令和3年 企画総務委員会(12月1日)
1．開会日時
令和３年12月１日（水）
午前10時30分 開会
午前11時20分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（25人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
田中福祉保健部長
石戸子育て支援課長
吉田高齢者施策推進室長
渡瀬保健所長
望月環境土木部長
松岡都市整備部長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第85号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
続いて、議長、挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、審査方法についてですが、議案第85号、令和３年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 議案第85号 令和３年度中央区一般会計補正予算
以上１件報告
○瓜生委員長
発言の時間制についてです。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時35分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し、算出しますと、自民党・新青会さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小坂委員
また、重要な予算ということで、ありがとうございます。
始めさせていただきます。
まず、重要ということは分かってはおるものの、この制度趣旨について御説明ください。
○石戸子育て支援課長
今回計上させていただきました内容の趣旨でございます。
このたび、国の新型コロナウイルス禍の経済対策といたしまして、18歳以下の児童を養育する子育て世帯に対する給付金ということで、目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを力強く支援し、その未来を切り開く観点から、影響を受けた子育て世帯を支援するために臨時特別給付金を支給するものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
大変重要なところで、コロナ禍における経済支援ということだと思います。
令和３年11月19日の閣議決定、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の閣議決定を受けての予算への提案だと思うところであり、今、子育て支援課長がおっしゃったように、18歳以下というふうなものであるのに対し、これは15歳以下を対象としているところでありますけれども、そうしたら、16歳から18歳のところは今後どのように進めていくというお考えであるのかということと、これは大変早い政策提案だったと感謝申し上げるところです。11月19日に閣議決定されていて、それで11月26日、１週間後に議案が上程されて、今、審議してというところで、すごく早い提案をしていただいているところであるわけですけれども、先行ということであれば、後行給付というのもお考えと思われます。この閣議決定で述べられているところの残りの部分に関しては、いつこのように上程される御予定でしょうか。
○石戸子育て支援課長
まず、今後の進め方ということでございますが、今回、補正で予算計上させていただきましたのは、閣議決定されました中学生以下の、児童手当を受給されている世帯に対する給付ということの先行給付という形で、年内の支給に向けて給付を行う必要があるということを踏まえまして、このたび補正予算の計上をさせていただいたところでございます。
今後の、今回以外の高校生世代等の進め方につきましては、これから国において、補正の審議が行われるということで、その進捗状況を踏まえながら、決定後、本区といたしましても速やかに対応していきたいと考えているところでございます。こういう意味で、今回、かなり早い提案というところで、もうこの時点で進めなければいけないということで、今回、御審議いただきながら、決定後、年内の給付に向けて速やかに準備を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
閣議決定は、保護者の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円相当の給付を行うということが１つと、１世帯当たり10万円の現金をプッシュ型で住民税非課税世帯に対して給付を行うというものだったと思われますけれども、今なされているのは、ごくごく一部の先行なわけです。
まず、児童手当のスキームだけを用いて支給するということといいますか、ほかにも同じようなスキームで、児童育成手当なり、児童扶養手当で、口座なり、所得なりを把握しておられますし、また、住民税非課税というのであれば、それはそれで所得なりを把握されていると思われるんです。閣議決定の内容と比べると、やられる部分がちょっと少な過ぎないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。
○大久保財政課長
今、委員から御紹介いただきました経済対策に盛り込まれている項目としましては、今、委員がおっしゃる内容も当然含まれてございます。ただし、これらについては、ほとんどこれから国会において審議されて、内容が固まってくるものと理解しております。
一方、18歳以下の10万円、一定の所得以下の方の10万円の給付のうち、中学生以下の児童手当を現在受給されている方については、補正予算を待たずに、国におけるコロナ対策の予備費を活用して、既に実施する方針がもう明確に決まってございます。ですので、その部分について、今回、予算として計上させていただいたということでございますので、残りにつきましては、国会の審議を通じて内容が詳細に明確になった際に、速やかに予算措置を講じたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
そのようなことで予備費を用いながらということは理解いたしました。
そこで、今回は１万2,000人で１人５万円というふうなことになってくる考え方でありますが、このやり方におきましては、児童手当の仕組みで年内に支給というところと、この予算６億1,200万円の内訳をどのように組み立てているか見ますと、給付分が６億円で、委託料が1,130万円、役務費が45万円、需用費が33万円で組み立てられ、その財源は全て国庫支出金、補助金が100％充てられるというふうな組立てでありますが、委託していくというのは、どのような計画で委託をされていくのか。
ちなみに、児童手当も委託でやっているのでしょうか。また、令和３年３月31日現在、児童手当は１万5,785世帯、２万3,452人に支給されているわけですけれども、これも委託されているんですか。念のための確認です。
○石戸子育て支援課長
このたび予算計上した委託料の主な内容といたしましては、通知の封入封緘の委託という部分と、システムの改修委託ということで予算計上しているところでございます。
一方、児童手当の給付につきましては、同じように封入封緘等の委託はございますので、そういった部分での委託料はございますが、基本的には、児童手当自体、既に通常の作業として行っているところでございますので、金額的には大きいものではないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
事務費に関して、大変マスコミでも取り上げられているところでありますけれども、一応念のために言いますと、給付に当たる５万円で事務が大体280億円、クーポン券が５万円で967億円で、合計1,247億円の事務費がかかるという中で、当区においても事務の効率化を考えていかねばならないと思っているところであります。
委託の考え方は、システム改修というのが大体どれぐらいかかるものなのか。システム改修というのがちょっと見えないんです。普通、システムといいますか、これはプログラムをちょっと変えればいいだけなのではないかなというふうにも思うわけです。児童手当を年に３回支給する中で、所得制限をぱっと出して、その人に関して、この月のここに、４回目をちょっと入れるだけという仕組みを変えるぐらいではないのかと。すみません。現場が見えていないもので、システム改修と言いますけれども、そんなにシステム改修が必要なんでしょうか。
○石戸子育て支援課長
システム改修の内訳でございますが、実は、現在、福祉システムを活用しているところでございますが、令和４年の１月４日に新システムに改修、移行される予定となってございます。とはいいましても、12月中の、今年度内に支給するということで、それぞれ、現行システムの改修委託が550万円、同様に新システムの構築委託ということで550万円の合計1,100万円の委託経費というところでシステム改修をさせていただくところでございます。
こちらの改修内容でございますが、いわゆる通常行っております児童手当とは別に、給付金を支給するということで、そういう意味では、年齢の抽出要件等も、児童手当は15歳まででございますけれども、今回、18歳以下の抽出も踏まえての対応で対象者を出さなければいけないというところでの経費の部分と、あわせて、新システムにおきまして、その情報等を取り入れるということでの内訳として出させていただいているところでございます。この金額につきましては、昨年度実施いたしました、同じような児童手当受給者に対する給付金に係るシステム改修経費を基に、今回、計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
システムの改修というところは、まだ理解がなかなか難しいところではあります。
児童手当は、15歳までということで、18歳までも含んでいるということなのか。児童手当というのであれば、15歳までの制度なので、今、18歳というところで新システムとかいうところは、児童手当の15歳までの制度を18歳まで用いるというふうに考えてのシステム改修なのかがちょっと分からないところなんですけれども、そこを分かりやすく教えていただきたいと考えます。
それと、これはどこか外部に委託するということなのか。このことに関して教えてください。
○石戸子育て支援課長
委託の内容でございますが、まず、児童手当制度のシステム運用と今回の臨時給付金の運用は全く別物でございます。そうした中で、まずは臨時特別給付金の対象者を抽出するという作業の中で新たなシステム改修が必要となってございます。その後、給付に当たりましては、今回の中学生以下の児童手当受給世帯であれば、現在児童手当を支給している口座等の情報を活用して給付を行う部分での改修が新たに必要になっているというところでの対応でございます。
外部委託ですが、この先行給付の作業につきましては、外部委託を実施する予定はございません。現在、子育て支援課にいる職員において対応をするということで考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
結局、年内において支給するということと、今回、これにおいては15歳から18歳の部分も入れる予定であるかということをもう一度お願いします。
○石戸子育て支援課長
システム改修に当たりまして、今回、給付額につきましては国の予備費ということで、中学生以下の児童手当を受給されている方のみの６億円の計上となってございます。
委託のほうにつきましては、そういう意味では、１回の改修を済ませるというところもございますので、15歳以下の抽出要件と18歳以下の抽出要件を含めまして、対象者を算定するための改修を今回行う予定として考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
支給日はいつでしょうか。
○石戸子育て支援課長
今回の先行給付の支給日でございますが、本日、補正の審議をしていただいているというところで、区議会におきまして予算が成立後、速やかにというふうに考えているところでございます。児童手当受給者につきましては先行給付という形で、プッシュ型ということで、御本人の申請なく、区の持っている情報で支払いをするというふうに考えてございますが、いわゆる贈与契約という形になりますので、12月中旬に対象者宛てに、まず給付金制度の説明と併せて、辞退される方がいるかという把握をするための期間を設けて、人数を確定した上、12月下旬には支給を完了させたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
支給日がいつかと聞いたのは、次回の児童手当の支給の日に併せて一緒に振り込めば、振込手数料が１回浮くのではないかとも思ったところで、事務費をいかに下げていくかという国の論点でもあるので、そういうところも考えれば、それも一つのやり方かと思ったのでありますけれども、まずは、そのような考えはないとしていいのかどうか。
また、残りの部分、高校生相当の部分に関しましては、国会の審議を見ながらというふうに財政課長もおっしゃったところでありますけれども、閣議決定がされているのだから、方向性は大体見えていますよね。11月19日の閣議決定において、クーポンというふうにも記載されているわけだから、このクーポンをいかに地元にうまく還元できるような形にしていくかという審議は大変重要になってくると思われますけれども、高校生相当分の考え方に関して、今、分かる範囲で教えていただければと思います。
また、高校生相当分もかなりの額となってくるのであれば、専決処分ではなくて、また補正予算で上程され、このように企画総務委員会でもみ、議会の中で決めていくというふうな形であるべきだと思われますけれども、上程の在り方なども含めて教えてください。
○石戸子育て支援課長
まず、支払いに当たって、児童手当と同時に支払った上で経費を削減できたらという部分でございますけれども、まず、今回の特別給付金については、児童手当と別の制度というところが１点です。
あわせて、今回、コロナの影響を受けた世帯に速やかに給付ということで、年内の支給に向けてという国の方針が示されているところでございますが、児童手当と同時期に給付するとなりますと、児童手当は年３回の給付ということで、次回の給付時期が２月となりますので、そういった意味で、２か月間のロスが発生するということもあります。本区といたしましては、国が予算措置している今回の中学生以下の部分については、年内に速やかに準備を進めて、支給を完了することが適切と考えているところでございます。
もう一点、今後の18歳以下、高校生相当部分でございますけれども、こちらにつきましては、そういった意味では、対象者自体は児童手当を受けている方ではございませんので、こちらは申請主義という形になろうかというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、こちらの部分とクーポン券の５万円相当の部分につきましては、今後、国会におきまして、予算について審議されるということですので、そこの経過を見守りながら、国のほうにて決定された後、再度速やかに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○大久保財政課長
今回、上程させていただいております案件以外の項目の対応ですけれども、閣議決定の内容で、大まかな内容については把握できておりますが、先ほど委員からお話がありました、例えばクーポンにつきましても、どういった店舗がこの対象になり得るのかとか、あるいは、例えば住民税非課税世帯に対する10万円というものも、基準日も全く示されていない状況でございます。また、住民税非課税の方の把握につきましても、福祉部門での情報につきましては御本人の同意が必要ではないかということで、どういった手続でこういった事務が進められるかということ、そうしたことも含めまして、様々、事業の執行におきましては、そのスキームを固めるには情報がまだ不十分だと考えております。本区では、ハッピー買物券ということで類似の、クーポンに似たような事業を行っていますけれども、こういったスキームと併せて行うことができるのかも含めまして、様々情報を収集しながら、そのスキームを固めていく必要があると考えておりまして、そうしたことから、今回の上程にはまだ至っていないという状況でございます。
今後の予算措置につきましては、基本的には、議会での議論ということは前提だと思っておりますけれども、今回の経済対策は速やかな支給あるいは速やかな実行ということも当然求められておりまして、この準備のためにどのぐらいの時間がかかるのかということも当然見極めていかないといけないと考えております。
また、今回、ちょうど年末年始を挟むということで、その期間の事務がなかなか進まないというところもございますので、こうした情報収集に努めながら、どういう形で予算措置をすれば、速やかな執行、そして適切な執行ができるかということをしっかり見極めた上で判断したいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
いろいろ質問させていただきましたが、考え方は理解いたしました。
高校生相当分におきましても大変重要な内容でありますので、ぜひとも議会で審議の場をつくっていただきながら、かつ早い執行をしていくというところをお願いしまして、また、今回の分におきましても、児童手当の部分はしっかりとすぐに把握できて、即、事務的にやっていける部分でありますので、12月に支給するということであります。
先ほど言いましたが、もちろん、経費をなくしていくという考え方も、私はあるとは思うものの、早い執行ということを区は考えられているということでありますので、その執行が効率的にされることをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
まず、お聞きしておかなければいけないと思っていたのは、コロナで大変だった福祉保健部が、この事務でまた大変忙しくなるということ、もう一つは、世界的な情勢の中で新たな変異株が出てきたということも含めて考えたときに、庁舎全体として、どういうふうにこれから進んでいくのかというのをお知らせいただければと思います。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからもお話がありましたように、新たな変異株が出ているというところ、さらには、あしたからですけれども、３回目の接種が本区においても始まるといったようなところ、まだまだコロナ関係で様々なものが動いておりまして、福祉保健部は非常に大変な状態にあることは事実でございます。
今回の給付金に関しましても、これまで御説明させていただいたように、現行、まだ先行の部分しか示されていないというところがございます。そういったこともございますので、本日付になりますが、庁内のほかの部から職員を５名、兼務ということで新たに福祉保健部のほうに配置して対応をするというふうに考えているところでございます。今後、さらに生活困窮者への給付ですとか、先ほど来出ております高校生相当への給付、この辺につきましては、内容が固まり次第、可能なものについては委託という形で対応しながら、それでも、どうしても区がやらなければならない部分については、全庁を挙げて体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
いろいろ大変な中でこういう事業が出てきたということは、世の中も含めて、やはり子育てをしている人たちは大変だということは理解しますし、速やかに給付金を出すということに対しても理解するところですけれども、議論できるかどうかというのは分かりませんが、16歳以上18歳までの人たちの給付は、先ほどの話では申請主義というふうに言われていたということになると、また、これは事務的に煩雑になってくるのではないかなというふうに思うところです。今回のことに対しても、いろいろやらなければいけないことがいっぱいある中で、庁舎内の体制をしっかり構築していった上で対応していかなければいけない、年内に給付しなければいけない、その姿勢を貫かなければいけないというのは大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
これは今後の話になるのかもしれませんが、16歳以上というのは高校生だけではないということの理解はされていますよね。
○石戸子育て支援課長
16歳以上の対象者につきましては、そういう意味では、高校生相当ということで、高校に通っているというよりも、年齢要件ということで18歳以下の高校生世代の方々が対象者となるところで運用を行っていくと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
高校生相当ということで、いろいろな意味で言えば憲法の話も出てくるわけですけれども、職業選択の自由というのは15歳でできるということも含めて考えたら、どこまでの範囲なのかというのはまだ決まっていないということはよく理解しますが、そういった方々も含めて、しっかり対応していただければありがたいなと。区として、しっかり見ていただくということが必要なんだろうなと。そこの中で、煩雑な作業になるかもしれませんけれども、そういう世代の人たちも含めて、しっかり対応していっていただきたいというふうに思います。
一番問題なのは、先ほど福祉保健部長も答えていただいたところの中で、職員の人たちに一生懸命仕事をしていただいているということは確かなことですけれども、仕事がいろいろ煩雑になることによって、やはり人でございますので、人的なミスも出てくる可能性もないとは言えないということでありますので、１人にかかる負担をなるべく分散しながら、しっかりした対応をしていただきたいというふうに思っております。
この辺は、先ほどの福祉保健部長の話の中では今回兼務として５人ということですけれども、これから先、いろいろな形も含めて対応していくと。片方ではＰＣＲ検査の充実だとか、新たな変異株に対するどうのこうのとかという仕事も入ってくるわけですから、そういったことも含めて、今回のことは速やかに対応していただいて、平等に、しっかりした権利の下に対応していただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
給付金について、今後のことになりますけれども、15歳から18歳の給付金の対象者の見込み、申請主義だということですが、見込みとして、どの程度なのかということ、それと、クーポンの対象者というのは、今回の15歳以下の１万2,000人分と18歳までの人数を合わせた人数ということになると思うんですけれども、それも大体どの程度を見込んでいるのかということを伺いたいと思います。
それと、今回は1,208万円が広く事務経費ということになると思いますけれども、15歳から18歳の給付金についての事務経費、あとクーポン部分についての事務経費の見込み、それと、区が負担することになるであろう作業、業務というのはどういった中身になるのかということを確認させていただきたいと思います。
○石戸子育て支援課長
まず、１点目の高校生相当の給付に係る人数でございますけれども、こちらは、今回、所得基準という制限がある中で、児童手当のスキームを活用するということで、一般的な家庭の例として、専業主婦の方がいてお子さんが２人いる、被扶養者が３人いる御家庭につきましては、保護者の年収が960万円以上か以下かという線引きがされているところでございます。こちらにつきましては、高校生世代、４月１日現在で15歳から17歳のいわゆる高校生世代と思われる方々は2,523名いらっしゃいます。この方々は児童手当を受給しておりませんが、児童手当のスキームを活用した基準額で考えたところ、おおむね半数であろうと考えてございますので、そういった意味で約1,300人の高校生世代を想定しています。
あわせて、この給付自体は来年、令和４年３月31日までに出生した方も対象ということですので、その方々も含めますと申請者が約700名ぐらいになるのではないかということで、合計2,000名程度分が、今後プラスして予算が必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
その他、高校生給付に係る事務経費であったり、クーポンに係る事務経費の見込みでございますが、こちらにつきましては、これから国会のほうで審議されるということで、内容自体がまだまだ不明確な部分、特にクーポン券のほうにつきましては、どういった形になるのかというのがまだ示されていない状況でございますので、現時点で経費を見込むのは難しいと考えているところでございます。
一方、クーポン券等の対象者につきましては、そういった意味では、今回計上させていただきました１万2,000人と、今後、高校生世代、新生児等の2,000人をプラスした、おおむね１万4,000人程度が同様にクーポンのほうも対象になるのではないかというふうに考えているところですが、今後、クーポン等の対象者も変更がないという確認ができないと、そういった形にはならないかと思いますので、国における審議の状況を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
最後、区の負担、業務等についてでございますが、こちらは新たな給付業務ということですので、今回、本日兼務となりました職員と併せて、新たな給付事務を行っていかなければいけないということで、想定され得る業務としては、今月内の先行給付における支払いの業務と併せまして、その後、申請が必要な受付等につきましては、外部委託できるものについては委託というふうに考えているところですが、やはり委託のみでは難しい部分もあります。給付の決定等につきましては職員が対応しなければいけないというところで、そういった意味の業務が見込まれると思いますが、いずれにしましても、クーポン等の今後の国の補正の詳細等も含めまして、業務については対応できる体制を整えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
まだ国の決定を待ってということで、分からないこともいろいろあると思いますけれども、いずれにしても区が担うことになる業務ですとか、経費も甚大なものになるのであろうというふうに思っています。
衆参両院の予算委員会が26日に理事懇談会を開いて、コロナウイルス対策の予備費7,311億円の支出について財務省主計局の説明を聴取したということです。その中で、事務費がいろいろとかかり過ぎるということが問題になって、報道もされています。中学生以下の５万円給付について212億円、15歳から18歳までの５万円について100億円弱、クーポンについても1,000億円弱かかるということで、合計して約1,600億円程度ということです。仮に10万円を現金で給付した場合、クーポンにしない場合には、主計局の担当によると、事務費が約300億円で済むということで、差額が大体1,300億円。それぐらいが浮くということになるんです。そして、クーポンの部分については、時間がかかるということもありますし、事務などに手間がかかるということで、来年度以降の支給になるという可能性もあるわけですけれども、スピードを優先して事務などの煩雑な作業を省いていくという意味でも、現金給付にしていくということも考えていくべきだと思いますが、その点についてどう考えているか。
この同じ理事懇談会の中で、主計局の担当者も、クーポンの給付については、自治体の事情に応じて現金給付も可能だというふうに説明しているんですけれども、こうした検討も今後に向けて早めに考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○石戸子育て支援課長
今般の給付金に係る事務経費の件でございますが、委員おっしゃるように、報道等でも事務が煩雑であったり、経費がかかるのではないかというふうに報道されていることにつきましては、私どもも認識しているところでございます。今回、補正に計上させていただきましたのは、そういう意味では、クーポンとは別の中学生以下の先行給付というところでの内容でございます。
繰り返しになって申し訳ございませんが、クーポン等の給付につきましては、今後、詳細について国会のほうで審議されるということで、内容が何も示されてない中での部分でございます。実際どういったクーポンにするかによっても、経費の考え方が変わることがございますし、また、自治体の判断で現金給付も可能になるというところでありますが、そういった現金給付が可能となる基準も示されていない状況でございますので、そうした意味でも、まずは国会における審議の状況を見守りながら、それぞれの内容が確定した段階で本区として何ができるかというところを考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
国からクーポンについての基準などが発表されたら、それに合わせて現金給付していくということもぜひ検討していくべきだというふうに思います。やはり困っている方に迅速に給付していくということが必要なことだと思いますし、また、自治体でのいろいろ煩雑な作業を減らしていくということも併せて実現していくためには、検討の余地が十分にあると思いますので、今後、前向きに早め早めに検討していただきたいということは強く要望をさせていただきます。
困った人にどう給付、支援をしていくかということについては、子供がいない非正規の労働者ですとか、教育費が高い大学生、こうした家庭への支援も必要だと思いますし、また、この給付金の年収960万円という所得制限についても不公平ではないかという問題も指摘されています。今後予定されている低所得者向けの10万円給付でも、やはり救われない方が多くいると思うんですけれども、こうした方たちへの支援について、区ではどう考えていくかということも伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからお話がありましたように、今回の子育てに関する給付あるいは生活に困っている方に対しての給付については、様々な意見があるということは認識をしているところでございます。現行におきまして、今、御議論させていただいている部分につきましては、あくまでも国の仕組みを自治体として執行する部分でのお話をさせていただいているというふうに認識をしてございます。
また、そういった意味で、区がそれ以外の方々にどういった支援をしていくのかというのは、当然のことながら、国の状況、今回のこの給付金の効果等を見て、さらには今あるコロナの状況が今後どのように変わっていくのか、今、感染の広がりが緩やかな状態ではありますが、経済の回復に向けて国が動き出していることもございますので、そういった様々なものを見定めながら、必要な支援をしていくべきだというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
今回のこの給付金自体は、支援をするために現状では必要なものだというふうに思っていますけれども、やはり本当に困っている人に隅々まで行き届くものにはなっていないという問題もあると思いますので、区としてできる独自の支援策というのも、これまでもずっと言い続けていますけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
そして、大本の経済対策の抜本的な転換なども必要だと思います。消費税を減税していくとか、非正規雇用をなくすとか、学費を無料にしていくとか、そういった大本の問題にメスを入れていく必要もあるということを述べて質問を終わります。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第85号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午前11時20分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559