令和3年 企画総務委員会(12月7日)
1．開会日時
令和３年12月７日（火）
午後１時30分 開会
午後３時８分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
4．出席説明員
（12人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
理事者報告をお願いいたします。
○北澤防災危機管理室長
１ 「中央区国土強靱化地域計画」（素案）について（資料１）
２ 令和３年度中央区総合防災訓練の実施結果について（資料２）
以上２件報告
○瓜生委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自民党・新青会さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、よろしくお願いいたします。
中央区国土強靱化地域計画（素案）についてですけれども、まず、中央区の地域特性に合致した国土強靱化計画をよくまとめられているなというところで、非常に感心いたしました。
その中から、中央区国土強靱化計画で、これまでよりどこが強靱化されるのか、また大まかに、どういったところに力を入れたのか、まずはお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○菅沼危機管理課長
国土強靱化計画のどこが強靱化されるかというお尋ねでございます。大変恐縮でございますけれども、素案の１ページから２ページにかけて改めて整理した部分がございますので、御紹介させていただきたいと思います。
１ページには、冒頭、防災危機管理室長が説明申し上げましたとおり、国土強靱化基本法に基づき、今回、新たに中央区国土強靱化地域計画を定めます。一方で、やはり災害と切っても切れないというところで、災害対策基本法に基づいて、これまでどおり地域防災計画と横並び、連携の関係において、各防災強化に努めていくというところが、まず１つ目のポイントかと思っています。
それから、２ページに整理してございます、地域防災計画との差異という部分です。今般、約７年ぶりに地域防災計画の修正を行ったところでございますけれども、この地域防災計画というのは、予防計画、それから応急計画、防災対策に関する具体的な計画を列記し、そして、どう取り組むかというところを整理している、言わば具体な計画でございます。今回、素案としてお示ししてございます国土強靱化地域計画においては、最悪の事態の想定を、リスクシナリオの19項目にわたって、２ページの表の２段目に書いてございます大規模自然災害への備えの住民の生活や企業の経済活動への影響の予防・低減を目指すという部分でのあくまで考え方、指針としての計画といった定めをしてございます。若干そこの性格が違って、片や具体な計画、今回の国土強靱化地域計画については、考え方を取りまとめながら新しく策定したというのが１つポイントでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。２つの面で計画を立てられたということで、最大限、命を守るための意気込みが伝わってきたのかなと思っております。
その中から、ちょっと細かい話をさせていただきたいと思っておりますが、素案の９ページから始まる、起きてはならない最悪の事態の中には書かれていない部分がありまして、一番発生しやすい現象があると思ったので、あえてここで申し上げさせていただきたいのです。
中央区民の約９割の方が、高層マンションなり、そういった集合住宅に居住しておりまして、私もマンション群の中に住んでおりますが、私の住むマンションでお話ししますと、震度５強でエレベーターがまず止まって、それ以上になると、さらに停電した場合、高層マンションの下水排水ポンプも漏れなく停止することになっています。そうすると、水は出せるんですけれども、水を流せない状態になるマンションがたくさん出てきます。トイレの水が流せなくなるんです。もちろん、シャワーも駄目なんです。住民のみんながそのことをよく分かっていて、我慢してくれていればいいんですけれども、絶対に私はそうならないと感じています。水を流してはいけないのに、トイレのタンクには水がたまりますし、トイレのレバーを動かせば、ジャーとトイレの水は流れるわけですから、うちくらい大丈夫だろうということで流してしまう。そうすると、トイレの水を流し続けるとどうなるかというと、知らない方もいらっしゃるかもしれないので、ちょっと説明しますけれども、ポンプは漏れなく停止して、排水できないのですから、今度は汚物が、漏れる漏れないではないですけれども、あふれ出してしまうわけです。それはもう大変ですよ。私の中では、起きてはならない最悪の事態となっています。それが何日もそのままあふれ出した状態で、臭いに慣れる人もいるかもしれないですけれども、今度は疫病の心配もしなければならなくなる。この件に関して、恐らくこの素案の12ページとかその辺りに当たるのだと思いますけれども、例えば防災マニュアル作成支援などに入ってくるのかもしれませんが、この件に関して所感などがあれば、お聞かせいただければと思います。
○岡田防災課長
マンションのトイレ対策についてでございます。
基本的には、ライフラインが停止するということを前提といたしまして、在宅避難に必要な対策として、簡易トイレの備蓄というのが重要な取組になっているかと思います。こちらにつきましては、マンションへの防災アドバイザーの派遣ですとか、防災パンフレットを通じまして積極的に普及啓発を図っているところでございます。また、ちょっと具体的な話になりますが、簡易トイレにつきまして、処理方法ですけれども、例えばしっかり空気を抜くであったりですとか、新聞紙とか、そういった紙類と一緒にまとめてしっかり封をしていただきまして、置き場所としましては、例えばベランダといったところを想定しているところでございます。こういったところも備蓄と併せて、区としましては、より一層普及啓発を図っていくというようなところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
この対策というのは非常に難しい部分もあるなと思います。要望としまして、モラルの話なんですけれども、高層マンション停電時のトイレの問題も、うちだけは大丈夫だろうという人をなくすためにも、素案の中に分かりやすく、起きてはならない最悪のシナリオの項目だったり、12ページの住宅における災害対応力の向上の中に増やしてもいいと思いますし、目立つような御説明をいただければ、疫病の心配、また悪臭にさいなまれる事態はある程度は避けられると思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、もう少しお聞きしたいんですけれども、高層マンションの備蓄品の中で一番予算を必要とするのが、先ほども出ました簡易トイレなんです。これをストックするとなると、１戸につき3,000円から4,000円ぐらいかかります。これを自治会費で用意するとなると、私の住んでいるマンションの場合でも420戸ありますから、160万円くらいの予算が必要になるんです。うちの自治会費は年間1,200円です。そうしたら、倍以上の経費がかさむということにもつながるわけで、とても自治会費だけでは賄えないんです。
そこで、それを踏まえてお聞きしますけれども、簡易トイレについて何かしらの御対応をいただきたいところでありますが、区の考え方をお聞かせいただければと思います。
○岡田防災課長
簡易トイレについてでございますけれども、基本的には、こちらは自助の取組といったところで、各家庭で備蓄していただくということが基本になるかと思います。
それに加えまして、例えば共助という部分で、自治会であったり、マンション管理組合、そういったところで備蓄して対応の充実を図るというようなことが考えられます。区といたしましては、防災用品のあっせんなどで、若干でございますけれども、購入のあっせんをさせていただいているところもございます。現在、コロナ禍という中で人をなかなか集めにくいという状況で、地域防災フェア等を開催しておりませんけれども、今後、地域防災フェア等を開催できる際には、簡易トイレの備蓄について、より一層普及啓発が進むように対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
簡易トイレは、各自治会も本当に苦慮されていると思います。また、１個3,000から4,000円というと、御自分で用意する方も減ってくるのではないかなという予想もありますので、そのあたりを今後お酌み取りいただければと思っております。
次の質問に入ります。
防災拠点運営委員会に関して、先日も私は一般質問で消防団との関わりについてお聞きしまして、区長答弁にもあったように、積極的に参加していただけるよう、消防団との関わりを強化するといった内容だったと思いますけれども、今後の関わり方に関して何か具体的なものや進展などがあれば、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○岡田防災課長
消防団と防災拠点運営委員会の関わりの部分でございますけれども、消防団につきましては、所轄の消防署の指揮の下、連携して、災害時には消防活動ですとか、負傷者の救出・救助を行っていただくことが基本的な考え方になっております。また、仮に避難指示等が発令された場合につきましては、災害の状況ですとか、消防団の余力に応じてになりますけれども、被災者が安全かつ速やかに避難できるように、可能な範囲で避難誘導等を行っていただくというような認識でございます。また、平常時につきましては、地域の防災訓練ですとか、応急手当の指導ですとか、防火・防災に関する広報活動であったり、地域の行事ですとか、イベント開催時の警備などに当たっていただいておりまして、地域と密着した活動を行っていると認識しているところでございます。
一方で、町会・自治会、防災区民組織が中心となって組織される防災拠点運営委員会におきましては、消防署と同様に消防団にもアドバイザーとして入っていただけるような仕組みになっております。現在も、数か所の防災拠点運営委員会には消防団の方々に参加していただいているところもございます。
区としましては、災害時に消防団と防災拠点運営委員会が連携して活動するという部分での認識はございませんけれども、地域の防災リーダーとしまして、防災拠点の活動はどんなことをやっているのかといったところの情報共有を図る機会にはなると思いますので、今後、どのような対応が可能なのかといったところを、これから消防署のほうと調整していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
私は佃の防災拠点運営委員会に自治会として出席するんですけれども、消防署の方がいて、消防団の人は町会で参加したりするので、知らないわけではないんです。だけれども、改めて例えば活動服を着て参加していただくとか、そういったことをすることによって、消防署と消防団との連携も強化することにつながると思いますし、災害時、まちで一番先に駆けつける消防団ですから、さらに言うと、我が区の消防団というのは、消防操法大会でも過去に都大会で優勝したり、入賞するとか、非常に士気旺盛で統率がよく取れています。そういった士気旺盛な地元愛の強い方がたくさんいらっしゃるので、消防署との連携強化を引き続き要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小坂委員
よろしくお願いします。
今回もすごく大事な計画をまとめてくださいまして、感謝申し上げます。
まず、資料１の中央区国土強靱化地域計画ということで、大変期待する計画です。すなわち、今、前委員への答弁でもありましたように、中央区地域防災計画は個別具体的な災害時における計画でありますと。それはそれでまとまっておりますけれども、予防というところをいかにしていくかとなってくると、他の計画との連携が必要になってきたり、まちづくりとの連携が必要になってきて、その根拠の一つとして、強靱化基本法、計画が生きてくると思っております。防災の考え方の横串を刺す計画であると私は理解するところであります。おっしゃっている今後の展開、つくった後、どう生かしていくかというところは、とても大事だと思います。
今度、基本計画2018を改定するわけですから、当然のことながら、この強靱化計画で述べられたものを反映していくということでよいということなのか、念のための確認と、引き続き定期的な見直しをしていくという、その定期的な見直しというのは、どれぐらいのスパンか。私は毎年見直していくべきだと思うんですけれども、どのような定期的な見直しを考えられているかということを教えてください。
次は総合防災訓練ですが、コロナ禍にやっていただいて、本当に感謝するところだし、コロナ禍を想定の下、やっていただいているということで感謝申し上げます。
各議員も、私も気になるところを見学させていただいているところで、私は福祉避難所等を見せていただきました。また、気になるところとしては、箱崎町防災船着場というところでありますけれども、ちなみに、この訓練は何時から何時まで行われたのか教えてください。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、国土強靱化計画の御質問、特に今後の展開という部分についてでございます。
委員の今の御質問の中にございましたとおり、例えば基本計画2018を今後改定していく。具体的に、今、基本計画は令和５年度の改定を予定しているところでございますけれども、防災に限らず、都市計画であったり、福祉分野であったり、委員は横串という表現をされましたけれども、我々も同様の考えでございまして、区政全般の基本計画と横並びにした形での施策を、ある種、横引きしているといいますか、考え方を取ってございますので、大きな改定があったときには、当然、その見直しを図ります。また、直近で、東京都の地域防災計画、これは震災編になりますけれども、都は来年度、令和４年度に改定を行うという考え方を今般示したところでございます。そうした部分にあっても、当然、東京都の地域防災計画が改定されましたら、我々も区の地域防災計画をどう変えていくかという着目点に立たなければいけません。そうなると、必然的に国土強靱化計画も、点検・確認という作業が生まれます。現状、我々は毎年という考えは持っていませんけれども、そういった大きな計画、区政を取り巻く環境という部分を含めまして、上位計画、関連計画が、変更、修正となった際には、適宜、定期的な確認を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○岡田防災課長
総合防災訓練の訓練スケジュールでございます。各会場によって変わってきますけれども、基本的な流れとしましては、午前９時から正午までというような考え方でございます。水上輸送の訓練につきましては、午前９時から、大体１時間から１時間半程度を予定したところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
中央区国土強靱化地域計画が、認識の仕方として、横串という言い方をするのかは置いておいて、そういうものというふうに区も捉えられているということで安心しました。また、ぜひとも基本計画の見直しなり、都の見直しがあるのであれば、上位計画である都の考え方を区のほうに反映しているとか、そういうふうなところでうまく整合性を図っていただければと望むところであります。
個別具体的に入っていきますけれども、脆弱性があるから、こうしていくというふうな書き方をされているところでありますけれども、区としては、特に脆弱性としてはどのようなところに課題があると思われているのか。41ページに、脆弱性の抽出という書き方をしておられます。いっぱいありますので、その中でも特にここが弱いというようなことがあれば、確認させていただければと思います。
また、総合防災訓練においては、やはり我々議員も見に行くわけですので、何時から何時まで実施されているということをはっきりとしてほしいし、防災船着場の訓練は午前９時に行ったら終わっていたという話もお聞きするところです。きちんとそのあたりは見せていただければと思いますので、それはそれで今後の計画に生かしていただければと思います。
では、最初のほうをお願いします。
○菅沼危機管理課長
本区の脆弱性の捉え方の部分でございます。
今、委員の御質問の中にございましたとおり、素案の中では41ページから44ページに及ぶ部分で、まさに脆弱性の抽出というところの推進目標を８つごとに、特にこの部分はある程度ケアしていかなければいけないといいますか、予防という観点から、日々努力していかなければいけない部分だというところが、まず直接のお答えになるのかなというふうに思っています。
あわせて、特に冒頭、防災危機管理室長から御説明があったとおり、それら138の施策を末尾に載せてございますけれども、特に強化しなければいけない４つの群という観点がございます。都市計画・まちづくりの推進、それから耐震化という概念、さらには地域防災力の向上、そして情報伝達手段の強化の４つの群にまとめられている部分をきちんと今後とも防災対策の、ある種の基軸にして、脆弱性を補う部分としていきたいという考え方を我々は整理したところでございます。
また、138の施策には、大きな項目から中項目、小項目という部分を記載しています。この部分は、各施策を推進する所管部全体の酌み上げの中で少し整理したところの、言わばボトムアップで全庁的に、それこそ横串を刺しながら取り上げてきた課題でございまして、その部分は今後の点検・見直しの中で施策をきちんと取捨選択していきながら、我々は国土強靱化の趣旨にのっとった形で、災害に強いまちづくりの実現に向けた歩みを進めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
ありがとうございます。
138の施策はいろいろな課にわたるわけでございますけれども、ぜひとも福祉保健の分野であったり、まちづくりの分野であったり、課がまたがる中でも、当然、今までもされていることとは重々承知しておりますが、なお一層、この計画を根拠として、足りていない138の部分の強化をぜひともお願いします。
この計画では最悪を想定するということでシナリオを書いてくださっているので、どこが脆弱かというところで、私が脆弱だと思う部分を、逆に伺わせていただきます。
まずは、災害時に食料は本当に大丈夫なのかと思うわけです。17万人プラス、ここは60万人が昼間におられるという中において、本当に食料が足りるかというところです。今、区は何万食備蓄されているのか。これが足りない状況が生じるというのは最悪な状況だし、人口集中のまちづくりがなされているわけなので、食料が足りなくならないのかというところ、まずは基本的なところで、今、何万食あるから大丈夫というようなことを述べていただければと思います。食料が足りなくなるという最悪のシナリオ、その１。
次は、陸海空を用いた救援の仕方が大事だと思いますが、ヘリポートというものも書かれているわけでございます。でも、ここにはヘリポートは月島しか書かれていなくて、築地のヘリポートを検討されているにもかかわらず、書かれていないんです。これは当然、書いていただけるということでいいのか。最近、表に出てきた話で書かれていないのかもしれませんので、無理のないことかもしれませんけれども、検討中のものも書いていくという姿勢が大事だと思います。防災船着場の部分においても、晴海客船ターミナルも使えるものであると思いますので、これを入れていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そのような陸海空の防災の記述、そのあたりをもうちょっと組み込んでやるべきではないか。物資が届かないというのが一番怖いですから、そのあたりのことを努めていただきたいと思いますけれども、考え方を教えてください。
３点目の最悪のシナリオは、浸水が起こるというところで、その対策。マンションにおける電源施設は地下に造っております。まちづくりにおいて、そんなことを許しておくわけにはいかないので、必ず２階以上に上げるというまちづくりが必要になってくるわけで、そういうところの浸水対策。また、低いところに水が入っていかないように、止水板をきちんと全ての建物に造って、たとえ水が来たとしても、もうちょっと頑張れるという仕組みをつくるべきだと思うんですが、そのあたりの浸水対策はどう考えているか。
最後は、有害物質と書かれております。我々が一番怖いのは放射性物質ですけれども、それも含めた有害物質なのか。最悪のシナリオをもってしてつくられている計画でありますので、私が考える最悪から聞かせていただきます。
○瓜生委員長
答弁の前に、今、小坂委員の何点かの質問の中で、所管をまたがるものもありますので、具体的にお答えはできないと思います。その部分をしんしゃくして答弁をしていただきたいと思います。
○岡田防災課長
まず、私から、食料の備蓄についてお答えをさせていただきます。
区が行っている備蓄につきましては、人口推計に基づきまして、現在でいいますと令和５年１月１日の人口推計を見まして、その想定の23.8％の３食３日分といったところで備蓄しておりまして、備蓄食料の数でいいますと38万9,000食を備蓄しているところでございます。こちらにつきましては、区としては、基本的な考え方としまして、発災から３日間、ここは自前で何とか乗り切るといったところで備蓄をしているところでございまして、４日目以降の備蓄につきましては、東京都に要請しまして、国からの支援を受けるというような考え方でございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、残りの質問について。
まず、１つ目は陸海空の物資輸送の考え方の部分でございます。
委員より直接御指摘の、今もって、たとえ検討中の施策であったとしても、この強靱化地域計画のほうに載せるべきではないかと。そこの部分は必ずしも否定はいたしません。そこはあろうかと思います。ただ、今般取りまとめた部分につきましては、先ほど来お話ししているとおり、基本計画2018を横に置きながら、現状の施策でどういったところに我々は力点を置かなければいけないのか、予防策、低減策としなければいけないのかという着目点で取りまとめたところが正直なところでございます。
今、委員御案内のとおり、例えば空でいいますと、リスクシナリオには指定済み（月島運動場）という記述のみにとどめているところでございます。また、当然のことながら、海だったり、川だったりという水路の部分の防災船着場も重要な輸送ルートの一つになり得ます。そういった部分は、当然、特にまちづくりの機会を捉えての事業進捗もございますので、そこは順次整理、拡大していきたい、そういった考え方に立っての今の取りまとめた状況でございます。
それから、３つ目の、浸水した場合を想定した取組でございます。
まず現状の取組については、今年度、東京都の高潮浸水想定区域図を踏まえて区のハザードマップの更新をしているところでございます。そうした更新作業と同時に、何より重要なのは、マンション居住９割というところを含めまして、委員が例示されたとおり、個々のマンションが、非常用電源はどうなっているのか、あるいは地下に入っている場合の一端の役割をなす止水板の部分を、言わば浸水時に備えて装備すべきではないか、そういった部分の普及啓発は、我々は当然、今後ともしていきます。なかなかそこを強くという部分は、やはり日数等々がかかるというところが正直ございますけれども、我々は、当然のことながら、自助ないしは共助の強化に努めていかなければならない、そのような思いでございます。
それから、最後の有害物質の部分は、委員御存じかと思いますけれども、この部分につきましては、東京都の総務局、具体的に言うと総合防災部のほうから我々危機管理課のほうに、許可を受けている放射性同位元素等取扱事業所の情報共有を適宜、受けているところでございまして、まずはその東京都からの情報を基に、ここにこういった、ある種有害物質があるという把握に努めながら、それをきちんと管理しているかの部分については、許可権者は東京都なので、そこにどういった指導をしているのかとかいうところを含めまして、きちんと日々確認していかなければいけないだろうといった思いで、今、ここまでの記述にとどめているところでございます。
以上でございます。
○岡田防災課長
防災船着場の件で、私から若干補足させていただきたいんですけれども、晴海ふ頭につきましては東京都の広域輸送基地になっておりまして、基本的には、区のほうで考えている防災船着場とは別に考える必要がございます。区で行うものにつきましては、地域防災計画上、７か所の施設がございますけれども、それに加えまして、東京都の管理している月島ふ頭の８か所の防災船着場を使いまして水上輸送を行っていくというような考え方がございます。こちらにつきましては、東京都のほうで水上輸送ルートに関する検討会が行われていまして、今、具体的な計画を立てているところでございます。そういったものが確立した時点で、地域防災計画に今後反映していくことになるかというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに詳しく御答弁ありがとうございます。
前の質問でもしましたように、まちづくりとかとうまく連携しながら、これをつくっていっていただきたいし、今、東京都の部分を述べておられたので、東京都はこう考えているというのもここに入っていると、より私たちは理解できるかなと。区民は、この施設が区のものか、都のものか分からずにいるはずなので、我々の頭の整理にもなるし、都もこうやっていますというのも入ると、より安心できるかなというところを今後の課題としてお願いできればと思います。
食料の備蓄量が38万食、17万人掛ける３で40万を超えるわけです。それなら１日分というふうにならないわけでもないし、それに来街者も考えると、本当に38万食で大丈夫かというところはちょっと不安です。
また、有害物質に関しては、そのあたりをきちんとモニター、万が一また原発の事故とかがあったときに、私たちはすごく苦労したわけですから、うまくそのあたりのこともお願いしますというところで、取りあえずここの部分はこれで終わります。
○渡部（博）委員
すみません。何点か質問させていただきます。
今回の国土強靱化地域計画というのは、国の法の下に制定されているということであります。もう改定は終わってしまった、こっちも法で定められている地域防災計画。だから、国土強靱化計画のほうが後で、これから制定されるわけですから、そちらのことも含めてやられたということ、そちらを基にしながらも、新たな強靱化計画の項目に沿って、こういうふうなものをつくったんだというふうに思います。私は前から言っていますけれども、いろいろな計画は大体同じ時期にしっかりそろえていかなければいけないという部分もあるし、逆に、すぐに改定しなければいけないということもあるかもしれませんが、ある一定の基本計画なら基本計画とか、そういうところから、ちゃんと流れてつくっていく必要があるのではないのかなと思うんです。まず、その辺の考え方をお知らせいただければありがたいと思います。
○菅沼危機管理課長
今、委員の御質問がまさに答えそのものでございまして、我々も同じ思いでございます。こちらが冒頭お話ししたとおり、国土強靱化基本法なるものは平成25年12月に制定されたものでございまして、言わば、できて日も間もない法律でございます。その法律の趣旨の着目点でいうと、まず、この基本法に定める基本理念と、我々地方公共団体の責務という条文がございまして、それにのっとって区は何をすべきか、区民の大切な命と財産を守るべきという着目点がスタートでございます。
その上で、委員おっしゃるとおり、ある種、いろいろな法律がある中で流れを酌み取ってというところの整理も極めて大事な観点でございまして、先ほど前委員へも答弁させていただいたとおり、区の総合計画である基本計画2018を基軸に、整合性を図った、国土強靱化基本法にのっとった新しい計画づくりをするという思いで、今回、策定したところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
基本、そうなるよね。前委員のほうからも言われていた部分はあるんですが、私は、基本構想も、基本計画も、今回の強靱化計画も、地域防災計画も含めて、もうちょっと区民に分かりやすいように説明をしてあげないと、こんな分厚い、簡易版でも厚いものを、ホームページにこれから簡易版、もっと簡単なものを載せていくのかもしれませんが、ある一定の水準で区民の人たちが理解をして、私たちはこういうことをやらなければいけないんだということを改めてお知らせしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺の考え方というのはどうでしょうか。
○菅沼危機管理課長
その部分も我々は全く同じ考えでございます。一つの計画の立案をして、区だけで計画の推進というのはあり得ませんので、当然、区民の皆様方、事業所の皆様方の力を借りながらというところが、各施策、重要なベースというか、基本的な考え方の一つだと認識してございます。そういう意味では、つくっておしまいということではなくて、つくったからには、区民への理解、それを分かりやすく情報発信することも我々の役目だと思ってございます。
今年の２月に策定しました地域防災計画の概要版には、ある種漫画チックな形で、自助・共助・公助の取組を巻頭４ページに載せてございまして、そのページも、我々は、本当に分かりやすく、区民の方に伝えやすくという視点を持って作ったページでございまして、なるべく区民目線、理解を深めるといったところで、情報発信をしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
取りあえず分かりました。だけれども、思うところは、今回の資料２の防災訓練の中でこういうことをやっていますよといった中でも、アンケートを取ってもよかったのではないかな。取ったんですか。そういうものも含めて、あらゆる場面で、今、中央区はこういうふうに考えているということを発信していかなければいけないと思うんです。そういうところに集まる方は、結局、地域の方、リーダーの方たちが多い。一般の方もいらっしゃると思いますけれども、今回のようにコロナの関係で人数が限られている場合であれば、逆に、そういう形をつくっていくというのが、本来、これから中央区がやっていかなければいけない一つの方策ではないのかなというふうに思っています。やっていないとは言いませんけれども、そういった形で、いろいろな方たちに、いろいろな形で発信していくということが、国土強靱化計画も含めて、防災計画も改定されたばかりの部分もありますので、そういったところも含めて、しっかり対応していっていただくというのが必要なのかなというふうに思います。
それと、先ほど個別の話でちょっと出たんですが、私も一般質問で古いマンションの話をしましたけれども、古いマンションというのは、新しいマンションに比べたら防災力が低いわけです。電源もないわけです。そういった中でいったら、これから中央区はどういうふうに果たすべき役割があるのかというのは、一般質問でもお答えをいただいていますけれども、古いマンションも含めて、防災力を上げていくということをしっかりやっていただきたい。アドバイザー派遣で終わるのではなくて、今、新技術も含めて、いろいろな方策があるわけです。そういったところも含めてアドバイスができるように、中央区はいろいろなスキルをいっぱい持っていらっしゃると思いますけれども、情報を収集して、築年数が経過しているマンションに対しては、防災力を上げるような対応をしていただきたいというふうに思っております。
要望して終わります。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。
今回、資料１でいただいております国土強靱化地域計画を拝読させていただきました。先ほど来、委員の方々からお話がございますように、相当詳細をきめ細かく書き、そして、庁舎内全体の脆弱性をあえて抽出されたものなんだなということを理解しながら拝読させていただきました。
例えば、７ページには、元禄型関東地震の中央区の被害想定、もし仮に同様なものが来た場合は、水門開放時の全壊棟数が39棟ですとか、半壊被害が467棟と。そうなりますと、中央区には大体900棟ぐらいのマンションがございますので、半数近くに被害が及ぶんだろうかなどというような視点を持ちながら、こうした様々今回抽出したものに対してＰＤＣＡサイクルを回しながら、施策を実施されていくと思いますので、これからに私自身は期待していきたいというふうには思っております。
その中で、先ほど、今回の強靱化計画を立てたときには、基本計画2018と、それから地域防災計画にそぐうような形でというような条件設定をされてつくられたということを伺いました。今回、各施策でＰＤＣＡサイクルを回しながら、様々なことをこれから具体的に展開していくときには、考え方として、地域防災計画に組み込んでいくのか。そのあたりはどのようにお考えなのか教えてください。
○菅沼危機管理課長
ＰＤＣＡサイクルにおける、これからの地域防災計画と本計画のすみ分けのところでございます。
例えば、今、委員御質問の中で水害の想定の部分でのお話をされましたけれども、先ほど私は答弁の中で、実は、来年度、東京都が地域防災計画の震災編の見直しを行うという話をしましたが、その前段で、実は、今年の10月22日に東京都の防災会議の中で地震部会を新たに設置してございまして、具体的には、被害想定の前提を見直すといった通知が私どもに届いてございます。
何を言いたいかというと、例えばの話でいうと、都の被害想定を我々はきちんと受け止めながら、我々区でどういったことができるかというところが地域防災計画の大本、具体的な計画の大本でございますので、そういったところのＰＣＤＡサイクルとともに、大きな他の計画を横目で注視しながら、まずは地域防災計画を変更しよう、その上で、該当する予防策として、国土強靱化計画が関連する、例えば20にも30にも及ぶところを見直ししなければいけない。そういったところの点検を、やはり都度しなければいけない。その都度というのが適宜というお話だと思うんですけれども、しなければいけないというところで、我々はすみ分けといいますか、並行的に横並びのものとして、関連する部分については適宜見直しをかけていく考えでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
東京都が10月22日に地震部会を設置されたという御報告、教えていただきまして、ありがとうございます。私は、今回、強靱化計画ということで様々、他の自治体はどんなことをやっているのだろうという思いもありまして、また、昨今、まだ火山としては非常に若いと言われている富士山、富士山は過去30年に１度ぐらいずつ噴火していたらしいですが、それが300年以上も噴火していないという実態から、ついに国も内閣府のほうで被害想定を、どのような状況になるのかということを政府内でも動き出したというようなニュースも聞いております。今、その中で明らかになっている状況ですと、噴火すると、東京にも大きな被害が及んでくるという中で、ここに関しては、これまで想定してこなかった。あくまでも地震ですとか、水害を前提にして、先ほど私がお伝え申し上げましたように、風水害と地震を想定し、基本計画2018を基に、整合性を図りながら地域防災計画とともにつくっていくという内容ですので、これは当然入らないのは分かっているんですけれども、やがて、もし仮にそのようなことがあったときには、また違った意味での災害が都心に及んでくる。そうなりますと、それこそ本当に物資が届かない。車は、灰が降ったときには滑るので１ミリも動かないというような状況もあるようでございますし、富士山は一度噴火すると、半月間は降灰が続くというようなので、電源についても非常に脆弱であるということを東京電力がもう既に発表されているようです。なので、他の地域、特に富士山の周りの自治体では、そちらのほうを重要視して国土強靱化計画をつくられているということも分かりました。
ですので、これから柔軟に、また、国がいろいろな被害想定を出してきたら、当然、東京都、各自治体も動くことでしょうし、このあたりは、どうぞ柔軟な御対応を取っていただけたらというふうに思っております。もし何かございましたら、よろしくお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
富士山の噴火による被害、影響という視点の部分で、先日、ＮＨＫで放送された報道も私は見てございますけれども、専門家によりますと、富士山の火山周期においては、いつ噴火してもおかしくないというふうに言われてございます。
一方で、いつ噴火してもおかしくないといいながら、我々は冷静に物事を捉える部分が着目点として必要だと思うのは、富士山の火口から本区は一定の距離がございまして、例えば溶岩流とか、火砕流の直接的な被害を受けることはまずもってありません。その上で、今、委員に御案内いただいた、降り続く火山灰に起因して、それこそ道路網が寸断されたり、あるいは電力供給が本当に停止してしまう状況が生まれたりというところの懸念事項はやはり拭えません。専門家会議の下では、新宿では一定期間降り続くと10センチもの火山灰、灰が積もるという試算、シミュレーションもなされてございますので、そういった部分は我々もきちんと、一つの災害という形で受け止めなければいけないと思ってございます。
一方で、東京都は、東京都地域防災計画の震災編ではなくて、火山編という火山の活動に関する防災計画を持ってございまして、その部分をどう修正されたりとか、あるいは区はどういったことが、そこの部分の初動対応として大事なのか。何より、日頃から区民の方々にどういった注意喚起をすべきかというところも、きちんと今後考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。適宜、情報が様々変わっていく中で、柔軟に対応していくほかはないと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、頂戴しております資料２で、久々に２年ぶりに防災訓練をなさいましたが、今回はコロナ禍という中で開催していただきました。そのときに、コロナ禍という設定で様々な訓練をした中で新たに見つかった、よかった点ですとか、課題とか、また、次のほかの地域での防災訓練に生かしていくような視点等がもしあったら、教えていただけますでしょうか。
○岡田防災課長
総合防災訓練についてでございます。
今年度の総合防災訓練につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、コロナ禍ということで、主会場は設けずに分散して開催させていただいたところでございます。
その訓練の中で、特に今回注意した点といいますか、警察、消防などの関係機関との連携訓練ができない中で、基本的には、地域の中で災害時の中心的な役割を担っていく防災拠点の役割を区民の方にしっかり周知していくといった視点がございました。その中の１点としましては、まず、コロナ禍におけます感染症対策を取りながら、どうやって避難所が開設されるのかというところの視点、２点目は、防災拠点には避難所以外の機能がございますので、その機能の中での情報拠点、いろいろな地域の情報が集まってくる部分であったりですとか、区から地域の方々に情報発信していく情報拠点機能の確認といった視点、３つ目としましては、地域活動拠点の機能として、在宅避難者の支援といったところも観点に入れながら、救援物資がどのように届くのか、届いたものを地域の方々に提供していくといったところの確認を取らせていただくという視点で、これまでとちょっと趣向を変えた訓練をさせていただきました。
総合防災訓練で行った防災拠点の訓練につきましては、まさに10月以降、23か所、21の防災拠点運営委員会の訓練の中で、基本的には同様の訓練を実施させていただいております。基本的には職員を中心とした訓練ではございますけれども、地域の方々の御意見等を伺いながら、積極的に見学、あるいは一部訓練に参加していただくといったところで行ってきたところでございます。こういった訓練をきっかけにしながら、今までコロナで地域の活動が制限されていたような状況の中で、何かしらの活動の再開のきっかけになればといったところで、今回、総合防災訓練を実施させていただいたところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
今回、様々な公的な部分が入らない中での、地域の力の中での訓練をなさったという御報告をいただきました。今、防災拠点というようなお話がございましたけれども、今後、防災拠点運営委員会は中央区にとって非常に大切な、区役所との情報のハブ機能にもなっていくと思うんです。防災拠点の訓練というんですか、住民の委員の方たちを巻き込みながら、どのように機能していくかということは非常に大事だと思うんですが、今後の方向性、展開はどのようにお考えでしょうか。
○岡田防災課長
今後の防災拠点運営委員会でございます。実際、コロナが一旦収束しかけているような状況でございますけれども、こういった中で、直接地域の方々と接する機会がかなり多うございます。そういった中でお話を聞いている中では、やはり皆さん、町会も含めて、活動していこうというような意欲が見受けられます。これまでは代表者による会議という形で限定させていただいていましたけれども、一部の防災拠点では、委員会を再開しようといったところで幾つかの防災拠点も委員会を再開していただいております。なかなか動いていない防災拠点もそうですけれども、こういったところをいろいろと情報提供させていただきながら、防災拠点運営委員会を再開していけるような形で、どんどん働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
職員も参集してくださるので、公助が少し入りながらも、地域の方々が地域同士で助け合っていくということは本当に大事なことであり、また、マンションが乱立しているような地域においては、防災拠点がしっかりと各マンションをまとめ上げていきながら、情報を適宜区役所のほうに届けていくことは、命を救うという意味でも、必要な物資を届けていくという意味でも、本当に大事な拠点の役割があると思います。コロナ禍の中で、これまでやってきたような訓練ができないのを、非常に工夫していただいて、本当に大変だなというふうに思っております。
今後も、区民の安心・安全を守っていくためにも、ぜひ防災拠点の訓練、運営委員会の活性化といいますか、今、頑張っていただいていますが、より一層励んでいただければというふうに願いまして、質問を終わらせていただきます。
○奥村委員
それでは、中央区国土強靱化地域計画について何点か質問をします。
それぞれの施策がリスクごとにまとまっていて、現在の施策の進捗の状況なども書かれていて、非常に見やすいかなという印象は持ちました。けれども、根拠法である国土強靱化基本法自体は、防災や減災といったものと併せて、国際競争力の向上を結びつけて、国際競争力の向上ということを基本理念としている点について、問題だというふうに考えています。
2020年、昨年の12月に改正されていますけれども、資料では触れられていませんが、昨年の改正の内容を受けて、その中身も反映させて、この中央区版の地域計画をつくったということでよいのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、国際競争力を強化していくということと、大規模災害から国民の命や暮らしを守っていくということ、この２つを結びつけていく必然性はないと思うんですけれども、この点についてどう考えるか。
また、東日本大震災の復興の予算なども様々な事業に流用されて、防災や減災目的以外の高速道路だったり、新幹線だったり、開発に利用されてきたということは問題だと思うんですけれども、国土強靱化基本法、そして区の計画というものが開発をより進めるようなことはしないことが大事だと思いますが、そのあたりについての御見解をお示しいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
まず、前段お話しされた国土強靱化基本法の改正も含めて反映されたのかという御質問の部分につきましては、結論から言うと、そこの部分も含めてございます。といいますのは、この計画の策定におきましては、３ページ目に整理してございますけれども、国が定める策定ガイドラインに示す５つの策定ステップに基づいて策定することがベースになってございます。したがいまして、国は順次、例えば大本の強靱化基本法なるものの改正とか運用を変えていくみたいな話があったら、そのガイドラインに反映されますので、当然、我々はそれを横目で見ながら、今回、策定ガイドラインに基づき策定を行ってございますので、そういったところの着目点はございました。
それから、後段の質問、大規模な震災、災害が起きたときに、被災している都市、自治体それぞれに対しての復興予算が国で速やかに組まれながら、復興の形をなすというのは当然の流れだと思います。一方で、今回、区の強靱化地域計画を取りまとめたことによる、ある種、開発の後押し的なニュアンスでお話しされましたけれども、我々はそうではなくて、区政全般の施策と国土強靱化計画を結びつけながら、整合性を図りながらというところでございますので、当然、都市計画、まちづくりはまちづくり、そして防災は防災というところの話が、ある種、個別の話ということではなくて、それぞれ連担といいますか、連携していきながら区を強くする。すなわち、災害に強いまちづくりの歩みを進めていくと先ほど言いましたけれども、防災も終わりはない政策だと我々は思ってございますので、そういったところの歩みを未来永劫、区の責務の下に実行していかなければいけない、そのように捉えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
私も、この地域計画を見た限りでは、防災の面から、面的な再開発でも対応していくとか、そういったことはもともとうたわれてきたことでもあると思うので、この地域計画の中で新たにそういう面が特に強く打ち出されたとか、開発に引っ張っていくような流れをつくるものではないというふうに、今時点では思っています。今後も、やはり国民の命を守る、財産を守る防災という面にぜひ注力していただきたい、その基本に立った計画の運用としていただきたいということを強く要望させていただきます。
国のほうの基本法の議論の中で、もちろん被害を最小限にしていくために、建物やライフラインの耐震化ですとか、木造建築が密集している地域があれば、そうしたものの解消や、液状化などへの対策もうたわれていますけれども、こうした国が掲げているものに対して、その財政保障が明確になっていないということも指摘されていました。国がこうして打ち出した方針に基づいて、区としても指針として計画を立てている中では、国に対しても、国土強靱化基本法に基づいた計画を立てていく自治体に対しての支援をきちんと求めていく必要があると思うんですけれども、こうした国に対しての財政保障の考え方、どういったことを今後さらに求めていくかとかということもお聞きしたいと思います。
それと、今、いろいろ区が対策を取っている中で、本当は進めなくてはいけない必要性がある施策なんだけれども、財政的に厳しくて、なかなか手がつけられずにいるとか、そういう問題があれば、その中で代表的なものを幾つか挙げていただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
おっしゃる部分は、我々も正直、いろいろな事業を進める中で、我々区単費で施策をやるということではなく、当然のことながら、東京都との協調補助であったり、あるいは国からの財政補助であったりという部分を実際主にしている所管部署がございます。具体的に言いますと、道路事業であったり、市街地再開発事業の補助というのは、その代表的なものだというふうに受け止めてございます。
その上で、これは、先ほど答弁の中で、全庁を挙げて、基本計画をベースにしながら、それぞれの施策の点検といいますか、抽出の作業を行う中で、当然、所管部署からそういった声が上がって、我々は財政当局と、ある種、それこそ横の連携を図りながら、国土強靱化計画で我々は大事な大事な施策をしているんだといったところの必要があれば、国や東京都に対して物申していく、働きかけをしていく、それは当然の話だと思っています。
ただ、一方で、今、直近でそういったことの何か事象が働いているかということからすると、当然のことながら、いろいろな枠組みの中で、先ほど例示を挙げた部分では社会資本交付金の活用になるわけでございますけれども、今度は全国規模の動向等が、ある種、環境上生まれますので、そこの部分は所管部署のほうできちんと手当てといいますか、その窓口となる東京都・国に対して働きかけをしていくものだと我々は認識してございます。
以上です。
○奥村委員
国のこういう法律に基づいて、区でもこうして苦労しながら、こういったものをまとめているわけですし、災害もいつ大きなものが起こるか分からない。あらゆることを早め早めに全て準備していかなくてはいけないものだと思うので、そういう視点からも、国に対してもきちんと、強靱化基本法に基づいた施策を進める上で必要な予算はしっかり求めていくような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。中央区だけではなくて、ほかの自治体などとも協力し合いながら、共通で必要なものがあって強く打ち出していけるようなものがあれば、ほかの自治体と協力して求めていくとか、できるだけ国から予算をつけてもらいながら、それを活用して区民の命を守っていくということにきちんとつなげていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、防災訓練のほうについて少しお聞きします。
資料２を見て、過去の参加者数、３ページですけれども、平成30年度は別としても、全体として日本橋地域での開催の際に参加者が多いんですが、これはどのような理由があるのかということをお聞きしたいと思います。
○岡田防災課長
防災拠点の訓練参加者の推移でございますけれども、平成30年度につきましては、東京都と合同で実施したといったところで、参加者が多いところでございます。特に、傾向としましては、京橋地域で開催した際には若干少なくなっているのかなという認識でございますが、特に日本橋地域だから多い、月島地域だから多い、少ないというような認識はございません。
ただ、実際に総合防災訓練は防災拠点と連携した形で訓練を行っています。防災拠点は年によって違ってきますので、２か所であったり、場合によっては最大５か所でやったところもありますけれども、地域の方々と意見交換する中で、防災拠点と連携するような形を取らせていただいています。そういった中で、訓練参加者がその年々によって変わってきているかなという認識でございます。
以上でございます。
○奥村委員
特に日本橋地域で参加者が多い特段の理由はないということなんですね。私は、何かあるのであれば、ほかの地域での参加者もより増やせるように、日本橋の経験を生かすとか、そういうこともあるとよいかなという思いで質問しましたが、分かりました。
終わります。
○瓜生委員長
続いて、議題についてです。議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、質疑はございますか。
○小坂委員
では、まず、議題で最も大事なことを聞こうと思いますが、令和２年国勢調査の結果が出されました。そこで、中央区の人口総数における15歳未満である年少人口は、５年前、平成27年の１万6,798人から、これは全体の11.9％ですが、令和２年は２万3,086人、13.7％の割合というふうに増え、その増減率が37.4％と物すごく増えています。このような結果を受けて、区の施策として、今後どのような方向性をお考えでしょうか。
○浅沼企画部長
区が施策を行うに当たっては、やはり区民の皆様へのサービス向上、生活の安定とか、そういったものを基本的に対策をしていく、区民の皆様のための区政運営をしていくということでございます。人口は、その基本的な基礎のデータとなるものでございます。
年少人口、お子さんにつきましては、これまでの人口増加に伴ってお子さんが増えてきた。それに伴って必要な、例えば保育所でありますとか、学校であるとか、青少年対策ですとか、そういった施策については充実をしてまいりました。今般、国勢調査でそのような数値が出たということでございますので、これからも、年少人口だけでなくて、高齢者あるいは中高年の方も含めたところで、トータルでの行政運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小坂委員
この報告書の発信者は区民部長からだったのですが、すみません。でも、これは区の施策として質問しておりますので、お答えいただき、感謝申し上げます。
まさに、人口、子供たちが増えてきているという中で、どうしていくかというところでありますので、例えば本庁舎の改修においても子供にもっと優しくするとかという方向性での本庁舎の改修、相談とか保育所の登録をしてきている中で、子供が横についていて、子供がもっといやすいような環境をつくるとか、本庁舎整備はこっちですので、ぜひとも子供たちにもう少し優しい政策をしていっていただければと思います。
次に、移りますが、ちょっと細かい点で、あとは確認させてください。
第四回定例会におきます人事案件、副区長の選任や教育委員会委員の任命、これが11月22日という遅い段階で出されたんです。もうちょっと早い段階で出せなかったものなのかということを教えていただきたい。議会のほうも、11月30日が期限で、11月22日に出されたから、その日にこの議決をしなければならなかったという状況でありますので、もうちょっと早くこの議案を出していただけないものかというところを教えてください。これが１点目。
２点目は、ホームページのリニューアルがいよいよなされようとしている。今年度は区民のニーズを把握して、来年度改修してというふうに情報化基本方針にも書かれているところでありますけれども、区民ニーズをどのように把握されたのか。そのあたり、まだこの委員会への報告がないために、教えていただければと思います。お願いします。
○瓜生委員長
すみません、小坂委員。答弁の前に、今、副区長の選任同意等の件については、当方の委員会が所管ではないので、その部分については、理事者の答弁は控えていただきたいと思います。残りの答弁をお願いいたします。
○溝口政策企画課長（参事） ホームページのリニューアルでございます。
今、委員から御案内がございましたとおり、情報化基本方針のほうでリニューアルを計画しておりまして、来年度予算のほうも組立てをいろいろやっているところでございます。
区民ニーズにつきましては、例えば、どのように情報を得ているかというところ、区政世論調査等、いろいろなところで調査をしているところでございます。また、今後、リニューアルにつきましても、様々な御意見をいただきながら、見やすい、分かりやすい、また検索等しやすいというようなところで、今、ほかの自治体でも更新しているところでございますので、そういうのも参考にしながら、また、いろいろな機会を捉えて御意見をいただきながら、リニューアルを今後進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
区民のニーズに関しては、単独で調査されたのかどうか教えてください。
○溝口政策企画課長（参事） 特に、単独ではやってございません。
以上です。
○小坂委員
それはやっていないというふうに捉えられかねないので、ぜひとも区民のニーズをきちんと把握して、区民世論調査だけではなくて、そのあたり、もう一回よろしくお願い申し上げますという希望で、何かありますか。
○浅沼企画部長
広報に関しましては、昨年度の区政世論調査の中で、媒体等を含めたところで調査をしてございます。また、今年は、デジタル技術を活用した区民サービスといった中で、デジタル技術、デジタル関係の調査をしてございまして、その中で、例えばスマートフォンの利用状況であるとか、様々な媒体、広報媒体も含めたところでの調査をしてございます。そういうトータルの中で、新年度に向けて、情報発信の実施に向けたホームページのリニューアルというものを検討しているところでございます。
○小坂委員
区民ニーズをしっかりと入れた、まさにホームページのリニューアルは本庁舎を建てるほどに重要なものだと思いますので、よろしくお願いします。
経過を教えてほしいんですけれども、情報システム課の副参事の候補者は、応募があったと考えてよいのかどうか。
○星野職員課長
募集がちょうど締め切られまして、５名の応募がございました。これから選考に入るところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
副参事が任用されるわけですけれども、そこからすると、情報システム課も本庁舎の中に入れるべきだと考えます。今、ちょっと離れて５分ほど歩かなくてはならないけれども、そのあたりのことはいかがですか。
○浅沼企画部長
情報システム課は新富分庁舎にございます。若干離れておりますけれども、ほんの５分といったところで、何か必要があればすぐ駆けつけることのできる位置でございますので、特段の支障はないものと考えております。
○小坂委員
考えていく中でやっていただければと思いますが、私はやはり、何でもすぐに相談できるということが重要だと思うし、今回一番進めなくてはならないのは、情報化基本方針を進めていくという部分ですので、できれば同じ本庁舎の中に移動させるのもありなのではないかなと思いますので、また御検討いただければと思います。
また、人事案件に関しましては、選任はそちらのほうでございますので、早めに選任なり、その案を、こう考えるというような案は出して、開かれた区政、開かれた議会にしていただければと思います。
○瓜生委員長
小坂委員、今のは……
○小坂委員
要望です。
○瓜生委員長
要望ではなくて、今の選任同意の件についての御質問というのは、議会運営委員会で行うべき発言だと思いますので……
○小坂委員
ええ、よろしく受け止めます。終わります。
○瓜生委員長
不適切なところだと思いますので、要望も今の段階はないというふうに捉えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○渡部（博）委員
これからある補正の関係で聞きたいんですが、子供の、16歳以上のクーポンの関係について。今、クーポンで出すのか、現金で出すのかというのは地方自治体に任せるという、岸田内閣総理大臣の発言があったんですけれども、うちの区としては、どう考えているのかというのをお知らせいただけますか。
○齊藤副区長
正直、情報が錯綜しておりますので、事務的な負担、区民の方の利便性、それから事業の趣旨等を踏まえて、これから判断していかなければいけないというふうに思っております。どちらになってもいいように準備だけは想定しておりますけれども、まだどちらかということは、決めておりません。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
いろいろな問題で、総理の所信表明か何かでそういう話が出ていたということもありますので、うちの区としてはどうするのか。当初の考え方を踏襲するのであれば、地域の中でどうするのかという話もありますけれども、現金でお支払いするということになると、中央区内にはあまり還元されない可能性もあるなというふうには思っている次第であります。
それと、もう一つ、危機管理の関係でお伺いしたいんですが、ワクチンの関係です。
これも所信表明の中で、前倒しをするという話になっていますが、うちの区としては、どういうふうな体制を全庁で取っていくのかというのをお知らせください。
○齊藤副区長
ワクチンにつきましても、正直、はっきりしないところが多過ぎてしまって困惑しております。ただ、先ほどのクーポン券と同じように、区民のことを考えますと、どちらでも対応できるように、最大限準備を整えるという姿勢でございます。
○渡部（博）委員
今、２つ挙げただけですけれども、結局、現場がこれだけ疲弊してしまうんだよね。だから、情報収集についてはしっかりしていただきたいということと、補正予算もこれからどういうふうな形で上がってくるのかは分かりませんが、そういったことも含めて、私たちも区民の皆さんに聞かれたら説明をしなければいけない部分が出てきますので、早めにそういった情報収集をしてくださいと言っても、なかなか無理なんでしょうけれども、区民に対してしっかりした情報を提供していくことが、私たちも、区役所も、そういったところに努めていきたいということで質問しました。
終わります。
○奥村委員
一般質問でも質問しましたけれども、携帯電話の基地局の設置について伺いたいと思います。
多くの住民は知らないうちに設置されているというようなこともあると思うんですけれども、騒動にならなかったから、それでよいということではなくて、やはり不安に思っている方たちが声を上げているということはあります。私も相談を受けましたけれども、同じ会派の小栗議員もまた、別の地域で同様の相談を受けたことがありまして、設置する際に住民への説明をきちんと行ってほしいということなんです。
一般質問の答弁では、携帯電話事業者の社内規定などで近隣住民への事前説明を行うこととされているということですけれども、実際には説明がされないということもあるんです。区として、こうしたことへの対応をきちんと説明していくように、一般質問でも紹介しましたけれども、調布市、多摩市、国立市などでは、こうした説明を事業者に求めているということがあるので、区としても、そういった対応を取っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○浅沼企画部長
一般質問でも区長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、基地局の設置に当たっては、総務省が定めた健康影響も含めたガイドラインに基づいて設置されているものというふうに認識をしております。
また、委員御案内のありました他自治体の状況も踏まえて、社内規定で住民に説明をして、それから設置をするという規定になっているというふうな回答を各携帯事業所がされていらっしゃいますので、本区でも同様に設置に当たっては、近隣の住民の皆さんに設置を説明されているというふうに認識をしているところでございます。今、委員御案内のような声があったということにつきましては、事業者等とお話をするような機会等がある場合には、少しお話をしてみたいなと思っております。
○奥村委員
業者側からの説明がないということで相談を受けているので、やはり事業者側がしていると言っていても、していないケースがあるというのが実態だと思うので、そのあたりはきちんと調査というんですか、各社に再度聞き取りなどもしていただきたいと思います。
事業者、携帯電話会社から工事の業者にその説明会などが委ねられているようなケースもあって、そういう場合に実施されていないということもあったり、私が相談を受けたケースだと、マンションの部屋の持ち主、オーナーから賃貸で借りている人がほとんどで、そのマンションでは、オーナー自身が住んでいるのは、話によると一戸のみで、ほかはオーナーから借りて賃貸だと。オーナー向けには、どうも書面などを通じて説明がされたようだけれども、実際に住んでいる住民が直接健康被害があるかもしれないわけですが、そうした住民に対しての説明会は開かれていないし、また、近隣の住民に対しても広く説明するということは行われていない状況だと聞いているので、ぜひそこは調査していただいて、ほかの自治体の進んだ例に倣って、説明を求めていくということをぜひ行っていただきたいということを要望して、終わります。
○瓜生委員長
議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
続いて、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質疑はございますか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午後３時８分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559