令和3年 企画総務委員会(9月28日)
1．開会日時
令和3年9月28日（火）
午前10時30分 開会
午後０時１分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（35人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
清水税務課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
清水区民生活課長
鷲頭地域振興課長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
古賀保育課長
阿部子ども家庭支援センター所
遠藤福祉センター所長
吉田高齢者施策推進室長
平川介護保険課長
渡瀬保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
三留環境政策課長（参事）
武藤環境推進課長
松岡都市整備部長
栗村地域整備課長
生島教育委員会事務局次長
岡地学校施設課長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第45号 令和３年度中央区一般会計補正予算
- 議案第46号 令和３年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
続いて、議長、挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、審査方法についてです。議案第45号、令和３年度中央区一般会計補正予算、議案第46号、令和３年度中央区介護保険事業会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
１ 議案第45号 令和３年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第46号 令和３年度中央区介護保険事業会計補正予算
以上２件報告
○瓜生委員長
発言の時間制について、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時48分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党さん41分、かがやき中央さん27分、公明党さん27分、区民の風さん27分、新風会さん27分、日本共産党さん27分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○太田委員
それでは、１点質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による１年の延期を経て開催された東京2020大会が９月５日に閉会し、９月８日には晴海地区の選手村が閉村となりました。いまだ大会の興奮が冷めやらぬ中ではありますが、本区においては、いよいよ選手村後の住宅転用による人口増加への対応が本格化してまいります。
本年度当初予算及び４月の補正予算において既に建設費が予算化されております、仮称ですけれども、晴海特別出張所等複合施設と小・中学校の整備がその最たるものと言えます。そして、今回の補正予算案には、これら施設整備のための用地取得費が計上されたわけでありますが、その額は、晴海四丁目と五丁目を合わせて177億円となっており、コロナ禍における財政環境が厳しい中において、改めて負担の大きさに驚かされたところであります。学校をはじめ、出張所や保健センターなどの住民サービスを担うのは、基礎自治体である本区の役割であることは当然のことですが、そもそもは東京2020大会の開催、そして晴海地区への選手村整備計画、さらに言えば、選手村の跡利用として5,000戸を超える住宅整備を決定したのは東京都であり、この土地の所有者も東京都であることを考え合わせれば、都は無償も含めた、できるだけ安価な額で区へ譲渡する必要があるものと考えます。
約３万1,400平方メートルの用地取得費として177億円、割り返せば、平方メートル当たり56万円強となり、周辺の相場から見ますと、一定の減額措置が講じられております。区としては、これまで幾度となく東京都に対して特段の配慮を要請していただいた結果であると、これは評価させていただくものであり、こうした粘り強い取組の結果として受け止める必要があるものと考えております。しかし、コロナ禍における厳しい財政環境の中、少しでも財政負担の軽減を図る工夫というのは絶えず行っていかなければなりません。そして、土地の無償譲渡はかないませんでしたけれども、区の財政負担を軽減するためにも、次の一手を講じていく必要があるのではないかと考えております。
そこで、お伺いいたしますが、例えば、都から補助金や財政調整交付金など、区の財政負担軽減に向けた取組として考えていることがあれば、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
土地購入についてでございます。
今、委員からるるお話しいただきまして、私どもも、特にコロナ禍における状況を考えますと、できるだけ安く取得したいという思いがありまして、思いは委員と同じと考えております。また、そうした思いからこそ、これまでも幾度となく東京都に対して様々な要請活動を行ってきたところでございます。
今回、東京都から提示された177億円という金額は、実は50％減額がされている結果でございますけれども、コロナ禍においては決して安い額とは当然言えないと思ってございます。委員のおっしゃるとおり、本区といたしましても、財政負担軽減に向けた取組というのは、今後、様々な手段を講じながら、やっていく必要があるというふうに考えてございます。
まず、その一つとして、今、考えてございますのは、今回の補正予算で計上しました特別区債の発行でございます。今回、晴海五丁目の用地取得として特別区債発行を予算化させていただいておりますけれども、実は、義務教育施設の用地を取得する際の財源として特別区債を発行した際には、今後生じる元金と利子の償還費について、都区財政調整制度での普通交付金で算定される仕組みとなってございます。今回の補正予算について、先ほど予算説明でもございましたけれども、89億5,500万円の特別区債の発行を予定してございます。この発行に伴って翌年度以降に生じる利子、そして、それ以降に生じる元金の償還費については、同額が財調制度の需要額として算定されることによって、実質的な区の負担が生じないということになります。また、晴海四丁目の用地取得あるいは建物の建設費についても、財調制度の特別交付金などの申請を、今、考えているところでございます。
この特別交付金につきましては、東京都の裁量で算定が決まること、あるいは額の算定も東京都の裁量の余地が大きいということから、区としましては、今回の行政需要が東京2020大会を契機とした、東京都主導の下、発生した急激な行政需要ということをしっかり東京都に訴えながら、こうした特別交付金の算定につながるように取り組んでいきたいと考えてございます。こうしたことを通じまして、できる限り財政負担の軽減を図りながら、必要な施設整備をしっかり進めていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
御丁寧に説明ありがとうございました。特別区債89億5,500万円発行、これは区の負担は生じないということを確認させていただきました。
晴海地区に新たなまちができて、必要な施設整備であることは間違いありませんが、今回の用地取得の経費は決して小さくありません。東京都が決定した東京2020大会を契機とした急激な行政需要増に対して、できる限り区民の税金を使わずに対応する工夫は大変重要だと考えており、こうした質問をさせていただきました。これまでの東京都に対する要請と、その結果としての50％減額、実質的な区の負担軽減に向けた工夫を今回の補正予算の中にも講じていくこと、さらには、今後、特別交付金での措置にも努力していただくことを伺いました。
元来、財政調整交付金は、特別区固有の財源を、便宜上、東京都から交付金として受け取るものであるので、都区財政調整制度で補填されたとしても、区として納得できるものではありませんが、実質的な負担軽減のためにも、財源確保に向け、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、今後とも様々な工夫や財源確保に向けた取組を講じていただくことを要望しまして、晴海の用地取得に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、始めるに当たりましては、今回の補正におきまして、基金への積立てが2,179万８千円計上されております。これは、亡くなられた個人からの寄附ということでお聞きしているところでありますけれども、中央区の教育の充実のために2,000万円もの積立てを寄附してくださった方に、その崇高な御意思に感謝申し上げます。
では、始めさせていただきます。
総論といたしまして、一般会計の額は、当初予算から考えれば、1,054億円ほどであったところの約２割増となっています。まず、一般会計の補正予算額186億円の大部分が土地取得というところでありますが、土地取得で大体95％と。残り５％も大変重要な補正がつけられているところでありますが、この13事業に関しまして適宜お伺いしていきます。土地取得のところの御苦労は分かりましたけれども、この補正をつくるに当たって、それ以外の御苦労された点や、今後の補正における課題なり、感じられているところがありましたら教えてください。
○大久保財政課長
用地取得に関する今後の課題も含めてということでございます。
今回、用地取得費177億円という予算を予算案として出させていただいておりますけれども、今後のスケジュールといたしましては、この議決をいただいた後には、東京都と、この用地取得の契約に進むという手順でございまして、現在のスケジュールですと、第四回定例会に向けて、その契約の承認をいただきたいというふうに考えてございます。そして、その後、選手村でのビレッジプラザなどの解体などが終了し次第、年度末、そして年度明けに具体的に工事に着手するというスケジュールを考えてございます。
課題としましては、やはり令和６年４月の開設に向けた準備というのは、かなりタイトなスケジュールとなってございまして、今、選手村跡の解体などの工事をできるだけ前倒ししていただいて、少しでも早く中央区が具体的に工事に着手する、そうしたスケジュール確保ということが、まず１つの課題というか、取り組んでいかないといけないというふうに考えてございます。工事のスケジュールなども見ながら、令和６年４月の施設の開設に向けて、しっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
タイトなスケジュールの中の用地取得と。分かりました。よろしくお願いします。
補正における課題、やり残したところは何かございますか。
○大久保財政課長
用地取得の補正については、これまでも議論の中で、先ほど前委員からの質問でもございましたけれども、オリンピックという特殊な、臨時的な行政需要によっての施設整備が余儀なくされたということから、やはり東京都にはできるだけ安く提供していただきたいという思いが当然ございます。結果として50％減額ということで、これで十分かというと、当然、安ければ安いほどいいんですけれども、この用地というものは東京都共有の財産でもありますので、不当に安くなるというのも、一方で東京都の不利益にもなるというふうに考えてございますので、そうしたことを考えますと、一定の減額ということで、一定の成果が得られているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○浅沼企画部長
少し補足をさせていただきます。補正全体ということでの御質問でございます。
今、財政課長が申しましたように、晴海四丁目・五丁目、東京2020大会が終わってこれからの晴海や日本橋の水辺も含めて、これからの本区のまちづくりを、大会が終わって、始めるというようなきっかけの補正かなと思っています。
また、新型コロナウイルスの関係で、商工業融資ですとか、それから飲食店への支援、またコロナ後の地域の活性を高めていこうということでコミュニティ連携事業の補助ですとか、そういうことで、新型コロナ禍の後も見据えた取組について補正で計上しているところでございます。
○小坂委員
補正の今後の方向性等も見えてまいりました。ありがとうございます。
また、東京2020大会のためにつけて、それがなされなかったというあたりの減額のほうも含め、補正のほうで計上していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、各論に入っていきます。13事業の補正であると認識するところであります。補正予算の主な内容が提示されておりますけれども、ほぼその順番に沿いながら、お伺いさせていただきます。
まず、本庁舎改修におきまして外壁工事費が計上されておりますけれども、この外壁工事は、どれぐらい効果がもつのかということを教えていただければと思います。本庁舎全体の建て替えという議論があった中で、少ない財源、緊縮財源の下、一番お金がかかる本庁舎再整備等とつながりを持たせながらの方向性もありますので、少なくとも、この外壁工事によって、どれぐらいもたせるものなのか教えていただければと思います。また、本庁舎改修で、どこか取り残しの改修部分がほかに残っているのであれば、教えていただければと思います。
２番目の過誤納還付金に関しては、１件の多大な過誤納付があったということですけれども、ここは触れないでおきます。
３点目が、地域コミュニティ連携事業補助金ということであります。これは限度額が80万円で、2,000万円つけられておりますから、25団体分ということでありますけれども、25団体よりも、もっと申請が来た場合はどうするのかということを教えてください。
また、４点目は、飲食業団体・商店街への支援に関しましても、限度額800万円でいけば15団体分ということでありますけれども、足りない場合はどのように考えていくのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○山﨑総務課長（参事） 外壁改修で、今回の改修を踏まえて、どれぐらいもたせるのかということでございますけれども、本庁舎の大規模改修が平成20年に行われて、10年以上たったので今回の外壁改修というところでございます。本庁舎の構造上、外壁タイルということで、剥離等があって下に被害を及ぼしたりとか、そういったことがないようにということで、点検を含めて、今回、こうした改修を考えております。既に本庁舎は建築してから50年以上たってございますので、状況を見極めながら、常にそういう改修を行ってまいるところでございます。
以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
地域コミュニティ連携事業補助金の申請が多く、今回計上している金額から、もし足りなくなった場合の対応についてでございます。まず、私どもといたしましては、コロナ禍を乗り越えるということを主眼として今回の補助金を創設させていただいたものでございます。当然のことながら、現状のコロナ禍、緊急事態宣言が一旦解除されたといたしましても、すぐに地域活動が活発に行われるということはなかなか難しいところもあろうかと考えているところでございます。私どもは、そういった点を加味しまして、今回、補正予算額と同額を繰越明許費に計上させていただきまして、令和４年度についても、こちらの事業を引き続き行っていただけるように準備をさせていただいているところでございます。
その中で、まずは、当然のことながら、令和３年度の補正予算案でございますので、今年度の補正予算案の中で、各町会・自治会の皆様と各団体や企業の方々が連携して事業を行っていただくことによりまして、この補正予算を活用していただきたいという思いがございます。その上で、なお足りなくなった場合につきましては、当然、そのときの状況なども加味しながらということにはなってまいりますけれども、改めて庁内での意見調整などを図ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは、飲食業団体等への支援についてお答えをさせていただきます。
単純に、委員おっしゃるように、１億2,000万円を800万円で割ったときに15団体ということにはなるんですけれども、今回、実は、同様の補助スキームにつきまして、昨年度の11月補正でお諮りをし、実施をしたところでございます。結果といたしましては７団体の実施がございまして、実績として、中には100万円のところから、最高では800万円というところもございました。平均してみると約560万円ぐらいになるんですけれども、全てが800万円で行ったというような実績ではないということが昨年度のことからも分かってくる。
それから、今年度につきまして、こちらの補正に計上させていただいておりますものも、基本的には同様に、800万円上限で設定をさせていただいております。一方で、やはりそれぞれの団体ごとの、例えば財政的な体力ですとか、それから今後の実施、今後の実施と申し上げますのは、各団体のほうでも既に、年末、それから年明けに向けて様々なイベントですとか、集客事業、それから販路拡大の取組を計画しておりますが、全てが出てくるということはないだろうと。
そんな実績と、これまでに私どものほうで把握しているまちの方々の取組の状況なども勘案しながら、今回の１億2,000万円という数字を計上させていただいたわけでございます。実際、この予算の範囲の中で実施をしていくということが、もちろん原則というか、考え方でございます。ただ、執行の状況がどうなっていくのかというところは十分に見極めていきたいというふうに考えておりますけれども、この１億2,000万円の中で本事業について実施をしていきたいという考えで計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
本庁舎のほうは、今、52歳でありますので、これを60歳までもたせるのか、70歳まで、あと10年にするのか、20年にするのかというのは、大変お金のかかる話で、緊縮財政の中ではすごく大きな論点だと思います。本庁舎の検討、ＩＣＴ化してきたらスペースが要らなくなるということもありますので、そうしたら、10年もたせるところを20年もたせるという案も考えられます。そのあたりも含めて、十分な御検討をいただければと思います。
また、地域コミュニティなり、自治会・町会への補助、商店街への補助金が足りなくなった場合は、十分な補正等を行っていただければと思います。
次に進みますが、商工業融資は非常に重要な施策であり、なおかつ、これは区からの一般財源で使われているわけですよね。今、利子補給で大体どれぐらいの予算が使われていることになるのか。債務負担行為として書かれているところで、16億円ぐらいに補正されておりますが、１年間で大体どれぐらいになるのか、イメージだけ教えていただければと思います。
次に、私立認可保育園に関しましては、本会議の一般質問でも、ゼロ歳・２歳児を含め、令和４年４月で待機児ゼロということを明言していただいておりますので、ここはそのまま、よろしくお願いして通過させていただきます。
７項目めにコロナ感染症患者の入院経費が7,500万円計上されておりますけれども、何人ぐらい入院されたのか。これは国が負担すべきものではないかというあたり、基本的なところを教えていただければと思います。
８項目めの保健所等複合施設の再編整備は、最も重要な施策の一つかと思います。これに関しましては、基本的なところで、サポートカルテの発行というところがありますけれども、その発行なり、初回面接までは、現状のところ、うまくいっているというふうな理解でよいのか。そのあたりの現状の報告と、これに伴いまして、保健所にあります健康推進課が所管する子ども子育て応援ネットワークと、今回整備されるネットワークの役割分担をどのように考えているか教えていただければと思います。
○田部井商工観光課長
融資に関してでございます。
確かに、今回、債務負担行為ということで12億5,000万円余を増額しています。主な要因につきましては、当然、新型コロナウイルスの関係の緊急特別融資の利用がかなり多くあったことから、この利子補給のところが額的にも大きく跳ねているところでございます。実際に令和３年度の予算額で申し上げますと、約11億円ということになってございます。例年に比べれば、昨年３月からでございましたけれども、主に昨年度を中心に新型コロナの特別融資が大きく件数を伸ばしておりますので、そうしたことでも、利子補給への補助の予算額が跳ね上がっているというところがございます。
ただ、こちらの融資に関しましては、やはり緊急的といいましょうか、特別なコロナ禍の事情の中で、区内の事業者の方が安定的な経営を続けていくために用意をさせていただいたものでございますので、必要な金額だというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○遠藤福祉センター所長
私のほうからサポートカルテと、それに関係したインテークというお話です。
サポートカルテ自体は、様々な機関と連携を図りながら、お子さんの就学の段階に合わせたサポートをしております。こちらは、今、150人ぐらいの方が使っております。
ただ、インテークというのは、子ども発達支援センターであれば、発達の様々な御相談をいただきながら、今後どのように子ども発達支援センターの様々な療育を使っていただくかをお話しするという段階でございます。件数はやはり増えてはおりますけれども、現在、約１か月程度で皆さんにこれを受けていただいてございます。今後、この施設の改修に合わせまして、こうしたインテークができる部屋も増やしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、子ども子育て応援ネットワークとの役割分担というところですけれども、応援ネットワークは、保健所・保健センターや子ども家庭支援センター、児童館の母子保健分野と子育て支援分野が連携して実施しているものでございます。ですので、こちらの施設に子ども家庭支援センターが入ることで、より連携の強化が図られるというふうに考えております。
例えば、サポートカルテというか、福祉センター、子ども発達支援センターのほうで発見というか、気になるお子さんがいらっしゃったという御相談が子ども家庭支援センターのほうに入りましたら、そちらについては、例えば要保護児童対策地域協議会の中で支援していくですとか、そこまででないということであれば、何がその方にとって必要なサービスかなどを必要な関係部署で話し合って決めていきたいと考えております。
以上です。
○吉川健康推進課長
私からは、新型コロナウイルス感染症の入院医療費の件についてお答えさせていただきます。
人数ということですけれども、2020年の間に中央区保健所が関わった、発生届を受理した患者の数が全部で556人ということでございまして、この方たちについて対応してきたわけですけれども、時系列でその対応が若干変わってきているところがあります。当初は、無症状者も含めて全員入院ということで対応し続けてきたわけですけれども、４月ぐらいからホテル療養という形で宿泊療養施設ができまして、無症状者、軽症者はホテルに行くということで対応が変わってきております。具体的な入院患者の数は手元にはないですが、おおむね３割から４割ぐらいの方が入院対応しているということで、恐らく200人前後ではないかと考えております。
ただ、入院に当たって必要となる費用が、症状によって全く違う。無症状者であれば、入っていただいて、ずっと経過観察をして、10日程度見て、感染性がないということであれば退院していただくということで、ほとんど費用は発生しないですが、重症になりまして、人工呼吸器ですとか、ＥＣＭＯまで使用することになりますと、それこそ１人で1,000万円以上の額がかかってくるということで、１人当たりの額が全く違うという現実がございます。
国と区の負担に関しては、まず保険が使われて、残りの３割の自己負担部分について、国が４分の３、区が４分の１を持つという形になっております。全額国が持つほうが妥当ではないかという御意見は、確かにそのとおりかなというふうに思うところではあるんですけれども、現実問題として、全国一律でこの形で動いているところでございますので、我々としましては、ここの部分は致し方ない経費かなというふうに考えてございます。
以上になります。
○小坂委員
商工業融資は非常に大きな額であると理解いたしました。貸出しも多くなっていくということでありますけれども、引き続きの対応をよろしくお願い申し上げます。
また、コロナ患者の入院のほうは理解いたしました。
期待するところの保健所等複合施設、インテークまでの待ちが１か月ということで、大分改善してきているというのは理解させていただきます。２つのネットワークができるわけですけれども、うまく役割分担をしていきながら、有効活用していただければと思います。
よりインクルーシブな子育て環境になっていけばよいと思うんですけれども、保育所でも医療的ケア児を受け入れるというふうになっております。この場合に、受け入れた医療的ケア児が健常な子供たちと共に過ごすようなインクルーシブな受入れ方をするのかどうか、そのあたりの考え方はどうなっているのか。今、分かる範囲で教えていただければと思います。
○古賀保育課長
保育所での医療的ケア児の対応でございます。
医療的ケア児は、ケアの中身によって様々な対応が必要となってくると思っております。基本的には、お子さんのそれぞれの状況をしっかり聞き取りながらになりますが、保育所については集団保育を前提とした施設型の保育でございますので、少なくとも集団保育ができるお子さんをお預かりするという前提で考えております。保育に当たっては、隔離して１人で保育をするということを想定しているわけではございませんで、集団の中での保育をしっかり行って、それぞれのお子さんの発育の促進を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
とても大事な発言、ありがとうございます。部屋を分けて別々に過ごすというわけではなくて、できる範囲で、医療的ケアの必要な子も健常の子も一緒に過ごせるような仕組みをつくっていくということは、大変ありがたい考え方だと思いますので、ぜひとも一緒にインクルーシブな教育が、保育所だけでなくて、今後、学校づくりにも発展させていただければと思うところであります。
最後に、晴海のところで、晴海西小学校・中学校と晴海東小学校という予算づけがなされております。これに関しまして、インクルーシブな教育という考え方も入れていっていただきたいとは思うんですけれども、このあたりに関しては、当然、その考え方が入っているかどうかを確認させてください。
○生島教育委員会事務局次長
学校の運営は、今後、これから決めていかなければならないところはあるかと存じていますが、現状、中央区の教育で行っているレベルを、当然のことながら、しっかり確保し、様々な子供に対応できるような部分に関しては、可能な限り取り組んでいきたいと考えております。こういった議論もこれから重ねまして、学校運営の方針に関しては細かく決めていきたいと考えております。
以上です。
○小坂委員
特別支援学級をどこにつくるかという議論はありますけれども、ぜひともそのあたりも含めたインクルーシブな考え方、また、医療的ケア児を保育所まではきちんと対応するというところまで見えてきましたので、小学校に進学した後の医療的ケア児も一緒に学んでいくというあたりの整備をよろしくお願いします。
また、晴海に関しましては、予算のところではなかなか厳しいところもありますので、開発協力金等もきちんともらいながらの整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
確認をさせていただきます。
９月補正後の主要基金の残高をお知らせください。
もう一つ確認ですけれども、区債を発行して、子ども家庭支援センターだったか、どこだったか失念しましたけれども、区民に対しても債券を発行していたときがありましたよね。そこはどこを目的としているのかということをお知らせください。
それと、ほかの委員から出ていました地域コミュニティの関係と商工観光の事業費というのは、今までコロナによる緊急事態宣言なり、まん延防止等重点措置なりで、既存の事業費が使われてきていない部分が多いということもありますので、まず、そちらを使ってから、こういうことになるのか、どういうふうな形で利用する方々に対して説明をしていくのかということをお知らせください。
○大久保財政課長
私のほうから、まず１つ目の基金の残高についてでございます。
９月補正の予算案の後の数字といたしましては、まず、施設整備基金につきましては、58億6,400万円余となります。教育施設整備基金につきましては、138億9,200万円余ということになります。財政調整基金につきましては、今回の補正で積立てもしてございますので、残高といたしましては、225億4,100万円余となります。３基金合わせまして423億円程度という状況となります。
また、もう一点は恐らく市場公募債のことだと思いますけれども、子ども家庭支援センターの整備の際に、区民の方に債券を買っていただいたということで、市場公募債を発行したところでございますが、今回の補正で計上させていただいております特別区債につきましては、国の資金を借りることで申請したいと考えてございます。
先ほど前委員の御質問でもありましたけれども、特別区債を発行した際の償還費について、財調算定される前提というのは国の資金を借りることが前提となってございますので、現在、そうしたことを予定してございます。また、市場公募債につきましては、やはり短期間での償還ということになりまして、そうすると、財政負担の軽減にはそれほど大きく寄与しないということがございます。そうしたことから、現在のような施設整備がかなり多く立て込んでいる時期については、財政負担の平準化ということを観点に、現在、市場公募債は考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、地域振興課が所管いたします補助金の関係での既存事業の補助金との整理について御答弁申し上げたいと存じます。
まず、地域振興課におきましては、町会・自治会への補助金といたしましては、大きく分けまして、盆おどり助成とイベント助成という２つが既存事業としてございます。また、今年度におきましては、教えて！まちのお店おしらせ事業補助金というものを新たに創設させていただいているものでございます。こういった事業費につきましては、特に一般的に使われております盆おどり助成とイベント助成、盆おどり助成はまだぎりぎり今年度の対象の期間であるということもございますし、イベント助成におきましては、この下期、どういった状況になるかということがまだ不透明であり、今後の執行も見込まれるということもございますので、こちらについては、現時点では当初予算のまま、執行を考えているところでございます。
そういったことの中から、今回、私どもといたしましては、これまでの地域コミュニティの振興というものから、さらに今回、コロナ禍を乗り越えて補助を行っていくことによって、まちににぎわいと活気を取り戻してまいりたいと考えているところでございますので、新たに補正予算案として計上させていただいているものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは、飲食業団体等における補助に関してでございますけれども、既存事業というところで、今年度におきましても、やはりコロナ禍ということで、当初予定をしていた、商店街を中心としたまちのイベントというものが多く中止になってございます。そうしたことはございますけれども、今回の補正に計上させていただきました、こちらの補助事業につきましては、当初予定していたものとはまた別に、区と協定を締結した団体ですとか商店街の方が、新たな集客の促進、それから売上げの向上、言わば販路の拡大というような新たな取組をこの機に行っていただきまして、それに対する補助ということになってございます。
この状況の中で、それぞれの団体が、それこそ感染防止の取組、対応、そうした努力を重ねながら、様々なイベントですとか、取組を行っていただいているところではございますけれども、やはりここで今後の、さらなる地域の活性化を含めて、地域で取組を盛り上げていただきたい。その際に、区のほうからも一定の補助をさせていただくというような仕組みを、今回、つくらせていただいたわけでございます。先ほど答弁申し上げましたけれども、昨年度も同様のスキームをやってございます。様々な取組を新たに行った団体が幾つもございましたので、今年度につきましても、より多くの団体の方々がこうした補助事業を使いながら、地域の活性化に一層取り組んでいただければありがたいというふうに考えております。
○濱田区民部長
地域コミュニティ連携事業補助金のことで補足をさせていただきます。
既存の制度を使った後に使えるかという委員の質問でございました。基本的には、先ほど地域振興課長が説明いたしましたイベント助成と類似の事業になりますけれども、今回の事業は区内の団体等と一緒に連携した事業、町会等が団体と連携した事業が対象ということで、ある意味、自治会単独の事業と、団体等との連携事業といった、事業の中身が異なる場合がございます。基本的には、どちらが先という考え方ではなくて、その事業の内容に応じて、どちらでも使えるという形でございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
先ほどの答弁で少し誤りがありまして、大変申し訳ありません。
基金残高につきまして、数字は正しいんですけれども、説明の中で、財政調整基金について今回の補正で積立てがあったということでお話をさせていただきましたが、今回の補正では積立てがございませんので、その訂正でございます。大変失礼いたしました。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
確認をさせていただいて、区債発行の関係については、そういうことだというふうには思っていたんですが、これは昔から都区財調の中で言われていた数字のマジックみたいなもので、これだったら都区財調に入れてくれるということなので、そういうところをうまく使って、中央区のお金があまり出ないように、中央区は中央区でこれからやっていく大きなプロジェクトがあるわけですから、そういうものを見据えた上で、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
市場公募債というのは、そういえば、それっきりやっていなかったよね。区にとっては、区の財政的にとっては魅力があまりないということなのか。そういうふうに感じ取れてしまったところがありました。
あと、地域の関係と商工業の関係については理解しますが、連携する、いろいろなことも含めて、町会や自治会や、その周りの人たちにそういうことを聞きに来られた方に、商工関係についてもそうですけれども、こういうイベントもできますね、地域で考えていることだけではなくて、こういうこともいいんじゃないですかというアドバイスができるような形をどこかで取っておいていただければ、そのほうがもっと地域が盛り上がっていくだろうというふうに思いますので、その辺も含めて要望して終わります。
○渡部（恵）委員
私は、１つお伺いさせていただきます。
築地場外市場の駐車場についてお伺いさせてください。
本場が移転して３年近くになります。その前段階から東京都に懸命な交渉をしていただいて、築地場外に荷さばき場、そして駐車場、今も頑張っていただいて何とか運営している状況ではございますけれども、この実際の利用状況は、今、どのようになっているんでしょうか。土曜日とかは満車になっていて、入れない車もよく見るんですけれども、具体的な利用状況、稼働率などが分かれば教えてください。
○栗村地域整備課長
築地の暫定貸付地におけます駐車場の利用実態ということでございます。こちらの駐車場の利用につきましては、月当たりの把握でしか、数字がございませんが、毎月平均、月で4,000台ほどの利用があるところでございます。利用の実感としましては、委員御指摘のとおり、土曜日の利用率が高いというところと、平日の早い時間、早朝の時間の利用率が高いかなというふうな実感がございます。月4,000台ですので、１日ですと約120台ぐらいです。こちらの駐車場は29台ありますので、大体４回転分ぐらいしている状況でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
29台で月4,000台ということで、相当な稼働率になっているのかなというふうに思いました。これは民間のタイムズが運営していると思うんですけれども、この管理の状況と、それから収支の状況というのは、具体的には、ここの管理は都市整備公社ということだったと思うんですが、具体的に数字が分かれば教えていただけますでしょうか。
○栗村地域整備課長
駐車場の管理ということでございます。
委員御指摘のとおり、こちらの暫定貸付地自体の管理は公社のほうで行っておりますが、駐車場の運営・管理委託の部分につきましては、またさらに、駐車場事業者への委託をしているところでございます。そういったところもあって、細かい収益というところまでは把握ができないですが、公社のほうには大体月210万円ほどの利用料が入ってくるという形で、利用台数に応じてというよりも、一定額の運営委託費ということで収入があるというところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。収入のほうが黒字という経営をされているということが分かりました。ありがとうございます。
オリンピック・パラリンピックが終わりましたので、築地は、今後、開発に着手されていく中で、荷さばき場ももちろん必要ですし、区民以外の方々も含めて、これからどれぐらいの方々にさらに認知されていくかによっては、ここの駐車場を通して、もっとそれを拡大していくのかとか、今後のまちづくりのほうにも影響していくと思われます。このあたりはもちろん分析していらっしゃるので、そこは信頼させていただいておりますけれども、築地をはじめ、都心最後の空地と言われている23ヘクタールの有効活用がされていく中での一つの視点ということで、今後もこの点を気にしていただきながら、駐車場運営、また様々な運営をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、晴海四丁目及び晴海五丁目の土地購入の問題についてお聞きします。
さきの一般質問の答弁でも、土地価格の交渉には数回当たってきたということも示されましたけれども、交渉の中での東京都の反応、言い分というものはどういうものだったのかという点を確認させていただきたいと思います。
この交渉というのは、何か文書を渡した、届けたということではなくて、直接対面で交渉してきたということでいいのか、その点も伺いたいと思います。
そして、この交渉の中では、もちろん、選手村用地のマンション建設で人口が増えて、そのために公共施設が必要になるという特殊事情はお伝えしたと思いますけれども、民間のマンション業者に10分の１の価格で払い下げられた事実そのものも示して交渉に当たったのかという点についても伺いたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当） 晴海四丁目・五丁目の土地購入に関する都との交渉に関してお答えさせていただきます。
まず、交渉過程における東京都の反応というところでございますが、東京2020大会の招致が決まった直後から、東京都とは、大会後に晴海に住宅地が開発されることを見通して、このエリアに公共公益施設が必要であるという旨を伝え、事あるごとに交渉を行ってきております。当然、その中で、人口が爆発的に、かつ局所的に増えるという状況の中で、都側も公共公益施設の必要性というのは重々に承知してくれているところでございます。
交渉の実務のほうですけれども、折に触れてというか、具体的に実務者レベルで東京都と交渉を、ほかの案件で交渉する際なども含めて、その折々に晴海の土地について公共性をしっかりと認識した上で、あるいは区の財政事情、それはコロナ禍以前から含めて、財政状況にもしっかりと配慮してほしいと、ある種、繰り返し繰り返し、くどく伝えてきているところでございます。そうした積み重ねによって、結果的に、全額減額という成果は残せませんでしたけれども、50％の減額を勝ち取ったというか、最終的に得たところでございます。
オリンピック関連の土地の売買など、そうしたところも含めた全般的なコミュニケーションというのは当然している中で、区の事情をしっかりと伝えて、10分の10の減額も含めた強い交渉を日々行ってきているところでございます。
以上となります。
○奥村委員
無償も含めて、交渉はずっとしてきたということでよいのか、もう一度確認をさせていただきたいのと、結局、マンション事業者に対しては10分の１で払い下げたということ自体は示しながら交渉したのかというところが分からなかったので、その点を明確にしていただきたいので、再度御答弁をお願いします。
一応５割減額になったということですけれども、公共減額として５割程度値引きしてもらうというのは通常のことで、何か特段の配慮が東京都から特別にあったと言える割引額だとは思わないんですが、なぜ５割減額という範囲でとどまってしまったのか。マンションの建設によって、まちができて、そこで子供も増える、人口も増える、学校用地などが必要だという影響を直接、中央区は受けるわけで、そういう影響は非常に大きいということもあり、かつ民間の事業者が10分の１で払い下げられた。同じ敷地、同じ晴海の土地ですから、やはりそのあたりの矛盾、なぜ金額にこれだけ開きがあるのかというところは、もっと詰めて話し合ってしかるべきだと思うんですけれども、そのあたりを詰められないのはなぜなのかということを伺いたいと思います。
それと、先ほど御答弁で、前の委員への答弁ですけれども、安く売却するということだと、都の不利益にもなるというお話がありましたが、都の不利益といっても、高く買うということは区の不利益になるわけですから、都の不利益を考えるより、区が不利益を被らないように、区民の税金で購入していくものですから、やはり値引きの交渉というのは、さらに詰めてやるべきだと思いますので、その点についても御見解をお示しください。
○糟谷副参事（計画・特命担当） まず、改めて東京都との交渉についてですけれども、本件の土地、都有地の売払い価格というものは、大前提として、東京都のほうが規則にのっとって財産価格審議会等の審議を経た上で決めるというところでございます。そうしたルールの中で、本区としては、本区の立場、状況あるいは施設の目的をしっかりと説明した上で交渉に臨んでいるところでございます。その中で、当然、最大限の配慮ということで、無償も含めて、区の負担が最大限ないように配慮してくださいというところもしっかりと主張してきたところでございます。
また、具体的に、隣のオリンピックの開発地が幾らだとか、そうした交渉過程というのは、具体的交渉の中で、当然、議題や話合いの中には上ってきているとは思うんですけれども、あくまで区の建物、区が取得する土地の目的と区の置かれている状況を、東京都の価格決定のルールの中で、しっかりと主張していくところでございます。
また、50％減額が特別な配慮なのかという点ですけれども、繰り返しになりますが、東京都が財産価格審議会等の議決を経て決める中で、本来ならば、そのままの価格でもいいところを、交渉の中で我々の主張が認められたと認識しております。主張したことによって、最大50％という金額に配慮されたものと。具体的に50％なのか、30％なのか、20％なのか、具体的な数字というのは、あくまで東京都側の判断にはなるかと思うんですけれども、その中で、我々が、それこそ招致以降、繰り返し繰り返し主張して、その状況状況に応じて強く主張してきた成果として、50％という結果になっているというふうに認識してございます。
以上です。
○大久保財政課長
私の先ほどの発言の中で、都の不利益という話でございますけれども、私が申し上げたのは、都が不当に高くして区が不利益になるということでは、当然、それは交渉にはなりません。あくまでも、先ほど委員からの発言の中で10分の１というお話もございましたけれども、周辺の相場からいえば、２分の１の減額をされる前と比較しても、さらに低い額というふうになってございますので、そういう意味では、区は不利益にはなっていないということ、そして、都も不利益は生じないという、ある意味ウィン・ウィンの中での交渉ということで、区としては、当然、財政負担が軽いほうがいいというのは論をまたないところですけれども、そうしたお互いの交渉の中での着地点としては、ある程度妥当なところというふうな理解で発言をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
本当にこういう安い価格で民間のマンション業者に払下げをしてしまったという東京都のやり方が、そもそも非常におかしいとは思っています。一般質問でも小栗議員から発言がありましたけれども、東京都が１人３役となって、地権者でもあり、地方公共団体であるにもかかわらず、個人公社として東京都から敷地を購入して、そして監督官庁として東京都が許認可権者となるということで、財産価格審議会の評価も受けずに、そのまま10分の１の価格で決定してしまったということ自体が非常におかしな手続だというふうに思います。
いずれにしても、５割減額ということは、とても納得できるものではないと思います。私としては、再度交渉していくべきだということを強く求めたいと思います。
一般質問の答弁の中で、吉田副区長の答弁ですけれども、もう交渉はできない、確定した金額で、もう交渉の余地はないというような旨の答弁もあったんですが、あの時点では、まだ議会での議決前ですし、今、こうやって補正予算で審議されているわけですので、あの価格で決まってしまったということにはならないと思うんです。議会の中で様々意見も出て、もっと安くするべきだという声や、また区民の中で納得いかないという声が出れば、それを受けて再度交渉に当たっていく、そういう交渉もいとわないという態度で臨むというのが区が取るべき態度だと思うんです。その点について、御見解をお示しください。
○吉田副区長
この点については、先ほどからお答えしているように、もろもろの事情、10分の１の価格で民間事業者に云々というような問題も含めて、東京都と折衝してまいりました。そういう中で、東京都と23区全体との関わりの中で、我々も、特殊に中央区だということで、事情は事情としてありますけれども、土地売渡しのあるルールの中で、この土地の売渡しというものを受けているわけでございますから、その部分はその部分として私どもも考えざるを得ない。
それと同時に、大変恐縮ですが、２年後、オープンしなければいけない。学校は間に合わせなければいけない。契約が完了しないと、土地の引渡しは受けられない。少なくとも工事は始めなければいけない。このままの状況でいけば、全然間に合いません。ですから、その部分については、ある種の価格を、正直言えば、もちろん今の時点で満足しているわけではないですよ。私は、この点について一度も満足したなんて言ったことはないですから。原因者負担で、当然、東京都が払えよというのが、普通に言えば私の趣意です。ただし、現実にそういうスケジュールの中で、いろいろ調整をしていかなければならないとすれば、冒頭に財政課長が申し上げましたように、財調だとか、起債だとかというものを活用して、実質的な財政負担を軽減する努力をきちんとしながら、スケジュールを間に合わせるという対応を取るしかないだろうというところが私どもの到着点なんです。
私どもは、価格について満足しているわけではなくて、基本的には、２年後、とにかく開かなければいけない。開くということになってしまっている。東京都が民間事業者と交渉したときに、実際のところは、土地を取得して、工事を始めていく仕掛けをしたときから、６年後ということになっているわけです。これが実質は７年後になってしまったわけですけれども、こういった期間の中で調整をしているから、契約は契約として動かしながら、全体の財政的な負担を実質的にどう減らすかということについては、先ほど財政課長からもるる申し述べたとおりでございます。
スケジュール、価格、財政負担、そういった問題について総合的に勘案しながら、こういうふうな結論に至らざるを得なかったことは、大変残念でありますけれども、全体のスケジュールを守る上ではしようがないことだというふうに考えているところです。
○奥村委員
この金額については、区も納得していないし、私も含めて、議員も納得していない方もいらっしゃるし、区民にもなかなか説明がつかないものだと思いますから、その辺は先ほど説明もあったように、財調など、今後の財政負担全体として下げていきながら調整を図っていると。それはもちろんやっていただきたいと思いますけれども、それがどのぐらいの負担減になるのかとか、そういうことは担保も取れていないわけですし、総体としてこれだけ、民間のマンション業者が10分の１で買ったものよりも多く区としては負担しているわけですから、その分がきちんと区に何かしら戻ってくるような形になるような交渉を様々な場面で今後していただきたいし、私はやはり再交渉もしていただきたいということは強く要望します。
ほか、都内で都有地を払い下げられたり、売却されたりということがあると思いますけれども、そういう中で、民間に10分の１で売られてしまった。同じ敷地の土地を区が買うというケース、そして、それが民間の業者の購入金額と乖離があるということは、ほかではないと思うので、やはり非常に特殊なケースだと思うし、今後、再交渉はぜひしていただきたいということを要望として強く述べさせていただいて、質問は終わります。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第45号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
日本共産党中央区議会議員団は、議案第45号、令和３年度中央区一般会計補正予算に反対します。
以下、その理由を述べます。
この９月補正予算には、晴海選手村跡地の住宅整備に伴い必要となる新たな小・中学校、晴海特別出張所などの施設整備用地として、晴海四丁目、晴海五丁目の合わせて約３ヘクタールの都有地を177億円で購入する予算が計上されています。
この都有地の路線価は１平米約100万円ですが、公共施設を整備するという公共性を鑑み、中央区は東京都から公共減額された約５割の価格で購入するとしています。
東京都に対し減額を求める要請等を行った結果とのことですが、約５割減額というのは通常の公共減額の範囲に収まっており、東京都から特段の配慮がされたとは思えません。
一方、東京都はこの同じ晴海の都有地を、選手村用地に建設されるマンション開発業者に１平米約10万円で譲渡しています。これは路線価の10分の１、何と９割引きという価格であり、相場では総額約1,300億円する13.4ヘクタールの土地を約130億円で大手不動産会社など11社から成る１企業グループに譲渡しました。
もともと防潮堤の外側で住宅を建てられなかったこの土地を、都が2.5メートルの盛土や、道路や上下水道などを540億円もかけて基盤整備した場所です。そのうちの13ヘクタールが130億円で譲渡された一方、中央区が購入する土地は３ヘクタールで177億円というのは、とても納得できるものではありません。
以上の理由から、日本共産党中央区議会議員団は、議案第45号、令和３年度中央区一般会計補正予算に反対します。
以上です。
○瓜生委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第46号、令和３年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午後０時１分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559