令和3年 企画総務委員会(6月21日)
1．開会日時
令和3年6月21日（月）
午前10時30分 開会
午前11時22分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（28人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
田中福祉保健部長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
石井生活支援課長
吉田高齢者施策推進室長
渡瀬保健所長
望月環境土木部長
松岡都市整備部長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第36号 令和３年度中央区一般会計補正予算
- 議案第43号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
まず、委員会中の上着の着脱は各自で適宜お願いいたします。
（挨拶）
続きまして、議長、御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、区長、御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、審査方法について、議案第36号、令和３年度中央区一般会計補正予算、議案第43号、令和３年度中央区一般会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明をお願いします。
○浅沼企画部長
１ 議案第36号 令和３年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第43号 令和３年度中央区一般会計補正予算
以上２件報告
○瓜生委員長
発言の時間制について、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時40分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党44分、かがやき中央28分、公明党28分、区民の風28分、新風会28分、日本共産党28分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小坂委員
おはようございます。
では、始めさせていただきます。大変重要な補正だと考えます。このような補正をしていただいたことに感謝申し上げ、また、賛成の意を表するところでありますけれども、幾つか確認をさせてください。
今回、３回目と４回目の補正ということであります。まず、総論的にお伺いをさせていただきますけれども、４つの事業に関する補正ということで、住居確保給付金、ひとり親世帯以外分の子育て世帯生活支援特別給付金、多様な集団活動等利用支援事業、最後に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、大変重要なものだと思っております。今回、６月の補正でこのような事業の補正予算が編成されたわけでありますけれども、これら補正がこの時期にそれぞれ出されてきたバックグラウンドなりを教えていただければと思います。
また、この時期の補正の中で、これは考えていたけれども、出せなかったとか、そのあたりも含めて、これら４つが選ばれた理由などを教えていただければと思います。
また、これは先日の企画総務委員会でもお伺いさせていただきましたけれども、今年度、財政調整基金からの今後の繰入れの考え方、それとともに、今年度、特別区債の発行の今後の考え方、また調整債等の使い方がどうなっているかというあたりも含めて、大きな中の考え方を教えていただければと思います。
○大久保財政課長
まず初めに、今回計上させていただいております補正予算を今回上程させていただく要因、背景でございますが、全てではないですけれども、全般的にコロナを見据えた対応が主眼の内容となってございまして、コロナ対策としましては、当然、当初予算でも経済対策をはじめ、一定程度の予算、対応策というものを計上させていただいてございます。今回、この６月議会の中で案件として出させていただいた背景といたしましては、当初予算では見込めていなかったことが、新年度に入りまして２か月余の中で明らかになってきたというところで、緊急的に予算を計上させていただいたところでございます。
例えば、住居確保給付金につきましては、これも昨年来、都度充実が図られて、実施させていただいておりますけども、年度末になって新たに再支給ということで、本来、令和２年度の支給決定の方ですと最大12か月支給が受けられる制度を想定しておりましたが、その後、さらに３か月の再支給という制度が年度末に設けられたこと、また、当初想定していたよりも支給決定者が上振れしているという状況が、今回、４月、５月の中で見えてきましたので、急遽、補正として計上させていただいてございます。
また、２つ目の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、まず、ひとり親世帯に向けた取組としましては、４月に予算を計上させていただいておりました。そのときにはひとり親世帯以外の方も実施する方針が国から示されておりましたけれども、その制度設計がまだ示されておりませんでしたので、今回、明らかとなった状況を踏まえまして、このたび予算化をさせていただいてございます。
多様な集団活動等利用支援事業につきましても、これまで幼児教育・保育の無償化を令和元年10月から実施しておりますけれども、この無償化教育を受けていない方に対する取組について、国が令和２年度に、この無償化の対象とならない活動を行っている施設に対しても一定の幼児教育の必要性あるいは効果というものを鑑みて、こういった補助制度を設けたということが年度末に明らかとなったことから、今回、予算として計上させていただいたところでございます。
そして、追加補正で出させていただきました生活困窮者自立支援金につきましては、御承知のとおり、５月になりまして国が急遽こういった取組を打ち出したことから、しかも、受付を７月から８月にかけて実施するということで実施内容が示されておりますので、急遽予算の必要性が生じまして計上させていただくというところでございます。
また、これ以外の項目で補正として上がらなかったものがあるかということですけれども、やはり今回のコロナ禍の中でどういった取組が必要かというのは、絶えず全庁的に議論をしているところでございます。具体的にこれを見送ったというものは特にございませんけれども、今後も引き続き庁内で議論しながら、必要に応じて予算化ということも当然検討してまいりたいと思ってございます。
また、繰入金の考え方ですけれども、今回、６月補正で財政調整基金から4,000万円余の繰入れをさせていただいております。今回、区の持ち出し分として4,200万円を財調基金であてがうということにしていますけれども、この予算編成時点、５月中では、令和２年度の決算の最終確定をしておりませんでしたので、繰越金を財源として活用することがなかなか難しいということで、区の持ち出し分を財政調整基金から使わせていただいているところでございます。
また、調整債も含めまして、特別区債の発行の考え方ですけれども、こういった厳しい状況の中、本区では人口増も見込まれ、様々な施設を含めた行政需要がございます。そうしたことから、やはり負担の平準化を含めまして、これまでも特別区債の発行を積極的に活用しながら、行政サービスの維持向上を図ってきたところでございます。今回、特別区債につきましては、予算化はしてございませんけれども、調整債につきましては、今年度当初予算で10億円の計上をさせていただいてございます。これは、法人住民税の国税化の影響による財源の減収分を補填する仕組みとしてある調整債というものを活用したところでございますけれども、借りたものは将来返さないといけないということは当然でございますので、実際に今年度の収入見通し、今後、夏以降になりますと区税や財調交付金など、様々な主要な財源の見通しも少しずつ見えてきますので、こうした状況を見て、できるだけ発行を抑制するという考え方で、発行の規模については今後もしっかり見定めていきたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
丁寧なバックグラウンドの説明と、また貯金の使い方、借金の考え方を教えていただきまして、ありがとうございます。
それぞれにお伺いさせていただきますけれども、住居確保給付金は、現状、何世帯が利用されているか、大体の規模を教えてください。
子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯分とひとり親世帯以外分、それぞれ対象は大体何人か教えてください。
多様な集団活動等利用支援事業に当たる施設数、また対象者数を教えてください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象は何人なのか教えてください。
○石井生活支援課長
住居確保給付金の支給決定者でございますけれども、まず、当初の支給決定者の方につきましては、令和２年度におきましては582名、それから６月９日現在になりますけれども、600名強というところでございます。また、延長、再延長、再々延長、再支給それぞれ、６月９日現在でございますが、延長でございますと449名、再延長333名、再々延長215名、再支給102名でございます。
以上でございます。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。
まず、今般の６月の補正におきまして、ひとり親世帯以外分の対象者でございますが、こちらの要件といたしましては、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者と、あとは高校生世代以下の年度末18歳までのお子さんを養育している方で、所得要件といたしまして、非課税世帯の方もしくは令和３年度分の所得が急変するという方が対象になってございます。この収入の急変の部分については、対象者を絞るところが非常に難しいところではございますが、国のほうにおきましても、全体の国の所得の傾向等を踏まえまして、中央区はおおむね1,700名程度ということで、区のほうで概算したところもほぼ近い数字ということでしたので、今回、1,700名の対象者というふうに予算計上しているところでございます。
あわせて、ひとり親のほうにつきましては、先般、４月の補正予算で計上させていただいたところでございますが、対象者としては令和３年４月分の児童扶養手当を受給している方と給与、所得急変という方で、こちらについては、予算規模としては1,120名ということで予算計上させていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○植木学務課長
多様な集団活動等利用支援事業についてでございます。
こちらの対象施設につきましては、区内の認可外保育施設が今年度の３月時点で26施設と、証明書交付あり施設が11施設といったところでございます。それ以外にも区外の施設等、もろもろあると思いますが、そちらに合わせてやっていく予定でおります。対象者数につきましては、現在、区内の３歳から５歳のお子さんで保育所、幼稚園等に入っていらっしゃらない方、また私立の幼稚園等に入っていらっしゃらない方も含めまして320名いらっしゃるので、おおむね300名ぐらいというところで、その中の250名といった形で今回計上させていただいたものでございます。
私からは以上でございます。
○石井生活支援課長
先ほど答弁漏れがありました。申し訳ございません。
自立支援金の支給対象の見込みでございますけれども、1,100件でございます。
以上でございます。
○小坂委員
確認ですけれども、子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分の1,120名のうち実際に何名に交付したんでしょうか。
○石戸子育て支援課長
こちらのひとり親世帯分のほうにつきましては、作業としましては、４月に補正を組みまして、５月に第１次として支払いを開始したところでございます。基本的には、今回、積極的に支給ということで、御本人の申込み制とせずに、区の情報を基に要件が合致する方に支給しているということで、申請なしで支給したのが776名、こちらは５月分です。
同様に５月分で、要件として、あと２つほどございまして、一つは公的年金の関係で児童扶養手当を受給していない方につきましては５名の支給、こちらは申請をいただいた状況です。最後にもう一つ、家計の急変ということで、こちらにつきましては15名、５月中に申請いただきまして、支払い済みということになってございます。５月以降も申請がある状況ではございますが、２桁いかない程度の申請がこのところあるような状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
事業の規模が大体見えてきたので、その予算の大体の規模の妥当性を理解いたしました。
さらに突っ込んでお伺いさせていただきますが、住居確保給付金は、まさにいかに就職に結びつけていくかというところが肝だと思うんですけれども、就職に結びついた方々はどれほどおられるのか。また、それに向けての何か課題などがあれば、教えていただければと思います。住居確保給付金に関しては、そういうところをお願いします。
子育て世帯生活支援特別給付金に関しましては、委託料とかは要らないのか。というのも、４月のひとり親世帯分では委託料を380万円計上しているんですけれども、今回は委託料を使っていないんです。このあたりはどうしているのかというところを教えてください。
多様な集団活動等利用支援事業に関しましては、大変重要な施策だし、幼保無償化で恩恵を受けていない方々にも何らかのことをしていきましょうというのを、私も福祉保健委員会等々で述べさせていただいた思いがあり、大変賛同するところでありますけれども、結局、このような制度は恒久化していくおつもりなのか。また、この内容に関しての多様な集団活動等の、これら幼児の学びの場に関しては、教育委員会が主体的に進めていくという考えでいいのかどうか、このあたりの考え方を教えてください。
最後に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関しまして、これは委託料が1,654万円、それだけかかるものなのかという理由を教えていただければと思います。
○石井生活支援課長
住居確保給付金を支給している方で就職に結びついた方ということですけれども、その資料がございませんで、申し訳ございません。ただ、今、就職に向けて求職活動ということで、月１回、どういった求職活動を行ったかという報告をいただいております。また、月２回以上、ハローワークで就業相談をしていただく。また、週１回以上、ハローワークを含めた求人先への訪問、面接を行っていただくということで、そういった活動を要件といたしまして給付金を支払っているところでございます。
課題といいますと、コロナ禍でございますので、なかなか対面ということが難しく、御本人の求職に向けた悩みですとか、そういったものの把握がなかなか難しい部分もございます。ただ、文書でいただいた中で御相談をお願いしたいということがございましたら、その方に電話をして対応をしているところでございます。
自立支援金の委託料についてでございますけれども、こちらは、郵送での申請を考えておりまして、届いた封筒を開封して、書類がそろっているかどうか確認いたしまして、一つ一つファイリングして整理する。また、お問合せもございますので、コールセンター化いたしまして、電話での問合せの対応を行っていく。そういった部分での委託料でございますので、妥当な金額であると考えております。
以上でございます。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、子育て世帯生活支援特別給付金の委託料についてでございます。
こちらは、今回、ひとり親世帯以外ということで、同様に給付の部分の事業費とシステム改修等の事務費ということが委託の対象となっているところでございます。さきの４月補正のひとり親世帯分につきましては、委託料を含めた事務費も計上させていただいているところでございますが、現時点の見込みとして、ひとり親世帯のほうの給付について、少し執行残が見込まれるということで、今回、ひとり親世帯以外のほうについてもシステム改修費は想定しているところでございます。そこの部分については、４月補正の差金等を使いながら対応するというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○植木学務課長
多様な集団活動等利用支援事業についてでございます。
本事業をずっと続けていくかというところでございますが、こちらの事業は幼児教育の無償化とセットになりますので、それに合わせてというところはございますが、今回、国の地域子ども・子育て支援事業のメニューの追加という形になりますので、国のほうでもうやらないということになれば、そのあたりも含めて、その時点で検討が必要かなというところは考えております。
また、教育委員会が主管なのかというところですが、こちらについては幼児教育の機会の均等の確保という無償化の目的というところもありまして、就学前教育というところがございますので、この件につきましては、教育委員会が所管するという形になります。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
住居確保給付金に関しましては、いかに就職に結びついていくかというのが大変重要だと思いますので、その数が見えてこなかった点は残念なんですけれども、このあたりは、また教えていただければと。就職に結びつかなければ、このお金は今後も出していかなくてはならない性質のものになってしまうかもしれないので、このあたりの取組の強化をお願いしたいと考えるところであります。
また、同じ趣旨の生活困窮者自立支援金の委託料1,654万円は、これだけかかるものなのか、今の説明で見えてこなかったもので、本気で一人一人を見て、500名なり、1,000名なりの、一番困っている方だと思うんです。この方々がどれだけ困っていて、生活の困りとか、就職にどうつなげていくかとか、一人一人の能力をどう伸ばして、どう就職につなげていくか、一人一人の個別の面接とかはすごく手間暇がかかるので、だから、これだけかかるというのも分かるわけですが、ぜひともこのあたりをつなげていくということをお願いできればと思うところであります。
念のための確認ですけれども、住居確保給付金と生活困窮者自立支援金は重複してもらう方々が大抵なのかどうか、そこだけ確認させてください。
○石井生活支援課長
今、住居確保給付金を受給されている方が、どれだけ今度の自立支援金の対象者になるかというのは、すみません。まだ把握できていないところですが、併給は可能ということでありますので、そうした部分で住居の支援、それから、そのほかでの総合支援資金等、社会福祉協議会で今行っております、その後の求職活動、また生活保護に結びつけるその間の給付金ということで、そういったものを受給していただいて、今後の求職に向けた支援を引き続き行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○小坂委員
多様な集団活動等利用支援事業における支給が月２万円という、この２万円の根拠は何なのか教えてください。
○植木学務課長
国で示されたものでございまして、区のほうでもそれでやっていくという方向でございます。
以上でございます。
○小坂委員
多様な集団活動等利用支援事業は、コロナありなしにかかわらず、大変重要な事業だと思いますので、私たちとしては、今後、恒久化していただきたいし、また、これはまさに子ども・子育て、子供の育ちの場だし、子供の学びの場でもありますので、教育部門と保育部門とがうまく情報共有しながら進めていっていただきたいと思うところですが、今回に当たっては教育だけでいくのか。やはりこれは育ちの場であるから、連携して、総合教育会議等も含め、連携していくのか。これはとても大事だと思うので、ここに関する考え方をもう一度お願いします。
○植木学務課長
本事業につきまして、支出等の事務作業につきましては、こちらの教育委員会のほうで行いますが、同じ施設の中でも保育を必要としている子と、必要としていない子がそれぞれおりますので、そういったところの連携はどうしても必要になってきますので、やはり就学前教育というところに関しましては、教育委員会のみではなく、保育のほうも必要となっておりますので、全体的な意味では連携をしていくというような形になります。
以上でございます。
○小坂委員
まさに多様な集団活動等利用支援事業、今後も恒久化を願い、また、うまく今回からも保育と教育との連携をしていただく中で事業を進めていただければと思います。
施設認定の認定基準というのがありますけれども、これはどのような基準を置いているのか、考え方を教えてください。
○植木学務課長
施設の基準についてでございます。
こちらにつきましては、国で示されていますとおり、職員の教育資格の３分の１以上が資格者だとか、対象施設につきましても開所時間等が示されております。また、非常時の対応等も、消火用具とか非常口の設置、そういったものは必須となっておりますので、そういったところは国の示したものを基に基準をこれから決めていく予定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
この予算説明書で、ただし、区の基準に該当する対象団体または施設に限るというふうに、ただし、区の基準というふうな書き方をしているんですけれども、これは何か特殊な基準があるんですか。
○植木学務課長
区の基準とただし書がありますが、おおむねこちらは国の基準にのっとってやっていく方針でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに大変重要な事業でありますので、その充実をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
こうした給付金、補助金などについては、自立支援金なども必要なものだというふうに考えています。住居確保給付金については、やはり需要が高いということで、再延長、再々延長、再支給ということで対象が拡大していったということは非常に大事なことだと思いますが、国のほうでは飲食店の協力金など、２月分の協力金がまだ届かないとか、遅延が問題になっているんですけれども、こういう給付金については、遅延などなく、スムーズに大家さんに振り込まれるという形が取れているのか、クレーム、御相談などはないのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。
今回延長ということで、最大で15か月支給になるということですけれども、今後はどうなっていくのか。さらに延長していくことが必要だと思いますけれども、この延長については、区としてどのように考えていて、どういう働きかけを国などに行っているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
そして、延長がなく、これで給付金が切れてしまうということになれば、そのまま住む場所を失う方、家賃が払い切れない方が出てくると思うんですけれども、そうした場合の区の相談体制がどうなっているのか。現状でも、支給額は上限額が決まっているわけなので、１人世帯であれば５万3,700円とか、２人であれば６万4,000円とか、上限額が決まっている中で、これ以上高い家賃のところに住んでいれば、差額は自分の貯蓄などを取り崩して支払っていくということでは、やはり貯蓄なども底をついて生活保護の受給につながっていくという状況があると思うんですけれども、そのつなぎというのがどういうふうに行われているのか。新たな部屋を見つけるとか、そういうことも、区の家賃の状況などを見るとハードルが高いかなと思いますけれども、そうしたことに対しての支援などについて伺いたいと思います。
○石井生活支援課長
まず、住居確保給付金の支払い状況でございますけれども、給付金につきましては、遅滞遅延なく支給のほうは行われております。
次に、クレーム、相談等ということですけれども、遅延なくということなんですが、申請書を受け取った日によりまして、月末に支給をしておりますが、申請日によりまして月末に間に合わない場合は次の月に合わせて支給をしているところでございます。その際、直接貸主の方にお知らせするという形を取っておりますので、貸主の方から、今月はというお話はありますけれども、ただ、クレームということではなく、御説明させていただいて、御納得いただいているという状況でございます。
それから、今後の住宅確保給付金の状況ということですけれども、今、６月末までが再支給の申請期間となっておりますが、６月11日に、その申請期間を９月まで延長するということで通知をいただいておりまして、９月末まで申請期間の延長ということになります。
それから、国等へ働きかけているところですけれども、今後の状況と、その後も申請期間が延びるかどうかというところは、都等々の情報の収集等を行いながら注視してまいりたいと考えております。
それから、区の相談体制でございますけれども、確かに、住居確保給付金の支払いが終わって、その後、住居が確保できるかどうかというところは、申請された方には問題となってくるところでございますが、そういった部分でも遠慮なく御相談いただいて、どういった支援が必要か、また、なかなか求職が難しい場合には、生活保護を含めた御相談をさせていただいているところでございます。
つなぎの施策というところでございますけれども、今御説明させていただいた今後の住居確保給付金の申請期間の延長があるかどうかというところもございますが、今回、新たに生活困窮者自立支援金というもので、住居確保とちょっと意図は違いますけれども、総合支援資金等を借りていた方が、その後、求職、また生活保護への結び、つなぎといいますか、そこからつなげていくところでの給付金という目的で、今回、自立支援金というものが創設されたということもございますので、そういったものを含めまして支援をしていきながら、また、相談のほうもしっかり行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ本当に大変だと思うんですけれども、ぜひ取り残す方をつくらないように、相談体制に力を入れていただきたいと思います。生活保護にもできるだけスムーズにつながるように、今後もお願いしたいと思います。
また、こういう給付金などが終了してしまうと、生活保護の方は当然増えてくると思うので、ケースワーカーの方なども徐々に増やしているということですけれども、今後もさらに増やしていただいて、相談の体制をぜひ厚くしていただきたいということも併せて要望させていただきます。
こうした様々な制度の周知の問題については、一般質問でも提案をさせていただきました。ポスターなどを作成して、いろいろ掲示板に貼るようなことも提案しましたが、制度もよく変わるということですとか、時間的な問題などもあって、難しいということなんですけれども、ビラとかチラシのようなものは、どちらにしても制度をお知らせするための紙のものもあると思うので、ポスターを作るというまでいかなくても、そういったものを活用しながら、既にあるものをいろいろな掲示板に貼り出していくとか、公営住宅の掲示板などを活用するなど、そういうこともしていただきたいと思うので、そういった周知についても伺いたいと思います。
様々な制度をそれぞれ、直接関わる窓口だけではなくて、複合的に問題を抱えている方も多いので、広いところに置いていただいて、誰でも手に取れるように、目に入るようなビラやチラシ、お知らせのペーパーを配置していただく、置いていただくということも併せて求めたいと思うので、その点についても御見解を伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
周知の関係でございます。
委員御提案の掲示板等につきましては、作成の時間の問題と、もう一つ、掲示板等のスペースですとか、制約の問題もあるということで、一般質問においても区長のほうから御答弁をさせていただいたところでございます。
今回の制度も、福祉関係でも３つほど出ておりますが、基本的に、対象者がある程度特定できるものがほとんどでございます。今回のコロナ関係、制度、いろいろな支援の施策を見ましても、広く支援するものと、対象を特定するもの、それぞれがあろうかと思ってございます。例えば、今回の自立支援金につきましても、周知の方法として、我々は総合支援資金を借りている方は分かっておりますので、直接個別に通知するということを当然行います。
ただ、一方で、やはりどうしてもその中から漏れてしまったりですとか、あるいは転入転出等で新たな条件が加わった場合といったようなこともございますので、そういった対応として、区のおしらせですとか、ホームページを活用してやらせていただくといったようなことでございます。そういった意味では、それぞれの制度の中で必要な周知を必要に応じて適宜行っていきたいと、さらに、ＳＮＳ等も使いながらということも御答弁させていただきましたが、その辺も含めて充実はしていきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
では、必要な方にきちんと届くように、今後さらに新しい工夫などもできるようでしたら、そういったことを実施していただきたいということを強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第36号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席へお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午前11時22分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559