令和3年 企画総務委員会(11月4日)
1．開会日時
令和３年11月４日（木）
午後１時30分 開会
午後３時 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
4．出席説明員
（15人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
河内情報システム課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
植木経理課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
永田副参事（生活安全・特命担当）
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で情報システム課長、経理課長及び総務部副参事（生活安全・特命担当）が出席しますので、御了承願います。
理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 任期付職員（デジタル推進担当副参事）の任用について（資料１)
○黒川総務部長
２ 令和３年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）
３ 令和３年特別区人事委員会等勧告概要について（資料３）
○北澤防災危機管理室長
４ ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料４）
以上４件報告
○瓜生委員長
続いて、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分です。自民党・新青会さん44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。これから第四回定例会が始まりますが、非常に重要な議案がまた並んでおります。よろしくお願いします。
まず、資料２の定例会提出予定議案におきまして、人事案件が２件出るということになっております。副区長の選任同意、教育委員会委員の任命同意というところであります。人事におきましては、例えば、部長がもう一度再任用されたりとか、過去の事例におきましては、教育委員の委員長が再任用、教育長が再任用されたりとか、また副区長も再選されていたりというようなことがよくなされているわけですけれども、このような再任用なり、再選任なりの区としての受け止め方、考え方についてお聞かせ願えればと思います。
○黒川総務部長
議会の御承認等をいただいて人事を行うという部分、区の特別職でございますとか、行政委員会の委員等が挙げられるわけでございますけれども、当然ながら、本区の施策推進の上で必要な人材をこういった手続の中で確保していくということでございますので、様々、今後の施策展開等も見据えながら、適切な人材を選定していくというのが基本的な考え方でございます。
○小坂委員
今後の施策展開があっての適切な人材選びというようなことをお伺いしました。であれば、副区長や教育委員会委員は、どのような施策展開を見据え、どのように選んでいくものなのでしょうか。
○黒川総務部長
抽象的な御質問ですので、なかなか一言でお答えするのは難しいと思いますけれども、当然、副区長につきましては、区長の施策推進を事務的側面、また技術的な側面から適切に補佐をしながら、区政推進を図っていくという重要な役割を担っているというふうに考えております。今後、区として見据えた施策をいろいろ行っていくには、多分野にわたる部分もございますし、当然、まちづくりの視点からもたくさんの課題を抱えているところでございますので、そういった課題を乗り越えて、区政発展のために必要な人材が選ばれてくるだろうというふうに考えております。
また、教育委員会をはじめとする行政委員会につきましても、首長とは独立した機関として、それぞれの役割をしっかりと担っていただけるような人材ということで選定を進めていくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
そのような中で、現在の副区長や教育委員会の委員は、それぞれ今まで何期してこられた方に対してのものでしょうか。
○瓜生委員長
小坂委員、質問をもう少し明確にしていただけますか。
○小坂委員
現在おられる副区長なり教育委員会委員は、それぞれ、現在のところ何期しておられますでしょうか。私は再任の在り方について考え方をお伺いしたいので、何期されているかを明確にお答えください。
○齊藤副区長
まず、本人から申し上げますと、私は副区長２期目でございます。相方の吉田副区長については、４期目でございます。
それから、教育委員については、今、２期目の方と１期目の方がいらっしゃるかと思います。それ以外の行政委員につきましても、今、地域の方等でございますので、御負担もございますから、基本的には２期を目安にいろいろお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
例えば、副区長は１期４年ということからすると、すごく長い期間、再任されるというようなことも、今、お答えの中で見られるわけです。そのような中でも、やはり再任というところに関しては、このように何度も長い期間再任していくというのは、それに関して何かお考え、お気づきな点とかはございませんか。
○齊藤副区長
再任につきましては、それぞれのお立場で考え方はいろいろあるかというふうに思っております。ただ、私どもは４年の任期、教育長については３年でございますけれども、任期を終えた段階で、新たな方または同一の方につきまして区議会のほうにお諮りをして、御同意をいただかなければ、この話は進みませんので、期数の多い少ないも含めて御同意をいただいているものというふうに認識しております。
○小坂委員
例えば、そのような再任が繰り返されていくということに対しての、ある意味、弊害的な点とかはお気づきではないですか。
○齊藤副区長
こちらから申し上げることはございません。
○小坂委員
やはり若手が育っていくとか、世代交代とか、そういう点があろうかと思いますので、そのあたりを踏まえ、また区の将来を見据えながら、今回の人事案件の提出をぜひとも期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
では、次に移らせていただきます。
次は、デジタル推進担当副参事の任用という御報告があります。これに関しましては、情報政策監、会計年度任用職員の方がおられるという現状でありますけれども、替わることによって、どのように変わっていくのかというあたりのことを教えていただければと思います。
○河内情報システム課長
デジタル推進担当副参事の任用というところで、区においては、平成31年度から会計年度任用職員ですが、情報政策監という形で採用しまして、豊富な経験と知識等を活用していただいて、区の情報化、デジタル化の推進等に今まで御尽力いただいてまいりました。やはりそういったニーズがますます高まっている中で、平成31年から令和２年度、３年度で、勤務日等も増やしながら今まで力を貸していただいたところです。
今回、新たに任用を考えていますデジタル推進担当副参事ですが、こちらは課長級というところでして、任期付ではございますが正規職員ということで、採用を考えております。この中で、まず１つ大きな変化としましては、やはり今までは会計年度任用職員でしたので、どちらかというと、我々が実施する事業についてアドバイスであったり、そういった第三者的な視点というところで支援していただいたところでございますが、来年度から正規職員ということで、こういった知識をさらに活用していただいて、区の一職員として責任を持った立場で、迅速に判断してデジタル化等の施策を具体的に推進していただくという形で、さらなるデジタル化の推進体制が強化されると考えております。
また、会計年度任用職員ですと１年ごとの更新でございますが、今回、任期付採用ということで５年間というところで、ある程度中長期を見据えて、令和３年２月に改定しました情報化基本方針の着実な取組でありますとか、国が提示しています基幹系システムの標準化・共通化の取組等も一、二年では到底できませんので、中長期的に安定して、こういった取組を推進していくというところで、今回、任用を考えております。
以上です。
○小坂委員
さらに情報化基本方針が推進されることをお願いするところであります。
そこで、念のための確認ですけれども、新たな人材が入ってくるわけだから、応募する側となっては、どれだけの待遇のよさで応募するかというふうなこともありますので、大体どれぐらいの給与をもらえるか。本当に現実的な質問で申し訳ないんだけれども、やはり応募する側の動機づけにもなりますので、ひとつ教えていただければと思います。
○河内情報システム課長
もちろん、経験等によって金額は若干異なるところもありますが、例示といたしましては、40歳の方の場合、給与月額が38万9,300円となっておりまして、地域手当であったり、管理職手当等、手当を勘案しますと、年収約967万円というところでございます。
以上です。
○小坂委員
来られる方も前職を辞めてこっちに来るわけですから、十分な手当等々が必要と思い、質問させていただきました。ありがとうございます。
そこで、今後、情報システムの調達、開発等々をしていくというふうになってくると、ある意味、その方の方針というのが結構反映されてくるということになります。もし出身母体がＩＴ系の方であったという場合に、万が一、政策がその出身母体に引っ張られるということも考えなくてはならないかもしれない。ただ、守秘義務とか、いろいろな契約をするから、そういうことはないかもしれないけれども、人間ですから、そういうふうなところが反映されるかもしれない。ただ、我々としては、そのあたりは平等に、優れた会社のものをいろいろ選んでいくというようなことを、ぜひともしていただきたいんですけれども、他の会社を平等に選んでいくとか、１つの会社に引っ張られないとか、そのあたりの担保はどのように現場としてやっていくおつもりなのか、その担保を教えていただければと思います。
○河内情報システム課長
求める人材は、民間の経験をこちらとしても求めておりますので、以前民間で採用されていた、働いてたということももちろんあり得ます。情報システム課におります現情報政策監におきましても、もちろん民間の経験がございます。ただし、だからといって、今３年目ですが、持っていただいている知識を提供いただいて、今まで現場として、ある特定のＩＴ企業であったり、ベンダーに偏ってサービスを提供したり、そういったことはなく、あくまで幾つか複数の、その中で情報システム課として判断をし、区として判断をして、導入を決定しております。また、今回、副参事というポストですので、副参事が単独で決めるというものではなくて、もちろん、私、情報システム課長としても一緒に意見を出し、決定においては協議をしてまいりますし、１つに偏ったというところはないものと考えております。
以上です。
○小坂委員
そのようなことで、大変当たり前のことではありますけれども、念のために確認させていただきました。問いの内容をどうかお含みおきいただければと思います。
次に移りますけれども、報告３、人事委員会勧告に関しまして、大変重要な、こうあるべきだという方向性がその中で書かれております。特に、育児休業取得、総務部長が説明でも読まれた部分でありますけれども、とても大事な点です。仕事と家庭の両立支援という中で、男性職員の育児休業の取得促進、不妊治療のための休暇の創設、会計年度任用職員の両立支援制度というようなことで、今後の整備等に関する大変重要な内容が書かれております。これは我が会派からも決算特別委員会でも質問させていただいたところでありますけれども、しっかりと育休を取っていきましょうというようなことであります。そこでの答弁として、20人取れる方がおられて、10人取ったと。50％。そういうところでは、ある意味、５割だということでありますけれども、ぜひともこれは100％を目指していただきたいと思うところであるし、また、そのときも述べさせていただきましたように、改正育児・介護休業法が令和４年４月１日から段階的に施行されていき、男性でもすごく取りやすくなる。分けて取るとかいうふうな取り方もできますし、また、働く時間を短くしながら取ることができる。すごく有用な法改正がなされるわけであります。
そこにおきまして、念のための確認ですけれども、大体の把握として、現状で、区の職員における男性、女性のそれぞれの育児休業の取得率はそれぞれ何％であって、また、会計年度任用職員における男性、女性の育児休業の取得率は何％なのか、もし分かれば教えてください。
○星野職員課長
男性、女性とも育児休業の取得率ですけれども、前回も述べさせていただいたんですが、令和２年度の数字ですと、男性10名が育児休業を取っておりまして、平均で80日以上取っております。対象となる方が20名ということで、50％の方というような形になっております。女性につきましては100％で、ここ何年も100％取得しているというふうに認識しております。
会計年度任用職員の取得率ですけれども、申し訳ないですが、会計年度任用職員は各所管で採用しておりまして、そこの中で休暇の取得等も対応しておりますので、統計的には取ってございません。ただ、男性については、今まで職員課のほうでは例を把握しておりません。女性については、何名か確実に取得しているというふうにお聞きしているところでございます。
100％を目指すという先ほどのお話もありましたけれども、奥さんと旦那さんの両方が取ってしまうと、給与が減って生活が大分厳しくなってしまうとかということがございますので、職員課としては、取りたい方に取っていただく、そういったことを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小坂委員
取りたい方に取っていただくというところは、今どのような課題があるかというところはいかがですか。すごく当然な質問でありますが、すみません。お願いします。
○星野職員課長
課題の認識というところでございます。
育児休業を男性の職員が取得する場合、女性も当然同じですけれども、取得することによって、例えば、職場でほかの職員にどういった影響があるかとか、そこをどういうふうにほかの職員で埋めていくかとか、そういった部分が一番重要だと思っております。今年度からは育児休業を取得する職員がいる職場のための任期付職員を採用しておりますので、そういった方で対応するというような形でやっているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
今の御答弁であると、やはり周りのことを気にして取れないというふうにも取れるんです。そこを何とか課題解決していければと思いますし、男性の子育てというのも、おまえがやったかと言われると困るんですが、育児経験が施策展開ですごく役に立ってくると思いますので、本当に取りなさい、取りなさい、嫌でも取りなさいというぐらいの進め方のほうがいいのではないかとも思います。そのあたりのさらなる取得率アップをお願いしたいと思っております。
今回、改正育児休業法で条例改正は必要ないんでしょうか。念のための質問です。
○星野職員課長
育児休業の関係が明確になりましたら、勤務条件が変更になりますので、その段階で条例改正が必要になってくるというふうに認識しております。
以上でございます。
○小坂委員
適切な時期における取りやすい条例改正をお願いして、ここでの質問は終わります。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
何点かお伺いします。
任期付職員の関係ですけれども、デジタル庁ができたということで、これから国が進めていく度合いが大きくなってくる中で、では中央区としては、今までの情報政策監、政策の関係の方、今回、任期付の副参事を採用するということだけで推進できるのか。本当にもっと進めていくためには、ある程度の塊が必要なのではないのかなというところがあるわけですけれども、その辺のところはどうお考えかということを、まず１点目にお知らせください。
２点目については、人事委員会勧告の関係でございます。
今回も報酬というか、簡単に言えばボーナスのほうが減るということになっていますけれども、この間、コロナの関係も含めて、区の職員の皆さんは全体を挙げて一生懸命やってきているという中でいけば、モチベーションが下がっていくということにつながらないのかなということが心配されております。保健所の方々とか、いろいろな方々に残業もしながら一生懸命やっていただいたということでありますけれども、では、ほかの職員はやっていなかったのかということにもつながりかねないというのは、人事委員会勧告の冷静な判断の中でいくと、現場を抱えている区としては、なかなかつらいものがあるのかなというふうに感じておるんですが、その辺の考え方も含めて、お知らせください。
○河内情報システム課長
私からは、任期付職員の任用についてです。
区としましては、平成31年から、まず情報政策監という方を採用いたしまして、外部の知識等を活用してまいりました。また、令和３年２月には情報化基本方針を抜本的に改定いたしまして、庁内全庁的にデジタル化に取り組んでいくんだというところで合意を取りまして進めております。また、令和３年４月からは情報システム課内に、全庁の調整役、旗振り役としてデジタル推進係という係を新設いたしまして、現在、情報化基本方針に沿った推進を図っているところです。また、今回、任期付デジタル推進担当副参事を来年度採用するなど、着実に体制強化というところはこれまで図ってまいりました。
ただ、もちろん課題は多くありまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、国の標準化、共通化であったりですとか、個々のアクションプランの取組にもあります電子申請の取組であるとか、キャッシュレスの取組、またＲＰＡ、ＡＩの活用等、課題は多くあるということは認識しております。こちらについては、先ほど言ったデジタル庁を国が創設しまして、東京都もデジタルサービス局というところで体制を強化しておりますので、そことの連携等を図りながら、適切に検討して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○星野職員課長
特別給が下がることによるモチベーションの低下がないかというところでございます。
10月20日に特別区の勧告があったわけですけれども、この際、特別区人事委員会の委員長の談話というところでも触れているんですが、厳しい勤務状況の下で日々業務に従事されている職員の皆さんに対し、心から敬意を表しますとした上で、最後のところで、給与勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準を確保することを目的としております、公務員の給与を公民比較により決定する本制度は、住民から支持される適正な給与水準を保障するものです、区民の皆様や各特別区の議会及び区長におかれては、給与勧告制度の意義について御理解をいただきたいと存じますということで結んでおります。
職員課長として、今回、コロナ禍で皆さんがどれだけ苦労して、しっかり働いているかというところは十分認識しているところでございます。ただ、職員課というか、職員課長個人としては、確かに、下げることについてどうなのというところに異議が全くないというところではないところもあるんですが、区として、今回、人事委員会勧告を尊重しながら進めていくことが区の役割になってしまっておりますので、その責務を果たしていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれ、ありがとうございます。
今、デジタルの関係でお話があったところですが、中央区として何をしていかなければいけないのかというのは、方針だとか、いろいろなものが出ている中でいったら、ある意味、明確になってきているんだと思います。しかしながら、今、どれだけ中央区の中でデジタル化が進んでいるのかというのは、ほかの区に比べたら、ほとんど進んでいないような気がしてなりません。
では中央区の中のデジタル化をどうやって早急に構築していくのかも含めて、やはり新たな方が任用されるということで大きく変わる可能性はあるとは思います。しかしながら、これは以前から申し上げてきたところでありますけれども、それを全体的に何人かで見て、しっかり検討していくというほうが、今、係も新たにつくったと言いましたけれども、専門的な見地の方がやはりもう少しいたほうがいいのではないのかなというふうに思っている次第です。本当に中央区のデジタル化を進めるのであれば、そういうところで提案なりをしていただくということのほうが、進む可能性は高いのかなというふうに感じている次第です。そういうところも含めて、今回の関係については、どういう方が任用されるか分かりませんけれども、こういう方を任用するということを理解した上で、これから先、もう少し進めていくためにはどうしたらいいのかということを考えていただきたいというふうに思っております。
人事委員会の関係については、細かな話をすれば、いろいろあるわけですけれども、昨年のことも含めて、給与改定がなされて、今回はどうなのかという話も含めて、いろいろ去年から続いている課題がいっぱいあるわけです。そういったところでいけば、やはり職員一人一人のモチベーションも含めて、区民の皆さんに対するサービスの向上も含めて、そういうところからモチベーションを上げていくということも本来なされるべきなのかなというふうに思いますが、人事委員会、これはスト権だとか、いろいろなものが公務員にないということで、なかなか難しいところではあります。その代替として人事院勧告というのがあるのは分かりますけれども、給与の比較が何歳、何歳といろいろ出ていますが、それも含めて、私たちにはよく理解できない部分もあるわけです。そういったところも含めて、これから人事委員会制度の在り方も含めて、どういうふうに変わっていくのかも見極めたいというふうに思っておりますので、その辺も含めて、お含みおきをいただければありがたいと思います。
終わります。
○渡部（恵）委員
では、資料１から質問をさせてください。
これは任期が令和４年４月１日から令和９年３月31日までということでの５か年ということでございますが、他方、中央区情報化基本方針、今年２月に新たに策定されたものは令和３年から令和５年までの３年間ということになっております。ということは、次期も見据えての採用なのかなというふうに受け止めました。
まず、国のほうのデジタル庁の創設によりまして、区のほうの情報化基本方針にも書かれておりますけれども、国と自治体のシステムの統一を図るというふうに国のほうは言ってきています。しかしながら、そうなってくると、あと一、二年ぐらいの間に、この標準化の方向が定まってくる。そうしますと、区がこれまでシステムを組んできたものまで国の標準化に合わせていかなくてはならなくなると、相当な業務量と、また、せっかく組み立てたものを一旦国のほうに合わせていかなければならないなど、これはすごく大変な問題になってくるのではないかというふうに、実は、私は受け止めています。
前委員からも御指摘がございましたけれども、まず高度情報通信ネットワーク社会というのがこれから進んでいく、現在も進んでいますが、適応した人材を採用していくというのは、実は、採用する側も、どれだけのスキルがあって、この人がちゃんと働けるのかということを見ていかなければいけません。だから、私たちのほうもといいますか、区のほうも、どれだけの人材なのかということをしっかり見極めなければいけないですよね、また、業務の範囲がすごく多岐にわたっています。主な職務内容１から４まで、すごく細かく、人材を育てるという方向性まで打ち出されているので、専門職でこれだけのスキルのある方が、企業にはいらっしゃると思いますが、そこからどういうふうに区のほうで採用していけるのかというところは、結構ハードルが高いのではないのかというような懸念があるんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○河内情報システム課長
人材の確保については、委員おっしゃるとおり、正直、デジタル人材の取り合いというようなところもあるというふうに、私としても考えてはおります。国のほうも採用しておりますし、東京都においても、外部人材の活用等で人材を確保しようとしているところです。
現在、区としては、正規の職員として新人の採用、例えばデジタル職であったり、ＩＣＴ職といったような職員は採用できないことから、こういった形で任期付採用とせざるを得ない。外部からの人材を採用するには、現状は任期付採用をするしかない状況ではありますが、現在、こういった方がおられないのではないかという御心配は、確かに私としてもあるところではありますが、現在働いている情報政策監等も、会計年度任用職員としてではありますが、募集をかけて申込みをしていただいて採用に至ったというところもありますので、全く採用できないというところでもないのかなというふうに現在は考えております。
今後、さらに必要になったときに、どういった形で人材を確保していくかというところについては、国や東京都も外部人材の派遣であったり、アドバイザーの派遣であったりというところで、いろいろ自治体に支援の手を伸ばしているところもありますので、そういった状況を見ながらやっていかなければいけないと思います。外部人材の活用以外にも、もちろん民間企業の力を借りるというところで、例えばそれが委託という形式なのかどうか、いろいろありますが、そういった形でコンサル的な形で委託で民間の力を活用するとか、あらゆる手段を使って、確かに、標準化というのは、委員もおっしゃるとおり、今までの区の業務を変えていかなければいけないというところ、それを全国的に統一していかなければいけないというようなところが最終目的になっておりますので、そのためには非常に業務量も大きくなる。システムだけを構築すればいいというものではなくて、もちろん業務を変えるためには、ＢＰＲ、業務の抜本的な見直しというものも必要になってきますので、これについては区全体で取り組んでいかなければいけないところだと認識しております。引き続き、そういった様々な手法を駆使して達成していきたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
標準化を求められたときに、せっかく各自治体が持っている様々な課題に対応するための行政サービスで構築してきたシステムまで、本当に国の標準化で対応ができるのかとかいう問題ですとか、これまで数千万とか億単位をかけて、いろいろな取組をしてきた中で、標準化に合うかどうかの見極め等々でも、専門家ではないので、そこは詳しくは私も分からない点ではあるんですけれども、結構これは区民サービスに直結してくる。当然、移行期間も設けられるにせよ、国の方向性は結構問題になってくるというような認識を持っております。
今、御答弁いただきましたけれども、民間の委託コンサルという方向性も見いだしながらということでございましたので、人口増によって業務量が増えているからこそ、これまで様々、情報化基本方針を改定しながら進んでこられていますし、区民サービスに直結していく方向性でもあり、皆さんの業務量を、ＡＩですとか、デジタルとかによって簡略化していくということも本当にこれからの時代は大切になってくると思います。ですから、資料１で御提案いただきました任用については、しっかり採用していただく中で、１人では足りないかもしれないという多少の懸念を私も持ちました。区民サービスが滞ることのないような方向性で、確かな準備をするために、多分、令和３年から５年までの情報化基本方針より長い採用期間を設けたのだろうというふうに推察いたしますが、どうかその点はよろしくお願いいたします。
人事委員会勧告の件で、２年連続、給料とかボーナスが減ということで、これはなかなか厳しいなというふうに私も感じております。先ほど来、各委員の方から御指摘がございまして、職員課長の御答弁にありましたが、この１年半の間、皆さんたちが刻々と変わるコロナ禍の状況に様々な御対応をされてきて、全庁を挙げて対応されてきた。むしろ手当が厚くなってもいいのではないのかというふうな思いです。人事委員会勧告で、どうしても民間という一つの指標に合わせていかなければならないかもしれませんけれども、持論になってしまうかもしれませんが、民間は営利団体であって、こちらは税金の範囲内で最大限区民サービスをしていくという、本当であれば目的は全く違うところにもかかわらず、民間に標準を合わせて考えなくてはならないというところにも、少し何だか違うような気がするというふうに私自身は思っております。前委員から人事委員会勧告の在り方ということもございましたけれども、この審査について、これだけ働いて、また国や東京都の方針が違うたびに振り回され続けるというのを私は見てきております。ですから、もし進言すること等々ができるのであれば、そういうことも鑑みていただきたいというふうに私はお願いしたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、資料１の任期付職員（デジタル推進担当副参事）の任用について、何点か質問をします。
任期は５年で正規の職員だということですが、国のデジタル庁の職員というのは民間出身者が多く、職員約600人のうち約200人が民間人材で、企業に在籍したままの兼業も認められているとなっていますけれども、区で採用するこの職員というのは兼業ではないということでよいのか、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、区が導入を検討する情報システムの調達や開発等に関わっていくということで、前委員からも、こうしたシステムの事業所、事業者とこの職員との関係性などについての懸念というものも示されていましたけれども、私もその点を心配しています。区が検討をしているシステムとは関わらないような立場の方を採用していくということになるのかどうか、そのあたりの公平性、公正性というものの考え方についても御説明いただきたいと思います。
このデジタル化の業務というのは、責任を持ってデジタル化を推進してもらうという趣旨で、正規職員として、５年という任期付ではありながらも、採用していくということですけれども、こういった責任を負う仕事を任せるのであれば、さらにまた区のデジタル化、十分ではないものを前に進めていくという点からも、終身できちんと正規の職員として採用していくという考え方はなぜ取られないのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○星野職員課長
兼業かどうかというところですけれども、国におきましては、民間から兼業での採用ということをやっております。今回、中央区が採用する任期付職員につきましては、あくまで管理職を任用する場合というのが、専門的知識を有する職員の育成に必要な期間を確保することが難しい場合ですとか、任期付ということで条件が限られてしまっているという場合になりまして、最長の期間である５年というような形で想定しているところでございます。
終身でというお話がございましたけれども、こちらについては、先ほどもシステム課長から答弁がありましたが、国については、こういうデジタル的な資格を持った方の採用というのを、そういった専門区分を設けて採用しております。東京都においても、昨年度から、そういった形を取ってございます。特別区においては、今、人事担当課長会のほうで、そういった方向性はどうなんだろうかというところは検討しているところですけれども、では、どういった資格を持った方をどういうふうな形で四十何年間採用するかというところがまだ見えていないという部分もありまして、そこの議論をしている最中というような状況になっております。
以上でございます。
○河内情報システム課長
公平性、公正性というところは私からお答えいたします。
もちろん、責任を持ってやっていただくというところで、いろいろなシステムであったり、ＡＩの技術であったりとか、そういったものの選択や、情報収集であったり、そういうところに積極的に関わっていただいて推進していただくという立場ではあります。では、その方が単独でシステムの導入までを決められるかというと、区役所においては、一般的には、システムを導入するときには仕様を複数つくりまして、複数の事業者から情報を収集しまして、実際契約するに当たっては、入札であったりとか、プロポーザル契約であったり、そういったところで区として一番最適なシステムを導入という形で、もちろん、その方の属人的、個人的な考えで導入できるというふうにはなっておりません。そこは担保されているかなと思いますし、先ほど申しましたように、情報システム課におる副参事ですので、情報システム課長と協議を重ねた上での決定になっていくかなと思いますので、そこの懸念はないと私は考えております。
以上です。
○奥村委員
確認ですけれども、民間の企業に勤めながらの兼業というのはないということでよろしいんですか。その点をもう一度はっきりお聞きしたいのと、もしどなたかを採用された場合には、その際はどういう企業でお仕事をされていた方かということは公表されていくんでしょうか。議会への報告は、その方のバックグラウンドというのか、経歴というものなども示していただけるのかどうかという点についても確認させていただきたいと思います。
ひとまず５年の採用ということですけれども、東京都のほうでも今後どう採用を広げていくか、どういうふうに人材活用をしていくかという点については検討中ということなので、もしかしたらもうちょっと長い期間で、この方または新たな方も含めて採用していく可能性もあるということで、そういう中では、区の中でどれだけの作業がどの程度必要なのかとか、そういうことを見極めていく中で、仕事のボリュームに合わせて、また延長していくとか、そういうこともあるということだと思うので、ぜひ採用された方のことはしっかりと、その方の能力、知識を生かしていただきながら、さらに区の施策を進める上で、より前進させていくようなことにぜひ生かしていただきたいというふうに考えています。
国のほうでは、企業に在籍したまま兼業も認められているということで、これが露骨な官民の癒着になるのではないかという指摘もあります。出身企業への便宜供与などの心配もあって、違法または不適切な事務処理を防ぐために、わざわざコンプライアンス委員会というものも設置されたと。こういったものが設置されたということ自体、癒着が避けられないということを示しているものになると思います。既に、東京五輪向けのアプリの発注をめぐっても、不適切な行為で内閣官房のＩＴ総合戦略室の幹部が処分されるという事態も起こっているということなので、一定の企業との癒着といったことがないように、しっかりと対応していっていただきたいということは強く思っています。
こうした職員についても、個人情報の保護、プライバシー侵害についてどういうふうに考えていくかとか、そういう考え方をしっかり持っていただくことが大事だと思いますし、必要であれば、そういう研修のようなものも区で実施していくとか、そういったことも大事だと思います。デジタル化で利便性が増すということ自体は何も否定するものではないですけれども、この間述べてきたように、やはりプライバシーの保護という問題では様々問題が起きているため、その点はぜひしっかり考えていただきたいので、この新しい職員の方の採用に関わって、個人情報の保護についてどういう考え方を求めていくか、教育といったことも含めて御答弁いただきたいと思います。
デジタル庁、国のほうでは、10月26日に中央省庁や地方自治体が使う情報システムについて共通の基盤を提供するガバメントクラウドの先行事業をアマゾン・ドットコム傘下企業のアマゾンウェブサービスと、もう一社、グーグルクラウドプラットフォームのクラウドサービスの２社を採用するということを発表したということですが、この２つの企業も個人情報を大量に集積している巨大ＩＴ企業であり、日本政府の情報がＡＷＳ、アマゾンウェブサービスとグーグルを管理するサーバに保存されるということなので、米国の諜報機関がアクセスできるようになる可能性があるということです。これは2018年にアメリカで成立した海外データ合法的使用明確化法という法によりアクセスも可能になるということなので、こうした日本の情報がアメリカの諜報機関に安易に提供されるような状況というのは、非常に問題だというふうに思います。グーグルも、子供の個人情報を保護者の同意なく違法に集めたということで、2019年には約195万円の制裁金を科せられるということもされていますし、やはりこうして情報を１つに集積していく流れ自体は非常に問題が多いというふうに私は考えています。
今度新しい職員を採用していく区としても、やはり個人情報保護の問題をどう考えていくかということをさらに深く検討していくということが必要だと思いますし、問題があれば、きちんと国に対しても声を上げていくということが必要だと思いますけれども、その点についても御見解をお示しください。
○星野職員課長
最初に、兼業ができるかどうかというところですけれども、特別区におきましては、23区統一で採用等の方法が決まっておりまして、国のような形で兼業で区に民間の方を迎え入れるというような形はできないところでございます。
続きまして、採用された職員の経歴というところについてでございます。
前回も、たしか保育指導担当の副参事を採用させていただいたときに、議会に対して簡単な経歴を出させていただいたという記憶がございますので、そちらのほうで確認できるというふうに考えております。
職員を採用した際の個人情報ですとか、プライバシーとかの保護という部分につきましては、職員課としては、正規の職員を採用しておりますので、服務の宣誓をするとともに、いろいろやってはいけないこととか、信義則をそこで踏まえていただくことがまず１つあります。また、当然、そういった研修を実際にやっていただくというふうな観点での積極的な働きかけは必要かというふうに考えております。
以上でございます。
○河内情報システム課長
国のガバメントクラウド等の今後の導入を踏まえた、個人情報であったり、住民情報の取扱いについてというところです。
今、デジタル化が進む中で、区民の利便性向上であったり、区民のニーズに的確に応えていくには、先ほど言ったガバメントクラウドもそうですけれども、大きく言ってクラウドサービスの利用を全く検討しないということは多分難しい状況であります。今までは区が独自に開発をして、ホストコンピューターであったり、区ごとにオーダーメードでつくっていたようなシステム、またオンプレミスといって自分のところでサーバルームでサーバを立ち上げて、もうそこ以外はアクセスできませんといったサーバを立てて、住民情報を取り扱っていたところですけれども、もちろん効率化という面もありますが、それは誰のためかというと、お金がかかれば最終的には区民に跳ね返っていくわけですので、的確に、迅速に対応できなければ、やはり区民サービスに遅延が生じてしまいます。そういった意味では、自治体としても、こういったクラウドサービスというのは検討していかないわけにはいかないというところで捉えております。
ただ、委員おっしゃるとおり、本当に民間のクラウドサービスに住民情報を全部、今の考えですと、ガバメントクラウドに全ての情報を一元的に保存するようなイメージというところは、確かに懸念はございます。国のほうとしても、クラウドサービスを使うには一定の要件を設けて、ＩＳＭＡＰといった評価制度とかがありますけれども、そういった評価制度を基に、こういったクラウドサービスであれば安全ですといったような基準も示した上で、我々もそのサービスについて、導入を前提としたものであったり、セキュリティについてはもちろん考慮した上で導入を進めているものです。
ただ、ガバメントクラウドについては、先行事業ということで幾つかの自治体が今後先行的に導入をしていきますけれども、まだ我々としても国からの情報が全て正確に分からない部分もありまして、幾つか懸念もありますので、そういった懸念に関しては、しっかりと国に確認をするなりしてまいりたいと思います。また、便利だからといって利便性を追求すれば、その分セキュリティレベルというところは、場合によっては低下してしまうというおそれもあります。ＳＮＳで海外からアクセスされてしまったりだとか、アクセスされてしまうのではないかという懸念がありますと、なかなか区民の方もこういった導入に対して、より慎重になってしまうところもありますので、そういった点はこちらとしてもしっかり、ただ便利になればいいというものではなくて、しっかり情報を守れるようなシステム導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○奥村委員
やはり本当に様々な懸念があるというふうに思っています。アマゾンの取締役には世界最大級の諜報機関であるＮＳＡ、米国家安全保障局の元長官の方が就任していたり、そういう国家ぐるみの監視とか、プライバシー侵害というのも本当にあり得る危険な状況なんだということは、もっと広く多くの方が認識しなくてはいけない問題なのではないかなと私自身は思っています。
これまでの自治体独自のサービスというものも、複数の自治体で共同で同じシステムを持つことによって、カスタマイズがなかなかできづらくなるということが、それぞれの自治体が持っていた独自のサービスの低下につながるとか、デジタル庁に関しては、いろいろな専門家の方から懸念の声が出ているということもある。利便性自体は大事なことだし、時代の流れとしても大事なことだと思うので、区民が便利になるというのは本当に大事なことだと思うんですけれども、その裏で様々な危険、根深い危険というものが本当にたくさんあるので、そのあたりはきちんと区として認識をして、区民サービスを預かる立場なわけですから、区民にきちんと安全にサービス提供ができるように、どうしていくかということは今後もずっと考え続けていただきたいというふうに思います。
終わります。
○瓜生委員長
続いて、議題に移ります。
議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、発言を願います。
○小坂委員
では、議題のほうでお願いします。
まず、１点目は本庁舎整備に関してですけれども、これから補正予算のほうで、地下のほうのレイアウトなり、予算審議をしなくてはなりません。その前提として、この本庁舎をどれだけもたせるのかというのが地下にどれだけお金をかけるかにもつながりますので、何年ほどこの本庁舎をもたせる予定なのか、その概算を教えてください。
２点目は防災関連ですけれども、月島三丁目の防災船着場、これはこの委員会でも取り上げましたが、実際、月島三丁目北地区の再開発組合が造ってくださるということでよいのかどうか。事業計画で文言としては見たんですけれども、それが載っていなかったもので、念のための確認です。
３点目は、10月に震度４の地震がありました。そのときに、御紹介いただきましたちゅうおう安全・安心メールやこども安全安心メールが何時にどのような情報を流したのか教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
本庁舎整備に関わることでございますけれども、本庁舎の再整備ということで以前より検討を進めているというお話をさせていただいているところですが、御存じのとおり、首都高のＫＫ線等々の絡み、その再開発の絡みも含めて、今、検討がストップしているという状況の中での現庁舎の取扱いということでございます。
再整備があろうとなかろうと、この本庁舎においては、きちんとした整備をする必要というのは当然ございます。現在も外壁工事を行っておりますけれども、そういう整備というのは、配管等も含めて、きちんと使える状況に常にしておかなければならないというふうに考えてございます。災害時においても、ここが本部になるということは、今の状況では当然のことでございますので、そういった関係上、この本庁舎をきちんと整備をしていきますというところでございます。ですので、そこにつきましては、改修が必要なところは営繕課等々と中を見極めつつやっていく。ただし、何らかの投資的なものをやるかどうかということについては、当然のことながら再整備を視野に入れながら、どういうふうにやっていくかということを考えていかざるを得ないと思っております。
今回の地下の図書館移転に伴うものについては、現状の狭隘化、この本庁舎の事務室の狭隘化に対応するものというふうに考えて行う予定でございますので、そういった観点から、この本庁舎の使い方というものはきちんと考えて、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○岡田防災課長
私からは、月島三丁目の防災船着場についてでございます。
こちらの開発につきましては、実際、開発協議の中で地域の方々の要望ということで整備されるということになっているところでございますけれども、再開発をする事業者のほうで整備するということになっております。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、３点目の10月７日の22時41分頃に発生した地震情報の部分でございます。
発災時間は10月７日22時41分でございまして、職員宛ての自動参集メールは、その５分後、22時46分に第１本目として発報してございまして、区民の方への注意喚起は23時41分ということで、区のホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、それから御指摘のちゅうおう安全・安心メール、それから防災マップアプリ等で注意喚起をしてございます。その後、深夜、10月８日２時８分に、同様に今の情報伝達ツールを用いまして、区内に被害がない旨、周知を図ったところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
本庁舎の整備に関しては検討が止まっていますので、その先どうしていくのかというのは、また早々と議会のほうに知らせていただければと思います。議会も含めて検討になると思いますけれども、どのように検討していくか。公共施設個別施設計画を見ると、ここにいたとしても、2046年までは大きな支出はないというふうな感じのデータも見られるところでありますので、また教えていただければと思います。
月島三丁目の防災船着場については、非常に人口が増えますので、絶対にこの防災船着場は必要です。この北地区の事業も845億円をかけて、補助金を227億円使って、15％ですね、入れていくということであります。しっかりとした防災船着場を造っていただけるようにというところを見守っていきたいと思います。
また、10月の震度４の地震のところは本当にお疲れさまでございました。ありがとうございます。ニュースで課題としてあったのは、帰宅困難者の施設が開けられなかったというような話もありますので、そのあたり、しっかりと開けるようなこともお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○奥村委員
では、選挙に関して何点か質問させていただきます。
以前の委員会でも、選挙に行きたくても行けない区民の方の声を紹介しました。体が不自由な方とか高齢者にどう投票の機会を与えていくべきかということで、車椅子の貸出しであったり、区での送迎などを提案しましたけれども、投票の公平性から難しいという御答弁でした。でも、支援が受けられないことで投票に行けないということ自体が公平性を欠いているのではないかと私は考えるので、この点については改善が必要だというふうに思っています。
今回、区民の方から御相談というか、御意見をいただいたのは選挙公報の取扱いについてですけれども、新聞への折り込みがないということで、選挙管理委員会に電話をしたところ、個別にその方の自宅に選挙公報を届けてくださったということでした。この区民の方からすれば、新聞を読んでいる方が減ったとはいえ、いるのだから、これまでどおり折り込みをするべきではないかと。できるだけ選挙の情報、候補者の情報、いろいろ政策などを広く知ってもらうということが投票率を上げていこうと考えている区の姿勢とも合致するはずだし、やはり選挙公報の折り込みは続けてほしいという声だったんです。
この点について、なぜなくなってしまったのかということとか、今後どう進めていくのかということも併せて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○黒川総務部長
選挙公報についてでございますけれども、通常選挙の際には新聞折り込み等も活用しながら、より多くの有権者の方々にそれぞれの候補者のお考えを知っていただく機会を設けるというのは非常に重要な取組かというふうに思っております。
今回につきましては、公示から投票日までの期間に準備が錯綜していたという部分もございまして、これが可能であれば、そういった手も取るべきだったというふうには思っておりますけれども、何分にもそういった準備の様々な都合上の課題があったということでございます。今後につきましては、先ほど基本的な考え方を申し述べさせていただきましたけれども、より多くの有権者の方々にこういった情報が届くように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
都議選のときも広報がなかったように聞いたんですけれども、それは違いましたか。もし分かれば、その点もお知らせいただきたいと思います。
今後は、選挙公報はきちんと折り込みしていくということでいいのか、その点も確認をさせてください。
投票率を上げるために、区としてどういうことが重要だと思っているのか、今後、新たな取組などがあれば、それも併せてお知らせいただきたいと思います。
あと、投票所も今回非常に混んでいるところがあって、私も10分、15分ぐらい並んだんですけれども、来た方で、ああ、いいわと言って帰ってしまう方などもいて、やはりそういうことがあると非常にもったいないなと思うんです。投票所の数を増やしていくとか、期日前投票をさらに増やすための取組ですとか、そういったことも大事だと思うので、その点についてもお考えをお示しください。
○黒川総務部長
新聞折り込みの件につきましては、過去の経過等も振り返りながら、今後どうしていくべきかというところは改めて考えていきたいというふうに思っております。
また、投票率の向上策ということでございますけれども、やはり有権者として投票の権利という意識を高めていくというところが、まず一義的に取り組んでいかなければいけないことだというふうに思いますので、様々な広報手段等も用いながら、意識向上に向けた取組は引き続き進めていきたいというふうに考えております。
また、１つ、投票環境の充実という御提案もいただきましたけれども、選挙を執行するに当たりまして、職員体制等々、また会場の確保などの物理的な制約もございますので、そうしたことも勘案しながら、できる限り多くの方に投票をしていただけるような環境整備については、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
いろいろ今後検討ということですけれども、もし投票所を増やしていくことに対して職員が足りないということであれば、臨時的にアルバイトのような方を雇うとか、そういうことが可能なのかどうなのかとかということも併せて、例えばハッピー買物券販売の場合には民間企業に委託して進めたりとか、臨時的にそうやってほかから人を集めてくるということもケースによってはあると思います。いずれにしても投票に行きたいという方が行けなかったり、諦めて帰ってしまうという状況は本当によくないと思っているので、何とかそれは改善できるようしていただきたいというふうに思います。投票率が今後上がっていくことを期待したいと思います。
以上です。終わります。
○瓜生委員長
それでは、質問が終わったようなので、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質疑はありますか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午後３時 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559