令和3年 企画総務委員会(11月25日)
1．開会日時
令和３年11月25日（木）
午後１時30分 開会
午後２時46分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
植木経理課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- (1) 議案第67号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
- (2) 議案第68号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
- (3) 議案第69号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
- (4) 議案第70号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
- (5) 議案第71号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
- (6) 議案第72号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
- (7) 議案第73号 京橋プラザ分庁舎冷暖房設備取替工事請負契約
- (8) 議案第74号 土地の購入について
- (9) 議案第75号 土地の購入について
- (10)議案第82号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
本日、議案の関係で経理課長が出席しますので、御了承願います。
去る11月22日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
審査方法については、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明を願います。
○黒川総務部長
１ 議案第67号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
２ 議案第68号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
３ 議案第69号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
４ 議案第70号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
５ 議案第71号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
６ 議案第72号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
７ 議案第73号 京橋プラザ分庁舎冷暖房設備取替工事請負契約
８ 議案第74号 土地の購入について
９ 議案第75号 土地の購入について
１０ 議案第82号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（資料１）
以上１０件報告
○瓜生委員長
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自民党・新青会さん44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。
それでは、理事者説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小坂委員
それでは、始めさせていただきますが、本日の議案も大変重要で、契約案件等が合計金額380億円、その契約であると。また、職員の皆様の大事な給与に関することということで、大変身が引き締まる思いであります。よろしくお願い申し上げます。
では、まず契約案件におけますところで入りますけれども、晴海特別出張所等複合施設、また晴海西小・中学校に関しての契約について主にお伺いさせていただきます。
まず、総論的に教えていただきたいんですけれども、それぞれに用いられているのがＪＶ工事総合評価方式というやり方で行われております。これはそもそも、大事な、この総合評価方式を以前入れられたというところは存じ上げているところでありますけれども、結局、一番基となる要綱は、どの要綱でこの方式を運用しているのか、まず、念のために確認で教えてください。
○植木経理課長
総合評価方式の採用における根拠でございますけれども、中央区建設共同企業体発注工事における総合評価方式実施要綱に基づいて実施しているところです。
以上です。
○小坂委員
ありがとうございます。
総合評価ですから、男女共同参画を進めているかとか、環境に優しいかとか、そういうようなことも入れながらの評価であるというところでありますが、そこで、この評価方式を入れることによる価格へのインパクトです。晴海特別出張所等複合施設においては、ざっくりと言いますけれども、建築、機械設備、電気設備を全部含めた工事費で予算額が81億円あったものが、結局、72億円で契約するという形になっているし、また、晴海西小・中学校においては、工事費が予算で156億円だったのが今回の契約で130億円になっている。そのように理解しているところでありますけれども、この総合評価方式を入れることによっての価格等に与えるインパクトについては、どのようにお考えでしょうか。
○植木経理課長
総合評価方式における価格との関係でございますけれども、総合評価方式は、提出しました資料等にも書かれているとおり、価格点、施工能力評価点、また、地域貢献等評価点などを基に、実際には比較をしているところですが、入札経過の結果表のみを見る限りにおいては、やはり価格点における差というものが、実際の落札に大きく影響しているところでございます。この辺が実際に、近い金額である場合においては、あるいは価格差だけではなく、それら別の評価の部分の影響がそれぞれ出る、あるいはそれによっての逆転が起こるものというふうには考えられるところでございますけれども、少なくとも今回の入札経過を見る限りにおいては、全て、価格点がより高いものが結果的には落札しているところでございます。
答弁は以上です。
○小坂委員
それでは、個別具体的に見ていきたいんですけれども、工事の中でも主となるといいますか、一番大部分を占める建築工事のところを具体的に見ていきたいんですが、大変大きな事業です。何といっても、晴海特別出張所等複合施設を造るわけですよね。これを造るということで、総工費が129億円の事業をするわけですし、この129億円の中でも大部分を占める建築工事に関して、具体的にどのように総合評価方式を用いながら、第１順位のところを選んでいったのか、概略を説明していただければと思うのと、晴海西小・中学校においての建築工事、大きなインパクトですよね。総工費259億円の事業であり、その中での建築工事におきましては、この第１順位をどのように選んでいったかという概略を教えてください。
○植木経理課長
企画総務委員会のほうで入札経過結果表という形で資料を提出させていただいておりますので、それに基づく説明となってしまいますけれども、まず、晴海特別出張所等複合施設に関しましては、入札金額におきましては、価格点において、落札した業者が19.58点、それに対して、第２順位である事業者に関しましては2.6点となってございます。総合評価におきましては、全体の評価の点数において、おおむね半分が価格点となってございまして、全体で60点満点のうち30点が価格点ということ、価格点の満点が30点という配点になっております。施工能力評価点につきましては、23点満点、それから地域貢献等評価点については７点という内訳になっております。こちらにおきますと、先ほど申し上げましたとおり、価格点が約19点に対して、第２位が２点ということで17点の差がついておりまして、こちらは施工能力評価点や地域貢献等評価点では１点未満における差しかないという状態ですので、評価値としましては、合わせて、落札した業者については44.45点、それに対しまして、２位の事業者については28.4点ということで、落札事業者を決めたところでございます。
同じく、晴海西小等の建築工事でございます。こちらについても、同じ結果表に基づく御説明となりますけれども、こちらの入札業者は４者おりまして、１者は辞退したところでございます。まず、評価値についての配点でございますけれども、こちらは価格点が33点、施工能力評価点が18点、地域貢献等評価点が９点で、学校の新築ないし改築におきましては、学校という施設の工事としての配慮点というものを別に設けておりまして、こちらが今回については６点の配点で、満点で66点となっております。こちらにつきましても、３者の比較をしますと、価格点は、落札事業者が19.1点、これに対して、２位の事業者、３位の事業者は６点台となっております。それに対しまして、その他の評価点につきましては、１点から２点程度の差しか出なかったところですので、最終的には、落札事業者は価格点の一番高いところがそのまま落札したという形になっております。ちなみに、第１位の事業者の評価値につきましては、合計で44.6点、２位の事業者につきましては33.13点、３位の事業者につきましては31.31点となっているところです。
以上です。
○小坂委員
丁寧に御説明ありがとうございます。大変重要な施設でありますので、丁寧に聞かせていただきました。
そこで、区のほうは予定価格というものを定めているわけです。晴海特別出張所のほうでいえば、切り捨てますが、52億円定めていて、それに対して、第１順位は44億円で落札しているわけです。区が考えていた予定よりも、52から44で８億円という差ですよね。ちなみに、２位のところは51億円なんです。予定と大体同じぐらいにつけてきているんです。晴海西小・中学校においては、区が考えた予定価格103億円に対して、第１位が89億円で14億円の差なんです。２位、３位は大体103億円に対して98億円というような値段をつけてきているんです。
予定価格というのは、適正に区が考えてこれだけ必要だろうというところで、それに対して、これだけ必要だからということで、入札業者が価格をつけてきているんですが、１位のほうが極端に低いんですよね。このあたりが、私だけではないですけれども、他の議員も議論するところの安かろう悪かろうになっていないかというところが若干引っかかるわけなんです。このあたりの差というものをどのように認識されているのか。逆に言えば、価格点に重きを置き過ぎていないか。もう少し、他の施工能力評価とか、地域貢献等とか、ＣＯ２対策とか、そちら側に重きを置いていくべきではないかなとも思うところですが、ここまで言うと、ちょっとずれてしまいますので、この価格の差は本当に大丈夫なのかどうか、お願いします。
○植木経理課長
各事業者の入札金額についてでございますけれども、それぞれの事業者のほうで、どのような形で、採算が取れるか、あるいは事業としての執行ができるかというところを検討しながら、当然、入札をしているところと理解しております。ですので、こういう公共施設で、例えば、おっしゃるような安かろう悪かろうというような結果での工事がされるということは、当然ながら、事業者におきましても、今後の実績、それぞれの会社の実績のほうにも影響を与えてしまうような事態になると考えておりますので、それぞれ入札で出された金額につきまして、例えば内訳の詳細を我々が承知しているということはないですけれども、こちらの金額はそれぞれ適正に見込まれているものというふうに考えているところです。
以上です。
○小坂委員
念のために確認ですけれども、予定価格というのを区はつけておりますけれども、その評価はどのようにされて、適正に見積りをされているのでしょうか。
○植木経理課長
予定価格につきましては、基本的に、東京都等でそれぞれ工事の単価、こういう工事について、こういう部分は幾らになるという標準的な単価を基に計算している数字となっております。
以上です。
○小坂委員
分かりました。
価格のつけ方なりがどうかなというところは、他の部分で２位のほうが優れているんだけれども、価格の差を大きくつけてきたところが勝っているという経過が若干気になりましたもので、質問させていただきました。
では、次に移らせていただきます。
細かい点で確認させていただきますが、晴海特別出張所等複合施設に関連して、機械の部分で地中熱利用設備というのがあるんですけれども、これは一体何を指しているのか、分かれば教えていただければと思います。
それに関連して、土地も購入するということであります。以前議論されておりました晴海東小のための土地を購入するというところで、これが９月議会なり決算特別委員会でも議論されたところでありますけれども、この契約を都とするに当たって、これを今買っておくと財政調整交付金へのインパクトといいますか、これが結局戻ってくるということで御説明をされておりました。それから時間がたって、この契約における東小の土地購入の部分は、結局この契約をすることによって、ここの部分の負担は都が持ってくれるものになるのかどうか、その後の経過を教えていただければと思います。
晴海西小・中学校におきましては、プールを造るからということで機械の部分の内容だと思うんですけれども、温水を清掃工場から引いてくるはずなんですが、そのあたりのパイプ導管の部分も含められているのかどうか教えてください。
晴海西小・中学校に関して、もう一つ、電気というのがあります。晴海というのは水素ステーションの水素のまちということであれば、この大事な施設においては、災害時、他系統の電力を確保すると。災害時に一番大事な場所ですよね。というところで、水素を引いてくるという部分に関しても入っているのかどうかを教えていただければと思います。
○植木経理課長
工事の内容等についてのお尋ねでございます。
晴海特別出張所機械設備工事の地中熱利用設備についてでございますけれども、すみません。専門でないので、雑駁な説明になってしまうんですけれども、地中に管等を縦に通しまして、地中のほうが、外気というか、地上よりも熱の寒暖差が少ないと。その熱の差を利用して、寒いときには少し温かめの、あるいはまたその逆のというような、熱を利用するような設備というふうに聞いているところです。
ちなみに、あまり中央区の中でこういった設備を公共施設に入れているところは少ないんですけれども、所管に聞いた限りでは、明正小については、同じようなものが設備として備えられているというふうに聞いているところでございます。
それから、晴海西小学校についての機械設備、電気設備の２点の説明については、申し訳ありません。私のほうで、今、承知していないところですので、答弁のほうは控えさせていただきます。
以上です。
○大久保財政課長
晴海の土地における財政調整交付金との関連でございますが、以前の委員会の中で答弁させていただいたものは、晴海五丁目の小・中学校の土地について、取得に係る特別区債を発行した際に、その償還費について特別区の財政調整交付金で、後年度に追加で交付されるということで、いわゆる借金の返済額と交付金が相殺されて、実質的な区の負担にはならないということで答弁させていただきました。それについては、現時点でも同じような仕組みというふうに理解しておりまして、今後、そういった形で東京都への申請を行う予定でございます。
そして、晴海東小学校のほうの土地ですけれども、こちらについては、その適用がされない部分になりますので、今回の予算措置におきましても、特別区債の発行ではなくて、基金の活用によって、この土地の取得を計上してございます。
晴海西小学校の土地と晴海東小学校の土地の違いですけれども、用地を取得して翌年度までに工事に着手したものが財政調整交付金の対象となるということで、晴海東小学校につきましては、今後の人口動向を見て、その着手の時期を見定めるということですので、今回、財調の対象にはならないというところでございます。
そして、温浴施設からの余熱利用のパイプのお話ですけれども、私の聞いている範囲としては、清掃工場からほっとプラザを通じて、晴海西小学校・中学校のところまでのパイプラインについては、別途、今後、整備をするということで、この工事には当然入っていません。ただし、そこから学校の施設内に管を通じて熱供給をしますので、そこの部分の工事は入っているというふうな認識でございます。
水素エネルギーの部分については、今、私も詳細は把握しておりませんので、申し訳ありません。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。
晴海特別出張所等複合施設には、そのようなものを入れるんですね。大変すばらしいことだと思います。温暖化対策という中での非常にすばらしい取組だと思います。ありがとうございます。
また、晴海西小・中学校においては、清掃工場から引いてくるパイプの部分は、もちろん東京都が持ってくれるのかなとは思うもののというところで、分かりました。
水素のほうに関しては、もちろん供給されるべきものだとは思っておりますので、このあたり、また今後、別のところで御議論させていただければと思います。
土地の購入に関しては、理解したところであります。区債発行というところでありますね。結局、これは、そうしたら普通交付金のほうで入ってくるのか、特別交付金で入ってくるのか、そこだけ念のために教えていただければと思います。
○大久保財政課長
土地の取得に関する特別区債の発行に伴う償還費の相当額が財調交付金で算定されるという部分ですけども、こちらについては、普通交付金で算定されるものでございます。ですので、東京都と特別区においてルール化された枠組みの中でしっかり算定されるものと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
しっくりきていなかったところであり、今日は大変しっくりと入りました。そのような形での有効な購入の仕方、そこまで考えながら購入していただき、ありがとうございます。
また、晴海東小学校においては、その土地は購入したというところで、いつになるか分からない土地でありますけれども、その土地の使ってない間の有効活用、幼稚園が隣にあるから、有効活用していただくということもお願いをさせてください。
最後に、もし分かればでいいんですけれども、晴海西小・中学校は晴海地区新設小学校中学校建設準備協議会で検討されてきて、このような施設を置くということになり、このような施設というのは、小学校のほうは普通教室が30、中学校のほうが15、だから１学年、小学校が５、中学校が５ということだし、特別支援教室を２室ずつ持つと。この特別支援教室が、特別支援学級なのか、教室なのかは、読み取れないけれども、特別支援学級という説明はしていただいたような感じも受けるので、そのようなものとなるだろうというところでありますけれども、この協議会というのは地域の方々をきちんと入れたものであったのかどうか教えてください。
というのは、勝どきから通うことにもなるので、勝どきの方々も協議会に入れて検討すべきだったのではないかというふうにも思うところであるし、東小学校をまた協議会で検討していくのであれば、きちんと月島なり、勝どきの方々も入れていただきたいと思うのでというところで、分かる範囲で。
○瓜生委員長
小坂委員、すみません。質問の趣旨がずれていますので、そのあたりを訂正しながら。
○小坂委員
協議会部分があっての、こういうふうな施設ができたという話だったのでその検討過程のところまでお伺いしたところでありますが、ここでの質問はこれで終わらせていただきます。大変価格のかかる話ではありますけれども、よろしくお願いします。
また、職員の給与のところは、前委員会においても御議論されたとおりであって、コロナ禍で一生懸命働かれている職員の皆様に大変申し訳ない形のこのようなことでありますけれども、これに関しては、この形でのんでいくということで、分かりました。
では、終わらせていただきます。
○渡部（博）委員
それでは、何点かお伺いします。
まずは、契約の関係については議論がありましたけれども、入札でいろいろな方式が取られてきたのは、もう長い歴史の中でやられてきて、各企業がしっかり事業を果たすべき責任の中で価格をしっかり出してきているということが第一であろうというふうに思いますので、価格の面に関して、また技術面だとか、いろいろな面に関しては信頼をしながら、しっかりした入札のランク表があるでしょう、ＡＢＣとか。この金額以上に関してはＡランクでなければ駄目、この金額以上はＢランクでなければ駄目というような話があるわけですから、そういう技術力を持った人たちが積算をして、こういうふうな形で金額を出してきたということは理解するところであります。
晴海のところで前委員も言っていましたが、私もずっと、この間、水素ステーションの話も含めて、いろいろ言ってきたわけですけれども、区長が新たにゼロカーボンシティということを言っている中でいったら、やはり中央区のこれからの、こういう公共事業にこそ、そういった精神をさらに注入していくことが必要だろうと思うわけです。この晴海特別出張所及び西小・中学校については、そういったコンセプトが入った上で契約されたのかどうかというのを、まず、お知らせください。
○溝口政策企画課長（参事）
こちらの公共施設等の工事に関しましては、設計の段階で、まず基本設計という中では、晴海の地域に合わせた形でやってございます。もちろん、オリンピックのレガシーというところも含んでございますので、一部に選手村の木材を使ったところも含めて、残念ながら、太陽光とかというのはなかなか難しい部分もございましたけれども、環境面におきましても、そういうものを取り入れて設計のほうは行って、まちにも調和した形で、これからの環境にも優しいというような形の、緑も多いような、特別出張所のほうもそういう部分にも配慮しました設計となってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
言っていることは理解しますけれども、これは話が違って、委員長に怒られてしまうかもしれませんが、晴海の選手村のところで、水素の話でやってきたというのがありますよね。全てを使ってきたわけではないですけれども、そういった中でいけば、レガシーとして水素ステーションも残るのであれば、そういったものを公共施設に使うということも一つのレガシーではなかったのかなというふうには思うわけです。お金がかかるからという答弁も、どこかで私が質問したときに聞きましたけれども、それだけの理由でそういうことにチャレンジしないということは、申し訳ないけれども、それはあまり認められないなというふうに思います。なぜかというと、うちの区はゼロカーボンをするということを宣言しているわけです。これから新たに契約していくところは、そういうコンセプトも含めてやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。
そういうことも含めて、今回の契約に関しては、そういうことが含まれているということは、ある一定の線までは分かりました。一定の線まで。でも、学校が防災拠点になる、出張所もきっと防災拠点になるのであろう。そのときに非常用電源というのはどうするのか。重油がなくなったらどうするのか、そういういろいろなことも含めて、この施設は造らなければいけないというふうに思うんです。だから、そういうことも含めてトータルで、最初に契約するときにはそういったことをコンセプトに入れながら、しっかりやっていかなければいけないんだろう。企業の人たちは何でもしっかりした対応ができると思うんです。積み上げてくれば、積算してくれば、その金額が出てくるわけですから、だから、そういうものも含めて、中央区がしっかりそういうコンセプトを出していく。これからの契約案件に関しては、そういったことも含めて、各部署でしっかり議論しながらやってもらわなければいけないだろうというふうに思っておりますので、その辺はこれからのこともありますが、なるべくここのところもそういった形が望ましい。環境教育か何かで、ほかの学校で太陽光と風力発電をつけているところもあるけれどもね。そういうのは横に置いておいて、なぜそこができなかったのかというのもしっかり調べてもらって、対応をお願いしたいなというふうに思っています。
土地の購入については、中央区の将来を見据えて考えたから、やはり購入せざるを得ないだろうというふうに思います。人口が増えるということも含めて考えた中でいったら、公共施設がやはり必要だろうということで、今、晴海東小学校のほうはまだですけれども、しっかりした計画の下、推進をしていただきたいなというふうに思います。
給与の関係です。
国家公務員の勧告の適用は来年度に先送りされたような気がしますが、では地方自治体の東京都及び中央区の職員の皆さんの給料というのは、何で期末手当で適用になっているのか、そこの違いをちょっと。金額が違うのかどうか分からないんですが、そこのところをお知らせください。
○星野職員課長
国家公務員については、今日のニュースでも、来年の６月に調整するというような形でのニュースがございました。では、なぜ特別区と違うのかというところですけれども、国につきましては、年２回しか特別給が出ないような仕組みになってございまして、今回、12月に調整するか、来年の６月に調整するかということしか、要は判断材料がなかったというところになります。特別区におきましては、３月にも0.25月分、今までは支給していたというところがございますので、本来ですと、今年度の給与勧告ということなので、今年度中に調整をすべきというふうには考えるところですけれども、国についてはそういう仕組みがないということで、来年の６月で調整するという認識でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
国は何か都合のいいように言っているような気がしますけれども、12月にしっかりやって、公務員自体はしっかり全員が、ある一定の線までそろっていかないと、勧告の意味が薄れてきてしまうんだろうなというふうに思います。そういった中で、中央区は、この間、コロナの対応で職員の皆さんはしっかり対応して、頑張ってやっていただいたということで、正直な話、私自身は、下がるということに対しては若干不満は残ります。一生懸命やってこられて、やっと今こういう状況まで来たというのは、みんなの努力、役所だけではなくて、中央区全体でみんな頑張ってやってきたということ、区民も含めて、中央区全体でやってきたということの結果であるというふうに思いますので、若干不本意ではありますけれども、人事委員会勧告ということで変えられない一つの制度もあるわけですが、これからはしっかり働いた分だけしっかり給料がもらえるようなシステムがどこかで確立されればいいなというふうに思っております。
今回の国家公務員の特別給の２回支給、６月と12月だけだから、こういうことになったということも若干納得はいかないですけれども、区の職員の皆さんをはじめ、皆さんに頑張ってやっていただいたということを言っておいて、発言を終わります。
○奥村委員
それでは、議案第74号、議案第75号の土地購入について伺います。
以前、この２つの土地の購入について、補正予算の審議があった際に、民間のマンション開発業者よりも中央区は高く買うわけですけれども、高く買ったとしても、後々、都区財調や特別交付金などで相殺されるような形で、今後、東京都にも交渉していくんだというような説明があったと思いますが、具体的にどういう形で相殺されていくのか。高く買ってしまった部分について、取り返していくというか、そういう手だてがあるのかということについて伺いたいと思います。
先ほど、特別区債発行の返済の分については都区財調で負担されるというお話でした。元金と利子の実質的な区の負担はゼロということになると思いますけれども、こうしたルールは中央区に限定されたものではない、23区共通のルールだと思いますが、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、晴海四丁目の部分については、晴海五丁目と違って基金だけなので、そうした後からの都区財調などでの負担というものはもちろんないわけですけれども、そういうことかということと、特別交付金というのは、どういう項目で東京都に対して要求していくことが可能なのかということについて伺いたいと思います。
○大久保財政課長
晴海の土地の購入に対する財源についてでございます。
順番が前後してしまいますけれども、まず、特別区債を発行した際の償還費が普通交付金で算定されるという先ほどの答弁の内容は、中央区に対する適用なのか、23区共通のものなのかということですけれども、こちらについては普通交付金ということになりますので、23区共通のルールとなっておりまして、義務教育施設のための用地の取得に係る特別区債の償還費について算定するということになってございます。
そして、それ以外の財源確保という観点ですけれども、例えば晴海東小学校のほうの土地、また晴海特別出張所等複合施設、晴海四丁目側の土地についてですが、こちらについては、先ほど申し上げた普通交付金等での算定のルールはございませんので、これは確実に財源が確保されるということは全くございません。
ただし、やはりこの施設建設費も含めてですけれども、オリンピック、そしてオリンピックの選手村、そして、その後の住宅転用という特殊事情でありますし、ある意味、国あるいは東京都の施策によっての大きな、急激な行政需要という観点もございますので、そういった意味では突発的な要因ということで、財政調整交付金の、いわゆる特別交付金といいまして、地域の独自の取組あるいは地域の、当初想定し得なかった突発的な行政需要、災害も含めてですけれども、こうしたものに算定される特別交付金、こうしたものでしっかり東京都に訴えて、当然、一部でも交付金として算定されるように、今後、東京都と協議を進めていくということになります。ですので、確実な財源確保ということでは、今のところ、まだ見えていないところですけれども、そうした東京都の施策による影響だということも含めまして、しっかり東京都に対して本区の状況を訴える中で財源確保に努めていきたいというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
晴海五丁目の部分については、一部というか、９割を特別区債ということなので、その部分については後に財調で負担されるけれども、１割に当たる９億9,500万円というのは基金を繰り入れるわけなので、その部分については、後から都の負担、補塡はないということになると思います。都区財調というのは特別区共有の財産なので、特別区債の返済について財調の負担が大きくなれば、ほかの自治体への影響もあるということになると思うんです。そうした意味では、やはり土地は安く購入したほうがよいということになると思いますが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
いずれにしても、晴海四丁目の都有地77億5,000万円については、丸々区の負担だということになると思います。
それと、特別交付金については、いろいろオリパラのことなどにも関わって、都にも積極的に交渉はしていただきたいとは思いますけれども、具体的にどういう項目で要求していくのかというのは、今のところ、ないということかと思いますが、東京都の財政が厳しいということも言われています。そういう中で、この特別交付金を確実に要求して、それを実現していくということができるのかどうかという今後の見通しについても伺いたいと思います。
○大久保財政課長
特別区交付金の、23区共通の財源ということでパイが限られている中でのお話でございます。
今、委員お話しのとおり、財調交付金につきましては、特別区共通の財源といたしまして、都税の調整税の55.1％が配分されることとなっております。そのうち、全体として95％が普通交付金、そして残りの５％が特別交付金という枠組みとなっておりますので、おっしゃるようにパイが限られているというところで、こうした大規模な金額を本区で申請することによって、ほかの区への影響というのは当然生じてくると思ってございます。
そうした中で、今回がどうなるかというのはなかなか見えないですけれども、過去の例でいいますと、例えば施設建設など大規模な行政需要の際に、単年度ではなくて、複数年に分けて特別交付金を算定されたということもございます。本来必要額が10億円である中で、それを４年間で分割して区に交付するということもかつてございましたので、東京都が全体の配分を見た上で、本区との協議も含めまして、しっかりその辺は調整されるものと思っております。
ただし、本区の行政需要の拡大だけではなくて、調整税全体が、法人住民税を含めまして、やはり税収見通しとしては楽観視できない状況、今すぐ右肩上がりということはなかなか想像できない状況でございますので、今後の先行きとしましても、その調整税が落ちることによって、その55.1％、さらに特別交付金ですと５％が、当然、パイとしても、絶対額としても落ちてくるということになります。一方で、今、コロナ禍において、各区の行政需要というのは、当初想定し得ない行政需要がかなり大きくなっているということで、パイが小さくなる中で特別区全体の行政需要が拡大しているということになりますので、先ほど申し上げました特別交付金の協議に当たっても、なかなか一筋縄ではいかないと思ってございます。ですので、その辺につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、しっかり本区の状況、人口の動向、そして、その発生した要因なども含めまして、しっかり東京都にこの状況を伝えていく必要があるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
都区財調については特別区共有の財産であり、そして特別区交付金もほかの自治体と分け合っていくものなので、中央区だけに大きく割り当てられる性質のものではないというふうに思います。
中央区は５割の金額で買いますけれども、私が計算しましたら、もしこの２つの土地を民間事業者並みに10分の１の価格で買っていたとすると、差額が大体140億円ぐらいになるんですけれども、こうしたものを今後どういうふうに相殺されるような形でやっていけるのかという見込みは本当にあるのかどうか。土地を高く買うということに対しての説明、高く買うということは区自体も納得はしていないけれども、こういった方法で何とか相殺していくというような説明だったので、そういう見込みがないと困ると思うんです。話が違うと思うんですけれども、その点について総合的に御答弁いただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず初めに、以前の答弁の中で、晴海五丁目の土地の取得の、先ほどの特別区債の部分が後日戻ってくるというところは御説明いたしましたけれども、だからといって高くてもいいというふうな答弁をした覚えは全くございません。実質的な負担がないという事実を申し上げただけで、金額が高くてもいいとか、そういったことを申し上げたつもりはございませんので、もしそういった趣旨で取られたとしたら、それは違うと考えてございます。
また、その土地も、確かに、再開発の中での土地の金額につきましては、いわゆる市場価格の10分の１と言われておりますけれども、個人的にというか、感情的には、当然そうした額で区として取得できるというのはベストだと思っております。多額のコストをかけて施設整備をするよりも、当然、安いほうがいいということはございますけれども、だからといって、高いとは思ってございません。これは以前の答弁でもございましたけれども、その地域の路線価などを含めました金額から算定しますと、２分の１の減免も含めまして、市場価格より高いという金額で取得した考えは、区としてございません。ただ、違う要因で施設整備のときに取得した価格がかなり安かったということがございますので、区として、そういった意味では、その差額の140億円云々、その辺のところをどうしていくかという考えは、基本的には持っていないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、やはり再度交渉していただきたいというふうに思っています。やはり納得できないという声が議会の中でもあるわけですから、そういったことも含めて、時間をかけて交渉しているとスケジュールが遅れてしまうとか、そういうことも補正の審議の際には話としてありましたけれども、何年もかけて交渉しろと言っているわけではないので、いずれにしても、少しでも安く、区の負担なく、東京都全体にとっての負担も、23区の中での負担などもないような形で安くする努力が必要だというふうに思います。
次に、職員の給与についてです。
あまり時間がないんですけれども、民間と比べて公務員は給与が高いからということがよく言われるんですけれども、算定の基礎というものがそもそも違うと。労働者が50人以上の事業所に限定した調査であることですとか、通勤手当や時間外勤務などをどう含むかとかで、いろいろと正確な比較というものは難しいと思うんですけれども、その点の確認と、月例給というのは過去に下げられているかどうか、直近でいつなのかということもお聞きしたいと思います。
期末手当の算定の基礎となるのは月例給なので、月例給が下がっているのであれば、やはり期末手当も同様に下げられる。二重の引下げになると思いますが、その点についても伺いたいと思います。
○星野職員課長
民間との給与の比較というところでございます。
当然、月例給と特別給を別に比較しているところでございます。月例給につきましては、人事委員会もいろいろ精査に努めておりまして、平成18年からは比較対象企業の規模が100人以上だったのを50人以上にしたですとか、平成26年度からは、役職の間に位置づけられる従業員の給料の個人データについても比較するなどの調整を行っているところで、月例給については、特に民間との比較の方法について、しっかりとした給与の比較ができているというふうに認識しております。
特別給について、特区連側からもいろいろな課題認識とかというところであるんですけれども、では特別区と民間の特別給の比較の部分で何が違うかというところですが、民間におきましては、通勤手当とか、住居手当、こういったものも含めた額で全体の支給額から割ることによって、何か月分支給しているという数値を出します。それに対して、特別区の特別給の基礎の考え方というのは、給料月額と地域手当と扶養手当だけを、今回であれば、4.45掛けるというような仕組みになっております。そこで、特別区のほうが低いのではないかというような主張があるところですけども、これに対しましては、企業の所定内賃金については、いろいろなものがあって、比較することがどうしてもできないものがあるということで、この３つだけを基本にしているということで、人事委員会としては、これが妥当であるというような考え方になっているところでございます。
あと、月例給の過去の状況というところでございます。
平成28年、29年と月例給が上がっておりまして、その後、月例給については、令和元年に300円ぐらい下がっているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第67号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第68号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第72号、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第73号、京橋プラザ分庁舎冷暖房設備取替工事請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第74号、土地の購入についてについて、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
日本共産党中央区議会議員団は、議案第74号、土地の購入についてに反対します。
以下、その理由を述べます。
この議案は、中央区晴海特別出張所等複合施設及び区立晴海東小学校の施設整備用地として、晴海四丁目の都有地を77億5,000万円で購入するものです。
この都有地を購入する予算が計上された補正予算にも反対しましたが、幾ら公共減額されたといっても、民間のマンション開発事業者への都有地払下げよりもはるかに高い金額で土地を購入することは、到底、区民の理解を得られるものではありません。
この都有地の路線価は１平米約100万円ですが、中央区は東京都から公共減額された約５割の価格で購入する一方、同じ晴海の都有地を、東京都は選手村用地に建設されるマンション開発業者に１平米約10万円で譲渡しています。路線価は約1,300億円する13.4ヘクタールの土地が、約130億円という大幅値引きとなり、本来の10分の１の価格です。
東京都に対し、中央区は再度交渉し、減額を求めるべきです。
以上の理由から、日本共産党区議会議員団は、議案第74号、土地の購入についてに反対します。
以上です。
○瓜生委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第75号、土地の購入についてについて、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
日本共産党中央区議会議員団は、議案第75号、土地の購入についてに反対します。
以下、その理由を述べます。
この議案は、区立晴海西小学校及び区立晴海西中学校の施設整備用地として、晴海五丁目の計１万6,796.49平方メートルの都有地を99億5,000万円で購入するものです。
議案第74号と同様、晴海選手村跡地の住宅整備に伴う人口増から必要となる小・中学校用地を、民間マンション開発事業者への都有地払下げの５倍以上の高い価格で購入することは納得できません。
補正予算の質疑の中では、区としても納得いくものではないとの答弁があり、その上で、土地購入のために発行する特別区債に伴う元金と利子については都区財政調整交付金で調整することや特別交付金を要求していくことなどで、高く購入する部分を穴埋めしていくことにも区は触れていました。晴海五丁目の都有地は、99億5,000万円のうち１割に当たる９億9,500万円は基金を充て、残りの89億5,500万円は教育債を発行します。この教育債の元金と利子という返済分については都区財政調整交付金で負担されるので、実質的な区の負担はないとしています。
しかし、義務教育に関わる区債のこうした取決めは23区共通のルールであり、中央区だけが特別なわけでもなければ、区が都と交渉した結果でもありません。特別交付金についても、東京都から確実に交付されるめどが立っているわけでもなく、穴埋めにはなりません。
議案第74号と同様、東京都に対し、減額もしくは無償化することを再度求めるべきです。
以上の理由から、日本共産党区議会議員団は、議案第75号、土地の購入についてに反対します。
○瓜生委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは、御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第82号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
日本共産党中央区議会議員団は、議案第82号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対します。
以下、その理由を述べます。
本議案は、職員の期末手当の支給月数を改定するものです。
今回の改定により、期末手当の年間支給月数を0.15月、再任用職員については0.05月、それぞれ引き下げられます。職員の平均年間給与は約５万9,000円減となります。
もともと特別区職員は、2018年、2019年のマイナス勧告の影響で月例給が国や他団体と比べて低い水準になっています。期末手当の基礎となる月例給が引き下げられている中で、期末手当もさらに引き下げられることは二重の引下げと言えます。また、期末手当や勤勉手当などの特別給は、公と民とでは算定基礎が異なっており、民間と比べ、特別区職員のほうが約5.6％も低く算出されているという問題もあることから、算定基礎の改定が必要です。
会計年度任用職員については、期末手当のみが支給されているため、正規職員に比べ影響が大きく、均等待遇の面からも問題です。
再任用職員については、定年退職後からの無年金生活を支えるべき賃金が、同じ職責であるにもかかわらず、定年前よりも低い水準であることは、職務給原則に反します。その上、期末手当の引下げでは、定年時と同等の給与水準への回復からますます遠ざかります。
係長職についても、特別区は他団体と比べて管理監督職が極端に少なく、係長や主任は過重な負担を強いられている現状があります。大幅な増員こそ必要なのに、日頃の過重労働に加え、期末手当の引下げまで行うことは到底納得を得られるものではありません。
期末手当の引下げを行うのではなく、まずはこうした様々な待遇の改善が求められます。
災害対応並みのコロナ禍で、日々、住民のために奮闘している職員の労をねぎらい、モチベーションを高く保ってもらうためにも、期末手当の引下げはやめるべきです。そして、民間と公務員間ともに人件費を抑制していく賃金引下げ競争という悪循環を断ち、一人一人の懐を暖め、消費喚起、経済回復の道筋をつけていくことこそ必要です。
以上の理由から、日本共産党区議会議員団は、議案第82号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対します。
○瓜生委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは、御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会させていただきます。
（午後２時46分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559