採用につきましては、一部区に任されている部分もありますけれども、Ⅰ類とかⅢ類ですとか、保健師ですとか、そういった部分については、当然、人事委員会を通じてという形になっておりますので、今のお話については、まだ人事委員会等で特に議論されていないというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　終わります。

○瓜生委員長
　議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質問のある方はいらっしゃいますか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　これにて企画総務委員会を閉会いたします。

（午後２時55分　閉会）

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