令和3年 企画総務委員会(11月24日)
1．開会日時
令和３年11月24日（水）
午前10時30分 開会
午前11時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（27人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
吉田高齢者施策推進室長
渡瀬保健所長
森田ワクチン接種等担当課長
望月環境土木部長
松岡都市整備部長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第63号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
続いて、議長、挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
議案第63号、令和３年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
１ 議案第63号 令和３年度中央区一般会計補正予算
以上１件報告
○瓜生委員長
発言の時間制についてです。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時37分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自民党・新青会さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小坂委員
おはようございます。
では、始めさせていただきますが、今回も非常に重要な補正の４件、感謝するところでございます。
この補正によって、当初1,054億2,218万3,000円だったところが1,285億円と、最終的には今回で約230億円プラスになっているというところでございますが、総論的に、まず、ここまで補正してきましたけれども、財政調整基金取崩しや予備費を使うことなくこれているということは、今後のリスク要因はそんなにないと考えてよいのかどうか、そのあたりについて総論的に教えていただければと思います。それが１点目です。
それぞれのところでちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、本庁舎改修に関しましては、一番重要なのは相談機能がどのように充実されていくかというところであって、本庁舎改修における方向性、特に相談機能がどのように充実されるのかというところの方向性をお示しいただければと思います。
次が、人事給与管理事務に関しまして、プラス9,600万円というところであります。コロナ禍で特に人手が必要であったという生活支援課や商工観光課、そして保健所というところの重点化ということでありますけれども、これはどういうフローで人材補充をするのかという、フローを教えていただければと思います。
３点目、キャッシュレス決済ポイント還元の５億円。４月には２億円だったところが2.5倍の５億円のポイント還元がなされるというところで、これは都の補助金も使いながらの、３億円ぐらい都からもらいながら、区からも３億円入れて約６億円というふうな感じでありますけれども、これにおける経過の報告をいただきたいんです。キャッシュレス決済の会社が複数社行っていくような考え方もお聞きしたので、そのあたりの経過はどうなっているのか。また、実施店において気になるところは、キャッシュレス決済で対応したお金が早く実施店に戻ってくるということが大事なんだけれども、お金が実際に実施店に戻る換金の期間というのはどれぐらいなのかということを教えてください。
最後のコロナウイルスワクチン接種に関しましては、11億円なので、この11億円の積み上げは、何がどれだけかかって大体11億円になっているというざっくりな、この11億円の内訳を教えていただきたいのと、今回、３回目のコロナワクチン接種に当たって、どのような点を特に注意しながら実施しようと考えているのかというあたりを教えていただければと思います。
以上、お願いします。
○大久保財政課長
まず初めに、今回の補正では財調基金などを使っておりませんけれども、今後のリスク要因というところでございます。
今回の補正では、既定の国庫補助金や都支出金、そして前年度からの繰越金を充てて補正を計上してございますが、当初予算から、これまでの補正の中では、土地の取得などを含めまして、基金あるいは区債の対応を図っておりまして、区の持ち出しがないというわけではございません。
今後の見通しですけれども、今のところ、税収については安定的に推移をしておりますし、財政調整交付金についても、当初の見込みよりも多く入ってくる見通しというところで、当初、前年度から懸念していた大幅な減収というところは、今のところは見えていない状況でございます。特に税収につきましては、今後の年度末までの推移をしっかり見極めた上で、最終補正の際に増額ができるかというところは見ていきたいと考えております。それ以外の大きなリスク要因は、現時点ではないところでございます。
ただし、コロナ対策につきましては、昨年から取り組んでおりますけれども、やはりその場その場で必要に応じて対策を講じているという、過去の経験がなかなかない中での対応ということがございますので、今後も注視しながら、しっかり財政運営、そして取組の強化も図っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○春貴管理課長（参事）
本庁舎の改修に伴う相談機能の方向性というところでございます。
今回、本庁舎の改修につきましては、現時点の４階のレイアウトといたしまして、ハード的な面で、例えば通路で車椅子がなかなか通行しにくい、また、国民健康保険の窓口等においては、待合の場所が非常に狭隘化していて、よい環境ではない。また、相談室等も非常に狭くて、十分な機能を果たしていないということと、やはり職員の執務環境というところを併せて、この改修の中で実現していくというところでございます。
委員がおっしゃる相談機能の充実というところについては、実は、8050の問題だとか、様々な複合的な課題が出ている。また、今まで支援の対象とならないような生活上のお困り事みたいなところについては、区の福祉保健部としても十分考えているところでございます。その相談機能の在り方については、今後、この改修を含めて、新たに検討していくという予定でおります。
以上でございます。
○星野職員課長
人材派遣等のフロー、流れについてでございます。
通常、人材派遣につきましては、例えば職員の欠員対応ですとか、育休の対応または病気休暇・休職の方の対応、そういった想定をしておりまして、今年度予算では約２億2,000万円ぐらい用意してございました。
今回、コロナの第５波で保健所が大変な形になったというところで、流れといたしましては、要は、委託とかになじむものであれば委託で、職員がやらなければいけないものは職員と。ただ、今回、第５波において、保健所の疫学調査をずっと保健師がフルでやっていたんですけれども、そこの一部について、電話等の簡単な事前の問合せ等ができるのではないかということで、派遣で対応することといたしました。これに基づきまして、かなりの人数が必要になりまして、今回、9,600万円というような形での補正をかけさせていただいています。通常、こうした欠員等、業務の繁忙等によりまして、派遣を入れなければいけないときには、当然、職員課のほうで相談を受けます。今後も適宜適切にやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてでございますが、３点お尋ねがあったかと思います。
まず、東京都からの補助金でございますけれども、本事業に関わる特段のキャッシュレス事業決済の補助金ということでは、東京都のほうから補助を受けるということではございません。
また、２点目でございますが、おっしゃるとおり、複数の会社を予定をしてございます。こちらにつきましては、御承知のとおり、本年度、４月にはＰａｙＰａｙ１社だけということで実施をしたところでございますけれども、そうした中で、ほかの事業者を利用したいという声、それから、今回、規模を拡大し、さらに多くの方に利用していただきたい。また、多くの事業者にそうした機会ができるようにということで、複数社ということで今回は実施をしたいというふうに考えているところでございます。
それから、キャッシュレスの換金期間を早くということかと思いますけれども、なるべく早く各店舗のほうにそうしたお金が届くということは重要なことかなと思ってございますが、今回のキャッシュレスにつきましては、ペイメント事業者がまだ実際に決まっておりません。ペイメント事業者、例えばＰａｙＰａｙとか、ａｕ ＰＡＹとか、そういうところですけれども、これは決まっておりません。実際には、各店舗と、そうした決済事業者、ペイメント会社との契約によって、それが例えば１週間ごとの換金なのか、１か月もしくは定額ということなのか、それはそれぞれの契約の中になってまいるものでございますので、今回、私どもの事業なので特別に早くしてもらうというような形はできないというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○星野職員課長
すみません。先ほど、当初予算で人材派遣が２億2,000万円余とお話しさせていただいたんですけれども、すみません。３億円を超えている、３億149万円という数字になっております。訂正させていただきます。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナウイルスワクチン接種に関する補正予算額の内訳でございます。
大きく４点ございまして、１つ目、時間外休日加算が制度の途中で開始されましたことで、委託料が増加いたしました。これが２億9,761万円余でございます。
２点目、接種単価の費用が増加したことで委託料が9,018万円余、役務費が1,569万円余増加いたしましたので、これについての補正予算でございます。この接種単価の費用につきましては、当初、区の集団接種、個別接種で区民の接種を進めようと思っていましたところ、国や都のほうが大規模接種会場を設置したり、それから企業等が職域接種を開始したというところで、区で実施するよりも単価がかかってしまったということによります。
３点目ですが、接種業務委託費用でございます。こちらは、区が委託しておりますコールセンターですとか、事務作業を委託したことによって増加したものがあります。理由としましては、先ほど申し上げましたように、新たな接種会場等が国や都で開設されたこと、あるいはワクチンパスポートの発行が始まったというようなところで、コールセンター等で御相談ですとか、申請を受け付けることが多くなりました。あわせて発行業務等が増加いたしましたので、そちらに係ります業務委託になります。
４点目ですが、３回目の追加接種に係る費用でございます。委託料が３億4,016万円余、需用費15万円、役務費1,096万円を計上しております。
内訳としては、以上になります。
３回目追加接種につきまして、どのように進めていくかという点でございますけれども、１・２回目につきましては、区民の皆様はいつ御自身が接種できるかというところで不安に思っていたりとか、なかなか予約が取れないと不安に思う点がございましたので、３回目につきましては、いつ対象になるのかというのをあらかじめ分かりやすくお伝えしていけるようにということで、２回目接種の後、原則８か月経過後が３回目の追加接種の対象時期、接種時期になりますので、こういったところをしっかりとお伝えしておきまして、御不安のないように努めていきたいと思っております。また、会場につきましては、安全に円滑に接種が進むように整えていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
では、まず、今後のリスク要因部分であります。
念のための確認ですけれども、財政調整基金からの取崩しは、本年度はまず大丈夫、やらなくて大丈夫ということと、予備費も使わなくて大丈夫というふうなことでよいのかどうか。
次が、相談機能というところも含めたレイアウト改修というところでございます。
私が不安に思うのは、この改修によって、福祉保健部の一部が複数階に分かれてしまうことです。地下に来るのは管理課と生活支援課というふうになります。生活支援課というのは、すごく相談を受ける場所なので、そこに直に行くでしょう。そうしたら、子育て支援課が分かれるし、障害者福祉課も分かれるということで、複数に相談する場所が分かれるのではないかなというところが不安なんです。なので、福祉保健部が６階と４階と地下に分かれてしまう中での連携、特に区民がどこに相談に行けばいいのかというところ。また、現状における図書館に行くに当たっての動線、一回外に出なければいけないですよね。そういうふうな動線となっているところを含め、全体的なところで、もう一度補足いただければというところが次の点です。
人材派遣に関しましては、過去のものが9,600万円かかったから大丈夫と。9,600万円かかり過ぎたので、過去のものを補塡するためにということで、第６波に対しての準備という考えは入っていないということなのかどうか。
キャッシュレスに関しましては、６億円の補正で都から10分の10入っていますが、そのあたりがちょっと。都から地方創生臨時交付金３億円余、補助率10分の10で入っているんです。それも含めてキャッシュレスを行っていると思うんですけれども、都の補助金と今回のキャッシュレスの考え方に関してと、４月における前回のキャッシュレスポイント還元においては、どれぐらいの換金の早さであったのか。
また、業者選びにおいては、換金が早いところを選んでいくというのが、１つ区の事業者のためになると思うんですけれども、そのようなことで事業者選びができるのではないかなと思いますので、そのあたりのことに関して。
最後に、コロナワクチン関連においては、大体８か月後の接種でやっていくということでありますが、混乱なきようにというところで、区の考え方としては、今、集団接種のネット予約を準備していたけれども、同じような考え方で、個別接種をするクリニックも集団接種のネット予約のような仕組みを区が準備してくれるというふうなことで、ネットも利用しながら予約できるということですし、区民の皆様も区のホームページとかを見ていけば、どこが空いているのかが今回は分かるようになると。一々クリニックに空いていますかと電話しなくても分かるようになるということで、予約の仕方がすごく改善されていくわけであります。
実施までにまだちょっと時間があるんです。２月から接種というふうになると、この期間をうまく利用しながら何かできないかというふうに思うわけです。今から予約を受け付けてみてもいいのではないかなというふうなことで、混乱なく先の予約を今から受け付けるとか、そのようなこともありなのではないかなと。お願いしたいのは、コロナのワクチン接種において、１回目も２回目も、それによって区民の皆様もクリニック側もすごく予約で時間を取ってしまって、労力も取ってしまった。それが絶対なきように３回目の接種を行っていただきたいので、このあたりの考え方をもう一度お願いできればと思います。
かかりつけ医で接種できるようにするというのも区の考え方であったわけですが、特に何でかかりつけ医、かかりつけ医と言っているのかという理由は、コロナワクチン接種は副作用があるわけで、かかりつけ医で打っていれば、副作用が起きたときに相談がしやすいということもあって、かかりつけ医で接種できたらよいなというところでお願いしているわけです。ですから、もう一度御答弁いただきたい点は、３回目までの時間を利用しながらの混乱なき３回目接種、また、安心・安全を与えるために極力かかりつけ医で打てるような、さらなる踏み込んだ仕組みができないか。特に、副作用対応ですね。そのあたりに関しての追加答弁をお願いしたいと考えます。
以上、それぞれお願いします。
○大久保財政課長
財政上のリスク要因についての今後の見通しということで、今後、財政調整基金の取崩しや予備費の投入が不要なのかどうかというところですけれども、明確な補正要因というのは現時点でまだ見通せておりませんが、ちょうど先週、国におきまして経済対策が取りまとめられたところでございます。
この取組につきましては、区を通じて実施するものや、国や都道府県が実施するもの、恐らく様々あるかと思いますけれども、現時点でまだその詳細が示されていない状況でございます。この中で区を通じて実施するものにつきましては、当然、区の歳出予算が必要となってございますので、その費用負担が国が10分の10なのか、あるいは地方負担が生じるのかというところも現時点では見通せておりませんので、これらを精査した上で、必要に応じて、財政措置が必要となってくると思っております。その財源の見通しを踏まえまして、一般財源の投入が必要かというところがございますので、現時点で財政調整基金の取崩しが今後ないとも当然言い切れませんし、必要に応じて予備費を充てるということも当然あり得ると思っておりますので、それは予断なく今後も注視していきたいと考えております。
あと、キャッシュレス決済ポイント還元事業の財源について、私のほうから説明をさせていただきます。
今般お示ししております予算書の中で、今回、商工観光費の中で都支出金を３億1,500万円入れておりますけれども、こちらは歳入の欄にあります地方創生臨時交付金となってございます。この地方創生臨時交付金は、今回のキャッシュレスポイント還元事業の財源というよりも、先般、国から本区への交付額が示されたところでございまして、この財源として商工観光費に充てているということで、今回、予算計上させていただいております。
本区でこの財源を対象としているものとしては、もう既に実施しております商工業融資のコロナ対応の融資あるいはハッピー買物券、そして、先般９月での議決をいただきました飲食業団体等における集客事業等への支援、こうした財源として活用するということで、今回、予算化をさせていただいております。今回、キャッシュレス決済ポイント還元事業が令和４年度までまたがって実施するということで、今年度の支出が大きくないということもございますので、都の事業につきましては活用できないということとなっております。
私からは以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
私のほうからは、庁舎管理の部分での今回のレイアウトの改修についてでございます。
今回、京橋図書館の移転に伴い、本庁舎の狭隘化等の課題に対応するためということでの移転となってございます。先ほど管理課長が御説明したとおり、４階の狭隘化というのはかなり厳しいものがございまして、車椅子もなかなか擦れ違って通れないですとか、相談スペースが少ないですとか、待合スペースもないというような状況の中で、今回、地下が空くというところでの移転となってございます。その際に、委員おっしゃいましたけれども、確かに、そうした相談等の影響がないようにしようというところでの管理課、それから生活支援課の移転を検討して、行うというふうに方針を定めたところでございます。
実際、４階のほうは高齢者福祉、国保・年金、それから高齢者福祉、障害者福祉というところで、それぞれ幾つか連携しなければならない相談等もございますので、その部分は４階に集約させていただいて、なおかつ相談しやすいスペースですとか、業務スペースですとか、そういったものを十分確保していき、今回、地下のほうに管理課と生活支援課を移転させていただくと。この際、課題になるのは、委員もおっしゃっておりましたけれども、動線の形がどうなのかというところがございますので、そういった観点も含めて、今回、設計の中できちんと対応できる部分は対応していきたいというところでもございます。
また、やはり本庁舎の再整備ということも視野に入れつつの部分もございます。当然、区役所を運営しながら、移転のことも行っていかなければならないということで、最小限の部分での改善を図っていくというところはやむを得ないものと考えておりますので、そういった点を踏まえて、今回の改修というふうな方針になったところでございます。
以上です。
○星野職員課長
人材派遣の第６波への備えというところですけれども、当然、第５波でピークを想定いたしまして、第６波でも対応できるような予算の補正という形で想定しております。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
キャッシュレス決済ポイント還元事業につきまして、残余につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、４月実施の換金のスケジュールでございますけれども、基本的には月１回ないしは１万円ごとに締めるというような形で、当該のペイメント会社のほうは処理をしていたようでございます。この分については、あくまでも既存のペイメント会社のスキームの中で実施をしてございますので、特段に中央区のためにということはできないものと考えております。
今後の選定につきましては、今後、プロポーザルにおいてどのような提案がされるかというところを注視してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
追加接種に関する予約の方法等々についてでございます。
委員のほうからは、個別接種が始まるまでの間を活用して予約をしたほうがいいのではないかという御提案がございましたが、我々は、それは逆に混乱をするだけだというふうに思ってございます。今回、国のほうからも８か月を経過したごとに接種券を送るというような指示が出ております。１か月ごとに送っていくという形になります。今、委員のお話でありますと、接種券が届く前に予約を始めることになりますので、現状としては難しいかなと思ってございます。先ほどワクチン接種等担当課長のほうから御説明いたしましたように、我々とすると、追加接種は、当然、これまでのことも踏まえまして、混乱がなきように打つべきだというふうに考えてございます。そうした中では、お示しをしたスケジュールどおり打っていくことが必要だというふうに思ってございます。
それから、もう一点、委員のほうから、個別接種の空き情報が区のホームページから全て見られるというような御発言がございましたけれども、申し訳ございません。区のシステムを使って予約した分については確認できますが、個別医療機関がそれぞれ取っている予約につきましては、これはコロナワクチンナビを見ていただくということで、一覧で見ることはできませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
コロナワクチンの予約の仕方なり、相談の施設の充実なりをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、今も出ましたキャッシュレスの関係でございますが、私が一番懸念していることは、いろいろなところで、雑談も含めて、いろいろな方とお話ししておりますが、このポイントが中央区の中で使われたときに、中央区の区民に落ちるのかということも含めて、そこがちょっと心配なのと、１回に使える金額だとか、そういうものについては上限があるのかどうかということが心配なんです。なぜかというと、多く使える人、キャッシュレスの機能を有していない人たちも含めて、使える使えない、ポイントが還元されるされないという問題が出てくると思いますので、その辺のところの考え方をお知らせいただければと思います。
それと、コロナの関係です。
今、政府は、基本的には８か月と言っていますけれども、一般質問もしましたが、隣の韓国だとか、イギリスだとか、ドイツだとかというところでいけば、前倒しで、韓国は４か月ぐらい間を空けてやる。ほかのところは、イスラエルは６か月でもう打ち始めますよとかいう話も、今、出てきている状態であって、国は、今、原則８か月で、調整の上、６か月も含めて考えているという、申し訳ないですけれども、こういう曖昧な状況の中で区が進めるということについては、区の所管をされている福祉保健部をはじめとする、関係団体、両医師会も含めて、関係する団体については、そういった中でいくと大変なことが起きてくる可能性だってある。これが仮に６か月になったときにはどうなるのか、そういう体制も想定しているのかということをお知らせいただきたい。
ワクチンの関係でお聞きしたいのは、個別接種といって普通のクリニックでも打てるということになる。これは一般質問でも聞きましたけれども、インフルエンザのワクチンもクリニックでは打たなければいけないということもあるわけです。そういった中でいくと、ワクチンがファイザーとモデルナと、アストラゼネカはやらないんだろうけれども、インフルエンザのワクチン、これが予約の中で１つの冷蔵庫に入って、担当されているお医者さんたちは相当気を遣いながらやらなければいけないという状況が生まれてくるというふうに思うんです。そういった中での対応も含めて、どうお考えなのかということをお知らせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
まず、私からはキャッシュレスについてでございます。
委員御指摘のとおり、こうした事業によって得たポイントにつきましては、区外でも利用ができるという形になってございます。今回、この補正によって行う事業につきましても同じスキームの形になりますので、同様に区外でも利用ができるということになろうかと考えております。
ただ、そうしたポイントが区外でも使えるということはございますが、今回の事業につきましては、やはり特定の時期にある程度集中をして、区内での消費を強く喚起していきたいということで実施をするものでございます。また、そうしたポイントも全てが区外ということではなくて、恐らくでございますけれども、相当のポイント数は当然区内にも落ちていくということだと考えているところでございます。
また、上限額についてでございますけれども、上限額につきましても、実際、今回のプロポーザルの方式で契約を進めていきますが、具体的にはそうした提案の中で出てくるものというふうに考えておりますので、現状で１回当たり幾ら、期間当たり幾らということはまだ決まってはおりませんけれども、恐らく前回実施したものが軸になって、様々な提案をしていただけるものと考えてございます。ペイメント会社ごとに、そうした金額等が決まってくるのか、最終的には区のほうでもそのあたりは調整をさせていただきまして、決定をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナワクチン追加接種についてでございますけれども、国のほうからは、追加接種は、原則２回目の接種の後、８か月経過した後に実施するとされておりますが、感染状況が非常に拡大した場合あるいは大規模なクラスターが発生した場合等におきましては、国に相談をした上で、自治体ごとに６か月まで前倒しすることができるというふうに定められました。これにつきましては、少なくともすぐに決定できるものではないと考えておりますので、あらかじめ国との十分な相談の上で決定していくものと考えております。
また、６か月に前倒しになった場合にも対応できるようにということで、区のほうでは想定もして、接種券の送付についての予定を立てたりですとか、十分に接種の回数を補えるような会場の設定をしているところでございます。
次に、個別接種につきまして、インフルエンザワクチンを接種する医療機関が新型コロナワクチンを接種することになった場合につきましても、国のほうからは、十分に注意する点ということで様々指示がございますし、区のほうからも、個別接種の医療機関につきましては、事故予防についての様々な注意点を十分にお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。個別の医療機関には説明会を実施して、各種資料もお出しする予定となっております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
前回、キャッシュレスが上限幾らまで使えたのか分からないですけれども、分からない人たちもいるし、キャッシュレスができない人、携帯電話もガラケーしか持っていない人、高齢者の方も含めて、そういう人たちもいる中でこれをやるということに関しては、きっとハッピー買物券の話も含めて、そういうのも含めて対応しているということで、ある一定の線はクリアされるのかなとは思いますが、やはりこういったことを考えていく中でいけば、中央区内全体の商店街も含めて、商店も含めて、全体で何かこういうときにできるようなシステムを今のうちに考えていく必要があるのではないかなと。そのほうがしっかりした、中央区内に落ちるお金も含めて、対応することが容易になるのではないのかなというふうに感じました。
中央区内の方々にお使いいただけるようなものを出せれば、それが一番いいわけですので、そういうシステムも含めて、コロナ禍の経験を受けて、中央区内の商工振興をどのようにやっていくのか。区独自で何かを考えていくのか、何区かで考えていくのか、いろいろな形も含めて考えていかなければいけないというのは、こういう経験をした中で必要なんだろうなというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、今後のいろいろな対応をお願いしたいなというふうに思います。
コロナワクチンの接種の関係については、申し訳ないですが、これを言うと福祉保健部長に怒られてしまうかもしれませんが、中央区は、クラスターと呼ばれてはいなかったけれども、それなりの人数が出ている施設が結構あったと。そういった中でいけば、これからブレークスルー感染といって、軽症者、中症者と、そういった方々が多くなるだろうというふうに国も言っているわけでございますので、そういった中でいけば、これだけではなくて、ＰＣＲ検査も含めて、中央区として、これから先どうやって充実していくか、やはりセットで考えていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。
ワクチンはワクチンで、細心の注意をしなければね。コロナのワクチンは２種類打てるわけでしょう、ファイザーとモデルナと両方打てる。２種類、そのクリニックには置かなければいけないという場合も出てくるわけです。そのほかにインフルエンザワクチンということになって、仕事としては煩雑になるのと、気を遣うということで相当負担がかかる部分があるというのが１つあるというふうに思います。そういったところも含めて、しっかり両医師会、聖路加国際病院も含めてでしょうけれども、そういった中でしっかり対応していっていただきたいなというふうに思っております。
それと、コロナの関係に併せて、接種証明の関係です。
これも電子化すると言っていますけれども、今回12月に、国がやるんでしょうけれども、結局、最終的には地方自治体にもいろいろな形で負担がかかってくるわけなんですが、今回の予算の関係については、そういうことは一切含まれていないということでよろしいのかどうか、お知らせください。
○春貴管理課長（参事）
接種証明についてでございます。
今、国で考えている接種証明につきましては、直接国等のサイト等で実施していくという内容でございまして、そのような事業があるということを区民等に周知していくことが区の役割だというふうに考えてございます。つきましては、この予算にその費用を計上はしてございません。
以上でございます。
○渡部（博）委員
何でこんなことを言うかというと、今も、接種した後、中央区から国に接種しましたよということを送るわけでしょう。接種した人の情報を送って、国が、さっき言った、そのシステムに登録して、それが閲覧できるということになるんだろうと思いますが、正直言って、そういうことも含めて、ちゃんとしたシステムが組まれていない中で、その事業と今度の新しい証明書の事業と、両方一遍にやらなければいけないということは避けてもらいたいなと。いや、やらなければいけないんですよ。接種証明をするためには、それを登録しなければいけないわけですけれども、それを早くやるということも含めて、区に負担が大きくかからないようなシステムのつくり方をしてもらわないといけないということです。
ましてや、今、国がどういうふうに考えているのかということも全然分かっていないわけですから、そういうことも含めて、現場の、先ほど言ったワクチンの接種も２種類のほかとか、いろいろ気を遣わなければいけない中で、今度、システムに打ち込まなければいけないとか、いろいろなことが出てくる。やはり現場をどういうふうに、安心して区民がコロナワクチン、インフルエンザワクチンを打てるような体制を構築していかなければいけないというのが本当の、私たちの、この補正予算を執行するための議会の委員会だというふうに思いますので、これはしっかり物事として皆さんにお伝えをした上で対応していただかなければいけない。細心の注意を払って対応していただくことによって、区民が安心して接種できる。
そのことをお願いして、質問を終わります。
○渡部（恵）委員
私から、商工振興支援事業のキャッシュレス決済ポイント還元事業について、二、三お伺いさせてください。
今回の御提案いただいている内容につきましては、ちょうどハッピー買物券の使用期限と次の販売までの間を埋めるというところで、区内事業者への支援と、それから区民の消費喚起を促していくという意味で、設計として大変すばらしい事業だというふうには考えております。
ただ、まず、こちらを導入する側の商店について、４月にＰａｙＰａｙを導入し、10月には、この企業に関しては、手数料無料を終了して、そこからは手数料を頂きますよというふうに、今、切り替わっています。当時、４月に導入した企業、受け入れた店舗は結構多かったのではないかなというふうに考えております。築地魚河岸にも何度も足を運んでいらっしゃったので、導入に向けての積極的な営業活動がありました。
そして、これからＰａｙＰａｙ以外のキャッシュレス決済をどういうふうに導入していくのかなというふうな点で、また新たに導入するとなると、今、せっかく４月に導入して、自分で10月以降、手数料を払いながら継続していらっしゃる店舗もあるかもしれません。あるいは、一旦やめて、次なるこうした機会を待って、また導入されるというところもあるかもしれません。区民の方にとってはメリットでしょう。しかし、受け入れる側の継続性ですとか、そこのあたりはどのようにお考えなのか、お知らせください。
○田部井商工観光課長
今、御紹介といいますか、お話がありましたとおり、実際、この秋以降、そうしたペイメント会社のほうに決済手数料を各店舗のほうで御負担になっているという状況については、当然、私どものほうでも承知をしてございます。区内の消費を喚起していこうということで、今回、実施をするわけでございますけれども、それに伴って、各店舗の御負担の部分は確かに増えているのかもしれません。ただ、これは一種、それぞれの店舗の経営の判断といいましょうか、そうしたことの中でキャッシュレス決済を導入するときに、どこの会社とどこの会社にするということについても、各会社、店舗のほうで御判断をし、やっていただいているものかなと思っております。そうした中で、今回、春になりますけれども、そのときにも実際に事業者、ペイメント会社が決まり、新たにやっていこうか、もしくはどうしようかというところの判断は、そのときに、また一つのキャッシュレス決済の導入のきっかけになればというふうに考えております。
既に導入された店舗はどうしても継続を、必ずしもというところではないですけれども、そこのところは、実際にこれから決まっていく中で、導入の仕方などにつきましても、例えばヘルプデスクですとか、そうしたものを導入しながら、各事業者のほうにはいろいろな御案内というものはさせていただければと存じます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
実際、区民の方々からＰａｙＰａｙは使えますかというお問合せは、４月、非常にたくさんありました。それ以降も、私は週１度だけ、土曜日だけ店に立っておりますけれども、大体１回ぐらい、ＰａｙＰａｙは使えますかと言う方は必ずいらっしゃいます。ですから、世の中の潮流として、決済が現金ではなくキャッシュレスに向かっていく流れは確かにある。その中で、今回は、ハッピー買物券との間を埋めるために、区民のためと、そして事業者の地域活性、そして消費の喚起、事業者への支援、そうしたことでの導入ということは十分分かるんですが、一回導入されたＰａｙＰａｙ以外にまた来るということになると、それは導入した側にとってみると、少しの混乱を呼ぶかもしれませんので、そのあたりはお気遣いを十分いただきながら、この事業を進めていただきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、本庁舎のレイアウト改修についてです。
設計する会社というのは、どういう形で決めるのか。競争入札ではなく、随意契約のようなものなのかということについて伺いたいと思います。
それと、生活支援課の相談室は、今もカーテンで仕切られている小部屋で、非常に手狭ですし、プライバシー、個人情報などへの配慮にも欠けるものとなっていると思いますけれども、ここは具体的に地下１階に移した上で、どのように改善されるのか、何部屋ぐらいになっていくのかということについても伺いたいと思います。
それと、資料では、示されている地下２階や１階、４階の改修以外にも、これ以外のフロアでも必要により改修という文言もあるんですけれども、どのような改修が考えられるのかということについても、併せて伺いたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応等に伴う人材派遣の増額ということについて伺います。
どの部署で、どんな作業に当たった方たちなのか。給与というのが時給なのか、幾らぐらいになるのか。どういった人材派遣会社のものなのかということ。それと、この間の新型コロナに関わって、人材派遣の経費というものは累計でどれぐらいになるのか。今年度だけではなく、昨年度なども併せて、それぞれ幾らぐらいになっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
まず、本庁舎レイアウトの設計委託でございますけれども、基本的には、原則どおりの入札という形になろうかと思ってございます。
それから、相談室でございますけれども、今、予定している生活支援課が移転した際の相談室としては、３部屋程度を考えてございます。
それから、その他の工事というところでございますけれども、先ほど御説明したとおり、４階から福祉保健部管理課と生活支援課が移転ということで、その分のスペースの改修、全体のレイアウトの見直し、それから、先ほど申し上げたとおり車椅子等が通れるように、廊下等の拡幅を行うという点が１つございます。それ以外に、１階の情報公開コーナーが地下に移転するということに伴いまして、そのスペースに、現在、新富分庁舎にございます区民生活課の調査統計係を本庁舎のほうに移転して業務効率化を図っていく。また、区民相談室の利用しやすいような配置変更、そういった今回の移転に伴って、移転をした先のスペースをさらに活用していくための工事等をやっていくというところでございます。
以上です。
○星野職員課長
人材派遣の部署等についてでございます。
最初に、部署等というところであるんですけれども、当然、今回、保健所の予防係等で職員の兼務発令をしているところで、例えば月島保健センターですとか、日本橋保健センター、そういったところへの補充とかという部分もあります。具体的に、どういう会社にどのくらいという部分ですけれども、先ほどの保健師による疫学調査の、これは事務を使っているところですが、人材会社に対しまして１人当たり37万2,000円という額を支払っております。累計等につきましては、申し訳ございません。昨年度に比べてどうかという部分の比較は、今、手元にございませんけれども、今年度、コロナの関係の対応といたしまして、事務で2,800万円余り、保健師で3,600万円と2,700万円、おおむね9,000万円程度の増ということになってございます。
会社につきましては、事務についてはパーソルテンプスタッフ、保健師につきましては２社お願いしておりまして、パソナとメディカル・コンシェルジュというところになっております。当初、１か所パソナというところで派遣をお願いしていたところではあるんですけれども、なかなか確保が難しいというところで、メディカル・コンシェルジュというところも追加したところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
本庁舎のレイアウト改修については、この資料でも読んだんですけれども、地下１階、地下２階、１階、４階。そのほかのフロアについてはないということでよいのかというふうに、御答弁を聞いて、思いました。
人材派遣の部分については、今年度は9,000万円ぐらい、昨年度の分についても、累計では、計算すれば出るということですよね。今、資料がないということなので、また後で教えていただければと思います。
１人当たりで37万円ぐらいお支払いしているということですけれども、こうして人材派遣会社に支払われた金額のうち、実際に働いた人に対して支払われた分が幾らかとか、そういうものの把握はできないのかどうか、確認もしていないということなのかどうかということについて伺いたいと思います。
それと、非正規雇用が国全体でもどんどん増えているということは非常に問題だと思っています。1989年、平成元年には、非正規の割合というのは約20％だったものが、2019年、令和元年には約40％と30年間で２倍になって、雇用者の５人に２人は非正規雇用となっている。派遣労働は非常に問題だと思っていますけれども、もともとで言えば、戦後の民主化の中で派遣労働というものは本来は禁止されていたもので、1947年の労働基準法第６条では中間搾取、また職業安定法第32条では民間営利職業紹介、そして同じ職業安定法第44条では労働者供給事業などのこうした禁止規定に当たって、そもそもは罰金とかになる犯罪だったということがあります。こうしたものが、1985年、1999年、2003年と緩和されて、労働者派遣法や職安法などが改悪される中でどんどんと拡大して今に至ると。かつては通訳など特殊なスキルを持っていて自立できる職種に限られていたものが、製造業などにもどんどん拡大していっているということで、区でも派遣労働に頼っている部分が多くあります。これは大変な問題だと思いますけれども、区としてどう考えているのかということについて、まず、伺いたいと思います。
それと、中央区での派遣労働の人数、割合ともに、どう変化しているのかということも、簡単にで結構なので、伺いたいと思います。
○星野職員課長
すみません。先ほど御質問のございました人材派遣の前年との比較ですけれども、数字がございました。前年も全体で３億2,000万円、今回は補正を含めますと４億円弱になるということで、昨年度から8,000万円程度増えてございます。昨年も９月に１億2,000万円補正をさせていただいておりまして、こうした部分というのはコロナ対応がメインということで、通常の欠員対応ですとか、病気対応については変わっていないというふうに認識をしているところでございます。
区としての派遣についての考え方というところですけれども、派遣法によって、通訳以外の方とか、特殊な技能を持った方でない方の派遣が許されるようになったと。それに伴いまして、当然、雇うほうに対するいろいろな制限もかかってきてはございます。区の正規の職員で本来対応しなければいけない部分については、当然、区の正規職員を雇っていくべきというふうに考えております。それ以外、専門性があるものについては、会計年度任用職員ですとか、そういった部分での対応というところも考えてございます。今回の派遣につきましては、あくまで本当に臨時的な形ということで、第５波というコロナ対応というところで、これだけの額になってしまったかなというふうに考えております。
労働者に払っている賃金が実際にどの程度なのかというところ、先ほどの37万円に対してというところですけれども、当然、区のほうで把握はしております。ただ、おおむねの数字を教えていただいているところでございまして、実際にその方に幾ら払っているか、給与明細というところは確認は取れていないところでございます。
今後も、正規の職員を採用してやらなければいけない部分とか、会計年度任用職員の専門性ですとか、それ以外の臨時的な派遣とかという考え方を今後も区として取り入れていきたいというふうに考えております。
派遣の人数ですとか、割合の変化というところで、欠員ですとか、先ほど派遣で対応しているもので育休対応ですとか、病欠ですとか、そういった部分につきましては、毎年ほぼ変化がなく、その人数に応じてということなので、派遣の方が増えているというところはございません。今回、当然、コロナ禍での対応という部分でかなりの人数が増えているという認識でございます。
以上でございます。
○奥村委員
人数についてですけれども、国のほうでは30年間で２倍になっているということですが、区では、比較としては、30年の間で別に派遣は増えていないという感じなのか、ざっくりと伺いたいと思います。
累計では、人材派遣、コロナに関わっては、昨年度と今年度と合わせて７億円ぐらいと見てよろしいんでしょうか。分かりました。
派遣会社に支払われるうち、どれぐらいが実際に労働者に支払われているかというのは、おおむねでは分かるということですけれども、それは個人個人で違うと思うんですが、大体累計で７億円ぐらいですか、この中で派遣会社の取り分がどれぐらいなのかということは把握できるということでよいのか。分かるようであれば、そういった部分もお示しいただきたいというふうに思います。
やはりこういう不安定雇用とか、派遣労働というのが当たり前に行われるということ自体は、私は非常に問題だと思っていますし、自治体が派遣労働を拡大させていく一翼を担って、官製ワーキングプアを広げていくという責任は非常に重いと思います。自治体はやはり正規雇用をしっかり増やしていって、日本の雇用の状況を改善していく先頭に立っていくべきであって、民間企業と一緒になって非正規雇用を拡大していくというのは間違った道だと思います。不安定雇用を全体として増やしていけば、結局、税収減にもなったり、自治体がやるべき事業が立ち行かなくなっていったり、ほかにも生活保護が増えていって財政負担が増えていったり、結局、巡り巡って自分たちに返ってくる問題になるわけですから、やはりコロナのような緊急事態であっても対応できるような規模の正規職員を確保していくということを基本に考えていくべきだというふうに思います。
次に、キャッシュレス決済ポイントについてです。
プロポーザルで募集というのは、複数ではなく１社ということなのかということ、それと、前回実施した際には、キャッシュレスを利用しない方や事業者には恩恵がないのではないかということで質問もさせていただきました。その際には、消費を喚起するということと併せて、キャッシュレスの普及を進めていくという観点から実施するものだという旨の答弁もありましたけれども、キャッシュレスの普及にどうつながっていったかという分析についても伺いたいと思います。
今年７月のコロナウイルス・防災等対策特別委員会では、今年４月に行った最初のキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果について、アンケート結果も資料として出されています。その中では、ＰａｙＰａｙの加盟店が区内で7,519店舗、その内訳が、事業開始時には7,246店舗だったものが、途中から参加した店舗が273店舗ということで、計算すると全体の３％ぐらいが新たに加わった店舗ということになると思うんですけれども、こうしたアンケートも踏まえて、今後、キャッシュレス利用をどういうふうに改善していくのかということについて伺いたいと思います。
それと、これは事業者のアンケートですけれども、これをきっかけにキャッシュレスを利用するようにしたという区民の声とか、そういうものはどういうふうに把握されるのかということも伺いたいと思います。
○星野職員課長
派遣の方の人数が30年間でどのくらい増えたかというところですけれども、30年前という部分であれば、派遣というのは職員の中におりませんでしたので、当然、人数は増えております。正規と非正規という部分におきましても、当然、専門的な部分について会計年度任用職員を採用するというような形を増やしておりますので、その割合は増えているかというふうに認識しております。
また、派遣会社から個人の取り分という部分ですけれども、職によって、例えば専門的な職であれば率が高く、一般的な、事務的なことをやられる方であると低めというふうには伺っているところではあるんですけれども、本人が受け取るお金が６割程度というふうにお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
まず、プロポーザル、事業者の数についてのお尋ねかと思いますけれども、すみません。今回のプロポーザルにつきましては、いわゆるペイメント会社、ＰａｙＰａｙですとか、何とかＰａｙ、そうしたペイメント会社を複数集めていただく、いわゆる幹事事業者のようなものを想定しておりまして、その幹事事業者が幾つのペイメント会社を集めてくるか。私どものほうでは少なくとも２社以上ということで、実際これが幹事によって３社なのか、４社なのか、これはプロポーザルの提案の内容によってくるところでございます。したがいまして、そうしたいわゆる幹事事業者が何社応募というんでしょうか、御提案をいただけるか、その流れの中で、どういった会社なのか、幾つなのか、それから、区民、事業者へのサービスをどのように展開してもらえるものなのか、そうしたことを総合的に判断していきたいという流れでございます。
また、前回、確かに、おっしゃるように消費喚起の部分と併せてキャッシュレスの普及ということも目的として掲げて実施をしたところでございます。また、御紹介いただきましたように、確かに、途中参加が273店舗ございましたので、少なくともこれは４月に行ったＰａｙＰａｙに限っての話でございますけれども、やはりこうした区の事業をきっかけに、そうした会社の本来の営業の中で増えてきたものというふうに考えてございます。ただ、こうしたことで、いろいろな店舗、区内の各事業者がこれまで取り組んでこられなかったところ、もしくは取り組んだらいいのかどうか、そうしたところも含めて御相談に乗れる対応は取っていたところでございます。そのときに、特にアンケートなどによる客観的な数字は持ってございませんけれども、これは利用者も含めて、区がこうした事業をやることによって、初めてキャッシュレスのアプリをダウンロードというんでしょうか、取り入れて、そうした決済方法を使ってみたという声は、利用者の方、それから事業者の方からもお話は伺っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
キャッシュレス決済についてです。
昨日、たまたま月島の小売店で買物する機会があったんですけれども、店主の方に聞いたら、今年４月の、前回の事業のことは全く知らなかったということで、周知の部分も足りていないのではないかというふうに思いました。どういうふうに周知を広げていくのかということについても伺いたいと思います。
それと、キャンペーンの期間について、前回も１か月で、来年も４月から５月の１か月ということですけれども、アンケートの声では、宣伝期間が短くて浸透しないうちに終わってしまったという声もあって、宣伝期間の事前の周知の期間もあるし、キャンペーンの期間そのものをもっと長く設定するということもあり得るのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
まず、前回も周知につきましては、様々な区の媒体を使いましたり、それからペイメント会社のほうが、これはヤフーですけれども、動画を上げるような周知というものも行ってまいりました。そうした中で、一つ残らず店舗の方々に行き渡ったかと言われればそうではなかったかもしれないですけれども、そのような形で周知については前回も図ってきたところです。今回につきましても、やはり取扱店舗にしっかりと周知、事業をやっているということ、それから、始めるということについては、どのような事業のＰＲができるのかということもプロポーザルの提案の中で図っていきたいというふうに考えてございます。
また、１か月という期間についてでございますけれども、当然、期間を延ばせば延ばした分だけポイントにも跳ねてきます。しかし、やはりこうした事業はある程度集中した期間において消費を喚起するということも必要なことだというふうに考えておりますので、今回御提案申し上げているものにつきましては、前回同様でございますけれども、１か月に限って集中的な消費喚起を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ前回の経験も生かして、波及効果がより広く広がるような形にしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第63号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午前11時56分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559