令和3年 企画総務委員会(9月8日)
1．開会日時
令和3年9月8日（水）
午後１時30分 開会
午後３時27分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
副議長 中島 賢治
4．欠席者
（１人）
議長 木村 克一
5．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
園田広報課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
植木経理課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
7．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で広報課長及び経理課長が出席しますので、併せて御了承願います。
続いて、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備について（資料１）
２ 令和３年度都区財政調整の概要について（資料２）
３ 第51回区政世論調査の結果について（資料３）
○黒川総務部長
４ 令和３年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４）
５ 情報提供等の記録の訂正に係る通知先の変更等について（資料５）
６ 各種手続における押印の見直しについて（資料６）
７ 中央区職員の服務の宣誓における押印の廃止について（資料７）
８ 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料８）
以上８件報告
○瓜生委員長
ありがとうございました。
発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時３分です。自由民主党さん35分、かがやき中央さん25分、公明党さん25分、区民の風さん25分、新風会さん25分、日本共産党さん25分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、資料１と資料６、７について順次お伺いしていきます。よろしくお願いいたします。
まず、資料１から、育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備についてということで、郷土天文館がこれから完成する本の森ちゅうおうへ移転することに伴い、その空いたスペースを活用して、総合的に施設の再編整備をすることになったとありますけれども、その再編整備に至った経緯と利点をお聞かせいただければと思います。まず、これが１問目。
２問目ですが、資料６のデジタル社会に向けた規制・制度見直しについてお伺いいたします。
昨年７月に、区民文教委員会でしたけれども、私もこの件について少し触れておりまして、その内容は、これまで当たり前と思っていた業務の視点を、この際、一度総ざらいしてみて、効率化できるところは効率化するということで、印鑑レスということも新時代の働き方に社会が向かっているということを申し上げました。区民としては、身分証明書などがあるにもかかわらず、押印などを事あるごとに求められたり、印鑑がないと手続に支障が出るなど、かなり煩わしい部分もありました。１年たちまして、コロナ禍も相まって、極力手に触れる部分を減らすなど、進めざるを得ないところもあったと思いますけれども、まず、その背景についてお聞きしたいのと、今後、押印廃止に向けて、どのように進めていくのか、手順などもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、まず資料１に関して、今回の再編整備に至った経緯及び今回見込む利点に関してお答えさせていただきます。
まず、経緯に関してですけれども、現状、本区を取り巻く状況としまして、人口増加であったり、中でも、特に子育て世帯、若い世帯が増えておりまして、子育てや教育に係る相談内容の件数も増え、その相談内容も多岐にわたって多様化してきているという現状がございます。これについて、子育て・教育環境の充実は本区としても喫緊の課題となっていたところです。
こうした中で、郷土天文館の移転を機に、保健所等複合施設のスペースを有効活用できる状況になりましたので、この中で、従前から有する福祉・教育機能との関連性にも鑑みて、子育て・教育機能の充実、さらには障害者・児へのより一層きめ細かな支援に対応できるサービス・体制を強化したいというふうに考えたところでございます。保健所等複合施設に子ども家庭支援センターの相談機能を移しまして、より一体的な育ちの相談・サポート機能を実現するというものでございます。
また、今回、中長期的なサービス需要を見据えながら、十分なサービス量を確保することと、一方で、それに伴って、そのスペースの確保というのも必要になっておりますので、こうした観点から、これらの機能整備に当たっては、保健所等複合施設内に限定せず、周辺の施設の活用を含めて検討したという経緯がございます。
今般の再編整備に係る利点に関してですけれども、やはり保健所、子ども家庭支援センター、教育センター等が同じ建物内に集結することで物理的な距離が縮まるということ、子ども子育て応援ネットワークの連携等も深まりますし、母子保健施策と子育て支援施策の一体提供というものが可能となります。そうした一体提供を通じて、妊娠期、乳幼児期から就学期にわたる切れ目のない支援体制の一層の強化を図っていくことができるものと考えております。
以上となります。
○山﨑総務課長（参事）
今回の押印の見直し、いわゆるデジタル社会に向けた取組というところでございまして、これまでの行政の手続に関しましては、書面主義であったり、押印原則、対面主義といったものがデジタル社会に向けての弊害になっているんだろうというところから、国のほうからも押印をまず見直していくことから始めていこうというところで、国が先行して昨年度来始めまして、東京都も含めて行ってきたわけでございます。
本区におきましては、以前も御説明したとおり、平成４年に、早い段階ではございますけれども、区民の利便性の向上という、まごころサービスの観点から、区の施設の利用申込みですとか、住民票の写しの交付請求ですとか、そういったものに関しては押印の廃止をしてきたところでございます。これまで残っていたものとしましては、やはり金銭的な給付に絡むもの、それは補助金の交付ですとか、給付金ですとか、助成ですとか、あるいは給付事業に係るものが、これまで押印をしていただく事務としてございました。国の法令の根拠あるいは東京都の条例等の根拠以外に、区の要綱で行っているそれらの給付事業に関しても、今後のデジタル時代に対応していくということで、改めて各事業部に見直しを求めまして、今回、それらのものについても必要性の有無を改めて検討してもらったところでございます。
そこにつきましては、やはり押印を求める意味、また趣旨の合理性、代替の可否、これは本人の署名があるとかも含めまして、改めてそういった観点から判断をして、今、御報告させていただいたような押印廃止の判断基準としてやらせていただいたというところが背景でございます。これらは、今後、電子申請等を導入していくに当たって、やはり何でも押印をしなければ認められないとか、対面でないと認められないとか、そういったものではなく、役所に来なくても手続が済むような行政上の手続、マイナンバーカードの活用だとか、そういった点もございますので、そういうものも踏まえながら対応していくというところでございます。
それから、今回の押印廃止は、主に区民等が行う手続などが中心でございますけれども、今後、内部のもの、行政のいわゆる判こ文化と呼ばれるような決裁ですとかに関しましても、以前御説明させていただいたとおり、新たに策定しました情報化基本方針にのっとり、今後、電子決裁ですとか、文書管理システムですとかの導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○太田委員
それぞれにありがとうございます。
１つ目の質問ですけれども、１つの場所に関連部署を集約したということで、さらに子供たちの保護や支援など、同じ建物ですから、動線をしっかり確保できるということで、対応スピードですとか、専門性が本当にかなり高まるのではないでしょうか。これは非常にいい方向で移転ができると評価いたしております。これを機に、さらに全ての子供たちにとって包括的な御対応をいただいて、よりよい環境で育っていただきたいと願う次第でございます。
また、こうした取組が、手狭になった部署とか、整理しなければならない資料、また残しておかなければならない資料などもあると思いますけれども、これは本庁舎の移転議論などにも結びついていくような話ですが、いま一度今回のように空いたスペースをうまく活用して、利便性や合理性が整うような取組を、これは予算なども気をつけながらですけれども、再考していただければと思います。
あえて言いましたら、部署が狭過ぎるとか、もっと併せられるようなところがあるというような場所がありましたら、答えられるところで構いませんので、あれば、お答えいただければと思います。
２つ目の質問ですけれども、押印しなくてもいいということで、やはり区民の方からしたら、コロナ禍もあります。あちこち触らなくてもいいように、感染症対策などにも気をつけて極力簡単に手続ができるように早急に御対応いただいたということは、区民としても評価が高いことと思います。
ここまでは区民サービスですけれども、資料７の質問に関連するかと思いますが、庁内の動きなども併せてお伺いしたいんですが、押印の見直しに向けての今後の動きなどはどうなっているのか、改めてお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○溝口政策企画課長（参事）
施設の再編整備、また、部署の再編でございますけれども、行政需要もそのときそのときでいろいろ変化していっておりますので、私どもも常に組織の見直し等で再編成も検討しているところでございます。
また、あわせまして、スペースの確保という点ですが、今回の郷土天文館跡のスペースにおきまして、例えば会議室ですとか、相談室など、割と施設ごとに確保して今まで整備してきたところを、今回、建物全体で会議室や相談室を共用で使っていくというような形で、よりスペースを有効活用していくというように考えてございます。今後も、そのときの行政需要をしっかり見極めながら、そのときの組織体制、再編等を活用しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
今回、資料７にあるような職員の内部の事項と申しますか、内部管理事務あるいは人事関係の事務も規則等で多く出ております。例えば人事関係でいえば、職員の住所変更などの届出関係についても、職員の印鑑を押すとかというところで、やはり役所全体の内部事務に関しても押印で物事が進んでいくというようなものがございます。今回、そういった部分も見直しの対象でございますし、また、先ほど申し上げましたとおり、内部の意思決定ですとか、そういった政策的な要素に関しても、電子決裁であったり、文書管理の在り方という観点からしても、文書管理システムといったようなデジタルなものを取り入れながら対応していくということで、今後も業務の効率化といった観点も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○太田委員
それぞれにありがとうございます。
決して広くはない庁舎ですし、限りある面積を使って有効に、今後もいろいろまとめていただけるところはまとめていただき、また空いたスペースを有効活用していくというのはしっかりやっていただければと思います。また、今後の新庁舎などの議論、面積の問題も言いましたが、高層化するとか、例えばもっとコンパクトにできるのではないかとか、そういった部分も、今後、専門家の意見も聞きながら対応していただければと思います。
最後に、令和６年度に移転が完了するということですけれども、先ほどもお聞きしましたが、利用される方がどんどん増えているということで、さらに手狭になるのは見えているので、極力時間を短縮して移転が完了できるような対応を取っていただければと思います。この件は以上にします。
庁内の押印の見直しについては、理解させていただきました。電子決裁とか、マイナンバーカードの有効活用とか、そういった部分をしっかり併せて行っていくということで理解させていただきました。ありがとうございます。
しかしながら、こちらの資料にも出ておりましたけれども、判こを押すということに関しては大分見直す部分はありますが、昔から大変重要な部分もやはりございます。押印、捺印の違いもありますけれども、大事な内容の書類に関しては署名、捺印する、これはなくしてはならない部分もやはり多くあると思います。
これは余談ですけれども、私の知人も、判こをついてくださいとお願いされて、ついた書類が連帯保証人ということで、借金の肩代わりをしてしまったようなこともありました。これは本当に大変怖い部分もある。印鑑であったり、押印に関して、やはり印鑑一つで人生が変わってしまうような大変重要な部分も持っておりますし、こうした部分は十分注意しなければなりませんけれども、印鑑というのは昔からの文化もありまして、陛下も御璽を使っていますし、やはりしっかり残す部分は残して、簡素化できる部分があれば引き続き簡素化するということで、よろしくお願いできればと思います。
私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、１、２、４、８の報告について順次質問させていただきます。
まず、資料１、育ちの相談・サポート機能等の充実は本当にすばらしい事業だと思っております。本当にありがとうございます。なかなか進まなかった医療的ケア児対応も保育園で受け入れるというふうなところ、制度のはざまに落ちてしまう方々まで救うという配慮をしておられるし、それだけでなく、全般的にすばらしい制度だと思うところであります。
前委員が経緯について問われましたが、経緯について角度を変えて問わせていただきます。ここまでの目玉でありながら、当初予算になぜ出せなかったのかという観点から経緯を教えてください。
それと、２点目は、このシステムというのは成育基本法が目指すところの子育て世代包括支援センターをつくる義務にのっとっているわけですけれども、これは成育基本法にいわれるところの包括支援センターということを念頭に置いて、このような整備なのかどうか、そのあたりの考え方を教えてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
１点目の当初予算に反映させなかった経緯を説明させていただきます。
今回、本件については、保健所等複合施設の同一施設で検討していたところですけれども、先ほど来申し上げているように、今後のサービス需要を踏まえて機能を拡充していくという検討の結果、スペース的にどうしても収まらないというところが出てまいりまして、ほかの施設も活用することとなりました。こうした検討に当たっては、多くの部署が関係することになりまして、施設の現状であったり、活用の可能性の精査、転用等の調整に相応の時間を要したところから、今回、補正予算での対応となった次第でございます。
以上となります。
○溝口政策企画課長（参事）
２点目の子育て世代包括支援センター事業でございますけれども、こちらの機能は、既に本区としましては子ども子育て応援ネットワークの構築というところで対応してございまして、そこら辺も含めまして、今回、同じ建物内で、来庁者の方にも、よりきめ細かい支援ができるというような形で、さらに強化をするという形になってございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
逆の言い方をすれば、令和４年度の予算を待たずに、もう必要だから急げということでやったことはすばらしいと思うので、この施設の整備に大変感銘を受けております。また、包括支援センター機能も入れているというふうな考え方とお受けいたしました。まさに、施設としても、子ども家庭支援センターという施設をつくりましょうというのと同じレベルで、成育基本法では包括支援センターをつくりましょうというふうに言っておりますので、まさにそれができるということで大変よいことだと思っております。この施設の充実に期待をするところであります。
この施設が実際に機能していくためには、資料１の別紙の①の絵で描かれております各関連機関、子ども家庭支援センター、明石町保育園、教育センター、子ども発達支援センター、福祉センター、中央区保健所健康推進課と、本来なら縦割りのそれぞれが、同じ施設にあるというだけではなくて、一体化して共に動いていくというふうなところが大変重要になってくると思います。同じ施設の中でというのは、顔を見合わせる数は増えるかもしれないけれども、財源の異なる各機関が一体化して動くというふうな仕組みというのは何か考えられているのでしょうか。
○瓜生委員長
ちょっと事業の中身に入ってしまっていますから、質問の観点を変えてください。
○小坂委員
事業の中身はまた後ほど、この議案については大変重要だから、他の款にも直接入っておりますので、そこにも期待したいと思います。
予算的に考えれば、それぞれ予算の配分はどのような考え方になるんでしょうか。保健所だから保健所に一括とか、そういうような感じなのか、予算の配分の区分というのはどのような考え方になっていますか。
○大久保財政課長
今回、子育て・育ちのサポート機能の充実ということで一体的な相談体制を構築いたしますけれども、これは１つの建物ではありますが、１つの施設、機能ではございませんで、やはり福祉センター、子ども発達支援センターなどの各施設が物理的に今までどおりある中で、運用面で機能的に、物理的に連携を図っていこうということですので、各施設の人員などについては、今までどおり各施設の経費ということで、その辺については、特に大きく変更することはないと思ってございます。
以上でございます。
○小坂委員
分かりました。
予算的にはそうでありますが、一体として動く仕組みというところはとても大事だと思いますので、また、このあたりがどうなっていくのか期待をします。言ってみれば、この仕組みがあることによって、今まで越えられなかった文科省と厚労省の壁を越えられるようなことにも至るかもしれませんので、ぜひとも一体として動くというところを期待します。
次に移りますが、報告２の都区財政調整に関しては、昨年度の当初算定が133億円だったところが今年度は149億円ということで、プラス16億円という上昇基調は読み取れますけれども、コロナ禍で法人税等も減るような環境において、これだけ需要があったとしても都からお金が受け取れないという事態は起こり得ないのかどうか。これは今までの委員会でも争点とされているところではありますけれども、来年度、再来年度という中で、このような要求どおりのものが来るのかどうかについて教えてください。
○大久保財政課長
今回の都区財政調整の算定結果でございますけれども、23区全体で見ますと、財調フレームが、今、委員からお話がありましたとおり、法人住民税の国税化なども含めまして、財源が全体としては減額となっております。ですので、23区全体としましては、交付金総額が大きく落ちてございます。今回、各区で見たときに、交付金が前年度と比べて増額となった区が、本区と千代田区、合わせて２区のみとなっておりまして、それ以外の区は不交付だった港区なども含めまして、減額あるいはゼロだったということでございます。
今回、中央区が増額となった要因としましては、全体の財源は小さくなっていますけれども、先般、令和２年度に行いました新型コロナウイルス対策としての商工業融資の利子補給の経費が、今回、23区全体で新たに算定されたことでございます。令和２年度に融資を行った結果、令和３年度の利子に係る経費に加えまして、令和４年度から令和８年度までの将来に係る利子補給の分も前倒しで算定されているという特殊要因がございまして、こうしたことから、都心区である千代田区、中央区が算定増になったというところが大きな要因となってございます。ですので、配分する全体の枠としましては減少傾向となっておりますので、今回が増額となったからといって、今後、中央区について増額あるいは横ばいというふうに楽観的には見られない状況と考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
法人住民税が減っていくというところは、すごく気にしなくてはならない。法人住民税が国税化するということよりも、経済が落ちることによる法人住民税の低下に備えなくてはならないのではないかと思いますけれども、これががくんと落ちるようなことはありますか。今後、どれぐらい落ちることを見込みますか。
○大久保財政課長
最終的には、東京都のいわゆる都税として収入される項目ですので、中央区で基礎数値がない中で区独自の見込みというのはなかなか申し上げづらいですけれども、今回、景気の変動、それと併せて国税化の拡大、両方の影響もあって、昨年度と比べて、東京都の予算上ですが、法人住民税が約1,000億円強減額となっているという状況がございました。こうしたことから、財調フレームが大きく落ちているところでございます。
新型コロナウイルスが発生して、昨年度末とか、最近、法人税関係については想定よりも少し上振れしているという報道もちらほらお聞きしますけれども、それらについては、現在もコロナウイルス感染症の拡大が続いているという状況から、まだ楽観視できる状況ではないというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
コロナ禍の影響がどれだけ出るかというところで、これががくんとまだまだ落ちるようでしたら、早めにまた、この委員会に御報告いただければと思います。よろしくお願いします。
次に、報告４の第三回区議会定例会提出予定議案に関してであります。
特徴的なところで１つ取り上げさせていただきますが、９月補正予算で晴海東小学校用地取得ということで、私たちは晴海東小学校ということを初めて聞いたわけですけれども、設置の必要性が出てきた経緯なり、開設時期なり、もし分かれば教えてください。そこまで考えていないなら考えていないでいいんですが、小学校を横に造るかもしれないし、造らないかもしれないというところまでが我々への説明だったんです。今回、それが予算に入ってきておりますので、よろしくお願いします。
○瓜生委員長
小坂委員、今の小学校の件については所管が違いますので、その方向性の質問のままいくと、理事者の方はお答えできないと思うのですけれども。
○小坂委員
晴海四丁目の用地取得は様々な施設が入った用地取得になっておりますが、どのような施設が入るのでしょうか。
○大久保財政課長
補正予算の中身ですので、実際的には補正の審議の中で細かく審議されるかと思ってございますが、今回予算化した趣旨としましては、既に工事費などについて４月の補正予算で計上させていただいております（仮称）晴海特別出張所や保健センター、図書館などを含めた複合施設のほか、晴海五丁目で整備を進めております小学校、中学校、そして小学校につきましては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの全部の入居が終わった段階で、１つの小学校だけでは不足する可能性があるのではないかということを常々これまでもお話をさせていただいたところでございます。あわせまして、小学校につきましては、35人学級という要素も出てきましたので、さらなる小学校の逼迫ということが現実味を帯びているということから、小学校の整備用地というのは必要だということで、今回、こういったタイミングで取得をしないと、違う用地として転用、ほかの用途で使われてしまうと、区の学校用地の確保がなかなか難しいということで、今回、用地の取得となったところでございます。
小学校整備の時期につきましては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居の状況などを見据えまして、今後詰めていきたいと考えておりますので、現時点でいつ開設というところまではまだ明確にはなっておりません。
○小坂委員
財政のところで早め早めの対応をしていくということで、ここに関しても大変ありがたく感じるところであります。
次に進みますが、日本橋プラザ株式会社に関しましては、本区に与える財政的なインパクトも大きいところであり、土地の賃貸料は６億5,000万円入ってくるし、株の配当も1,650万円入ってくるという施設であります。
近くのビル貸しテナントの同業他社等を見て、この経営状況、運営状況はいかがなものかということと、今後、超高層ビルが増えるわけなので、このビルの価値がもしかすると相対的に下がってしまうかもしれないのだけれども、そういう中での経営戦略なりがあれば教えてください。
○植木経理課長
日本橋プラザにおける近傍同種施設との比較でございます。
直接的に近くの施設で同じようなものあるいはその状況というものを資料としては持っていないところですけれども、区内におけるオフィスのいわゆる空室率等でございますが、新聞報道あるいは不動産会社等におきます、それぞれの調べに基づきますと、今年７月につきまして、中央区内におきましては、空室率が5.6％という数字が出ているところでございます。こちらにつきましては、コロナ禍の影響によって、前年同月2.3％からの増ということで、オフィスにおいては、かなり空室が増えつつあるという部分はあろうかと存じます。その上で、日本橋プラザ自体におきましては、こちらも資料に書かれているとおり、今のところ、店舗１区画を除き、満室状態を維持しているというところでございまして、一概には言いにくいですけれども、似たような施設と比較しても、一定程度、優良な状態を保っているものというふうに理解しております。
なお、その１区画に関わる話でございますけれども、特にこちらは空き状況が続いてはいるんですけれども、例えば入ろうという希望のようなものが全くないというような話ではないということで、10件程度、引き合いないし紹介のようなものは来ているところではございますが、いろいろ折り合いがつかない、または検討中ということで進んでいるところですので、そういう点におきますと、まだまだ需要のほうは高いものというふうに認識しているところでございます。
今後の展望についてですけれども、高層施設等、新たな施設が新しくできるという状況は、区内についても引き続き起こる、また、現状でもあるところではございますが、当然ながら、新しい施設ができるということになりますと、また、新しい施設なりの高い賃料での入居が必要になるという場合もありますので、それ自体が日本橋プラザそのものの事業にどの程度影響するかについては、必ずしも一概に影響を与えるものではないという部分もあろうかと考えるところでございます。
私からは以上です。
○小坂委員
どの自治体もそうですけれども、本区は財源が厳しくなる中で、日本橋プラザ株式会社の第三セクターをうまく活用するということが財源獲得の一つの方法になり得るだろうし、逆に、この施設が、例えば自社株買いとかをしている、自己株式を１億9,500万円買っていると、株を持ちたくないと言う人が出てくるようなことになって、この施設の運営状況が落ち込んだ場合には負の遺産にもなってしまうかもしれないということで、うまく活用していくことを期待いたします。
ここの質問は終わります。
○渡部（博）委員
何点か質問させていただきます。
まず、育ちの相談・サポート、これはいい話でありますが、この先にあるものという話はありますよね。組み入れなければいけない児童相談所の問題も含めて、まだできていない問題、検討しなければいけない問題もありますけれども、これができて最終的にどうなるか、最終的に全てのそういうものが整うのではないのかなというふうに思うわけですが、その辺の考え方を、この先についても含めて、お知らせいただければありがたいなと思います。
それと、２点目に都区財調の関係で前委員からも質問がありましたけれども、今のこの状況で、いろいろなところから情報を仕入れてみると、東京都内の倒産件数というのは、多くあるということで、これから先の都区財調の関係でいえば本当に厳しいものがあるなというふうに思うわけですけれども、都区財調に頼らないような財政の運営の仕方というのは強化されているのかどうかというのもお知らせください。
それと、日本橋プラザの関係でお伺いしたいんですが、ここはもともとは紅葉川中学校でしたね。この収入については、学校の関係も含めて、基本的に使用していくということだったと思うんですが、その根本的な考え方というのは変わりないのか、お知らせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、育ちの相談・サポートを含めて、区の児童相談所も含めた総合的な方向性に関してお答えさせていただきます。
まず、区の児童相談所の開設に関しては、もろもろの要件等もございますし、専用の医務室だったり、相談室だったり、スペース的に必要なものがかなりございます。今回の計画では、必要な広さや設備などの確保がなかなかできないため、児童相談所の開設がなかなか難しいのかなというふうに認識してございます。
他方、今年度、東京都と台東区とともに都区の共同モデル事業を実施予定でございますので、そちらを進めていくように認識してございます。当面はこうした体制で対応いたしまして、児童相談所の設置については、引き続き、場所の確保も含めて検討していくものであるというふうに考えてございます。
育ちの相談・サポートに関しては、今回の整備を機に、より住民サービスの向上が図れるように、かつ、これまで提供しているサービスの質を落とさないように配慮しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
以上となります。
○大久保財政課長
私からは、まず財調制度について、今後の見通しを考え、財調に頼らない財政運営についてということでございます。
基礎自治体として安定的な行政サービスを提供し続けるためには、やはり安定的な財源というものは必要不可欠となっております。そうした中、景気の変動に大きな影響を及ぼす財源になるべく頼らないというのは根本的なところだとは思いますけれども、現実的には、都区財政調整の交付金につきましては、特別区税に次ぐ２番目の規模となる、本区としては大変大きな財源となっております。また、この交付金につきましては、やはり補助金ではなく、本来の市町村税を東京都が一義的に課税して、それを特別区に配分するということで、これは本来、特別区の財源とも言えるものと考えておりますので、これに頼り過ぎないというのはあると思いますけれども、頼らないということでの運営というのはなかなか難しいかなと思っております。
ただし、本区は、今回のコロナ禍もありますけれども、所得階層というか、住んでいる方の状況は共働き世帯が多いとか、あるいは給与所得者や特別徴収の方が多いとか、そういった環境を踏まえると、税収については、今のところは想定よりもそれほど大きく落ちていない状況がございます。こうしたことから、今のところ安定的な一定程度の財源というのも見込めているのかなと思っております。
今後も納付しやすい環境をしっかり整備したり、あるいは区民施設についても利用しやすい施設運営をすることによって、その利用料についてもしっかり歳入として確保すること、あるいは都区財政調整におきましても、これまでもずっとお話をしてきましたけれども、特別区、そして本区の行政需要にしっかり見合った算定がされるように引き続き訴えながら、しっかり財源の確保に努めていきたいと考えております。
そして、紅葉川中学校の土地の部分の財源の活用というところですけれども、お話がありましたとおり、現在、福祉や教育の施策に活用させていただいているところでございます。かつての背景から、今、そういった財源を活用させていただいておりますけれども、これにつきましても、これまでの中央区、今後の中央区を支えていくお子さんに対してしっかり投資をしていくということは大切でございますので、引き続き福祉・教育の分野に財源をしっかり確保するためにも、そういった活用を今後とも行っていきたいと考えているところでございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
児童相談所の話については、現状では人材が確保されない、まだ研修も済んでいない、人がいないということで、中央区として個別に設置できる話はないわけですから、致し方ないという言い方がいいのか悪いのか分からないですけれども、その点については、その先にはそういうものもちゃんと設置していこうという気持ちがなければどうにもならない話であって、では、それをどこに持っていくのかという未来的な考え方も持っておかないといけないんだろうというふうに思っていたので、質問をさせていただきました。とにかく、子供全体の話も含めて、しっかり全体像を見据えた上で考えていかなければいけないんだろうというふうに思いますので、いろいろな選択肢も含めて、これからも対応していただければありがたいと思います。
都区財調の関係でいえば、すごい言い方をしましたけれども、では、なぜ港区と渋谷区は不交付団体なのかということも含めて、何が違うのかということはお分かりなんでしょう。そこの違い、なぜ不交付団体か不交付団体ではないかという根本的な違いということについて御理解しているのかどうか、その１点だけお知らせください。
日本橋プラザの関係については、基本的に、もともとそういうことであるわけですから、子ども・子育て、高齢者の関係については、そういうことも含めて、しっかり利益を上げてもらって、そういうところに配分をして、一般財源に入るわけですから、意識的になるわけですけれども、意識的に使っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○大久保財政課長
今回、港区と渋谷区が不交付団体になったということで、港区はずっと長い期間、不交付になっているところでございます。この財政調整の算定の考え方としましては、必要な経費に対してどれだけの一般財源があるかという比較の中で交付金が算定される仕組みとなっております。一般財源のほとんど、大きくは区民税が中心ですけれども、それ以外の地方消費税交付金をはじめ、様々な交付金につきましては、基本的に国や東京都からの配分割合に応じて交付されるものが多くなっております。
そうしたことから考えますと、港区が不交付団体になるというのは、やはり他の団体と比べると特別区税が大きい額になっている、端的に言うと、そういった状況なのかなと思ってございます。今、手元に数字はございませんけれども、担税力という考え方でいっても、納税義務者１人当たりの税収額がかなり違うというところで、そうしたところが大きな要因と考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
渋谷区は４年ぶりに不交付団体になったということであります。そういうことも含めて、ほかの区は特別区民税が多いということで、高所得者が多いのかどうかということも含めて、いろいろな分析もうちの区はされているんだと思いますけれども、そういった意味でいけば、わざわざ不交付団体になる必要はないのかもしれませんが、そういったものも含めて、幅広い収入の方々がしっかり住み続けられるような形をこういうところで見いだしていかなければいけない部分があるんだろうというふうに思いますので、その辺も含めて、これからの対応をよろしくお願いいたします。
終わります。
○渡部（恵）委員
資料２についてお伺いさせていただきます。
今回の普通交付金額、ここに示されておりますように8,935億円という金額が打ち出されておりますが、こちらは前年度と比べますと444億円強マイナスになっておりまして、4.7％ほど減というふうになっております。東京都等の資料等々も拝見させていただきますと、平成28年度の税制改正の影響を４年連続受けているというような実態もございます。大幅な減収ということで、特別区全体がいろいろな影響を受けている中で、今回はたまたま千代田区と本区の２区だけ、コロナ禍の関係で、都心区としてのことを鑑みていただき、増額というふうにはなっておりますけれども、こちらが今回で終わるということになりますと、次からの実態はどういうふうに変わっていくのかなということを感じております。今後の見通しをどんなふうに見ていらっしゃるのか。４年連続マイナスということもあるので、来年度、ここは結構厳しい状況になるのではないかなというふうに懸念しております。
それから、２点目としまして、現在、配分率が55.1％に変わっております。こちらは児童相談所を開設している自治体に対しての交付ということを聞いておりますけれども、現在、この0.1％はどれぐらいの額に相当するのかということをお伺いしたいと思います。
そして、今回、江戸川区等々、児童相談所を開設している行政区に対しては54億円強拠出されているという状況で、１人当たりの普通交付金額も、当然のことながら、大きいというふうに思っているんですけれども、現在、中央区の、東京都が発表した１人当たりの特別区税についての交付金額はどれぐらいになっているのかということをお伺いさせてください。
最後に、３点目として、東京都の台所事情もなかなか厳しいというようなことも漏れ伝わってきておりますし、現状、４年連続マイナスということもあるんですが、この財源がすごく芳しくない状況の中で、都心区としての役割を担っていく本区としては、今後、やはり都心区としての在り方ということを強く交渉していらっしゃるのかなとも思うんですけれども、どのようにこの点をお考えなのか、方向性をお示しいただければと思います。
○大久保財政課長
まず、財調財源の今後の見通しというところですけれども、今回、法人住民税の国税化の影響や今般の景気の動向が相まって、東京都の予算においても法人住民税が大きく減収として見込まれて、その結果、財調の交付金の財源が減少し、23区総体としては普通交付金が減少しているところでございます。令和２年、令和３年、今、コロナ禍の状況で大変厳しい経済環境でございますけれども、今回のワクチン接種を含めまして、少しずつでも回復に努めていかなければならないということでございまして、今よりさらに悪化するというのは、可能性としては当然ございますけれども、それよりも、今を底に今後巻き返していくような局面になっていくだろう、逆に、そうしていかなければならないだろうというふうに考えております。そうした状況から考えますと、今後の財調財源としましても、今年度の状況を乗り切れれば、今後については一定程度の見通しが立つのかなというふうに考えてございます。
また、0.1％の交付金の配分割合の話ですけれども、直近の数字は、今、私は手元に持ってございませんが、令和２年から、特別区の配分割合が55％から55.1％に大きくなってございます。この0.1％分に相当する額として、令和２年度の交渉時の数字でいいますと18億円程度、財源が東京都から特別区に移転しているということになります。
一方で、先ほど委員からもお話がありましたけれども、児童相談所設置区への行政需要の算定としまして、50億円を超える金額が算定されているということで、言い換えますと、児童相談所を設置していない区あるいは児童相談所以外の経費としましては、実質的にはマイナス算定になっているというところで、かなり理不尽な結果だったというふうに区としても考えてございます。この0.1％の扱いにつきましては、令和４年度に東京都と特別区で協議をし直して、この0.1％の規模の在り方、必要性について改めて協議することが既に決まってございますので、今後、そうした協議に向けて特別区一体となって、あるべき行政需要についてしっかり訴えられるような準備をしていかなければならないというふうに考えております。
そして、交付金の１人当たりの金額というお話がございました。今回、148億6,100万円余が中央区の交付金として算定されましたけれども、これを住民１人当たりで算定しますと、おおむね17万人で割りますと、１人当たり８万7,000円ということになります。23区全体でどのくらいというところは手元に資料がございませんので、それが多いのか少ないのかというのは、今、こちらでは申し上げられないです。
今後、都心区として、財調財源、交付金を多くするということだけではなくて、やはり財調財源全体を大きくしていくということも都心区に求められている役割だと思っております。中央区にどれだけ配分されるかだけではなくて、東京都、23区全体として景気をしっかり底上げして、そして最終的には財調財源を大きくして、中央区だけではなくて、全体に大きく行き渡って、全体の行政サービスの向上につながるような大きな役割が都心区には求められているんだろうというふうに思ってございます。そうしたことから、東京都、特別区、都心区も中心となって、今後の経済浮揚に向けた取組をさらに一層強化していかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もろもろありがとうございます。
国としての補正予算をはじめ、予算をどういうふうに組み立てるかとか、財源をどういうふうに活用するか、お金を刷るのか刷らないのかということによっても、都心区というのは日本の経済の実態に大きく影響を受けるというのは、かねてから言われていることでございます。そこも何とか、国の在り方にどうしても影響を受けてしまうかもしれませんが、今、御答弁いただきましたように、東京全体の底上げ、23区の底上げということをお考えいただきながら、皆さんで、もちろん私たちもですけれども、協力し合いまして、４年連続のマイナスにどこかでピリオドが打てるような方向性で整っていけばいいなというふうに思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、資料２の財調について、特別交付金については、普通交付金の算定以降になりますけれども、見込みとしては、どんな内容で、どの程度とか、そういう予測がもし立つようであれば、お知らせいただきたいと思います。
次に、資料３の区政世論調査についてですけれども、この中で概要版の12ページ、施策の要望・評価で区の施策の満足度がありますが、不満足の④番、再開発などによる地域整備があります。不満足が13.9％ということですが、この質問の意図というか、質問の仕方ですけれども、不満足というのは、再開発などがまだ足りていない、もっと開発などに力を入れてほしいという意味で不満足という捉え方もできるし、開発は十分にされているので、開発はもうやめてほしいという意味で不満足というふうにも取れると思うんです。質問の要旨、詳細なものが手元にないので分かりづらいですけれども、これはどういう形で聞いているものでしょうか。回答する区民の方は、そのあたりの意図をきちんとつかんで回答しているというふうに考えていいのか。そのあたり、少し疑問に思いましたので、解説いただければと思います。
それと、資料６、押印の見直しについて、現時点で943件の廃止又は廃止をする見込みであると資料にあります。こうした押印を廃止する、見直しすることに関わって、かかる経費というのはどの程度を見込んでいるのか、押印欄のない新たな書類を作るとか、いろいろ対応があるのかなと思うんですけれども、この見直しに関わる経費についてもお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
まず、私からは、特別交付金の見通しについてでございます。
特別交付金につきましては、御承知だと思いますけれども、当初算定される４月１日以降の変動要因などを踏まえて、個別で東京都と協議しながら算定されるものとなってございまして、毎年毎年算定される項目が多岐にわたってございます。これから東京都に申請などをするので、現時点ではまだ見通しは出てございません。ただ、過去の数字からいっても、例えば令和２年ですと、10億円余の歳入が結果としてございました。令和元年ですと、約15億円弱の算定がされたとか、さらに平成30年ですと、やはり10億円前後ということで、年度によってかなりばらつきがございます。やはり特別交付金も無尽蔵ではなくて、先ほどの財調財源の中の５％が充てられるということで、枠のフレームが決まっていますので、その中でどう配分されるかというところも大きな要素となってございます。
令和３年度の中央区の状況を考えますと、コロナ対策のほか、今回の、例えば晴海地区の施設整備、そして用地取得も含めまして、今後、東京都にはしっかり伝えていかなければならないと考えておりますので、訴えるべきところはしっかり訴えて、できるだけ多くの額が交付されるように協議に取り組んでまいりたいと思ってございます。
なお、予算上では10億円として、今、歳入を見込んでございます。
以上でございます。
○園田広報課長
世論調査の施策の要望・評価についてです。
こちらについては、質問の仕方としては例年と同様にお聞きしていますが、区の施策についてどの程度満足しているかというお尋ねで、列挙している項目については例年同様です。受け止め方ということで、それぞれ個人的な、主観的なものももちろん入っていると思いますし、その解釈の仕方も様々かと思いますが、施策についての満足度ということでお聞きしておりますので、先ほど委員がおっしゃったように、再開発に対しての受け止め方はそれぞれかと思います。
以上です。
○山﨑総務課長（参事）
押印廃止に伴います経費でございますけれども、基本的に、用紙の変更というのは、そのタイミングを見てやっていただくということで、今、押印欄があっても、横二重線で消して使っていただくなど、あるものを使わないということではなく、修正しながら使っていく。それから、システムから打ち出されるものについては、システムの改修が必要になりますので、それはシステムのメンテナンスのタイミングを見て対応するという形で各事業部とも話をしておりますので、押印廃止に伴って特別に何らかの予算を立てるということは、基本的には考えてございません。
以上です。
○奥村委員
区政世論調査の再開発の設問については、やはり質問内容を取り違えるような可能性もあるような項目かなと思うので、何か工夫できるようであれば、質問の仕方を変えるべきではないかなというふうに思います。再開発についての思いはそれぞれですけれども、質問自体が取り違える可能性のあるようなものになっているかなと思うので、今後、ぜひ工夫していただきたいということを述べて終わります。
○瓜生委員長
続きまして、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質疑はありますか。
○小坂委員
まず、予算編成方針に関して質問させていただきます。
去年よりは遅いですけれども、例年より早めに出していただいたというところであります。私もこれが出るのを楽しみにしているところですけれども、今回、１つ重要な文言が消えているんです。こうした困難な状況下だからこそ、人と人とのふれあいや「心」の通い合いを重視した事業構築に努めることという文言、事業構築に当たっての重要なハートオブ東京の言葉が来年度に向けては消えているんですけれども、これは区長の最も大事な施策の一つだったと思うんです。これが消えたのは、何かそういう意図、考え方があるのかどうか、そのあたりはいかがですか。
○大久保財政課長
今回、その言葉が文章上は消えておりますけれども、これは区長選挙の際も含めまして、区長が重要としているところでございます。これにつきましては、日頃からの庁内での発言の中で行き渡っているということで、今回の予算編成で特に改めて周知するというところではないということで、今回、文言としては取らせていただきました。日頃からの区政運営に当たっての区長の思いというのは、庁内会議などを含めまして、しっかり周知されておりますので、そういった観点で考えたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
区長が初めて予算編成に取り組んだときには４行あったハートオブ東京の言葉が、昨年は２行に減って、今年はゼロになってしまったというところで、今こそハートオブ東京の心が通った施策が大事だと思い、確認させていただきました。
この予算編成において重要な観点として、特に令和３年度に中止または規模を縮小するなどの対策を講じた事業については、事業実施の可否、実施方法の見直しなど十分に検討することというふうな視点が新たに加えられております。この対象はどれぐらいの事業とか、予算規模があるのか。新たにこの文章が入っているもので、このあたりの考え方を教えていただければと思います。
○大久保財政課長
これに該当する予算規模というのは、今、数字を持ってございませんので、それについてはお答えできませんけれども、例えば令和３年度予算では、大きなものとしては大江戸まつり盆おどり大会を中止したりとか、実際に予算化はされていますけれども、例えば昨年度の新成人のつどいにつきましては、対面での通常の開催ができなかった。そして、その後の対応を考えた上で、オンラインでのアバターを使った取組をするなど、工夫して様々なイベントなどについては実施してきたところでございます。
コロナ禍をこれだけ経験した中で、今後、コロナ禍であるからできないというのは許されないと考えておりますので、やはりコロナ禍でも一定程度、事業成果が達成できるような実施方法というのは、それなりに知恵を絞りながら組み立てていかなければならない。コロナ禍でもできるような工夫をしっかり進めていかなければならない。そうしたことで、こういった文言を入れさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
厳しい予算編成になろうかと思いますが、ぜひともその編成に期待したいところであります。
あとは、ちょっと時間がなくなってきたのでありますけれども、また衆議院議員選挙がありますので、それに当たっては、コロナの自宅療養者の郵便投票の制度を利用できるような仕組みの周知をお願いしたいところですし、また、コロナ禍でありますけれども、住民も参加できる防災拠点運営委員会の訓練をぜひともやっていただきたいこと、また、築地市場跡地に関しても意見を伝えていくという取組が進められているところでありますので、それらを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、質問させていただきます。
公的書類における不必要な性別欄の撤廃ということについて伺いたいと思います。
新聞の報道などでは、福井県越前市であったり、千葉市、山梨県や兵庫県などでも性別欄を廃止していると。そういう見直しを進めている自治体も相当数に上っているということです。性別欄を廃止していくということについて、中央区での今の検討の状況について伺いたいと思います。廃止した場合に何か困るようなことがあるか、法的に困るような書類については残すにしても、なくても困らない部分については見直しを図っていくべきだと思いますが、その点についての見解をお示しください。
○山﨑総務課長（参事）
男女の性別欄についてでございます。
正確な年度は覚えておりませんが、平成15年、16年あたりに性同一性障害者に関する法律の施行がございまして、その際に、区の申請書等の文書における男女の性別欄の記載について調査を行いました。それに伴いまして、不必要なもの、今、委員おっしゃったとおり特段男女の区分を必要としないようなものにつきましては廃止をするということで、もう既に、十数年前になりますけれども、そういった対応を取ってございます。
ただ、その後、そういった観点でありながらも、もし残っているようなものがあれば、タイミングを見て改正するとか、そういった対応は引き続き取ってまいりたいというふうに考えてございますし、また、今般の押印と同じように、そういった観点での法令改正というのも、当然、国の省令等で引き続き行われているというように私どもも捉えておりますので、そういった状況を見ながら、法令に準拠した区の事務についても、改正を滞りなく進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
現在で残っているものは、例えばどういうものがあるのか。今後、また見直しをかけていく中で減らしていけそうなものがどの程度あるのかということについても、分かるようであれば教えていただきたいと思います。
次に、避難所での性暴力、性被害という問題についてお聞きしたいと思います。
阪神・淡路大震災や、また東日本大震災でも、避難所、避難施設での性被害というものが数多くあったということで、調査活動に乗り出しているＮＰＯ団体などもあります。「クローズアップ現代」などの番組でも、こうした問題について特集が組まれていますけれども、中央区でこうした避難所での性被害を防いでいくということについて、今、どのような対応を取っているのか、そういう検討の状況についても伺いたいと思います。
それと、女性のＤＶ被害とか、そういったものの相談には総務課が当たっていると思いますけれども、そうした総務課のノウハウなども生かしながら、危機管理や防災の部署ともこうした性被害の問題について考えていくということが大事だと思います。そのあたりの検討の状況について伺いたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
私のほうからは、男女別表記の現状でございますけれども、申し訳ございません。今、そういった不必要なもので残っているものについて把握してございませんので、そういったものがあれば、今後、先ほど申し上げたとおり修正等の手続を進めてまいりたいというところでございます。
以上です。
○岡田防災課長
避難所におけます防犯対策といいますか、性暴力への対策でございます。
これまでの東日本大震災ですとか、熊本地震等を含めまして、過去の災害の教訓から、避難所において女性を守るといいますか、そういった対策は大変重要なことであるというふうに認識してございます。区としましては、これまで、例えば防犯ブザーなどを備蓄していたり、避難所の利用計画に当たりましては女性専用の場所を確保するですとか、優先居室を設けるというところがございます。また、なるべく死角の部分をなくすという意味で、例えば、トイレであれば男女をしっかり分けるとか、物干場も男女を別にするとか、そういった対策は取らせていただいておりまして、そちらにつきましては、全ての防災拠点で利用計画において反映させていただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
女性の防災リーダーを増やしていこうとか、そういうこともこれまで検討されていると思うんですけれども、避難所のリーダーから、困ったときにいろいろ助けたり、支援したり、言葉をかけられる中で被害に遭うといったケースも多いようです。女性の防災リーダーの育成とか、あるいはリーダーを男女ともに複数人つけて、男性からの相談にも女性からの相談にも気軽に乗っていけるような体制をつくっていくとか、そういった部分についてどのように進んでいるのかということも伺いたいと思います。
○岡田防災課長
女性のリーダーについてでございますけれども、こちらは防災拠点運営委員会の皆様方に対しまして、区でそういった研修等を行っているところではございませんが、東京都のほうで防災のコーディネーター研修ですとか、女性向けの研修等がございますので、区としましては、そういった御案内をさせていただいているところでございます。
加えまして、これまでも防災拠点運営委員会のほうで、女性リーダーといいますか、防災拠点運営委員会に女性がなるべく役員として参加していただきたいというようなお話をさせていただいたりですとか、昨年度はございませんでしたけれども、毎年、委員長に集まっていただくような連絡会におきまして、女性が多く参加している防災拠点の事例なども紹介しながら、そういった促しはさせていただいております。
しかしながら、基本的には町会・自治会が母体となって参加していただいている中で、その地域の実情というところがございますので、なかなかそういかないところもございますけれども、こちらにつきましても、今後、防災拠点運営委員会を通じながら、そういった促しにつきましては継続して行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
女性の方が多く委員会に参加しているようなところは、どういった要因でそういうことが進んでいるのか、そのあたりもぜひお聞きしたいと思います。
それと、根強い男尊女卑の感覚が災害時に顕在化するという問題も専門家から指摘されているので、やはり日常的にジェンダー平等をどう進めていくかということが、災害時、避難所での状況にも大きく関わっていくんだろうと思います。そういった視点からも、今後、取組をどういうふうにさらに強く進めていくかということについて伺いたいと思います。
○岡田防災課長
防災拠点の女性の比率といいますと、傾向としては全体の20％程度というような認識でいるところですけれども、そういった中で、防災拠点の実名を出しますと、阪本小学校ですとか、中央小学校が40％台ぐらいを推移しているような状況になってございます。実際、私も防災拠点運営委員会に参加させていただいていますが、女性が参加して意見等をたくさん出していただいて、すごく活性化しているようなところが見られるところでございます。実際に、なぜ参加が多いのかというところにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域の実情という中で、区として、そういったお声をかけて促しはさせていただいておりますけれども、それが進む進まないは、地域の部分で難しい部分があったりするところもございます。
今後は、ただ促すというだけではなくて、先ほども申し上げましたような研修等がございますので、男性、女性にかかわらず、防災に関する様々な課題がございますので、研修を受けていただきながら、そういった意識の啓発を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ジェンダー平等の取組については、どうでしょうか。
○岡田防災課長
防災拠点のジェンダー平等につきましては、新たな課題がございまして、どういった形で対応できるかというところにつきましては、また庁内で調整しながら、いろいろと相談していく中で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
防災という観点のみならず、一般的な観点からして、やはり男女共同参画推進という、現在の国の考え方もございますし、当然、そういうところを広く広げて普及啓発を図っていくというのは区の役割でもございますし、それがひいては防災ですとか、教育ですとか、子育てですとか、様々な場面において男女平等の推進につながっていくことだと思っております。引き続き、その観点については、区のほうでも男女共同参画セミナーあるいは講演会、そういうものを行いながら、特に男性向け講座も近年充実させておりますので、そういった観点も忘れずに今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
終わります。
○瓜生委員長
ただいまの議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
続きまして、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質疑はありますか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後３時27分 閉会）
－委員会を閉じた後－
今年度の区民文教委員会行政視察については、正副委員長の協議の結果、実施しない旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559